Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6465：チバQ：2021/05/24(月) 08:20:42: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210523-567-OYT1T50185.html
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞
2021/05/24 07:04読売新聞

周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜上＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略）

　「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」

　４月２３日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を「７月末」と宣言する考えを伝えた。

　新型コロナウイルスのワクチンに関して、６５歳以上の高齢者（約３６００万人）に２回接種する必要量（７２００万回）を大幅に上回る量を、６月末までに自治体に届けるめどが立ったことを、菅は把握していたからだ。それまで多くの自治体は、接種終了時期を「８月末」などと見込んでいた。

　自治体に任せた接種日程に国が口を出せば、混乱すると考えた河野。「それは言わないでください」と何度も菅をいさめたが、「６月末」完了すら検討した菅は譲らない。河野は渋い表情で見つめるだけだった。

　その夜、菅は緊急事態宣言の３回目の発令に追い込まれた。菅は記者会見で発令を謝罪する一方、高齢者の接種完了時期を「７月末まで」と表明した。

　あえて退路を断った菅の胸には、こんな思いが去来していた。今年１月に新規感染者が１日６万人に上った英国は都市封鎖（ロックダウン）でも収束せず、ワクチン接種が進んだ今、日常生活を取り戻しつつある。日本は今一番きついが、我慢の時。接種が本格化する６月に必ず雰囲気が変わる――。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」

河野氏の反対退け「１日１００万回」打ち出す
　さらに菅は、自衛隊を動員した大規模接種会場の開設に続き、５月７日、ワクチン接種の「１日１００万回」目標を打ち出した。

　接種が加速化する５月２４日から７月末まで約７０日。１００万回は、この間に高齢者の２回接種（計７２００万回）を終えるのに必要な回数を逆算した「首相発案の数字」（周辺）だった。

　これにも河野は抵抗した。具体的な裏付けもなく掲げて、達成できなければ、非難を浴びるのは確実だった。

　「１日７０万回でもいいのではないですか」

　発表直前、数字を知った河野は、菅と直接向き合い翻意を迫った。季節性インフルエンザワクチンの１日平均接種実績の６０万回に、１０万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、「オレがやると言えば、みんな動く」と強く信じる菅は納得しなかった。

　菅は、同じ神奈川県選出の河野を「将来の総裁候補」と目をかけてきた。２００９年の自民党総裁選では、河野の推薦人集めにも奔走した。突破力や発信力を評価し、ワクチン担当に河野を起用したのも菅だった。そんな「弟分」の河野の反対も退け、菅はワクチン接種加速に向け突き進んだ。

　菅は、周囲とぶつかり時に暴走する河野も認め、起用してきた。だが、ワクチンを巡っては、菅が周囲の制止を振り切り突っ走る。ある閣僚は、こう解説する。

　「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」
6466：チバQ：2021/05/24(月) 11:48:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/f55e16272da75b343ed8224e5030c86addf66c47
緊急事態1週間　週別感染、初の4千人超　札幌以外4割、全道で深刻化
5/24(月) 6:08配信
北海道新聞
　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が道内に発令されて23日で丸1週間がたった。この間の感染状況は、週別の新規感染者が初めて4千人を超え、このうち札幌市発表分以外が約4割を占めるなど、全道で深刻化。専門家は対策の遅れを指摘し、感染力が強い変異株への対応強化を求める。

まん延防止適用、緊急事態宣言後も悪化続く

　月曜を起点とした7日間の週別新規感染者の発生状況を見ると、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言後も増加が続いていることが分かる。まん延防止措置が適用された9日時点の直近1週間（3～9日）は2005人で、翌週は3721人に増加。16日の緊急事態宣言後も悪化し、17日からの週は4180人と前々週比で倍増した。5月に入ってから23日までに1万人を超え、昨年1月以降の累計の約3割を占める。

　世界保健機関（WHO）によると、感染から発症までの潜伏期間は平均5、6日。道はこれを踏まえ、感染から検査、公表まで「10～14日程度」（保健福祉部）とみており、現在の新規感染者数は、まん延防止措置適用直後ごろの状況が表面化しているとみられる。

既に他地域へ拡大「もっと早く緊急事態出すべきだった」

　道は同措置の対象地域を札幌市とし、飲食店への酒類提供停止要請などの対策を講じたが、新規感染者は既に札幌市以外にも広がりつつあった。緊急事態宣言に伴い、同市を含む石狩管内と旭川市、小樽市を「特定措置区域」として対策を強めたが、変異株への置き換わりが進む中、感染拡大のスピードに追いついていない形だ。

　札幌保健医療大の小林清一教授は「大型連休前後の対策が不十分で人の動きが抑制されなかった」と指摘。札幌医科大の當瀬規嗣教授も「もっと早く緊急事態宣言を出すべきだった」とし、今月末の宣言期限の延長を提言する。
6467：チバQ：2021/05/24(月) 19:02:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf9b044e0ebda0587ca3acf1bb9b614540c1e93
緊急事態、延長へ調整　週内判断、東京など9都道府県　政府
5/24(月) 18:48配信

時事通信
　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末を期限とする東京都など9都道府県で延長する方向で調整に入った。

　新規感染者数の増加傾向が一部で続くほか、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善していないため、政府内では「引き続き宣言による対策が必要だ」（省庁幹部）との意見が大勢を占めている。

　加藤勝信官房長官は24日の政府・与党協議会で、緊急事態宣言の扱いについて「延長、解除の判断は今週中に行う」との方針を示した。

　宣言期間が31日までの地域は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。延長期間については、23日から追加された沖縄県とそろえて、6月20日までとする案が有力視されている。

　感染症専門家も、感染力の強い変異株が拡大していることを重視。感染状況をより改善させる必要があるとして、月末の宣言解除は困難との見方が支配的だ。
6468：チバQ：2021/05/24(月) 21:50:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a868f1dfd315c7b820c8f7114fa7ebdd0038a1e
大阪府が緊急事態宣言の再延長要請へ　25日に対策本部会議
5/24(月) 21:05配信

毎日新聞
大阪府庁＝芝村侑美撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、大阪府は政府に再延長を要請する方針を固めた。25日に対策本部会議を開いて決定する。吉村洋文知事は24日、「医療体制が非常に厳しい状況を加味して決めたい」と述べた。

　兵庫県の井戸敏三知事も24日、「全面的に解除してしまうわけにいかないのではないか」と述べ、再延長は不可避との見方を示した。【石川将来、井上元宏】

https://news.yahoo.co.jp/articles/481dd191dc072d12a60ae72966f3dca468b5426f
宣言延長「来月２０日まで」が有力、週内に最終判断
5/24(月) 21:04配信

読売新聞オンライン
加藤勝信・官房長官

　政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など９都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整する。２３日に対象地域に追加された沖縄県にそろえ、６月２０日までとする案が有力になっている。政府は専門家の意見を聞き、週内に正式決定する方針だ。

　加藤官房長官は２４日の記者会見で、宣言延長の可否について、「感染状況、医療の状況、人流の動きを総合的に勘案して議論する」と述べた。延長する場合の期間に関しては「ある程度、固まりをもって運用していくことも求められる」と語った。宣言期間が３１日までの９都道府県を６月２０日までの沖縄に合わせる可能性を示唆したものだ。

　期限を６月２０日までとするのは、流行を抑えるには、さらに一定の期間が必要だとの判断もある。感染力が強い変異したウイルスの影響で北海道などで新規感染者の増加傾向が続く一方、減少傾向にある地域でも医療提供体制の十分な改善には至っていない。

　ただ、経済への影響などを考慮し、期限を同１３日までとする案もある。政府は感染状況を慎重に見極めた上で、週内に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、最終判断する。
6469：チバQ：2021/05/25(火) 11:23:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0441f37d7db8f32c679871a839255283b81022a8
「ダメだ。遅すぎる」声を荒らげた首相、ファイザーＣＥＯに直談判…［政治の現場］ワクチン＜２＞
5/25(火) 9:54配信

読売新聞オンライン
　「おめでとうございます」

　４月１７日朝、米ワシントンの大統領賓客施設「ブレアハウス」。壁一面の窓から朝日が差し込む会議室に、首相の菅義偉の声が響いた。スピーカーフォン越しに語りかけた相手は、新型コロナウイルスワクチンの開発でリードする米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アルバート・ブーラだった。

　菅が祝意を伝えたのは、米有力財団が卓越した経営者に贈る賞を、ブーラが約１か月前に受賞したからだった。受賞を知った菅は、事前に祝電も送っていた。周到さが功を奏したのか、会話は和やかに滑り出した。

　日本政府からの会談の打診に、ブーラ側は当初消極的だった。だが、菅側が「電話でも」とこだわった。菅には注目度が高い初訪米で「リーダーシップを示す」（周辺）思惑もあった。

　「引き続きよろしくお願いします」。菅の言葉にブーラは「最大限努力します」と応じた。日本政府は既に、同社と１億４４００万回分（７２００万人分）の契約を結んでいたが、この会談で追加の５０００万回分の供給が正式に固まった。

　それでも、国産ワクチンを持たず、全量を輸入に頼る日本政府にとって調達は困難の連続だった。政府内で確保への取り組みが加速したのは、今年１月だった。

　「ダメだ。遅すぎる」

　年明け間もない首相官邸の執務室。菅は、「ファイザーのワクチンが日本に来るのは早くても４月」と報告した首相補佐官の和泉洋人に、声を荒らげた。

　世界でワクチン争奪戦が激化する中、菅は交渉を、自らの腹心である和泉を中心とした厚生労働省のチームに任せていた。

　ところが、交渉はつまずく。ワクチンの早期供給を求めた日本に対し、同社は「日本は、欧州より感染状況は悪くない」と主張し、「日本への供給は４月」との考えを譲らなかった。

　そこで菅は、駐米大使だった杉山晋輔にファイザーのブーラとの交渉を命じた。「世界で最も忙しい経営者」（外交筋）と称されるブーラは当初、面識がない杉山の電話に応じなかった。
杉山は、トランプ米政権で厚生長官を務めていた旧知のアレックス・アザールを頼った。アザールは「製薬会社は連邦政府の言うことなんか聞かないぞ」とクギを刺してきたが、アザールとの電話後、ブーラはようやく杉山の電話に応じた。

　杉山は力説した。「日本はまだ欧米より感染者は少ないかもしれない。だが、日本のトップ（首相）は『この後、大変なことになるかもしれない』と大きな危機感を持っている」

　「本当に日本の首相がそう言っているのか」。ブーラは何度も念押しした上で、こう言った。「日本はとても大きな市場だ。努力しよう」。その後、厚労相の田村憲久もブーラと電話で交渉し、早期供給を求めた。

　交渉を引き継いだ河野太郎は、ファイザー担当者と携帯電話で直接やりとりした。担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど、関係を深める努力も重ねた。結果、前倒しや５０００万回分の追加供給にもつながった。
6470：チバQ：2021/05/25(火) 11:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a002050ae76ceb74c10d26f2822384774d0136
様々な接種予約時間、屋外で一つの列に並ばされ大混雑…市職員に来場者が詰め寄る
5/24(月) 13:58配信

読売新聞オンライン
長蛇の列を作る接種予約者（三浦市の「潮風アリーナ」で）

　神奈川県三浦市の新型コロナワクチン集団接種が２３日、６５歳以上の高齢者を対象に始まった。初日は市総合体育館「潮風アリーナ」で、予約した約１２５０人が接種を受けたが、午前中に午後の予約の人が並ぶなど数百人の列ができ、予約時間になっても接種を受けられない人も出た。

　市によると、接種者は午前９時から午後３時まで、３０分ごとの予約としていたが、受け付け開始の午前８時半には様々な予約時間の人が一つの列に並んで混雑し、接種が滞り始めた。屋外でしびれを切らした来場者が案内の市職員に詰め寄る場面もあった。途中から予約時間ごとに列を別にして日よけのテントも設置したところ、午後からはスムーズに流れたという。

　接種を終えた男性（８５）は「午前９時の予約で３０分前に到着し、１時間以上並んだ。接種を受けることはできたが、行列は何とかしてほしかった」と話した。
6471：チバQ：2021/05/25(火) 12:14:07: >>6469
担当者の気を引こうと、３月下旬、東京周辺の桜の写真を撮って送るなど

か、かなしくなるな
6472：チバQ：2021/05/26(水) 08:25:20: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210525-567-OYT1T50283.html
７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞
2021/05/26 06:52読売新聞

７月接種完了へ「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」、官邸に総務相を呼び指示…［政治の現場］ワクチン＜３＞

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　首相の菅義偉が高齢者へのワクチン接種の「７月末」完了目標を掲げたことで、本格的に動き出したのが霞が関の官僚たちだ。なかでも地方自治を所管する総務省は、ワクチン接種を担う市区町村などのテコ入れに、総力を挙げて取り組まざるを得なくなった。

　「早く打ってもらえるようにプッシュしろ」

　菅は４月２１日、総務相の武田良太を首相官邸に呼び出し、こう声をかけた。総務相経験があり、総務省の内情を知る菅は、早期接種に向け自治体への全面支援を武田に強く求めた。

　総務省は職員約６０人を、全都道府県の副知事や政令市の副市長に「マンツーマン」で割り当てた。多くの総務官僚は入省後、地方への出向を繰り返し、知事や議会関係者との人脈を持つ。土地鑑のある職員が自治体とのつなぎ役に起用された。

　国と地方の連絡体制で調整も進んだ。５月初旬、総務省が関東地方のある自治体と連絡を取ると、ワクチンが想定通りには届かない見通しであることが判明。総務省が県と連絡をとり、同じ県内でワクチンを融通して事なきを得た。

　武田も加わり連休返上で続いた電話作戦は、表向きはワクチン接種への懸念を尋ねる「御用聞き」（武田）だったが、菅が掲げた「７月末」完了を達成するため、「自治体を鼓舞する狙い」（首相周辺）もあった。

　その努力の成果が出たのか、連休明けの５月１２日、政府が公表した調査結果では、全１７４１自治体のうち、８５・６％の１４９０自治体が完了見込みを「７月末」と回答した。４月下旬の約１０００から大きな上積みとなった。

　だが、「７月末」完了の定義があいまいで、戸惑う自治体も相次いだ。

　１２日公表の結果で「７月末完了」が県内自治体の５６％と全国最低だった秋田県。秋田が出身の菅も、記者団の問いかけに「実はショックだった」と明かすほどだった。知事の佐竹敬久は「ご機嫌伺いで、サバを読んだところがいっぱいある。要は総理の顔を立てろということだ」と記者団に不満を漏らした。

　「『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい」

　東日本の県幹部は総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、「７月末完了」の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この県は「調整中」も「完了」と報告したという。
6473：チバQ：2021/05/26(水) 19:16:00: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-atm2105260021.html
経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑
2021/05/26 16:49産経新聞

経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑

西村康稔経済再生担当相＝２５日午前、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。

　「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」

　西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。

　５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での横ばい傾向が続いており、西村氏はテレワーク情報の開示は学生が就職先を選ぶ際の参考にもなると意義を強調した。

　しかしこの後に西村氏とテレビ会議を行った経済界のトップらからは厳しい反応が相次いだ。小売業や建設業などテレワークが難しい企業も多く、実施水準の低い企業のイメージを悪くするような仕組みは容認できないためだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「主要企業に協力を要請するが、対応が難しい業種への配慮を求めたい」と苦言を呈した。また経団連の古賀信行審議員会議長は「企業ごとの実施状況のパーセンテージ（比率）が独り歩きすることがないように配慮を求めたい」とした。

　経済産業省は１８日から企業がテレワーク情報を提供しているホームページのリンクをまとめる形で各社の取り組みを公表している。しかし企業数はわずか３００社程度だ。

　一方、河野太郎行政改革担当相は経済界に対し、企業が所有する社内の診療所や病院を活用し、社員だけでなく、地域住民も対象にしたワクチン接種への協力を要請した。経団連の冨田哲郎副会長は１３日の河野氏との会談後、ほぼ全面的に協力する考えを示した。

　だが、経済同友会からは、企業内診療所での地域住民接種はセキュリティー面で課題があり、難しいとの声も上がる。日商の三村会頭は「中小企業では産業医は掛け持ちのケースが多く、（職場での）職域接種自体が難しい」と指摘する。

　昨年来、経済界は政府の在宅勤務要請など、さまざまなコロナ対策に全面的に応じてきた。しかしこうした要請では、政府側が内容を事前に打診するなどして実現可能性を把握したうえで、公にしてきたのが実情だ。

　ある経済界の関係者は「会談の日程だけ決められて、その場で大臣にこれをやってほしいといわれても、現実問題としてできないこともある」と強調。結果として経済界が応じられなかった場合、「コロナ対策に非協力的なように見えてしまう」と困惑する。

　コロナ対策では今後も官民の連携が欠かせないが、「いきなりの指示や要請は困る」（関係者）というのが経済界の本音だ。（平尾孝）
6474：チバQ：2021/05/27(木) 03:55:12: 今更いうか、それ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5V61FHP5VUTFL00C.html
「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文
2021/05/26 19:00朝日新聞

「感覚で宣言解除しないで」　中川・日本医師会長が注文

日本医師会の中川俊男会長

(朝日新聞)

　日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、政府が検討している緊急事態宣言の延長について「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を考えると延長に同意する」と述べる一方、「決定打のないまま延長されようとしている。国民は度重なる延長に疲れ切っている」とも指摘した。感染者の減り具合を解除の基準とするなど、より具体的な対応を政府に求めた。

　宣言について中川氏は「感覚的に緊急事態宣言を解除するということのないように、専門家会議の意見を十分に尊重してほしい」と政府に注文。日数ではなく、陽性者の減少や病床逼迫などの改善が達成されたら解除するといった「成果型」が望ましいとした上で、東京の新規感染者が1日100人以下といった人数になれば、「急激な再拡大を防げるのではないか」と話した。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催については「政府が最終的に判断するのは当たり前だが、『開催をなんとかするんだ』という方針に固まっているように認識している」と指摘。開催には感染者数を抑え込み、医療体制が改善することが前提になるとの認識を示した。（斎藤徳彦）
6475：チバQ：2021/05/27(木) 09:57:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/6decb57f1185464e92ad8787eb32665eb70ac568
宣言、どのくらいで解除？　新規感染の基準では…沖縄と北海道厳しく
5/27(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
人口あたり新規感染者数が最も厳しい沖縄。那覇市の観光名所・国際通りも人出が少ない=2021年5月21日午後5時31分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　東京や大阪など10都道府県に出ている新型コロナ対応の緊急事態宣言は、どうなれば解除されるのか。目安の一つとして、「新規感染者数」が東京で1日500人未満、大阪なら300人未満になることだ、と言われることがある。この目安に照らすと、現在、10都道府県はどんな段階にあるのか。解除はもちろん、病床使用率なども含めた総合判断になるが、身近な1日の感染者数で考えてみたい。

　政府の分科会は感染状況を四つのステージに分類しており、複数の指標に基づきステージを判断する。指標の一つが、人口10万人あたりの1週間の新規感染者の合計だ。これが25人を下回れば、感染が最も深刻なステージ4（感染爆発）からステージ3（感染急増）相当に下がる。これを1日あたりに換算すると、各都道府県の「解除の目安」がわかりやすい。

　東京（人口約1392万人）にあてはめると、新規感染者は週合計で約3480人となり、1日平均約497人（約500人）。大阪（同約881万）人だと週合計約2202人で1日平均315人（約300人）となる。

　この目安と、25日までの直近1週間平均を比べると、差が最も大きいのは沖縄の3・7倍、次いで北海道の3・1倍。東京と大阪は1・2倍前後と「ステージ4」を脱する目安に近づいている。京都と兵庫は下回ってステージ3の段階だ。

　一方、政府の分科会では、変異株の影響も懸念される中、「ステージ3」ではなく、「ステージ2（感染漸増）」になるのを条件とすることも考えるべきではないかという方向で一致している。

　尾身茂・政府分科会会長は26日の衆院厚生労働委員会で、解除の目安について「変異株があることで、今まで以上に慎重ということになると、ステージ2が望ましいと多くのメンバーが思っている」と述べた。新規感染者が下げ止まってすぐに解除した場合、「リバウンドすることはほぼ間違いない」と述べ、下がってから状況を見る期間を「2～3週間」との見解を示した。

朝日新聞社
6476：チバQ：2021/05/27(木) 10:00:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/78b4006c57f3b62923bcb22016653fe050616d61
宣言下の福岡、綱渡りの病床　福岡市→北九州市の搬送も
5/27(木) 7:30配信

朝日新聞デジタル
福岡赤十字病院=2021年5月26日、福岡市南区、金子淳撮影

　緊急事態宣言が続く福岡県で、新型コロナウイルス感染者の症状が悪化しても、すぐに受け入れ先の病院が見つからないケースが増えている。各病院では、通常の医療体制を維持しつつ、コロナ患者の救急搬送にも対応する綱渡りの運営が続く。専用病床確保のため、福岡市と周辺の基幹病院は独自の対策も始めた。

　福岡市とその周辺自治体にある7カ所の基幹病院は、輪番制で毎日夕方までにコロナ病床を2床ずつ空けておく独自の運用を始めた。感染者が急増した大型連休あたりから、通報を受けた救急隊が搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」が相次いだためだ。

　この運用では、7病院のうち当番となる4病院が、回復した患者を周辺の病院に移すなどして各2床を確保する。「第4波」で拡大した変異ウイルスは感染力が強く、重症化のリスクも高いとされる。こうしたシフトを敷くことで、すぐに処置が必要な患者の迅速な受け入れにつなげたい考えだ。基幹病院の一つ、福岡赤十字病院（福岡市南区）の中房祐司院長は「救急車がどこにも行けないのは非常に危険。できるだけ回避したい」と話す。

　福岡県によると、25日時点でコロナ病床は県内に1298床あり、うち重症病床は172床。県が病院長らに病床増を求めた4月16日時点から1・6倍に増えたが、病床使用率は今月25日時点で73%。福岡赤十字病院によると、福岡地区に限れば26日時点で85%に上る。

■救急隊が到着後、1時間40分にわたり待機

　総務省消防庁によると、新型コロナに伴う救急搬送困難事案は福岡市消防局で4月下旬から急増し、5月3～9日は47件あった。同消防局によると、5月1～9日は福岡市から北九州市までコロナ患者を搬送した事例が少なくとも9件あった。救急隊が自宅療養中の患者のもとに到着してから、1時間40分にわたって待機を余儀なくされたこともあったという。

　医療関係者がとくに危機感を強めるのは、重症病床の逼迫（ひっぱく）だ。福岡県内の新規感染者数は12日に過去最多の634人を記録して以降少しずつ減っているが、重症者は新規感染者より遅れて増える傾向にある。

　福岡赤十字病院も県の要請を受け、6月から重症病床を2床から4床に増やす。このため救急病床を減らし、17人の看護師をコロナ病棟にあてる。そんな中でも通常の診療は維持しなければいけない。中房院長は「重症化すれば1カ月ほどは治療が続く。重症患者の搬送先がなくなれば、命の選別も現実のものとなる」と語る。

朝日新聞社
6477：チバQ：2021/05/27(木) 11:05:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3b0725d884b558571ee25eb5a3c737633063ba
「注意不足だった…」横浜市医師会会長が緊急事態宣言下に寿司屋で飲酒会食
5/26(水) 16:12配信

文春オンライン
横浜市医師会の水野会長（同医師会HPより）

　市として日本一の人口375万人を抱える横浜市。その住民の医療を支える横浜市医師会は、会員数4100名を数え、全国でも有数の規模を誇る。同医師会の第24代会長を務める水野恭一氏（70）が、緊急事態宣言下の今年3月に複数回、また、まん延防止等重点措置（まん防）の適用が発表された直後の4月17日にも、複数人で飲酒を伴う会食を繰り返していたことが「週刊文春」の取材で判明した。

　横浜市医師会の関係者が語る。

「4月17日の土曜日、水野氏と医師会幹部ら5人ぐらいでお寿司屋さんで食事をしていました。お酒も飲んでいた。始まったのがすでに夜8時近くで、10時ごろまで続いていたのではないかと思います。ちょうどその頃、神奈川県では新規感染者が連日200人を超えていて、前日の16日に、神奈川県に20日からまん防が適用されると発表されたばかりでした」

　別の同医師会関係者が語る。

「水野会長の会食はしょっちゅうですよ。緊急事態宣言下の3月4日や18日にも、夜、医師会幹部らと会食していました」

　水野氏は1976年に日本医科大学を卒業し、1981年、横浜市内にクリニックを開設。都筑区の医師会会長を10年務めた後、2017年に横浜市医師会会長に就任した。昨年は、横浜港・大黒ふ頭で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で乗員の診察に当たったこともある。

　医師会といえば、各地の医師会の上位団体である日本医師会の中川俊男会長は、日ごろから国民に不要不急の外出自粛を強く呼びかけながら、先月、まん防の最中に自見英子参院議員の政治資金パーティーに発起人として出席し、批判を呼んだばかりだった。

　横浜市医師会に尋ねると、水野氏名義で、書面回答があった。

「4月17日には確かに数人と寿司屋に行きました。会議の後、独り身のため数人と食事をしに行ったプライベートのものです。3月4日と18日も食事をしたかもしれない。全体を通して注意不足であったことは否めない。今後は注意していく」

　5月26日（水）午後4時配信の「週刊文春　電子版」および27日（木）発売の「週刊文春」では、医師会に入っていないために、高齢者向けワクチンの個別接種をしたいのにできないと訴える都内の医師の実名告発や、医師会の自民党議員への総計5億円に上る巨額献金の実態などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年6月3日号
6478：チバQ：2021/05/27(木) 11:47:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c823f6fce35646f0383ce91d65b1b0d77174ac7

歯科医も研修医も…ワクチン接種に医師総動員　募集に申し込み殺到
5/26(水) 18:28配信

毎日新聞
女性にワクチンを打つ歯科医師＝神戸市中央区の神戸ハーバーランドセンタービルで2021年5月25日午後1時半、山本真也撮影

　高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を7月末までに完了させる政府方針の下、自治体独自の大規模接種会場を設ける動きが広がる。設置する上でネックとなるのが接種や問診を担う医師の確保だ。新たに歯科医師や研修医に協力を求めるなど、各地で「医師総動員」の様相を呈している。

　神戸市中央区の複合商業ビル「神戸ハーバーランドセンタービル」。市独自の大規模接種会場が3階に3000平方メートルの広さで設置され、25日に接種が始まった。接種するのは歯科医師たち。同市兵庫区で歯科医院を開く池水裕一さん（58）はこの日、約30人に打った。「注射は難しくなかったが、予診票などの事前確認に神経を使った」と話した。会場全体で1時間に280人への対応を想定し、毎日20人程度の歯科医が配置される。

　神戸市で大規模接種会場の設置が可能となったのは、市歯科医師会（会員928人）の協力を得られたからだ。会員の4割弱に当たる350人余りが参加する意向だといい、生理食塩水を使った筋肉注射の方法を確認する研修もしてきた。ワクチン注射は医師や看護師に限られていたが、厚生労働省は4月、研修を受けるなどの条件を満たせば歯科医師も認める方針を示した。安井仁司会長は「できることは何でもしたいという気持ち」と話す。市は歯科医師会の協力に伴う費用について、国に負担を要請する。

　◇１日最低50人の枠に1364人

　大阪市は、独自の大規模接種会場を国際展示場「インテックス大阪」（住之江区）に設ける。期間は6月7日から3カ月程度で、1日3500人への接種を目標に掲げる。1日に必要な医師を最低50人と見込み、17日から日給10万5000円（日曜祝日は12万円）の条件でホームページを通じて募集を始めたところ、申し込みが殺到。市は募集を急きょ21日で締め切ったが、1364人が集まった。担当者は「まさか、ここまで集まるとは」と驚く。

　市によると、応募者の8割が勤務医。大阪府内が7割を占めるものの、関東や九州から応募する医師もいた。府医師会の茂松茂人会長は「ワクチン接種に協力してくれる新たな医師の掘り起こしにつながった。短期間で接種を進めることが重要だ」と語る。

　奈良県は、県内の医療機関に勤務する研修医を活用する。市町村が設ける集団接種会場に6月から派遣する予定だ。県によると、全39市町村のうち17市町村が派遣を希望している。研修医の派遣により、全市町村が7月までに高齢者へのワクチン接種が終えられる見通しになったという。研修医による接種について厚労省は5月、研修の一環として可能との通知を各自治体に出している。

　奈良県では公立や民間など10病院の研修医約200人を5人程度のチームに編成。指導医らの監督の下、接種や問診に当たる。研修医1人につき1時間で約15人に接種できると想定している。県は、関連経費約5億円を盛り込んだ補正予算を知事の専決処分で編成した。

　広島大（東広島市）は、大学病院や歯学部に所属する歯科医師を接種会場に派遣する。広島大によると、大学としての派遣決定は全国で初めてという。【山本真也、柳楽未来、久保聡】

　◇6月以降、各自治体で設置本格化

　自治体独自の大規模接種会場は6月以降、設置が本格化する。

　大阪府では、大阪市に加えて府も開設する。場所は大型展示施設「マイドームおおさか」（大阪市中央区）。6月中旬から11月末まで土日祝日を含む毎日午前9時～午後9時に運営し、当初は1日3000人への接種を目指す。ワクチンは米モデルナ社製を使用する予定。

　京都府は「サンガスタジアムbyKYOCERA」（亀岡市）と「けいはんなホール」（精華町）の2カ所。6月中旬をめどに設け、あわせて1日最大2400人の接種を想定している。ワクチンはモデルナ社製を使うという。

　兵庫県では「ノエビアスタジアム神戸」（神戸市兵庫区）にも5月31日に設置される。当初は米ファイザー社製のワクチンを使い、その後はモデルナ社製への切り替えも検討する。西宮市や姫路市、三木市でも開設の予定がある。

　このほか徳島県が徳島市で6月上旬、広島県が福山市で6月7日、岡山県が岡山市内2カ所で6月中旬に会場を整備する方針。香川や滋賀、石川県なども知事らが検討する考えを明らかにしている。【野田樹、矢倉健次】
6479：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:16: 正しい番号でもワクチン予約できず　板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105522
2021年5月21日 06時00分
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面
スマートフォンに表示される「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」ページの画面

　防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹）
◆「入力に誤り」先に進めず
　予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。
　目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると、入力が進まなくなるという共通点があった」と語った。
　防衛省は、架空予約可能の欠陥について、「自治体側から接種券番号などのデータを取得しておらず、虚偽予約を防ぐシステムを短時間で実現するのは困難だった」などと釈明する一方、正しい番号の入力を呼び掛けていた。
◆有識者「自治体超えて番号重複か」
　ＩＴに詳しい立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、接種券番号は１０ケタであることだけが全国一律で、各自治体が独自に番号を発行しているため、自治体をまたいだ重複番号がある可能性を指摘。その上で「このシステムでは、ある接種券番号と生年月日の組み合わせで認証が完了すると、同じ接種券番号では、別の自治体のものでも受け付けなくなる仕組みだったのでは。これでは後に入力した人は正しい番号でも予約できないはずだ」と話した。
◆防衛省「把握せず」　開発会社「防衛省に聞いて」
　防衛省は本紙の取材に「現時点では把握していない」と回答した。予約サイトの開発会社「ＭＲＳＯ」（港区）の担当者は「防衛省に聞いてほしい」と述べるにとどまった。
6480：とはずがたり：2021/05/27(木) 23:49:52: 【速報】持久走の後に小５男児が死亡“マスクを着けて授業に臨んでいた”大阪・高槻市
更新：2021/05/27 09:27
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210527/GE00038478.shtml

　大阪府高槻市で今年２月、小学校の体育の授業で、持久走をした５年生の男子児童が授業後に死亡したことがわかりました。児童はマスクを着けて授業に臨んでいましたが、持久走の最中にマスクを着用したままだったかどうかについては、確認できていないということです。

　高槻市教育委員会が５月２７日に明らかにしました。
6481：チバQ：2021/05/28(金) 08:52:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7a558c73f4f4a6edba0abc10c2c276b3885591
「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応…［政治の現場］ワクチン＜４＞
5/28(金) 5:01配信

読売新聞オンライン
　「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」

　５月２４日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。

（写真：読売新聞）

　記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。

　菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」（秘書官）だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌２５日のことだ。

　ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫（ひっぱく）し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。

　現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。

　菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔（こうくう）外科手術では筋肉注射を行っている。

　菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。

　だが、開業医ら約１７万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。

　昨年１２月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。

　「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」

　医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」（政府高官）という。
6482：チバQ：2021/05/29(土) 00:11:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/45e051247cb353d62d18f78718a24cf1691a9a20
迫る五輪、再拡大許されず　変異株懸念、描けぬ出口戦略
5/28(金) 23:46配信

産経新聞
９都道府県へ発令中の緊急事態宣言の延長を表明する菅義偉首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は２８日、期限が３１日までとなっている東京都や大阪府など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを決めた。期限の約１カ月後に東京五輪の開幕を控え、感染を徹底的に押さえ込みたいところだが、感染力が英国型の変異株より強いとの指摘があるインド型が猛威を振るえば、解除後、早期にリバウンド（再拡大）が起きる可能性は否定できない。果たして政府は宣言に終止符を打つことができるのか。

「わが国では命令、罰則を伴う外出制限の措置は取れないが、それをしっかり取れるように法改正すべきではないか。政治の場面で議論してほしい」

２８日の専門家らによる基本的対処方針分科会終了後、日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は記者団にこう語った。ワクチンが国民に行き渡るまでは、現行法で感染を収束させるのはもはや限界－。釜萢氏の発言にはそんな思いがにじむ。

分科会では解除に向けた出口戦略について議論が集中した。この期に及び解除に関する議論をした背景には、感染力が強い英国株の割合が全国で８割を超え、思うように収束に向かわないことが大きい。前回の宣言は３月２１日で全面解除したが、わずか約１カ月後の４月２３日に東京都など４都府県に３回目の宣言を発令した反省もある。

今回の延長期限の約１カ月後の７月２３日には五輪が開会する。８月８日に閉会した後は、同月２４日～９月５日の日程でパラリンピックが行われる。少なくとも７月２３日から９月５日までの４５日間にわたりリバウンドを阻止するためには、相当程度、新規感染者数を落としておく必要がある。大会が始まってから４回目の緊急事態宣言を発令することは、もはや許されない。

もっとも、出口戦略を描くのは容易ではない。人流を減少させても、変異株が持つ感染力の強さから、新規感染者数の減少につながるまで、以前より長い期間を要しているからだ。分科会の尾身茂会長は記者会見で、１～２カ月でインド株に置き換わる可能性があるとの見解を示した。

東京は４月２５日から宣言が適用されているにもかかわらず、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は今月２７日時点で２９人と、最も深刻なステージ４の域を脱していない。

東京は２８日、６１４人の新規感染者数を確認した。解除にはステージ４からステージ３に移行するだけでなく、ステージ２に安定的に向かっていることが条件。東京の場合、５００人を切ればステージ３、３００人を下回ればステージ２となるが、分科会メンバーの東邦大、舘田一博教授（感染症学）は「３００人になる前に再増加になるのではないか」と懸念する。

尾身氏は２８日の衆院厚生労働委員会で、五輪・パラリンピック開催によるインド株流行への影響について「たくさんの人が来れば国内流入のリスクがあるのは当然だ」と指摘した。「安心安全な大会」の実現に向け、政府の危機管理能力がいよいよ問われる。（坂井広志）
6483：チバQ：2021/05/29(土) 00:15:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff5c3bc2484cbaedf07f0e8ff7319e1d41db830
変異株猛威、減らぬ感染者　インド型主流化不可避か　緊急事態宣言延長
5/28(金) 20:32配信

時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期限が延長される緊急事態宣言。

　対象地域での新規感染者の減少ペースが鈍いのは、感染力が従来株の約1．3倍とされる英国型変異株の影響が大きい。専門家は今後、さらに感染力が強いとみられるインド型に置き換わる可能性が高いとして、監視体制の強化などを求めている。

　国立感染症研究所によると、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わった。厚生労働省の専門家組織は26日、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の1．4倍とされ、重症者数の増加が続く。同組織メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「この1カ月間で変異株が全国にまん延した。その中での緊急事態宣言だったため、影響を強く受けてしまった」と指摘する。

　インド型の重症化リスクが従来株より高い証拠はないが、感染力は2倍ほど強いとされる。主な変異は「L452R」と「E484Q」。ウイルスが細胞に侵入する際に用いるスパイクタンパクの変異を意味し、それぞれ、452番目のアミノ酸がロイシンからアルギニンに、484番目がグルタミン酸からグルタミンに変化した。感染力が強い要因はL452R変異とされるが、不明な部分も多い。

　感染研などによると、インド型感染者は24日までに国内で45人、検疫で190人確認され、東京都ではクラスター（感染者集団）も発生した。専門家組織座長の脇田隆字・感染研所長は、現時点での市中感染の広がりには否定的な一方、感染力の高さを理由に「時期の予測は難しいが、英国型から置き換わる可能性はかなり高い」と分析。全遺伝情報（ゲノム）解析を通じた全国的な監視体制を強めるなど、早急な対応を求めた。
6484：チバQ：2021/05/29(土) 09:00:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/09615e9c682cbbc309d3a5ef3a5c564cf95e4453
五輪ありきの宣言延長　ワクチン頼み変わらず　首相説明不足に不満も〔深層探訪〕
5/29(土) 8:32配信

時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、９都道府県への緊急事態宣言などの延長を表明する菅義偉首相（右から２人目）＝２８日午後、首相官邸

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長に踏み切った。政府は効果が限定的とみて早くから延長を模索。延長幅には東京五輪の開催を目指す政権の姿勢が色濃くにじんだ。感染力が強いとされるインド型の変異ウイルスへの懸念が高まる中、感染封じ込めにはワクチン以外に打つ手がなく、いまだ収束への道筋は見えない。

　◇割れた延長幅
　「五輪は開催する」。首相は最近、首相官邸でランチをともにした閣僚にこう強調。7月23日の開幕まで残り2カ月を切った五輪への「執着」を改めて伝えた。この閣僚は「首相は何が何でも五輪をやる気だ」と感じたという。

　首相が五輪にこだわるのは、政権浮揚という当初の思惑もあるが、中止した場合は「政府の責任となる」（閣僚経験者）ため打撃が計り知れないからだ。完全な形の開催は無理でも、「日本人選手が活躍すれば盛り上がる」（自民党幹部）と期待する。

　首相に重くのしかかるのが高止まりしている感染状況だ。4月の緊急事態宣言発令後も、感染力の強い変異ウイルスの影響で新規感染者数は依然、高水準で推移。今回も延長を余儀なくされた。

　政府内では当初から延長やむなしとの意見が支配的だった。宣言延長をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚は先週時点で「延長不可避」との認識でほぼ一致。五輪への影響をいかに回避するかの議論に早々に移った。

　意見が割れたのが延長幅だった。メンバーの一人は「五輪を考えれば6月20日までとするしかない」と唱えた。五輪準備などを念頭に1カ月前には解除すべきだとの主張だ。これに対し、別のメンバーは6月20日に解除すれば「開会式前後に感染が再拡大する」と危機感を表明。7月上旬までの延長を求めた。

　結果的に6月20日までの延長で折り合ったが、感染状況が改善しなければ「さらなる延長もあり得る」（官邸筋）との声も上がる。

　「五輪ありき」の宣言延長に、基本的対処方針分科会の出席者の一人は28日の会合で「五輪が延長理由ならはっきり言えばいい」と迫った。政府側の答弁はなかった。ある省庁幹部は「五輪開催のための延長だ」と断言する。

　◇「菅ワクチン担当相」
　とはいえ、解除への見通しは不透明だ。現状でも北海道や沖縄は新規感染者が増加傾向で、その他の地域でも人出の増加により、「感染減少が下げ止まる可能性がある」（政府関係者）。

　インド型も国内での感染者確認が相次ぐ。インド型が国内で主流になったケースを政府がシミュレーションしたところ、6月20日で宣言を解除した場合、五輪開幕時に東京都の新規感染者数が1500人程度にまで再拡大するとの結果が出たという。

　専門家からは解除のハードルを高めるべきだとの声が強まる。28日の分科会終了後、出席者の一人は宣言解除の目安について、変異株のリバウンド（感染再拡大）を防ぐ観点から感染指標のステージ2（感染漸増）程度まで下げる必要があると指摘。「分科会の共通認識だ」と言い添えた。

　首相は高齢者向けのワクチン接種を7月末までに完了させたい考えだ。「1日100万回」を掲げ、人材確保へ日本薬剤師会など関係団体に協力要請するなど、「まるでワクチン担当相を兼務しているようだ」（政府関係者）との声も。

　ただ、首相が宣言延長や五輪開催に関し、国民に丁寧に説明を尽くしているとは言い難い。経済官庁の幹部は「我慢を強いられている国民にクリアに説明すべきだ」と不満を口にする。

　28日の記者会見でも五輪への質問が集中。緊急事態宣言下での開催について質問者が「（過去の）会見での首相は正面から答えておらず、国民が不満を抱いている」と指摘したが、首相は「国民の命と健康を守るのは当然政府の責務だ」とかわし、感染対策などを詳細に説明するだけだった。
6485：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/669b7373a41d27b90f9f9c05440c43faccd1b78e
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」
5/29(土) 14:21配信

関西テレビ
第4波で重症患者が「病床数を上回る事態」に
新型コロナウイルスの感染拡大第4波で、大阪府では、重症患者が確保した重症病床を超える初めての事態に陥りました。
取材をすると大阪のコロナ対策のある誤算が見えてきました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「今これだけ病床がひっ迫している中で感染が再拡大すれば対応できない状況になってきます。そうなってからでは遅い」

緊急事態宣言の再延長を国に要請した大阪府。
背景には、苦い経験があります。

新型コロナウイルス感染拡大の第3波のピークが過ぎた今年2月時点で、大阪府が確保していた重症病床は、224床。

しかし、その翌月から始まった第4波で初めて確保していた病床を重症患者が上回る事態になったのです。

かつてない医療危機は、なぜ起きたのか。
大阪府のコロナ対策のキーパーソンである健康医療部の藤井部長に話を聞きました。

想定以上に膨らんだ「重症患者」
カンテレ「報道ランナー」

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「400人を上回る重症患者が発生する想定をしていなかったのかと言われれば、それは想定していなかった」

大阪府では、コロナ患者の症状によって受け入れる病院を分ける方針を取りました。

重症の患者を治療するのは、高度な医療に対応する設備がある大学病院など。
中等症の患者は、呼吸器内科などがあるなど、地域の比較的大きな病院。
軽症や無症状で、基礎疾患がない人などは、ホテルや自宅で療養してもらうことにしました。

しかし、重症病床がいっぱいになったことで、影響は全体へと広がっていったのです。
この時に、重症患者を受け入れていた病院は、どうなっていたのか。

第4波は…重症化のスピードが速い
大阪医科薬科大学病院。
人工呼吸器や人工心肺装置・ECMOでの治療が必要な重症患者を受け入れています。

4月、大阪府からの緊急要請を受け、10床から14床に増やしましたが、ベッドは常に埋まり、空けばすぐに別の患者が入ってくる状態でした。

第4波では、これまでとは明らかに違う点がありました。

【大阪医科薬科大学病院・南敏明病院長】
「重症化のスピードが速い。いったん重症化したら1～3波に比べて非常に治るのに時間がかかる」

症状が回復するのに時間がかかり、病床をなかなか空けることができなかったと言います。
さらに、変異ウイルスは重症化するスピードが早く、自宅で入院を待っている間に症状が悪化した患者が、次々と運ばれてきました。

【南病院長】
「今まである程度中等症の病院で輸液されて、それでも肺炎が良くならないという形で運ばれてきたというのでなくて、来た時からさらにワンランク進んだ重症な状態でくる患者も多い」

早めに入院し、適切な処置を受ければ、重症化を防げる可能性が高まりますが、一体なぜ、できなかったのか。

4月22日時点で、大阪府では軽症・中等症患者に確保している1798の病床に対して入院していた患者は1436人。

カンテレ「報道ランナー」

なぜか2割にあたる300床以上が空いていました。
6486：チバQ：2021/05/30(日) 05:44:25: 病床に余裕あっても…人員が不足
堺市の耳原総合病院。
軽症や中等症の患者のみ20人ほどを受け入れていました。

しかし、大阪府は、重症病床がいっぱいになったため、患者が重症化しても転院させずに、治療を継続するように要請します。

【看護師】
「酸素ボンベもらっていいですか？」
【看護師】
「サーチ（酸素飽和度）いくつですか？」
【看護師】
「90！」

重症化した患者は、病院の集中治療室ICUで治療を継続しましたが、中等症患者の4倍ほど看護師が必要でした。

カンテレ「報道ランナー」

重症化した患者の治療を続けた結果、人手が不足し、中等症病院も患者を受け入れることができなくなったのです。

――Q：中等症の病床は実際に（大阪府が）発表していた病床数よりも、実数は少なくなっていた？

【大阪府健康医療部・藤井睦子部長】
「はい、そういう認識です。中等症患者を1人とってもらうのと、重症患者を1人治療継続してもらうのは、そこにかかるマンパワーが全く違うので、多くの中等症病床が運用できなくなることが起こっていた」

感染者のうち、入院できた人の割合は、4月27日時点で、全国最低の10.5％まで低下。
自宅で療養している人は、最大で1万8000人を超えました。

【藤井部長】
「結果として入院していただける患者の割合が非常に低くなってしまったということで、早期に治療していただくことで重症化を防ぐ循環を生むのが、本来は重要だった」

病床運用での「新たな構想」も
重症化を防ぐアプローチが足りなかったと説明した藤井部長。

今後どのような備えが必要かはこれから協議すると話しながらも、中等症から重症まで一体で治療する病院を増やす構想を明らかにしました。

【藤井部長】
「中等症までしか診れませんという病院になると、そこで挿管対応が必要かというのは重症病院での判断になる。重症病院に転院してもらったが結果として挿管せずに治療が可能だったという事例もある。そこが同じ院内だったら連携して一体的に運用していただけるということで今後重要な機能になると思っている」

ただ、大きな病院にさらなる負担がかかるため、どこまで協力を得ることができるのか、そして、どこまで病床を増やすことができるのか、まだ見えていません。

これまでの教訓を生かすためには、多くの課題をクリアする必要があります。

カンテレ
6487：チバQ：2021/05/30(日) 05:46:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d864649bae9c1cc05ad2c8cfea01506ac5c78c6
五輪と政権、命運かかる「最後の延長」　首相「とにかくワクチン」
5/29(土) 9:44配信

西日本新聞
菅義偉首相と官邸

　政府は28日、新型コロナウイルス第4波で福岡県などに出した緊急事態宣言の延長を正式に決めた。新たな期限は6月20日で、その1カ月後には東京五輪の開幕が迫る。菅義偉首相は記者会見で国民にさらなる我慢を求めたが、感染を食い止める勝算はあるのか。「最後の延長」（政府高官）に五輪と政権の命運がかかる。

　「これからの3週間が感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間」。28日夜の記者会見で、首相は力を込めた。

　五輪開催に懐疑的な世論が高まる中、「首相に中止、再延期する気は全くない」というのが周辺の一致した見方だ。海外からの観客受け入れは既に断念したものの、「国内客の受け入れもまだ諦めていない」（政府関係者）とされる。

　五輪を成功させ、その勢いで衆院を解散して勝利し、秋の自民党総裁選の再選につなげる－。首相の描くシナリオを実現するには、開会式の少し前までに世論が納得する水準まで感染状況を改善させる必要がある。延長期限の6月20日は、そのシナリオを逆算したぎりぎりのタイミングだ。

　　　　　　　　■　　　　■

　だがウイルスにそんな思惑は通用しない。

　宣言発出に至る前に感染を抑え込むため、2月に新設した「まん延防止等重点措置」は第4波を防げなかった。感染力が従来の1・3倍とされる英国由来の変異株の影響が大きく、今回の宣言後、新規感染者数の減少スピードもこれまでより鈍くなっている。

　英国由来よりも1・5倍感染力が強いとされるインド由来の変異株の確認も国内で相次ぐ。「今後2カ月より短い期間で（英国株から）置き換わると考えられる」と西浦博・京都大教授は危ぶむ。

　変異株の脅威が高まる中、政府高官は「宣言を延長して感染拡大を何とか抑えて時間を稼ぎ、ワクチンの接種効果が出るのを待つしかない」と打ち明ける。官邸筋によると、首相は毎夕、接種回数の報告を受けて一喜一憂しており「とにかくワクチンを進めるのが俺の使命だ」と周囲に話しているという。（東京支社取材班）

■五輪可否の判断基準は？
　接種が加速し、首相が掲げる1日100万回が実現したとしても、その効果がいつ表れるかは未知数だ。接種が先行するイスラエルなどでは、国民の3～4割が2回接種を終えないと感染者数の上昇は止まらなかった。「五輪前に感染がワクチンで止まることはない」とみる専門家もいる。

　長引く自粛で人々の我慢は限界に来ており、東京ではすでに人出が増加傾向にある。この日の宣言延長に当たり、政府は追加の一手だけでなく、解除後にリバウンドを防ぐ手段など出口戦略も示せなかった。五輪開催は視界不良が続く。

　28日の記者会見で、五輪開催の可否を判断するための具体的な感染状況の基準を問われた首相は「選手と大会関係者の対策を講じて、国民の命と健康を守っていく」と述べただけだった。
6488：チバQ：2021/05/30(日) 05:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/782d479617bd7012a5a1792f5b4525c9fb08887b
くじ引きで決めた接種の順番、住民は「効率的で公平」…［政治の現場］ワクチン＜５＞
5/30(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　福島県沿岸部の浜通り、伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」で知られる相馬市。２月５日午後、市民会館大ホールに、市内各地域を代表する行政区長ら約７０人が集まった。

　視線の先は、壇上に置かれた木箱。実際の選挙で届け出順などを「くじ」で決めるための抽選器だ。中には、１から１０の数字が記された棒が入っている。

　行政区を束ねる役員１０人は、さながら、おみくじを引く要領でくじを引いた。マスク姿で距離を置いて座る区長らは、神妙な表情で一連の動作を見守った。

（写真：読売新聞）

　静まりかえった会場に、声が響く。１番、中村東部地区、２番、玉野地区――。

　くじで決めたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種の順番だ。市が指定した日時と場所で、行政区ごとに高齢者の集団接種を行う。市長の立谷秀清が発案し、区長会側の賛同を得た。

　人口約３万４０００人の相馬市。今月１日始まった高齢者への集団接種は順調に進み、希望者約１万人のうち、既に９割が１回目の接種を終えた。６月１日に一般向け接種も始まる見通しだ。どのグループも、くじ引きの結果に従い、行政区ごとに集団で接種する。住民は「相馬のやり方は効率的で公平だ」と好意的だ。

　接種の予約を巡っては、全国で混乱が相次いだ。電話回線がパンクしたり、ネット予約でシステムがダウンしたりした。自治体が、一斉に接種券を住民に発送したのが原因とされる。

　ワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎は「悪いのは私だ。自治体が思った以上に『公平性』を重視することに気づかなかった」と、自治体をかばった。
6489：チバQ：2021/05/30(日) 05:58:06: https://www.chunichi.co.jp/article/262921
東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
2021年5月29日 15時06分

　東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。
◆東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
　一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。
　ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。
　これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。
6490：チバQ：2021/05/30(日) 13:03:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebbce521c75934fd85cbb80a085839d2a735a95
野党「ワクチン接種遅い！」　変わり身の早さに政府は苦虫
5/29(土) 17:59配信
産経新聞
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）

終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。

「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！　今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、ワクチン接種のスケジュールについて「評価しない」（５５・２％）が「評価する」（４１・２％）を上回った。野党が接種の加速化を求める背景にはこうした世論の影響が透ける。

そんな野党側も昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議では政府に対して慎重な対応を求めていた。

昨年１１月１３日の衆院厚労委で、医師資格を持つ立民の中島克仁氏は海外の治験データをもとにワクチン使用を認める特例承認について「人種差を含めてどういう反応になるのか。直接的な副反応以上にリスクが拡大していくことも懸念される」と指摘。共産党の宮本徹氏も同１８日の衆院厚労委で「新薬をスピード認可して痛い目にあったことがある。大変な事態が起きない保証はない」と懸念を示していた。

こうした議論を踏まえ、改正予防接種法には「新しい技術を活用した新型コロナワクチンの審査には国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」とする付帯決議が盛り込まれた。現在の接種スピードは国会審議を踏まえた結果でもあり、野党の「変心」ぶりに政府関係者は「今になって早くやれというのはおかしくないか」と憤る。

合同調査で内閣支持率は大きく低下したものの、立民の支持率は７・７％、共産は１・９％にとどまっている。ワクチン接種を政権批判に用いる野党の手法が幅広い支持を得られるのかが注目される。（大島悠亮）
6491：チバQ：2021/05/30(日) 17:29:38: >>6459更新
５・２４から増えているは
沖縄（78.73⇒117.41）　高知（13.47⇒25.93）　石川（23.02⇒24.34）　栃木（12.31⇒12.41）
特に沖縄は数字的やばいし。高知も倍増

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
沖縄県117.41　↑緊急事態宣言
北海道65.07　緊急事態宣言
愛知県35.71　緊急事態宣言
広島県33.49　緊急事態宣言
東京都28.71　緊急事態宣言
福岡県27.94　緊急事態宣言
高知県25.93　↑
＝＝＝＝ステージ４基準＝＝＝＝
石川県24.34　↑まん延防止
岡山県23.54　緊急事態宣言
岐阜県23.05　まん延防止
大阪府22.28　緊急事態宣言
滋賀県19.02　
神奈川17.98　まん延防止
熊本県17.73　まん延防止
富山県17.43
大分県17.27
山口県16.27
青森県15.49
兵庫県15.17　緊急事態宣言
＝＝＝＝ステージ３基準＝＝＝＝
京都府14.71　緊急事態宣言
群馬県13.95　まん延防止
埼玉県12.64　まん延防止
栃木県12.41　↑
静岡県12.38
佐賀県12.27
茨城県11.96
千葉県11.54　まん延防止
奈良県11.50
鹿児島11.05
三重県10.61　まん延防止
長野県 9.03
山形県 8.91
山梨県 8,75
岩手県 7.74
新潟県 7.47
香川県 7.32
福島県 7.26
島根県 6.38
宮崎県 6.24
和歌山 5.62
宮城県 5.25　マンボウ5/11解除
長崎県 4.45
愛媛県 3.06　マンボウ5/22解除
福井県 2.60
鳥取県 2.52
徳島県 2.34
秋田県 1.55
6492：チバQ：2021/05/31(月) 14:48:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/62dee9d44a09a7ed849c16a1ff69d44f23f39358?tokyo2020
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案
5/31(月) 5:01配信

読売新聞オンライン
国立競技場（９日、東京都で、読売ヘリから）＝佐藤俊和撮影

　夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。

　原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

　会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。
6493：チバQ：2021/05/31(月) 21:44:29: https://www.asahi.com/articles/ASP5X77DCP5WPTIL02N.html?ref=goonews
息子が「死んでしまう」　懇願しても見つからぬ搬送先
有料会員記事

堀之内健史、小林太一2021年5月29日 14時00分
　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が再延長される大阪府などでは、重症病床が依然として逼迫（ひっぱく）している。府内で搬送が遅れて体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を一時装着することになった30代患者の母親が、取材に応じた。夫も重症化し、自身も感染して苦しんだ体験から、再延長に理解を示す。患者を受け入れた病院の医師は「市民一人ひとりの行動が大切」と呼びかけ、「ワクチンが行き渡るまで宣言継続を」と訴える。（堀之内健史、小林太一）

　「マスクを欠かさず、会食も自粛していたのですが……」

　堺市に住む60代の女性は、30代の長男についてそう振り返る。新型コロナの「第4波」が猛威を振るう4月13日、同居する息子の感染がわかった。息子の職場では直前に同僚が陽性になり、保健所から濃厚接触者にはあたらないと判断されたが、検査を受けると陽性だったという。

　息子は自宅療養をすることになった。これまで大きな病気をしたことがなかったが、容体が4日後に急変する。呼吸が難しい状態になり、救急車を呼んだ。だが、病床不足で搬送先が見つからなかった。

　19日早朝には症状がさらに悪化した。息子はうめくこともできず、おぼれているように苦しんだ。保健所に「死んでしまう」と電話で泣いて懇願したが、それでも搬送先は見つからない。最終的には、再び呼んだ救急車からの要請で、堺市堺区の耳原総合病院が受け入れることになった。

　同院によると、搬送された時点で重症に近い状態だったが、入院後に急激に呼吸状態が悪化。翌日には人工呼吸器を付けても呼吸が不安定で、エクモでの治療が必要になった。同院ではエクモを扱える体制が整っておらず、府を通じて重症病床への転院を試みたが調整がつかない。同院が日ごろから連携している別の病院に直接相談したところ、偶然、ベッドの準備ができるタイミングで受け入れられたという。

自身も意識もうろう　「お母さん…」
　息子は徐々に回復し、今月2…
6494：チバQ：2021/06/01(火) 17:11:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a89c43e5b3d5e60275074a06502cb509b274a7
政府の考えは甘い！？　夜の街ワクチン集団接種案に立ちはだかる〝身バレリスク〟の壁
6/1(火) 11:30配信

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東スポWeb
実現への壁は高い？（写真はイメージ）

　意見は真っ二つに割れている。コロナ禍でなにかと目の敵にされがちだった“夜の街”の関係者にワクチンを集団接種しようという案が政府内で検討されているという。ＦＮＮプライムオンラインが伝えている。

【写真】ワクチン希望者を惑わせる「大手町ラビリンス」

　夜の街という言葉からはキャバクラやホストクラブ、そして風俗が思い浮かぶ。感染拡大の一因とヤリ玉に挙げられたこともあっただけに、集中的にワクチンを接種することで感染拡大を抑え込もうというのだろう。

　これにはホリエモンこと堀江貴文氏が「非常に現実的判断で良いと思う」とツイートするなど、合理的だと賛成する人たちもいる。一方で、「真面目な人が損するのね」「ルールを守らない人間のために、優遇するの？」とネットでは疑問の声も出ている。

　そもそもワクチン接種を呼びかけても、夜の街関係者でどれだけの人が接種するかは分からない。風俗関係者は「風俗嬢には風俗とは別に昼職、つまり仕事をしている子も多いです。風俗で働いていることをバレたくない彼女たちにとって先にワクチンは打てないですよね。打ってたら家族や友人、昼職の同僚らに『なんで？』と思われ、身バレリスクが高まるんじゃないでしょうか」と首をかしげた。

　ある風俗嬢は「友人の医療関係者がワクチンを打ったのですが、２回目の後に熱が出たり、肩が上がらなくなったりしたそうです。熱が出るのは嫌ですね」と明かした。

　風俗で稼ぎたい風俗嬢はなるべく休みたくない。ワクチンを打つことで数日休むくらいなら、打ちたくないなという気になっても不思議ではない。これらの事情は風俗嬢に限らず、キャバクラ嬢にも当てはまるだろう。ましてや世間からは「なんで夜の街が先にワクチンを！？」と疑問を投げかけられている。

　政府が考えるほど実現は簡単なことではなさそうだ。

東京スポーツ
6495：チバQ：2021/06/01(火) 22:16:18: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210601-567-OYT1T50251.html
接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」
2021/06/01 19:18読売新聞

接種上位５県にワクチン優先配分へ…河野氏「今後はもう少しシビアに接種実績見る」

河野行政・規制改革相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　河野行政・規制改革相は１日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの配分に関し、接種が進んでいる５県を優先すると発表した。

　今月２１日からの２週間で配る約１８７２万回分について、接種率が高い和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知の上位５県には、希望した量を配送する。それ以外の都道府県については、接種対象者の数に応じて配分量を割り当てる。

　河野氏は「貴重なワクチンだから在庫を積み増しても意味がない」と述べ、在庫を抱える市区町村は都道府県を通じて他の市区町村にワクチンを融通するよう求めた。

　政府は、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に入力されたデータで接種回数を判断している。河野氏は「今後はもう少しシビアにＶＲＳで接種実績を見る。入力が遅れている自治体はスピードアップをお願いしたい」とも語った。
6496：チバQ：2021/06/02(水) 22:26:10: ＞首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。
＞英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。～提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
なんかのジョークですか？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6272WGP62UTFK00D.html
現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明
2021/06/02 21:42朝日新聞

現物ワクチン3000万回分提供　途上国向け首相表明

ワクチン・サミットで8億ドルの追加拠出を表明する菅義偉首相。ネット中継の映像から=Gavi,　the　Vaccine　Alliance

(朝日新聞)

　途上国向けの新型コロナウイルスワクチン支援をめぐり、菅義偉首相は2日、各国が共同調達する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」などに対し、約3千万回分のワクチンの現物を提供する方針を表明した。英アストラゼネカ製を想定している。8億ドル（約877億円）の追加拠出も打ち出した。

　コバックスの増資策を話し合うため、2日夜にオンラインで開かれた「ワクチン・サミット」で表明した。サミットは日本とワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の共催。米国のハリス副大統領や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら約40カ国の首脳や閣僚などが出席した。

■首相「ワクチンへのアクセス、経済力左右は許されない」

　首相は「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」と強調した。

　政府は英アストラゼネカ製を1億2千万回分（6千万人分）確保しているが、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせている。すでに日本国内での生産を始めており、提供する3千万回は、この国内生産分を想定している。
6497：チバQ：2021/06/02(水) 22:27:31: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210602k0000m010413000c.html
政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製
2021/06/02 20:28毎日新聞

政府、台湾にワクチン６月下旬提供　使用方法決まらぬアストラ製

英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP

(毎日新聞)

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が課題になっている台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカ社製を６月下旬から提供する調整に入った。同社製は５月２１日に薬事承認されたが、日本国内での使用方法は決まっていなかった。人道的な観点だけでなく、ワクチン外交を展開する中国に対抗する思惑もありそうだ。

　官邸幹部は「台湾から６月中旬過ぎには欲しいと言われている。それに合わせた調整をしている」と明かした。世界中の途上国などにワクチンを配分する国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を活用する案もあったが、台湾に直接、提供する方針だ。

　台湾は、米モデルナ社やアストラゼネカ社と供給契約を締結しているが、供給不足が続く。独ビオンテック社との交渉は「中国の介入のために契約ができていない」（蔡英文総統）という。こうした状況を受け、親台派の自民党議員らが「放置すれば中国の影響が強まる。台湾を支援すべきだ」などと政府に要請していた。

　アストラゼネカ社製を巡っては、日本政府は同社と１億２０００万回分の供給契約を締結している。ただ、欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告され、国内での使い道は決まっていない。

　加藤勝信官房長官は５月２８日の記者会見で、国内で余ることを念頭に「他国・地域への供給のあり方について早急に検討し、具体的方針を決定したい」と表明していた。

　日本政府は今後、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局を通じ、太平洋の島しょ国にアストラゼネカ社製を提供することも検討する。【加藤明子、川口峻】
6498：チバQ：2021/06/03(木) 11:55:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb216bfe7c6f8675aaeb80d6271662e7c1398c9
政権浮揚へ二の矢、三の矢…接種“1日100万回”に現実味「風向き変わった」
6/3(木) 9:55配信

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西日本新聞
菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策の「切り札」であるワクチン接種がようやく加速しそうな気配だ。職場や大学などが会場となる職域接種も6月中に始まり、菅義偉首相が掲げた1日100万回接種も視野に入る。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置などによる感染抑止と合わせた「二正面作戦」を軌道に乗せ、東京五輪・パラリンピック開催機運を高め、政権浮揚に結び付けられるか。岐路にある。　（久知邦）

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　官邸関係者の間では5月末を境に、「風向きが変わってきた」（首相周辺）とワクチン接種の進展に自信をにじませる発言が聞かれるようになった。5月7日、首相が唐突に「1日100万回」を打ち出し、実現性に疑問符が付けられた時とは明らかに局面が変わった感がある。当時、歯切れが悪かった政府高官は今、余裕をのぞかせる。「元々、達成できると思っていたんだ」

　この間、首相は「ワクチンしか眼中にない」とやゆされるほど、その加速に尋常でない固執を見せ、二の矢、三の矢を放った。（1）自衛隊を活用した大規模接種センターを東京都と大阪府に設置（2）都道府県独自の大規模接種事業を政府が後押し（3）「打ち手」として新たに歯科医師、救急救命士、臨床検査技師を認め接種に関する報酬も大幅に引き上げ－といった具合だ。その結果は－。

　官邸ホームページによると、6月1日の接種回数は高齢者と医療従事者で計約52万7千回に。実際の数字がシステムに反映されるまでの時間差を考慮すると、「既に1日60万回を超えている」（政府高官）とされ、加えて季節性インフルエンザワクチン接種の柱になっている職域接種が動きだせば、1日100万回は優に届くとの見方が強まりつつある。

　首相が明言した「7月中の高齢者ワクチン接種完了」も、現実味が出てきた。総務省の5月調査で「間に合わない」と回答したのは全国251自治体あったが、6月2日に発表された最新調査では23自治体まで改善された。九州7県では、全自治体が「達成見込み」と回答。官邸筋は「自治体は横並び意識が強い。競わせれば数字は改善するんだ」と話す。

　米国、英国などはワクチン接種の前進が人々に勇気を与え、コロナ禍の沈鬱なムードから攻勢に転じる契機となった。日本国内の現状を見ると、医療提供体制が危機にひんしている沖縄を除けば、緊急事態宣言が発出・延長されている東京、大阪、福岡をはじめ全国の新規感染者数は減少カーブを保つ。もう一方の「作戦正面」であるワクチンが進めば、報道各社の世論調査が軒並み芳しくなく、30％台の数字も出ている内閣支持率を好転させられる、との期待が政権内に生じている。

　とはいえ、感染力の強いコロナ変異株の脅威は何ら変わっておらず、五輪開催反対の世論も強固だ。鍵を握るワクチン接種に関し、首相周辺は「ここからしっかり遂行できるかが大事だ」と気を引き締める。
6499：チバQ：2021/06/04(金) 10:12:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/0615dd885d69296236963d2d1be02addb0fa89ad
「さくらまつり、感染拡大要因ではない」　弘前市が青森県に反論
6/4(金) 9:15配信

毎日新聞
　青森県弘前市は３日、弘前さくらまつりの開催が弘前保健所管内での新型コロナウイルス感染者の増加に影響したとする県の分析に対し、祭りが「感染拡大の要因とは考えていない」として県の見解をただす文書を県に提出した。桜田宏市長は「県が示した数字は信ぴょう性に欠けるという思いを持っている。誠意ある回答を期待したい」と話した。

　文書では、４月下旬の弘前駅に滞在した県外の人の数が、前回の祭りが開催された２０１９年の同時期より大幅に増加しているとする県の分析に対し、市の把握する周辺施設などの利用状況をみると人の数は減少していると反論。県の数値の抽出方法などを明かすよう求めた。また、祭り以外に人流が増加する要素はなかったのかなど、５項目の確認事項を上げた。

　桜田市長はこの日記者会見を開き、県の見解に対して改めて反論。「感染拡大は祭りが原因というイメージだけが残っている。払拭（ふっしょく）しなければ祭りに負のイメージがつき、来年以降に重大な影響が懸念される」と訴えた。

　県の担当者は「内容を確認し、県の感染症コーディネーターと相談の上対応する」としている。【平家勇大】
6500：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:43: https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021060400050.html
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　
2021/06/04 15:04AERA dot.

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒　意地の張り合いで権力闘争が激化　

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長（C)朝日新聞社

(AERA dot.)

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

　東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）

　菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」（同前）

　一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副座長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」（官邸周辺者）
6501：チバQ：2021/06/04(金) 22:05:54: 　一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

　立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」（立憲民主党幹部）

　尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

　東京五輪・パラリンピックの開幕まで50日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）

　菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
（今西憲之　AERAdot.取材班）
6502：チバQ：2021/06/04(金) 22:06:46: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP646WFWP64UTFK010.html
尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判
2021/06/04 21:27朝日新聞

尾身氏発言に強硬論貫く政権　「五輪は例外」？身内からも強まる批判

分科会の尾身茂会長=2021年5月21日、東京都千代田区

(朝日新聞)

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指摘する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。

　4日午前の記者会見で、田村憲久厚生労働相は政府対策分科会の尾身茂会長らの動きに釘を刺した。五輪に伴うコロナの感染拡大リスクをめぐり、尾身氏らが「考え方」を示そうとしていることについて、「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べたのだ。

　田村氏の発言は、尾身氏らの考えについて、政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない構えを示したものだ。政府と二人三脚でコロナ対応に取り組んできた尾身氏らの言動に、あらかじめ「枠」をはめたとも言える。

　政権与党は、コロナ禍のもとでの五輪に、万全なリスク管理を求める専門家の動きに神経をとがらせる。

　尾身氏らは最近、専門家同士で連日のように意見を交わし、五輪開催によるリスクを議論している。東京の感染状況が緊急事態宣言の目安となるステージ4（感染爆発）なら医療体制への負荷が大きく開催は難しく、ステージ3（感染急増）でも無観客や規模縮小などが必要との認識も共有した。

　2日には国会で「いまの状況で（五輪を）やるというのは普通ではない」と語り、開催する場合の大会規模の最小化を求めた。翌3日には「感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任だ」と述べた。
6503：チバQ：2021/06/05(土) 12:52:20: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50087/地区ごとに接種順くじ引き・輪番体制…接種加速化へ２モデルに注目集まる
2021/06/03 10:33
新型コロナ
　新型コロナウイルスのワクチン接種の加速化が全国的な課題となる中、福島県内自治体の取り組みが注目を集めている。人口規模や医療体制など地域の特性に応じたやり方で、迅速な接種を実現。好事例とされる「郡山モデル」と「相馬モデル」を紹介する。

　県内の先陣を切って、４月１２日から高齢者向けワクチンの集団接種が始まった郡山市。人口約３３万人を抱える中核市は、５月２４日から１３２医療機関での個別接種も始まり、６５歳以上（対象者９万３７７人）のうち、２７日現在で６７・３％が予約を済ませ、６月１日現在で２０・９％が１回目の接種を終えている。

　１日当たりの接種可能人数は、当初の約６００人から集団と個別の組み合わせで目標とする計４０００人に近づいている。高齢者接種は７月末までに終える予定で、基礎疾患のある１６～６４歳（約２万７０００人）の予約受け付け、保育施設職員や小中学校教職員（約５０００人）、居宅介護事業者（約１６５０人）への優先接種も次々と打ち出している。

　公立病院がない同市がスムーズに接種計画を構築できたのは、今年１月から関係機関が定期的に専門委員会を開き、綿密に協議を重ねてきたからだ。市保健所、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などが集団接種会場での受け付け、予診票記入補助、予診、接種、経過観察といった役割分担を話し合ってきた。

　市ワクチン接種プロジェクトチームの松田信三室長は「集団接種会場で各機関が使命感を持って臨んでくれており、輪番体制が機能している。中核市として保健所を持っていたため、コロナ禍以前から医師会と意思疎通を図れていたことも大きい」と話す。

　「郡山モデル」を加藤官房長官に説明した根本匠元厚生労働相は、５月３１日に市内で開かれた医師会主催の意見交換会で「優良なモデルを全国に横展開することが重要だ」と語った。
人口約３万４０００人の相馬市は、短期集中型の集団接種を進める。高齢者を対象にした１回目の接種がほぼ終わり、１日から一般向け接種が始まった。

　市内の接種会場は原則、「スポーツアリーナそうま」のみ。公平で効率的な接種を模索した立谷秀清市長は今年初め、市内の行政区を束ねる渡辺孝喜・区長会長に１０の地区ごとに接種順をくじ引きで決め、接種日時は市が指定する方法を提案し、区長会の了解を得た。

　打ち手を巡っては、内科医でもある立谷市長が市医師会に直談判。市は昨年１２月、全会員が当番制で接種に従事し、休診を補償する方針を決めた。市内二つの病院も協力し、看護師や事務員を含め計約４０人体制を組んでいる。

　事前準備を徹底したのは「接種計画の本質はリスク管理」（立谷市長）との考えからだ。市民には、往復はがきで接種希望や基礎疾患を尋ねる「意向調査」や、必要に応じてかかりつけ医に相談してから来場するよう呼びかけた。１日当たりの接種人数を３００人から５７０人まで引き上げ、高齢者と基礎疾患患者は今月中旬、一般は来月中旬の接種完了を見込む。

　立谷市長は５月２７日の記者会見で、順調な要因について〈１〉地元医師会の協力による打ち手確保〈２〉行政区長を中心とした地域のまとまりの良さ〈３〉震災で培った職員の対応能力――を挙げた。市は検証会議を設置し、相馬モデルを国内外に発信しようと意気込んでいる。
6504：チバQ：2021/06/05(土) 15:03:20: 50代以上のオッサンにしか響かないだろ・・・

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/politics/f-so-tp0-210605-202106050000110.html
小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ
2021/06/05 09:42日刊スポーツ

小池都知事、人流抑制へ「８時だヨ！全員かえろう」ワクチン接種も迅速化へ

定例会見で「8時にはみんなかえる」ポスターを披露する小池都知事（撮影・鎌田直秀）

(日刊スポーツ)

「8時だヨ！　全員かえろう」キャンペーンが、人流抑制を促す次の一手だ。東京都の小池百合子知事が4日、定例会見で公表した。

平日夜間の人出を減らすことを目的に2種類のポスターや動画を作成。ポスターを手に「職場からかえる、お店からかえる、寄り道せずかえる、ウチで気分をかえる。カエルシリーズになっています」と説明し、感染力の高い変異株対策に徹底を求めた。夜間の人流が増えることに比例して新規感染者数が増加する分析を強調。「だからこそ、8時だよみんな帰ろうと、働き方の意識も変えていただきたい。諸外国では家でご飯を食べに帰って来ないお父さんは離婚なんてこともある」と念を押した。同時進行でワクチン接種のスピードアップを図る。この日、都独自では初となる8日オープンの大規模接種会場の築地ワクチン接種センターを視察。「築地を皮切りにギアを1段、2段上げていきたい」と力を込めた。【鎌田直秀】
6505：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:19:17: https://kahoku.news/articles/20210414khn000046.html
2021年04月15日 06:00 河北新報
東北大ベンチャー、医療用磁気センサー開発　心臓の微弱な信号キャッチ

ＳＳＦが開発中の新型磁気センサーの試作品。数字が書かれた部分に磁気信号を検出する７ミリ四方の素子がある

　東北大発のベンチャー企業「スピンセンシングファクトリー」（ＳＳＦ、仙台市）が、医療用の新型磁気センサーの実用化に向けて開発を進めている。心臓の動きで発生する微弱な磁気信号を、従来の大型設備を使わずに安定して検出できる機器の量産を目指す。企業との共同研究も進行中で、１、２年で試作製品を完成させて臨床試験に入る考えだ。

　ＳＳＦは２０１８年設立。東北大が開発したトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子を活用した新しい磁気センサーを開発している。

　心臓から発生する磁場の測定には現在、超電導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子を使った機器が用いられているが、価格は１億５０００万～２億円ほどと高い。さらに外部の磁場を遮断するドームや、低温を維持するための高価な液体ヘリウムも必要になる。

　開発中の磁気センサーが実用化されれば、高価な機器やドーム、液体ヘリウムが不要になり、導入費と維持費が抑えられる。心電図では見逃してしまうような動脈硬化などの初期症状も、大掛かりな機器なしで検出しやすくなるという。

　ＳＳＦと東北大大学院工学研究科などは昨年１２月、日常環境で心臓の磁気信号検出に成功したと発表。新型磁気センサーの実用化に弾みをつけた。さらに微弱な脳の磁気信号に適用できるセンサーの研究も進めている。

　熊谷静似社長は「現在の機器では、町の健康診断など場所を選ばず検査するのは難しい。普段の状態で検査できれば画期的だ」と力を込める。

　ＴＭＲ素子は磁気信号の検出範囲が広く、金属異物検査など産業用機器にも活用が見込めるという。医療用センサー実用化までには臨床試験などもあって時間がかかるため、並行して開発を手掛ける。

　ＳＳＦ取締役も務める同研究科の安藤康夫教授（応用物理学）は「ＴＭＲ素子は世の中にあまり浸透していない。次世代の素子を広めていきたい」と話す。

　ＳＳＦに対しては七十七銀行が通常の融資（金額非公表）、日本政策金融公庫（日本公庫）が２０００万円の新型コロナウイルス対策の資本性劣後ローンを協調して実施した。
6506：チバQ：2021/06/06(日) 12:56:06: >>6491更新

5/30から比べて
沖縄117.41→115.97　やばい。ひたすらやばい
東京28.71→22.14　下げ止まり感
滋賀19.02→17.26　関西のほかは下がってるのに滋賀が下がってないのはなぜだろ

沖縄県　115.97　緊急事態宣言
北海道　36.51　緊急事態宣言　
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　24.02　緊急事態宣言
東京都　22.14　緊急事態宣言　
高知県　21.35
岐阜県　19.53
滋賀県　17.26　まん延防止
神奈川　15.46　まん延防止
広島県　15.26　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
大阪府　14.73　緊急事態宣言
福岡県　13.30　緊急事態宣言
山梨県　13.07
京都府　12.58　緊急事態宣言
鹿児島　12.30
千葉県　11,36　まん延防止
埼玉県　10.59　まん延防止
兵庫県　10.45　緊急事態宣言
奈良県　10.38
石川県　 9.75　まん延防止
岡山県　 9.10　緊急事態宣言
三重県　 9.04　まん延防止
栃木県　 8.89
大分県　 8.72
長崎県　 7.76
静岡県　 7.74
熊本県　 7.32　まん延防止
茨城県　 7.03
山口県　 6.55
群馬県　 6.13　まん延防止
（以下略）
6507：チバQ：2021/06/06(日) 13:00:49: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50215/
７月末「完了」は困難、二階氏「本当にそうなのか？党でも調べろ」…［政治の現場］ワクチン＜８＞
2021/06/06 09:23
　首相の菅義偉が目標に掲げた、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」の達成に向け、自民党も動き始めた。

　「首長と医師会の関係が悪い所もある。場合によっては、みなさんが汗をかいてほしい。それぞれの地元を点検してもらいたい」

　大型連休谷間の５月６日、自民党本部。党幹事長代理の林幹雄は全派閥の事務総長を前に、こう呼びかけた。円滑な接種を進めるため、衆院議員は選挙区内の自治体から、参院議員は支援を受ける団体などから要望を聞くよう求めた。

　派閥を通じて議員を動員するのは異例だ。林に指示したのは菅を支える党幹事長、二階俊博だった。二階は７月末完了が困難な自治体が多いと報道で知り「本当にそうなのか。党でも調べろ」と林に命じていた。

　地元回りは、秋までに行われる衆院選に備えるよう促す狙いもあった。

　それは、岸田派を率いる派閥領袖りょうしゅうである岸田文雄も例外ではない。

　５月半ば、自民党前政調会長、岸田は広島市役所で、広島市長の松井一実と向き合っていた。

　広島県は、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査など、先進的な取り組みで知られたが、５月初旬に新規感染者数が急増に転じ、緊急事態宣言が発令されるまでに至っていた。

　そんな折、広島市中心部を自らの選挙区とする岸田は松井に面会を申し入れた。事務総長会議での各派閥への要請に応じて、助力できることを探るためだった。

　松井がワクチン接種を担う民間の医療機関への支援拡充などを国に求めていると説明すると、岸田は「政府に伝える」と請け負った。

　岸田は、昨秋の総裁選で菅に敗北した。９月末の任期満了に伴う次期総裁選への出馬にも意欲を示す。広島は４月の参院広島選挙区再選挙での敗北も記憶に新しい。それだけに派内では「広島市がワクチン接種で大きく遅れれば、会長も批判されかねない」（中堅）と懸念も出ていた。

　岸田は６月２日、派閥の勉強会で、集まった当選３回以下の衆院議員１０人を前に、こう呼びかけた。

　「ワクチン接種の問題は、地元を歩くと必ず話題に上る。国民の最大の関心の的ではないか。選挙に向けて、理論武装してもらいたい」

　７月に東京都議選、秋までには衆院選が行われる。永田町は今夏から一気に政治の季節に突入する。

　ワクチン接種の成否は、自民にとって死活問題と言える。菅内閣の発足以降、感染状況が悪化すると、政府のコロナ対応への評価や内閣支持率が、ほぼ連動して低下しているからだ。

　それだけに党内は世論の反応に敏感になっている。
6508：チバQ：2021/06/06(日) 13:01:25: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50055/
「ワクチン敗戦」の日本、開発強化求め続けた教授の問いに官僚はうつむくだけ…［政治の現場］ワクチン＜６＞
2021/06/01 05:00

　政府の健康・医療戦略推進本部に、官僚や製薬業界、大学関係者ら産官学で作る「医薬品開発協議会」という会議がある。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春からワクチンの実用化を推進する方策を検討してきた。

　４月１６日、東京・霞が関で開かれた会合。長机に感染予防のアクリル板が並ぶ会議室で、参考人として出席した東京大学医科学研究所教授（ワクチン科学）の石井健は、こう問いかけた。

　「日本のワクチン開発は周回遅れだ。１０年おきに同じ議論を繰り返す反省を、どう今後に生かすのか」

　石井の問いに、厚生労働省の官僚など、参加者は黙ってうつむくだけだった。

　政府は、これまでも国産ワクチン開発の提言を繰り返し受けてきた。２０１０年６月には「新型インフルエンザ対策総括会議」が、国家の安全保障の観点から、ワクチン製造業者への支援や開発の推進、生産体制の強化などを求めていた。

　結びは、こんな一節だ。

　「発生前の段階からの準備、とりわけ人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能だ。今回こそ、体制強化の実現を強く要望する」

　こうした提言は、この間、顧みられてこなかった。

　新型コロナの国産ワクチン開発で、日本は米英中露などに大きく後れを取る。日本国内で塩野義製薬や第一三共などが開発を進めるが、年内供給の見通しは立たない。「ワクチン敗戦」。そんな言葉もささやかれる。

　１９８０年代まで、日本は世界に先駆けて水痘や百日ぜきなどに取り組むワクチン先進国だった。だが、効果より副反応の問題が目立ち始め、状況は変化した。

　９２年、予防接種の副反応をめぐる訴訟で国が賠償責任を問われると、９４年の予防接種法改正で接種が国民の「義務」から「努力義務」へと変わった。国主導から個人の判断に委ねる形になり、接種率も下がっていく。国も製薬会社もワクチン開発に及び腰となり、研究開発の基盤は弱まっていった。

　確かに、開発は一筋縄ではいかない。有効性や安全性を確認するため、必要な臨床試験は３段階ある。最大のハードルは、大規模な試験が必要とされる最終段階の第３相だ。日本では医薬品医療機器法で、後発品でも国内で大規模な臨床試験が求められ、一般的な医薬品でも３～７年かかるのが普通だ。

　だが、時の政権与党や厚労省は、ワクチン接種に慎重な日本人の国民性を強調するあまり、「国産ワクチンが出来ても、世界に先駆け日本が承認するのは難しい」「海外で使用後の方が、安全性を見極められる」と開発に後ろ向きだった。

　まさに、政官の不作為が露呈したと言える。
6509：チバQ：2021/06/06(日) 13:02:02: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210601-OYT1T50311/
中国製が途上国に浸透、日本は存在感発揮に腐心…［政治の現場］ワクチン＜７＞
2021/06/02 05:00

　新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大は、米国や日本など国内感染の封じ込めに苦心する民主主義国家と、強権的に感染を封じ込めた権威主義国家との違いを際立たせた。特に目立つのが、自国製ワクチンを駆使して、積極的にワクチン外交を展開している中国の姿だ。

　「ハンガリーは中国ワクチンに『夢中』」

　中国国営新華社通信が３月初旬、こんな見出しのニュースを誇らしげに伝えた。反移民・難民を掲げ、欧州連合（ＥＵ）と対立するハンガリー首相のビクトル・オルバンが、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）が製造したワクチンを接種したというニュースだった。

　ハンガリーはＥＵ内で最も早く中国製ワクチンの接種を始めた。中国は、習近平シージンピン国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」で、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道に巨額投資を行うなど、ハンガリーで存在感を増している。

　中国は、監視の徹底など強権的な手法も駆使し、国内感染を封じ込めたとされる。シノファームのほか、別の製薬大手「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）のワクチンも利用し、世界各地でワクチンを無償、有償で提供している。アジアから南米、アフリカ、欧州まで、価格の高い米ファイザー製ワクチンなどを調達できない途上国を中心に、供給国の数は約８０か国にも上るとされる。

　ただ、中国製ワクチンは、中国の保健当局が情報開示を長い間拒んだことから、データの透明性や効果を疑問視する声もある。

　それでも接種は広がる。トルコ大統領のタイップ・エルドアン、チリ大統領のセバスティアン・ピニェラ、フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテ――。中国製ワクチンを接種した指導者らは、いずれも権威主義的な言動が目立つことでも共通する。

　新華社の報道から約１週間後。東京・霞が関の外務省にハンガリーの外務貿易相、ペーテル・シーヤールトーの姿があった。国際会議で来日したシーヤールトーは日本の外相、茂木敏充にこう伝えた。

　「ＥＵからワクチンが入ってこない。中国製を使いたくて使うわけではない。使わざるを得ないんだ」

　ＥＵは加盟国が安定した価格でワクチンを購入できるよう、執行機関・欧州委員会が代表して製薬会社と契約する。ＥＵでは、加盟国にＥＵが承認したワクチン使用を促す指針はあるが、強制力はない。ただ、ハンガリーと中国の密接な関係を知るだけに、日本側でシーヤールトーの言葉を額面通り受け取る向きは少ない。

　「ポストコロナの時代には、世界で中国の影響力が強まってしまう」

　５月１８日、国会内で開かれた超党派のＪＩＣＡ（国際協力機構）議員連盟（会長＝自民党の額賀福志郎衆院議員）の会合では、出席者から、こんな懸念も上がった。ワクチンを輸入に頼る日本は存在感を高めるため、どんな手を打つべきなのか。
6510：チバQ：2021/06/07(月) 17:34:38: >>6506　どーみても沖縄は無理でしょ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412ef071263d55a9956640f32fe6aa0bb7d12f?tokyo2020
緊急事態宣言、期限まで2週間　解除の鍵は感染者多い北海道・沖縄　政府「全国一律」重視
6/7(月) 11:55配信

北海道新聞
北海道など主な緊急事態宣言対象地域の感染状況

　北海道など10都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の20日まで2週間を切った。解除に向けては感染者数が依然多い北海道と沖縄の状況が焦点だ。政府は東京五輪・パラリンピックをにらんで全面解除を目指しており、全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨からも、道や沖縄だけの延長には否定的だ。ただ、解除を焦れば五輪の開催中に感染が再拡大する恐れもある。

　宣言発令の目安は、国の4段階の指標でステージ4（爆発的感染拡大）。東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ3（感染急増）程度になった＝表＝。特に関西の3府県は新規感染者数がいずれもステージ3以下となり、減少傾向が鮮明となっている。

　一方、沖縄県は人口10万人当たりの宿泊などの療養者数と新規感染者数が最多で、北海道は2番目に多い。沖縄県は病床の使用率が100％に達する。北海道は宣言発令が5月16日と東京などより遅く、沖縄はさらに1週間遅れた。いずれも観光が盛んな地域でもあり、コロナ対策分科会の専門家は「大型連休中に感染拡大地域から人が移動した影響が他地域より大きかったのでは」と指摘する。

　加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、沖縄について「過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている」と説明。北海道は「感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準」との見方を示した。

　コロナ対応の改正特措法では、全国的に急速なまん延の恐れがある場合に宣言を発令すると規定。宣言中の都道府県が一つでもあれば全市町村が対策本部を設置する義務があり、影響は全国に及ぶ。政府関係者は「地方だけに宣言を延長し続けるのは考えにくい」と語り、東京や大阪を解除するかどうかも北海道や沖縄の状況を見ながらの判断になるとの考えを示す。

　宣言の期限は7月23日の五輪開幕の約1カ月前。政府や大会組織委員会などは6月中に観客の有無や上限を判断する。菅義偉首相は観客を入れた五輪開催に意欲を示しており、宣言の延長は避けたいのが本音だ。政府内からは「北海道と沖縄が心配だ」との声が上がる。
6511：チバQ：2021/06/08(火) 09:33:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7908abbd41107b6ecf3b0fa402ff997cacb6c0e
大規模接種会場、閑散…予約率わずか２％で知事「ここまで低調とは」
6/8(火) 7:00配信

読売新聞オンライン
訪れる人がまばらな大規模接種会場（福山市で）＝金沢修撮影

　広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８人と、急きょ追加した医療従事者ら計２３３人。市民からは「まだ予約が取れずに不安な人がいる」との声もあり、よりきめ細かい情報発信が求められる。（西田大智、浅田真理）

　県が開設した初の大規模接種会場で、大ホール（約４４００平方メートル）に医師や看護師ら約１２０人が待機した。１時間に３００人に接種する計画だったが、出入りする人はまばらで、接種はスムーズに進んだ。

　福山市千田町の女性（８３）は、市の集団接種の１次募集は電話がつながらず、近くの病院の個別接種はどこも予約がいっぱいだったという。「ニュースで大規模接種を知り、すぐに電話がつながった。予約が取れない人はまだいる。県はもっとアピールした方がいい」と注文をつけた。

　「ワクチンを打って不安が消えた」という福山市神辺町の男性（７９）も「大規模接種が周知徹底されていない。パソコンを使わない世代のことも考えてほしい」と、高齢者にも届くＰＲを求めた。

　県によると、大規模接種の第１弾（７～１７日、１２日は休み）の予約は、福山市の８０歳以上と世羅町の６５歳以上を対象に、１日からインターネットと電話で受け付けた。６日からは近隣の府中市の６５歳以上も対象に加えた。

　しかし、計１万８０００人の枠に対し、予約は７日午後８時４５分現在で４２４人（２・３％）。ＰＲ不足に加え、会場が市中心部から車で約２０分かかり、高齢者の多くが近くの医療機関での個別接種を希望しているとみている。一方、６５歳以上の１回目接種率は福山市８・９％、府中市１２・２％、世羅町３２・８％（いずれも６日現在）。福山市内では８日から個別接種が始まり、９日までに６５～７９歳の高齢者にも接種券が配布される予定。県は１０日から福山市の６５歳以上を対象にした大規模接種の予約を始め、希望者が増えると期待している。

　この日記者会見した湯崎知事は「ここまで予約が低調なのは予想外。８０歳未満の人にも接種券の配布が進めば、もっと希望者も出てくると思うが、対策を考えたい」と話した。
6512：チバQ：2021/06/08(火) 09:35:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f64c1d16f2ec1dbf395aaa31642a577a6e48510
【東京五輪】ＪＯＣ経理部長〝死の深層〟　よく知る人物は「多方面から板挟みになったのでは」
6/8(火) 5:15配信

東スポWeb
現場の都営浅草線・中延駅に駆け付けた消防車両

　いったい何があったのか。７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の経理部長の男性（５２）が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから１人で線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。

　東京五輪開幕まで５０日を切る中、衝撃的な出来事に関係者は騒然となった。東京・新宿区のＪＯＣには多数のメディアが詰めかけたが、詳細は一切明かされず。ただ、事実を知った五輪関係者は「え？　ホント？」と絶句。大会エンブレム問題、新型コロナウイルスによる延期、大会組織委員会の森喜朗前会長（８３）の失言＆辞任騒動など問題続出の大会に「ホントに呪われている」と本音を吐いた関係者もいた。

　では、事件の背景に潜むものは？　本紙は亡くなった男性をよく知る関係者Ａ氏に接触。一報を受けて「本当に驚きました」と感想を漏らしつつ、男性について「長い間、経理で頑張ってきた。口数が少なくて物静かだけど、とても芯が強かった」と振り返った。

　肩書が経理部長だけに〝カネの問題〟も関連づけられそうだが、Ａ氏は「彼は正義感が強いので、経費の不正に絡むとは考えづらい」と私見を述べ「コロナでＪＯＣの財政が困窮する中、多方面から『あれを減らせ』『これを切れ』と要求されて〝板挟み〟になったのではないか。普段はおとなしいけど、いざとなったら抵抗する方なので…」と話した。

　また、公益財団法人は全体の支出における事業費の割合が決まっており、人件費を事業費へ振り分けるテクニックなども要求されるという。「普段から細かい作業のプレッシャーがあるけど、ここ一年はもっと大変だったと思う」（同）。もちろん憶測の域を出ないが、五輪を取り巻く未曽有の事態が起因していることは想像に難くない。

※相談窓口は厚労省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｈｉｅｎｊｏｈｏ．ｇｏ．ｊｐ／）で検索できる。

東京スポーツ
6513：チバQ：2021/06/08(火) 09:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d475ed4029636a0f250439d82fe024b179dbda85
「まだピークアウトとは言い難い」沖縄知事、宣言延長を否定せず　残り2週間…厳しい状況続く
6/8(火) 5:26配信
玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、県内に20日まで出ている緊急事態宣言に関して「解除を断言できる状況にない」と述べ、延長もあり得るとの考えを示唆した。県によるワクチンの広域接種センターは、9日から予約を受け付ける。

　5月23日に始まった緊急事態宣言は期間のほぼ半分が過ぎて残り約2週間となったが、7日時点で療養者数は2569人に上るなど医療体制は逼迫（ひっぱく）している。

　玉城知事は「まだピークアウトとは言い難い。緊急事態宣言の解除は断言できない状況だ」と述べ「引き続き感染防止対策の徹底」を求めた。知事周辺は「感染状況によっては延長も（知事の）頭にあるはずだ」と説明した。

　県によると、広域接種センターの予約の受け付けは9日から、電話とインターネットで始める。接種開始は会場ごとに異なり、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでは15日から、那覇市の県立武道館アリーナ棟では22日からの予定。

　水際対策を強化するため、7月から那覇空港に到着した希望者を対象に抗原検査を始める。県が費用の一部を負担し、1日最大で千件に対応できる態勢を取る。
6514：チバQ：2021/06/08(火) 21:37:51: https://www.asahi.com/articles/ASP6472SFP62PTIL03L.html
ワクチン大規模接種の予約に「空き」　「やっぱり電話」
会員記事

本多由佳、長富由希子2021年6月5日 13時00分
　新型コロナワクチンの高齢者向け接種で、自治体の大規模接種会場の予約枠に「空き」が生じるケースが出ている。インターネットによる予約方法などが支障になっている可能性があり、大阪市では電話受付を追加した翌日の4日、枠が埋まった。専門家は「高齢者へのきめ細かい支援が必要だ」と指摘する。

　「やっぱり電話なんだなと改めて感じている。65歳以上の高齢者は、ITでの予約は不慣れな方が多い」。4日、大阪市の松井一郎市長は記者団にそう語った。

大阪市は「インテックス大阪」（住之江区）で、65歳以上を対象に1万6200人分（7～13日接種分）の枠を設け、1日にインターネットで受け付けを開始。1日（午後6時時点）は25%、翌2日（同）も45%の予約にとどまった。3日から電話での受け付けも追加すると、翌4日夕に枠が埋まった。「電話をスタートさせた瞬間に、一挙に予約数が増えた」（松井氏）という。

　当初空いていた背景には、イ…
6515：チバQ：2021/06/08(火) 21:40:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500161&g=soc
性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所
2021年06月05日13時31分

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合
【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。

　調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８～７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。
　項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。
　「しないつもり」を年齢別でみると、１８～２９歳では１７．５％だったのに対し、６５歳以上では４．８％にとどまった。
　調査をした同研究所の関沢洋一上席研究員らは「若年層で経済状況の良くない人にインセンティブ（動機）がないと、接種にブレーキがかかる可能性が高い」と分析。人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」の獲得に向け、「動機付けを強化する方法の模索が必要だ」と指摘している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400727&g=int
ワクチン接種本格化から半年　累計２０億回超、格差広がる―新型コロナ
2021年06月05日07時19分
　英国を皮切りに欧米など先進国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化してから、今月で半年を迎える。普及が進むイスラエルや米国などでコロナ禍以前の生活が戻りつつある一方、供給不足に直面する国では依然として感染拡大が続き活動が制限されるなど、ワクチンをめぐる格差は広がっている。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の集計によると、２日時点で世界全体の接種回数は累計２０億回を超えた。
　少なくとも１回の接種を受けた人の割合は、主な国別に、イスラエル（６３％）、カナダ（５８．９７％）、英国（５８．３１％）、米国（５０．４５％）など。日本は８．６９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で最も低い。
　地域別では北米が３７．６２％、欧州は３２．３６％だが、アフリカは１．８７％にとどまる。世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アフリカ全体の感染者数が増加傾向にあるとして、接種が進んでいる国に対し、「ワクチンを供与し、アフリカの最も弱い人々が重症になるのを防いでほしい」（モエティＷＨＯアフリカ地域事務局長）と呼び掛けた。
　当初抑え込みに成功していた台湾は、変異株の流行で５月中旬以降に感染が拡大した。しかし「中国の介入」（蔡英文総統）などでワクチン調達が難航し、接種率は２．３６％と苦戦。外出自粛要請などの措置を余儀なくされた。同様に４月末から感染者が急増しているベトナムは１．１１％で、ロイター通信によると、年内のワクチン提供でロシアと合意するなど確保に力を入れ始めた。
　世界最速ペースでワクチン投与が進むイスラエルでは新規感染者数の７日間平均が１０人台となり、今月１日には入店時に必要だったワクチン接種証明の提示など多くの規制を解除した。米国でもワクチン接種が完了すれば日常生活の大半でマスク着用の必要がなくなり、５月の米韓首脳会談ではバイデン、文在寅両大統領がマスクなしで対面した。
6516：名無しさん：2021/06/09(水) 23:07:41: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210609X726.html「８月に緊急事態水準の重症者」＝高齢者接種７月完了でも―都内コロナ、西浦氏試算
2021/06/09 20:37時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が国の目標通り７月末までに完了したとしても、８月に東京都の重症者数が緊急事態宣言を出す水準に達する恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。結果は９日の厚生労働省専門家組織の会合に提出された。

　西浦氏は、現在の宣言が２０日に解除された後に、英国型変異株が大阪府で流行した「第４波」と同様の感染拡大が都内で起きると仮定。感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」を１．７とした。

　重症者用病床（約１２００床）使用率が５割を超えると感染状況が最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に該当するが、使用率７割程度で緊急事態宣言が発令されると想定したところ、８月上旬に発令され、１１月中旬まで続く恐れがあることが判明したという。

　東京五輪は７月２３～８月８日に、東京パラリンピックは８月２４～９月５日に開催される予定だが、試算では五輪開催に伴う人の流れの変化は考慮してない。
6517：チバQ：2021/06/10(木) 13:04:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/45935fd6d8f6ddc16853fda63285085442004dc6
相次ぐクレームに心折れ…ワクチン予約のコールセンターで後絶たぬ離職
6/10(木) 10:53配信

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西日本新聞
熊本市内にあるコールセンター

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の受け付け開始から約1カ月。接種完了の「7月末」はまだ先だが、対象者が県内最多の熊本市の予約受け付けコールセンターは既に息切れ状態だという。激務ではあっても「市民の命を守る窓口」。スタッフは踏ん張り続けているが、相次ぐクレームに心が折れて離職する人も続出している。

「アナフィラキシー」日本は多い？　ワクチン接種の注意点は

　市内のビルの一室。ワクチン予約のコールセンターでは、市の委託を受けた数十人のスタッフが対応に当たる。予約の受付期間は電話が鳴りっぱなしだ。

　同市の高齢者向けワクチン接種の対象者は約20万3千人。接種完了に向けて5月から受け付け業務もフル稼働している。一方で、電話がつながりにくいことや、医療機関へのワクチン誤配送、過剰に予約を受け付けるなどトラブルやミスが連続。これでクレームが急増した。市担当者は「決して言い訳はできないが」とした上で「スピード感を意識するあまり、注意が散漫になっていたのかもしれない」と打ち明ける。

　接種までの手続きの説明が難しいこともクレームにつながっているようだ。接種券には説明用のチラシを同封したり、市ホームページで説明したりしているが、一読して理解するのは難しく、高齢者からは「インターネットを使えないため情報が入ってこない」との声も挙がる。

　「7月末完了」という政府方針も「かなりのプレッシャー」と担当者。全国の自治体が新たな施策を次々に展開し、「進んでいる地域、遅れている地域は連日報道され、精神的に負担」と漏らす。制度変更も度々で、市幹部は「新たなルールに追いつくことで精いっぱい」と話す。

　コールセンターには疲労感が漂う。センターに勤務していた40代女性は受け付けが本格化して以降、市民から「何回も電話するこっちの身にもなれ」「（受け付けを）もっとうまくできないのか」などと電話口でしかられることが増え、過労とストレスで5月末に離職した。センターの責任者によると、離職者が後を絶たず、慢性的な人手不足が続いているという。

　市は7月末の接種完了を目指し、14日から始まる第3期分のワクチン接種や、19日からの第4期の接種予約受け付けに向けて準備を急いでいる。感染症対策課の中林秀和課長は「職員は全力で業務に当たっている。なんとか市民の期待に応えたい」と話した。　（長田健吾、西村百合恵）
6518：チバQ：2021/06/10(木) 13:12:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/3643c79254c0deecc76adac497f576335653a3fe
政府肝いりが一変、ガラガラの大規模接種　高齢者の事情
6/9(水) 22:19配信

朝日新聞デジタル
自衛隊大規模接種センターの東京会場。高齢者が次々と入っていった=2021年6月9日午後、東京都千代田区、成沢解語撮影

　政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約が低調だ。自治体が独自で設置した会場でも接種人数が想定を大幅に下回ったところも。背景には、「近さ」を選ぶ高齢者の心理もありそうだ。

　自衛隊大規模接種センターの東京会場となっている大手町合同庁舎3号館（千代田区）。9日朝から、続々と高齢者が入っていく。

　東京都多摩市の星野和夫さん（73）は「とにかく早くワクチン接種を受けたいと思って来たが、本当は地元で受けたかった」。先月下旬、市の予約開始日に電話したが、なかなかつながらない。つながった際にはいっぱいに。知人から助言され、センターで予約した。

　政府肝いりの大規模接種センターだったが、現時点の予約は低調だ。防衛省によると、14～27日の接種分の予約状況（9日午後5時現在）は、東京会場（予約枠14万件）で約8割の約11万7千件、大阪会場（同7万件）は約7割の約5万1千件が空いているという。防衛省は予約が埋まらない状況が続いた場合に備え、接種対象者の追加も検討中だ。「高齢者の次」としていた基礎疾患のある人や、高齢者施設で働く人らを想定しているという。

■広島、1日1800人態勢なのに来場88人

　自治体が独自に設けた大規模接種会場でも空きが出るところも。宮城県では、1日最大約2300人が接種できる会場が5月24日に開設された。直後は仙台市の高齢者のみを対象にしたが、6月に入ると空きが目立つように。特別支援学校の教職員や看護学生らに対象を広げることにした。13日からは、石巻市など17市町居住の高齢者に対象を広げるという。

　想定を大幅に下回った会場もある。

　広島県が福山市（人口約46万人）に7日に開設した大規模接種会場。80歳以上の福山市民と周辺2市町の65歳以上を対象に、1日1800人に接種する態勢を整えた。しかし初日に訪れたのは88人。2日目も30人にとどまり、市を通じて集めた介護従事者ら170人に接種した。湯崎英彦知事は「こんなに低調なのは予想外」という。

　福山市ではこの大規模接種会場の開設翌日の8日から、170カ所以上の医療機関で65歳以上の個別接種がスタート。高齢者からは「人が集まる遠方の大規模会場に行きたくない」「近所の病院で打ちたい」などの声が上がっている。

朝日新聞社
6519：チバQ：2021/06/10(木) 13:16:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/75693acc18fecc56cfa937f8bbe5dd8d293ab33d
国からの圧力「ものすごい」　７月末接種完了へ翻弄される市町
6/10(木) 12:01配信

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下野新聞SOON
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場＝９日午後、さくら市桜野の氏家公民館

　栃木県内の各市町で、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種枠を拡大する動きが相次いでいる。医療従事者を確保して集団接種や個別接種を新設するほか、市民らに予約の前倒しを求め、接種のペースアップを図っている。てこ入れの背景にあるのが、国の掲げる「7月末までの接種完了」という目標だ。ただし、その動きに翻弄（ほんろう）される各市町の担当者からは、戸惑いの声も漏れる。

　日光市は当初個別接種だけだったが、6月末から複数会場での集団接種を始める予定。接種枠の拡大に伴い、8月以降の接種を予約した人にはがきを送り、前倒しを進めている。担当職員は「7月末に向けやれることをやっていくしかない」との決意を明かした。

　足利市は、集団接種だけでは間に合わないため、55の医療機関の協力で約1万8千人分を個別接種でまかなう。当初9月末の完了予定だった那須塩原市も、13日の週から個別接種に取り組む。担当者は「接種に前向きな市民が増えており、国の方針に合わせて頑張ろうという思い」と話す。

　栃木市では、とちぎメディカルセンターが新たに会場を設けて個別接種を加速させる。下野市は自治医大の協力を得るほか、看護師による接種も視野に入れる。鹿沼市は県の事業で市外の医療従事者を確保するなどして、集団接種の会場を増やす。

　集団接種の実施日を増やしたさくら市は、6月の1週間あたりの接種人数が、5月の約5倍になった。担当者は「医療機関の協力が大きい。会場でも接種業務に慣れ、多く打てるようになった」と強調する。

　半面、現場の負担も増している。県南の自治体の担当者は「ワクチンを無駄にするなと言われ、コールセンターの対応、キャンセル手配、配送計画、医療機関との調整、集団接種の運営。職員はいっぱいいっぱい」と嘆く。「（7月末完了の）プレッシャーはものすごい」

　県央の自治体職員は「何が何でも終わらせろという国からの圧力そのもの」と漏らす。かかりつけ医で接種したいお年寄りに予約の前倒しや振り替えを求め、医師側と調整するのは心苦しいという。

　他の自治体からも「希望者が早く打てる環境は重要だが、住民はあおられている感じがするのでは」「市民の都合に合わせて打てば良く、7月末の完了が目的ではないはず」との懸念の声も上がった。
6520：チバQ：2021/06/10(木) 13:17:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cc9533e2fc43d739f11dc035f16bd18a27f720
「国の方針が重圧」　ワクチン促進に自治体があの手この手　埼玉
6/10(木) 9:37配信

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毎日新聞
余剰ワクチンを廃棄しないために、キャンセル待ちを受け付けている自治体は多い＝埼玉県小鹿野町で２０２１年６月７日、山田研撮影

　新型コロナウイルスワクチン接種が本格化する中、埼玉県内の市町村では、予約受け付けの効率化やキャンセル待ち枠の創設など、接種促進に向けてさまざまな工夫を凝らしている。一方で高齢者への接種完了時期を見通せない自治体もあり、首長や担当者から「国の方針決定や変更を追いかけるのが大変」「長期戦になる」との声も上がっている。【鷲頭彰子、山越峰一郎、萩原佳孝、山田研】

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　◇予約効率化／キャンセル待ち優先枠／飲食クーポン券

　県によると、県内には高齢者用のワクチンとして２１日の週までに計４１８万８００回分が分配される予定で、県内の６５歳以上の高齢者１９３万６０００人全員が２回接種できる分量がそろうことになる。９日現在では、医療従事者２４万人のうち２１万９０００人が１回目の接種を、うち１７万８０００人が２回目も終えた。高齢者は４１万人が１回目を、うち３万２０００人が２回目も終えた。

　接種は、自治体発行の接種券が自宅に届くところから始まる。大半の自治体では、券を受け取った住民が個別接種か集団接種かなどを選び、電話やインターネットで接種日時を予約する。ネットに不慣れな住民のために、さいたま市では図書館や公民館の職員がその場で予約を支援。狭山市は、市職員が公民館で予約支援を行った。

　キャンセルによる余剰ワクチンの扱いについては、坂戸市は２時間以内に来られることを条件にキャンセル待ちの予約枠を設定。羽生市や松伏町は、集団接種会場で従事する職員や小中学校教諭など、キャンセル待ちの優先枠を登録した。小鹿野町では、看護師資格を持つが、医療機関で働いていない「潜在看護師」を、集団接種協力を条件にキャンセル待ちの優先枠に加え、実際に接種した。

　このほか、接種会場への送迎支援を行う自治体も多い。県や蓮田市は、集団接種会場への無料バスを運行。春日部市は、６５歳以上の高齢者に、タクシーで利用できる２０００円の共通商品券を事前配布した。同様の金券配布は加須市なども行っている。

　一方、「予約電話がつながらない」という市民の声は多い。さいたま市の８０代男性の妻は「何回も電話してようやく１回目の予約が取れたが、２回目も同じように電話をかけ続けて申し込まなければいけない」と不満を募らせる。

　さいたま市によると、コールセンターに当初１６６回線用意したが、予約開始直後の５月１０日には１０万件超の電話が集中。段階的に２００まで回線を増やした。２回目の予約も自分で行うことについて、担当者は「１回目の終了を確実に確認してから２回目を予約できるようにと考えた」と説明。だが批判の高まりを受け、集団接種会場では、係員が１回目の接種時に３週間後の予約を行っている。

　前例のない大事業で、自治体職員の中には戸惑いの声も少なくない。ある職員は「国の方針決定や変更を報道などで知ることが多く、追いかけるのが大変」とこぼす。「『７月末までに高齢者への接種完了』という国の方針が、現場に相当なプレッシャーをもたらしている」との声もある。

　人口約８０００人の横瀬町では、定年退職した職員も会場での業務に従事する。富田能成町長は６月４日の記者会見で「総力戦のようだ。（接種は）長距離走。早く打つことだけではなく、無理なく長い期間できるようなマンパワーのかけ方が課題」と述べた。

　◇接種促進に向けた主な取り組み

・高齢者のインターネット予約支援（さいたま市、狭山市、鴻巣市など多数）

・キャンセル待ち希望者を登録。キャンセル発生時に抽選で住民に連絡（杉戸町）

・１回目の接種予約時に２回目の接種日時や場所が決まり、２回目の予約が不要（久喜市、鴻巣市、秩父地域１市４町など）

・接種会場まで無料シャトルバス運行（県、蓮田市など）

・ワクチン接種を済ませた市民に飲食補助クーポン券を配布（三郷市が予定）

・集団接種会場で医師、歯科医師、薬剤師が従事。予診、接種などを分担（狭山市）
6521：チバQ：2021/06/10(木) 13:24:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/29490cac4a25085af8016df9580c5c038f6b14b9
接種加速させて支持率アップ、米英を意識…［政治の現場］ワクチン＜９＞
6/9(水) 5:01配信

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読売新聞オンライン
　「英国では成人の半分が、いまや２回の接種を終えた。これは、まさに偉業だ」

　６月３日、英国首相のボリス・ジョンソンは誇らしげにツイッターに投稿した。ジョンソンは３日夜、ロンドン市内の病院で２回目となる新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。ワクチンは、英アストラゼネカ製だ。

　昨年１２月に始まった英国のワクチン接種は順調だ。感染者数が激減し、５月に屋内レストランの営業が認められ、社会も正常化しつつある。６月上旬に成人の約７５％が１回目の接種を終えた。政府は７月までに全成人の１回目接種を完了させる目標を掲げる。

　成果を自賛するジョンソンだが、初動は遅かった。英国はマスク着用の義務化も遅れ、ジョンソン自身は昨年３月、自ら感染し、一時は集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けるまで病状が悪化した。「首相は当初、コロナを『豚インフルエンザ程度だ』と軽視した」（元首相上級顧問のドミニク・カミングス）。

（写真：読売新聞）

　死者数は１２万人超。昨年末から感染力が強い英国型（アルファ型）の変異ウイルスが猛威を振るい、今年１月には１日の新規感染者が６万人超にも及んだ。

　ジョンソンが懸けたのが、ワクチンだ。英国のコロナ対応に詳しい野村総合研究所の梅屋真一郎は「治療薬もうまくいかず、ロックダウン（都市封鎖）も限度があった。ワクチンしか活路がなかった」と分析する。

　ただ、ワクチンの配布や接種はスムーズに進んだ。司令塔となったのが、患者情報を一元化したデータベースを持つ英国の国民保健サービス（ＮＨＳ）だ。子宮頸（けい）がん予防を目的とするＨＰＶワクチンなど過去に大規模なワクチン接種を担った経験が、今回は生かされた。

　接種の「打ち手」もかき集めた。昨年１０月の法改正で准看護師や薬剤師なども訓練すれば接種が可能になった。ＮＨＳは退職した医師や看護師の活用も図った。

　ジョンソンが与野党の反対を押し切り、１回目の接種を優先させ早期接種を大胆に進めたことも奏功した。２回の接種より、多くの国民がある程度の免疫を早く獲得する方がリスクが減る、との目算だった。「英国らしい実利優先の政策」（英政府関係者）とも言える。

　国民の支持を集める英王室も接種促進に一役買った。

　「何の問題もなく、あっという間で痛くなかった」

　エリザベス女王は２月、自らのワクチン接種を振り返った。「自分より周りの人のことを考えるべきだ」とも語り、女王が接種を呼びかけたと受け止められた。

　英国では現在、インド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染が拡大しているが、ジョンソンの評価は高い。調査機関ユーガブの世論調査では、有権者の１０人中９人近くが政府のワクチン対応を評価し、このうち５１％が「ジョンソンの手腕だ」と回答した。政党支持率は、ジョンソン率いる保守党が４６％で、野党・労働党の３０％を上回る。

　１月初旬に１日あたりの新規感染者数が３０万人を超えた米国も、急速にコロナの傷から回復しつつある。

　大統領のジョー・バイデンは５月１３日、ホワイトハウスで「きょうはウイルスとの長い戦いの中で、米国にとって素晴らしい日となった」と演説した。ワクチン接種が完了すれば、マスク着用を原則不要とする新たな指針を発表した。

　バイデン政権発足以降、接種は順調に進む。「就任１００日で１億回」の目標は就任５８日で到達。２億回に倍増させた目標も９２日目に達成した。今は７月４日までに成人の７割が１回接種するとの目標を掲げる。
6522：チバQ：2021/06/10(木) 13:26:31: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210610-OYT1T50009/
塩野義、年内にワクチン「３千万人分」量産へ…変異ウイルスに対応も
2021/06/10 09:11
新型コロナ
　塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。木山氏は「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。

塩野義製薬の木山竜一医薬研究本部長
　新工場は、提携先の医薬品製造会社「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。

　塩野義のワクチンは、「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。

　また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。

　一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は「ワクチンは海外の後塵こうじんを拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。
6523：チバＱ：2021/06/10(木) 19:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2688159a25da70c8a1ccc19dd6c0c78db19f5cb
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除を政府決定　期限の13日で
6/10(木) 16:05配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本3県に適用している「まん延防止等重点措置」を期限の13日で解除することを決めた。加藤勝信官房長官は記者会見で「3県はまん延防止措置を終了しても、感染が県全体に拡大する恐れがなくなったと認識した」と説明した。

【写真】だれも見てはならぬ!?　コロナ下の聖火リレー

　3県には5月16日からまん延防止措置が適用されたが、8日時点の人口10万人あたりの新規感染者数（直近1週間）は、群馬5人、石川7人、熊本5人だった。まん延防止措置の目安とされる「ステージ3（感染急増）」相当の「15人以上」を大きく下回っている。

　まん延防止措置はこのほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に対して、20日までの期限で適用されている。【川口峻】
6524：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:19:36: 厚労相が尾身氏提言で釈明
「誤解招いたなら改める」
https://nordot.app/774827545925287936?c=39550187727945729
2021/6/8 11:47 (JST)6/8 12:05 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪・パラリンピックに関する独自提言を出す意向を示したことを巡り、田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、予定される提言を「自主的な研究成果の発表」と位置付けた自身の発言について釈明した。「『勝手な研究』と言ったと受け取られたと思うが、自主的な研究は非常に重要だ。誤解を招いたとしたら言葉の使い方を改めなければならない」と述べた。

　同時に「参考になるものはしっかり取り入れると言いたかった」とも強調した。
6525：とはずがたり：2021/06/10(木) 21:28:23: 京大病院がマイナカード保険証利用に「NO」を突き付けたワケ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01641/050600001/?n_cid=nbpnxt_twad_2105_004&twclid=11401493231838265353
長倉克枝日経クロステック／日経コンピュータ
2021.05.10
6526：とはずがたり：2021/06/10(木) 22:28:39: 中学生の集団接種やめ個別へ
抗議殺到の京都・伊根町
https://nordot.app/774926128923705344
2021/6/8 18:19 (JST)6/8 21:26 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。

　厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。
6527：チバＱ：2021/06/11(金) 08:14:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1261db6cd591d74c32c9c736a05b28de818a7eb
東京・大阪、21日にまん延防止　緊急事態大半解除、政府が検討
6/10(木) 20:57配信

毎日新聞
首相官邸＝本社ヘリから

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。

　菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

　10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だったが、北海道と沖縄を除く8都府県は9日時点で「ステージ3（感染急増）」相当やそれ以下に改善した。

　「ステージ3」は宣言解除の目安とされ、官邸関係者は「東京をはじめとする地域は宣言を解除し、まん延防止措置にするのがいい」と指摘した。北海道や沖縄は来週の感染状況を見極めるが、政府関係者は「宣言は『全国的なまん延の恐れ』を意味する。沖縄や北海道だけ残るのはありえない」と語った。

　感染者が急減した地域について、まん延防止措置を経ずに「全面解除」にする案もある。20日にまん延防止措置の適用期限を迎える神奈川など5県のうち、感染指標が低水準になった埼玉などの解除論も出ている。

　もともと政府は東京五輪の観客数を巡る判断に悪影響を与えないよう、期限の20日での宣言解除を目指していた。まん延防止措置を適用しない意見もあった。だが、大阪や兵庫は2月末に2回目の宣言を解除後、急速な感染再拡大（リバウンド）を招いた。五輪開幕を控える中、リバウンドは避ける必要があり、解除後にまん延防止措置へ移行する案が有力な選択肢に浮上した。

　焦点となるのは、長引く宣言やまん延防止措置による「自粛疲れ」にどう対処するかだ。宣言下では、酒類を提供する飲食店などに休業を要請している。飲食店は時短緩和や酒類提供停止の撤回を求めており、政府は21日からの措置として、午後8時までの時短の緩和や酒類提供が可能かを慎重に探る方針だ。

　加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「飲食に関する感染防止のあり方は、専門家の意見を踏まえながら検討していきたい」と語った。【花澤葵、川口峻】
6528：チバＱ：2021/06/11(金) 08:20:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc82fd93ce908e8cc8faa9b8f06effc6a63b235
都、五輪全PVの中止検討　ワクチン会場に転用も
6/11(金) 7:14配信

時事通信
退庁時に記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１０日午後、都庁

　東京都は10日、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）について、都内全ての開催を中止する方向で検討に入った。

　複数の関係者が明らかにした。PV開催で人出が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないと判断した。都は地元自治体などの意向を聞き取りつつ、会場予定地をワクチン接種会場に転用することも含めて調整を急ぐ。

　都はこれまで、大会組織委員会と共催で競技体験や飲食販売なども行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置するほか、都主催のPV会場を4カ所開く予定だった。このうち代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、大規模接種会場に転用することが既に決まっている。

　関係者によると、都は代々木以外の5会場についても接種会場に転用できるかどうか検討に着手した。もう一つのライブサイト会場、井の頭公園の立地自治体である武蔵野市は、都に中止を要望。公園がまたがる三鷹市は中止は求めないものの、園内に接種会場を設けるよう要請している。都はこうした自治体の意見も考慮して最終的に判断するとみられる。

　接種会場としてはこの他、都庁第一本庁舎（新宿区）の現在閉鎖している展望室を活用する案も浮上している。

　ライブサイトについて、小池百合子知事は10日、記者団の取材に「地域によってご要望がある。組織委との共同開催なので、その中での調整、準備になる」と述べた。

　PVをめぐり、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は感染リスクがあるとして中止を提案。首都圏では埼玉、千葉の各県が主催するPVを取りやめ、都内でも墨田区と調布市が開催を断念するなど、中止の動きが広まっている。
6529：チバＱ：2021/06/11(金) 08:21:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/f91efe3df670f5b7afab2a8354b4c6404992e1d3
五輪PVに懸念の声　都内自治体、中止要望も　専門家「都は協議を」
6/10(木) 7:14配信

時事通信
リオデジャネイロ五輪の開会式を見ようと、上野公園に設置されたパブリックビューイングを訪れ、聖火の点灯を見詰める人たち＝２０１６年８月６日、東京都台東区

　東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（PV）をめぐり、都内の自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次いでいる。

　埼玉県が感染リスクを理由に2カ所のPV中止を決めたが、両大会の開催都市である東京都は具体的な対応を示していない。専門家は「都は協議の場を持ち、耳を傾けるべきだ」と指摘する。

　都は大会組織委員会と共催で、PVと競技体験などを行う「ライブサイト」を都内に2カ所設置。他に都主催のPV会場も4カ所開設する予定だ。うち都立代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、ワクチン接種会場として使うことを決定。パラリンピックではPVを行う方向で調整している。

　もう一つの都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）のライブサイトについて、武蔵野市は今月4日、松下玲子市長名で「感染状況に鑑み、中止」を求める要望書を都に提出した。三鷹市はPV中止は求めない方針だが、1日2万人とされる参加者の削減など感染対策徹底を都に要請。7日には同公園にワクチン接種会場を作るよう追加で要請した。

　1200人収容の講堂大ホールで都のPVが開かれる都立大南大沢キャンパス（八王子市）。教職員で構成する同大労働組合は2日、講堂貸し出しに反対する声明を発表した。「今は学生が安心安全に教育が受けられるために全力を尽くすべきだ」と主張している。

　こうした声に対し、小池百合子知事は4日の記者会見で「今後のコロナの状況や組織委のガイドラインなどを踏まえての準備、調整となる」と説明。「密を避ける（参加者の）事前予約など工夫している」とも述べたが、具体策はまだ公表していない。

　地方自治が専門の礒崎初仁中央大教授は「変異株が広がる中、会場の地元が感染を心配するのは当然。都は説明責任を果たす義務がある」と指摘。実施する場合も「懸念を払拭（ふっしょく）する徹底的な対策が必要だ」と話した。
6530：チバＱ：2021/06/11(金) 08:24:42: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP6B725JP6BUTFK00Y.html
飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断
2021/06/10 21:43朝日新聞

飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断

東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県に出ている緊急事態宣言が20日に期限を迎える。五輪の主催都市である東京の感染再拡大（リバウンド）を警戒する政府は、仮に宣言を解除しても何らかの感染対策は続ける構えだ。飲食店で禁じている酒類の提供を解禁できるかどうかが、大きな焦点となる。

　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と述べた。

　ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。

　政府が特に警戒するのが、首都・東京でのリバウンドだ。9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と語る。

　このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱いだ。
6531：チバQ：2021/06/11(金) 17:30:18: 死者数少ない自慢できるのでは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bab65fa00482b7d789e8e43d607d91e96939939

出遅れ日本、存在感薄く　G7、ワクチンが焦点
6/11(金) 7:08配信

時事通信
バイデン米大統領＝４日、デラウェア州（ＡＦＰ時事）

　【コーンウォール時事】11日に英南西部コーンウォールで開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。

　議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。

　「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。ジョンソン氏は声明で、G7が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。

　呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み「COVAX（コバックス）」などを通じて途上国に分配することに加え、ワクチン製造技術の移転や資金拠出が議題となる見通しだ。

　議論を主導するのはバイデン米大統領。COVAXに巨額の資金支援を表明したほか、余剰ワクチンの提供にも積極的だ。途上国が求める特許権の一時停止をいち早く支持するなど、「リーダーシップが際立っている」（ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏）と称賛の声が上がっている。

　一方で日本の存在感は薄い。余剰ワクチンの途上国提供は、英仏米などが2～3月に表明したのに対し、日本の正式発表は今月に入ってから。ワクチン確保や接種開始でもたつき、最近まで自国分の確保にすら四苦八苦していた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、今月6日時点で、日本を除くG7各国では人口の4割以上が少なくとも1回のワクチンを接種。日本は1割程度にとどまり、周回遅れとなっている。
6532：チバQ：2021/06/12(土) 20:18:56: 犯罪？
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210610/2000046940.html

堺市集団接種会場またワクチン廃棄冷蔵庫の電源切れる

06月10日　20時40分

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。
冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。

堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。
市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。
市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。
故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということで、市は、当時の状況を詳しく調べるとともに警察にも相談するとしています。
この会場では今月１日にも、冷蔵庫が置かれた部屋の電気のブレーカーが誤って落とされて冷蔵庫の電源が切れ、ワクチン２１０回分を廃棄するミスが起きています。
堺市感染症対策課は「貴重なワクチンを無駄にしておわび申し上げます」と話し、再発防止を徹底するとしています。
6533：チバQ：2021/06/12(土) 20:20:47: より具体的かな？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ecc4dc4b5de92d76fe081f9792bf70baa0e65a

“警察に相談”冷蔵庫の電源入っておらずワクチン廃棄…同じ場所で同じことが２度発生

6/10(木)��19:38配信

MBSニュース

　大阪府堺市は、集団接種会場の「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」で保管していた新型コロナウイルスのワクチン４５６回分を廃棄したと発表しました。冷蔵庫の電源が入っていなかったということです。　（堺市の担当者　６月１０日）　「非常に貴重なワクチンを廃棄することになり、本当に申し訳ございませんでした」　堺市によりますと、６月１０日に担当者が冷蔵庫の電源に使用していた非常用電源のスイッチがオフになっていることに気が付きました。ワクチンは保管温度を超えていて廃棄したということです。　（堺市の担当者　６月１０日）　「会場内の冷蔵庫が置いてあるところには基本的には入れない。施錠して誰も入れない状態にしている。警察と相談する方向で調整をしています」　ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺では、６月１日にも冷蔵庫の電源が入っておらず、保管されていたファイザー社製ワクチン２１０回分を廃棄しています。

MBSニュース
6534：チバQ：2021/06/14(月) 10:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dac70e740e29f0d1172e7e37d0d40f76d316036
群馬・石川・熊本「まん延防止」解除　緊急事態、10都道府県の扱い焦点　政府
6/14(月) 0:06配信

時事通信
緊急事態宣言などの延長を決め、記者会見する菅義偉首相＝５月２８日、首相官邸

　政府は、新型コロナウイルス対策として群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除した。

　今後は、東京や大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言を、期限の20日で解除できるかが焦点だ。

　菅義偉首相は訪問先の英国で日本時間の14日未明、宣言解除の可否に関し、「今週中にも判断をしなければならない。客観的情勢を踏まえながら、専門家ともしっかり相談して決めたい」と記者団に語った。
6535：チバQ：2021/06/14(月) 11:07:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/972ae54d4ad8364d01b1bff597ab85d184508449
全国高齢者に接種スタート　自衛隊会場、予約低調
6/14(月) 7:35配信

共同通信
新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの東京会場に向かう人たち＝14日午前、東京・大手町

　自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは14日、全国の65歳以上の高齢者に接種する期間に入った。14～27日接種分は、首都圏と関西の計7都府県の地域限定では予約枠が大量に残り、対象を全国に拡大し、電話窓口でも受け入れたが低調なまま。防衛省は東京会場で自衛隊員や警察、消防、海上保安庁の職員に14日、接種することを決めた。

　自衛隊センターは1日当たり東京1万人、大阪5千人に接種できる。13日までの予約受け付けでは、6割以上が空いており、検討してきた自衛隊員らへの接種に踏み切ることにした。
6536：チバQ：2021/06/14(月) 22:17:55: >>6459　５月２４日
>>6491　５月３０日
>>6506　６月６日

沖縄がやっと減ってきましたね。
といってもまだ異常、
山梨が増えてしまってます

沖縄県　69.44　緊急事態宣言
＝＝＝＝＝＝＝
山梨県　20.84　↑
東京都　19.32　緊急事態宣言　
北海道　18.67　緊急事態宣言　
神奈川　15.00　まん延防止
＝＝＝＝＝＝＝
愛知県　14.02　緊急事態宣言
千葉県　10.45　まん延防止
大阪府　10.43　緊急事態宣言
京都府　 9.52　緊急事態宣言
栃木県　 9.51　↑
高知県　 8.74

埼玉県　 8.07　まん延防止
岐阜県　 7.90　まん延防止
広島県　 7.88　緊急事態宣言
滋賀県　 7.78　まん延防止
茨城県　 7.34　↑
岩手県　 7.17　↑
福岡県　 6.54　緊急事態宣言
静岡県　 6.12
兵庫県　 5.69　緊急事態宣言
三重県　 5.50　まん延防止

中略以下抜粋

岡山県　 3.92　緊急事態宣言
石川県　 3.16　まん延防止→解除
熊本県　 3.15　まん延防止→解除
群馬県　 3.24　まん延防止→解除
6537：名無しさん：2021/06/14(月) 22:49:52: 国ごとの死者
最初に読売のデーターをもとに作っちゃいましたが
4/27時点なので　ちょっと情報が古い
それでもG7諸国に比べたら、一桁死者数が少ないんだから誇れるんだよな　ほんとは
インドはデーターが追いついていない。中国は・・・

https://www.yomiuri.co.jp/topics/covid19/death-toll-to-population-on-treemap/
4/27時点

G7
572,666アメリカ合衆国　人口330百万　　1735人/百万人
127,688イギリス　　　　人口 67百万　　1905人/百万人
119,539イタリア　　　　人口 60百万　　1992人/百万人
103,415フランス　　　　人口 65百万　　1591人/百万人
82,009ドイツ　　　　　人口 83百万　　 988人/百万人
24,011カナダ　　　　　人口 37百万　　 648人/百万人
　9,968日本　　　　　　人口124百万　　　80人/百万人
その他
391,936ブラジル　　　　人口211百万　　1857人/百万人
215,113メキシコ　　　　人口127百万　　1693人/百万人　
195,123インド　　　　　人口1378百万　 141人/百万人
106,783ロシア　　　　　人口146百万　　 731人/百万人

下記から引用　6/14時点
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
22,788フィリピン　　　人口108百万 211人/百万人
52,879インドネシア　　人口270百万　　195人/百万人
3,908マレーシア　　　人口 32百万　　 122人/百万人
14,136日本　　　　　　人口124百万　　 114人/百万人
　1,988韓国　　　　　　人口 51百万　　　38人/百万人
1,449タイ　　　　　　人口 69百万　　　21人/百万人
437台湾　　　　　　人口 23百万　　　19人/百万人
　　34シンガポール　　人口　5百万　　　 6人/百万人　
59ベトナム　　　　人口 97百万　　　0.6人/百万人

　4,636中国　　　　　　人口1404百万　　　3人/百万人
6538：チバＱ：2021/06/14(月) 22:54:54: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770125
【速報】沖縄の緊急事態宣言「２週間延長すべき」で一致　県のコロナ専門家会議
2021年6月14日 22:03
　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が１４日夜開かれ、２０日までを期限とする緊急事態宣言を２週間延長するべきとの意見で一致した。緊急事態宣言に合わせて実施している県立学校の休校は当初想定していた２０日で終了し、登校を再開すべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止すべきとの意見もあった。

　会議では大型商業施設の土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。

　県は専門家の意見を踏まえ、宣言の延長や宣言中の措置の緩和などを対策本部会議で議論する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a8aca6fc7fe395dc7c1122833930ba16627b1f?tokyo2020

五輪期間、まん延防止適用で調整　G7で「国際公約」、準備本格化
6/14(月) 21:02配信

共同通信

　政府は先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明に東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれ、国際公約になったとして新型コロナウイルスの感染対策を含めた準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮し、大会期間中、東京などにまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。

　大会期間中の重点措置適用は、五輪とパラリンピックのはざまにあるお盆の人の流れを抑える狙いもある。

　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。
6539：チバＱ：2021/06/14(月) 22:55:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2cddaba449be57db1c429a1ec8b5070506f35d
１０都道府県の緊急事態宣言、２０日で解除可能か近く判断…１７日にも可否決定か
6/14(月) 19:12配信

　政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２０日で解除できるかどうかを近く判断する。解除による感染の再拡大を警戒する声もあり、慎重に見極める構えだ。

　菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、外遊先の英コーンウォールで同行記者団と懇談し、「全国の感染者数は減少傾向にある」とした上で、「専門家ともしっかり相談しながら（対応を）決めていきたい」と語った。

　加藤官房長官は１４日の記者会見で「金曜日（１８日）に決定すると、関係者が土日に対応しなければならない」と述べた。１７日にも政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定する考えを示したものだ。

　宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県に発令されている。このうち、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」にとどまるのは沖縄だけだ。沖縄と、医療提供体制が厳しい北海道を除く８都府県は「解除可能な水準」（政府高官）となっている。

　東京五輪の開幕が１か月後に迫っており、東京などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が浮上している。

　一方、大阪で２月末の宣言解除後、感染が急拡大した経験を踏まえ、「宣言を延長した方がいい」（自民党幹部）との声もある。専門家や都庁関係者の間でも、宣言解除に慎重な意見がくすぶっている。
6540：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:12:09: ほんま無能な政府やな。自衛隊まで無能なのは恐ろしい。この為体では中国が仕掛けようと思い出しかねん訳で売国政権もいいとこだ。

ワクチン大規模接種架空番号で予約可能状態適正入力呼びかけ
2021年5月17日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013036311000.html
6541：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:13:17: 尻から酸素、呼吸不全を改善
コロナ治療に応用も

2021/5/15 01:07 (JST)5/15 14:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/765968295385120768
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G7、ワクチン巡り協議

緊急宣言、6月20日まで延長へ

小池知事、緊急宣言延長幅に理解

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新型コロナ特集

新型コロナウイルスの感染に関して重要なニュースと各地の動きを掲載

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ドジョウの腸呼吸をまねた呼吸不全の治療法
　腸でも呼吸できるドジョウをヒントに、酸素が少ない環境でブタやマウスにお尻から酸素を送り込んだところ、呼吸不全の症状が改善する傾向が見られたとの研究結果を東京医科歯科大の武部貴則教授らのチームが、14日付の米科学誌に発表した。新型コロナウイルス感染症治療などで行われる人工呼吸管理を補う新しい選択肢として、実用化を目指す。

　換気などを意味する英単語の頭文字を取ってエヴァ法と名付けた。液体を使った呼吸が登場する人気アニメ「エヴァンゲリオン」にも影響を受けたという。

　武部教授はこの酸素を含む液体をかん腸投与する方法で人への応用を考えている。
6542：チバQ：2021/06/15(火) 10:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ed75b010b8463206c168e0a01523ddfd9edbb5
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にSNS　過激化も
6/15(火) 7:06配信

時事通信
新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ（フェイスブックより）

　年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。

　ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト（SNS）で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。

　厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺到。「10代は死亡事例がないのに」「ワクチンの危険性を認識しているのか」といった内容のほか、「人殺し」「殺すぞ」とののしるものもあり、町は警察に相談した。

　高校生への優先接種方針を示した北海道や愛知県の自治体にも、同様の電話やメールが相次いだ。他にも小中学生に集団接種を行うと表明した岡山県の市など、抗議対象は全国に広がりつつある。

　SNS上では、ワクチンに懐疑的な人同士がつながり、自治体への抗議を呼び掛けている。フェイスブック上で反対運動を展開するグループには14日時点で800人超が参加。抗議する自治体名や電話番号が共有され、参加者は「子供たちのためなら頑張れる」「県内の人のふりをして、所構わず抗議しましょう」などと投稿していた。

　早稲田大の田中幹人教授（科学技術社会論）は、副作用を警戒する人たちがSNS上で同じ意見の人の投稿ばかりを目にするうち、極端な反ワクチンの考えに陥っていくケースがあると指摘。「コロナ禍による社会不安やストレスもこうした考えが広まる背景にある。一方的に否定しても逆効果なので、不安を丁寧に聞き取りながら、正確な情報の発信を積み重ねていくしかない」と語った。
6543：チバQ：2021/06/15(火) 17:38:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f2e1993881deb5ca522aa7597c60ec5697a732
北海道の緊急事態宣言、20日解除で調整　政府、まん延防止への移行検討
6/15(火) 6:11配信
北海道新聞

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、北海道を期限の20日で解除する方向で調整に入った。新規感染者数が政府の指標のステージ4（爆発的感染拡大）を脱し、感染や病床の状況が改善しつつあると判断した。引き続き飲食店などに営業時間短縮を要請し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も検討する。

「このまま減少傾向なら解除しない理由がない」
　現在の宣言地域は他に東京、京都、大阪、兵庫、愛知、岡山、広島、福岡、沖縄で計10都道府県。政府は大半の20日解除を検討しているが、北海道と沖縄は見極めが必要との認識だった。官邸関係者は「北海道はこのまま減少傾向なら解除しない理由がない」と述べた。

　政府内には20日で全面解除すべきだとの意見が多い。菅義偉首相も同様の意向で、複数の指標がステージ4の沖縄や、12日の新規感染者数が30日ぶりに前週の同じ曜日を上回った東京の推移をみて最終判断する。
6544：チバQ：2021/06/15(火) 19:32:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/10d795f7946d64d4ecfefa722574eee40d6faf0b
大阪知事「ほぼ府全域、3週間から1カ月が適切」　解除後まん延防止
6/15(火) 18:48配信

毎日新聞
吉村洋文・大阪府知事

　大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。適用期間については「3週間から1カ月が適切だ」と述べた。

　府庁で記者団に答えた。まん延防止措置は政府が適用する都道府県を定め、知事が市町村単位でエリアを指定した上で感染対策をとる。府内では4月5日から大阪市内に適用されたが感染拡大が止まらず、医療崩壊状態を招いた。吉村知事は「府内は都市部が広がっており、移動も容易だ。広いエリアで対策を徹底する必要があり、府全域に近い形で（指定エリアを）考えたい」と述べた。

　◇「京阪神は足並みそろえたい」

　また、吉村知事は16日午前に井戸敏三・兵庫県知事や西脇隆俊・京都府知事と会談し、3府県で宣言解除後の対応について協議することも明らかにした。「京阪神はつながっており、基本的には足並みをそろえたい」と語り、3府県で宣言解除後の感染対策などを連携していく必要性を強調した。

　松井一郎市長は宣言が解除された場合の飲食店での酒類提供について、記者団に「料理と酒はセット。必死になって感染が抑えられたので数字に見合って解除すべきだ」と述べ、午後7時半まで酒類の提供を認めるべきだとの考えを示した。【鶴見泰寿、柳楽未来】
6545：チバQ：2021/06/15(火) 19:35:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6ea103f53c9f22d53bcc9d87eb04f63ffc3818
「医療のひっ迫は改善していない」20日が期限の緊急事態宣言　延長を提言した沖縄県のコロナ会議
6/15(火) 7:01配信

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沖縄タイムス
５・６月の沖縄の感染者数（人）

　沖縄県の新型コロナウイルス専門家会議が14日開かれ、20日が期限の緊急事態宣言で実施している酒類を提供する飲食店の休業などの措置を少なくとも2週間後の7月4日まで延長するべきとの意見で一致した。14日に発表された新規感染者は54人で4週間ぶりに100人を下回ったが、専門家は医療の逼迫（ひっぱく）は改善していないとして「引き続き徹底した対策が必要」と主張している。

【図表】94.4％に達する沖縄県の病床占有率

　県は15日にも対策本部会議を開き政府に宣言の延長を要請するか、現在のそれぞれの措置を継続、緩和するかなどを議論する。

　専門家会議では緊急事態宣言に合わせて実施している学校の休校は当初想定していた20日で終了し、登校を再開するべきとの意見が大半を占めた。一方、部活動は原則休止との意見もあった。一方で、酒類を提供する飲食店の休業、それ以外の飲食店の時短営業は引き続き必要とした。

　大型商業施設はクラスター（感染者集団）が発生していないことなどから土日の休業要請は緩和も可能との意見もあったが、ゲームセンターやフードコートなどは引き続き利用を制限することが必要との声もあった。来県自粛を求める対象は、各都道府県の変異株などの状況を踏まえて地域を絞るべきとの指摘があった。県内での本島と離島の移動は自粛が必要との意見があった。

　14日発表の新規感染者は10歳未満から90代の男女54人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回った。

　浦添市の70代女性、うるま市の70代男性、沖縄市の80代女性、うるま市の80代男性の4人が死亡した。県内の新型コロナ関連の死亡者は163人。

　新規感染者54人のうち、感染経路が追えたのは35人で最も多いのが家族内で20人。市町村別では那覇市が25人で最多だった。年代別では30代9人、20代と60代が8人など。感染者の累計は1万9562人。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は69・19人で全国最多。米軍関係は新たに4人の感染が確認された。

　13日は10歳未満から90代の男女104人の感染を確認。自宅療養中の感染者は992人で5月29日以来、15日ぶりに千人を切った。
6546：チバQ：2021/06/15(火) 23:40:38: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H71VXP6HUTFK01K.html
コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味
2021/06/15 22:44朝日新聞

コロナ対策、五輪シフト鮮明　制限継続に官僚も自嘲気味

政府与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だ。酒類の提供規制は当面続け、東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極める。イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力で、有観客の五輪につなげたい考え。新たなコロナ対策は、菅政権の「五輪シフト」が鮮明になりそうだ。

　15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議。菅義偉首相は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲を改めて強調した。「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いた。

　会議の直前まで、首相は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していた。政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行った。

　コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっている」と言い切る。東京大会で安心・安全を確保することは、いまや首相にとって「国際公約」に等しい。宣言を解除しても、7月23日に開会する五輪に向けて感染状況を悪化させることは許されない。政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」と話す。
6547：チバQ：2021/06/15(火) 23:41:42: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210615X339.html
大都市部、まん延防止で調整＝酒提供自粛・イベント制限焦点―政府、１７日にも決定
2021/06/15 22:08時事通信

　政府は新型コロナウイルス対策として２０日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象の１０都道府県のうち東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市部で「まん延防止等重点措置」に移行する調整に入った。飲食店での酒類提供の可否を含め、１７日にも決定する。宣言解除後のイベント制限の在り方も、開幕が迫る東京五輪を見据え、専門家の意見を踏まえて判断する。

　菅義偉首相は１５日、宣言解除やイベント制限の扱いをめぐり、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。

　宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。沖縄県を除く地域は新規感染者数などの指標が４段階で２番目に深刻な「ステージ３（感染急増）」以下に低下しつつあり、政府は宣言を解除する方向で検討する。ただ、人口が密集して人の流れも盛んな東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を継続することでリバウンド（感染再拡大）を防ぎたい考え。期間は「３週間」と「１カ月」の２案が挙がっている。
6548：チバQ：2021/06/15(火) 23:42:40: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_MCRN4RBHOFM55MKKOQQXPIEJZE.html
五輪観客、上限「１万人」の可能性
2021/06/15 21:51産経新聞

五輪観客、上限「１万人」の可能性

東京五輪のメイン会場となる国立競技場

(産経新聞)

政府は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、２０日の期限で解除する調整に入った。７月以降のイベントの人数制限に関し、宣言などを解除した都道府県では「収容率の５０％以下かつ上限１万人」とする方向で検討していることも判明した。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、政府の新たなイベント基準にあわせて観客上限を定めるとしており、１万人が上限となる可能性が出てきた。

政府は宣言の解除後、東京や大阪など大部分の都道府県では宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」に移行して対策を続ける方針で、飲食店に対する酒類提供の自粛要請も検討している。１７日に専門家会議に諮って了承を得た後、対策本部を開き正式決定する見込みだ。ただ、沖縄については解除に慎重論があり、なお状況を見極める。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１５日の政府与党連絡会議で「感染や病床の状況などについて分析し、専門家の意見を伺いながら今週中に判断する」と述べた。政府は１６日に専門家でつくるコロナ対策分科会を開き、新たなイベント制限について議論する。

政府は現在、宣言や重点措置が適用されていない都道府県のイベントの入場制限を「５千人または収容率５０％以内の大きい方」としている。大会の開会式が行われる新国立競技場（定員６万８千人）に当てはめれば３万４千人となるが、人数が多すぎるとして専門家から懸念が出ていた。

そこで宣言や重点措置を解除した後、「経過措置」として上限１万人とする案が浮上した。五輪は経過措置の期間中に行われる可能性が高い。現在、東京五輪の観戦チケットは全体の４２％が販売済みだが、仮に観客数の上限を１万人とすると、一部の競技場ではチケットの再抽選が必要となる。

一方、重点措置への移行をめぐっては、酒類の扱いが焦点だ。重点措置は緊急事態宣言と違い、居酒屋などへの休業要請はできないが、知事の判断で酒類提供の自粛を要請することはできる。政府高官は「知事の判断で強い措置を取ることは妨げない」と強調。時間帯を限定して、酒類提供の自粛を要請する案もある。

これに関連し、大阪府の吉村洋文知事は１５日、重点措置に移行した場合でも、ほぼ府内全域を適用対象とする考えを示した。事実上、宣言に近い措置となる。
6549：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:18: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6H6RTLP6HUTFK01H.html
宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討
2021/06/15 20:59朝日新聞

宣言解除→まん延防止措置　五輪見据え1～2カ月で検討

菅義偉首相=2021年6月15日午後、首相官邸、藤原伸雄撮影

(朝日新聞)

　東京や大阪など10都道府県で20日に期限を迎える緊急事態宣言について、菅義偉首相は15日、首相官邸で田村憲久厚生労働相らと関係閣僚会議を開き、対応を協議した。政府は宣言を解除する方向で検討しており、東京や大阪は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替える意向だ。専門家の意見を聴いた上で、17日にも最終決定する。

　政府は重点措置を解除した後のイベント制限のあり方についても検討を進めている。緊急事態宣言や重点措置の期間中は現行の「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」のままだが、重点措置の適用から外れた場合は、現行の「5千人または50%の多い方」に1万人の観客上限を新たに追加する方向で最終調整している。

　東京や大阪への適用を検討する重点措置の期間については、7月23日開幕の東京五輪をにらんだ1カ月程度とする案のほか、五輪・パラリンピックを見据えた2カ月程度とする案などが出ている。

　東京五輪・パラリンピックの観客上限について、これまで首相は「国内の感染状況を踏まえ、ほかのスポーツイベントに準ずることを基本として、6月に判断する申し合わせとなっている」と述べている。重点措置に移行後のイベント制限や感染状況などを踏まえて月内をめどに決める予定。首相はこの日の関係閣僚会議後、丸川珠代五輪相らと協議した。
6550：チバQ：2021/06/15(火) 23:47:49: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-110771.html
五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野
2021/06/15 20:46東京新聞

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

五輪開催なら「無観客」で　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野

(東京新聞)

　緊急事態宣言解除に伴うイベント開催条件の緩和を機に、東京五輪・パラリンピックの観客上限の引き上げも視野に入れる政府に対し、東京都内の保健所は新型コロナウイルス感染症対応の負担増加を懸念している。大会時はスタッフやボランティアなどの陽性者対応も担う可能性があり、「無観客で開催してほしい」という声も上がる。（原田遼）

【関連記事】五輪にらみ観客上限を1万人で調整　政府、専門家意見で判断　緊急事態の解除17日に決定へ

◆都担当者「観客は行動把握しづらい」

　１万５０００人収容の東京アクアティックスセンターなど、大会の１０会場が集中する東京都江東区。区保健所の干泥（ひどろ）功夫健康推進課長は「観客が増えれば、それだけボランティアなど関係者の人数も膨らみ、感染者が出る可能性が増える。区民に影響を出さずに対応できるだろうか」と不安を隠せない。

　感染症法では感染者が出た場合、受診した病院を管轄する保健所が対応し、濃厚接触者の追跡や宿泊療養・入院の調整を行う。大会時は、競技会場周辺のホテルに観客が泊まることが想定され、感染者が出た場合は地元の保健所が対応を迫られる。

　現在、緊急事態宣言対象地域の観客上限は「５０００人」か「収容５０％」のどちらか少ない方。これを大会に当てはめた場合、五輪だけで延べ３１０万人が観戦することが、本紙の試算で分かっている。上限が緩和された場合は、さらに観客が増えることになる。

　都福祉保健局の担当者は「選手村や競技会場に行き先が限定される選手と異なり、観客は行動を把握しづらい。陽性者が出た場合、濃厚接触者の調査などが難しくなる」と話した。

◆「対策あるか」に返事なし

　都によると、選手については中央区晴海の選手村周辺に同区保健所の分室を置き、都本庁から派遣される保健師２～３人、事務員１０人程度で陽性者の対応を行う。ただ選手村外に宿泊している大会関係者やメディア、ボランティアについては明確に管轄が決まっておらず、各区の保健所が担う可能性があるという。

　北区保健所の前田秀雄所長によると、５月下旬、大会組織委員会の担当者が、大会関係者や観客に感染者が出た場合の対応を依頼してきた。前田所長は「保健所は既にいっぱいいっぱいの状況で、態勢の拡充はできない。何か対策はあるか」と質問したが、答えは返ってこなかったという。

　前田所長は本紙の取材に対し、「観客が増えるほど、祝祭ムードが高まり、国民や都民の対策が緩む。科学的にリスクを分析し、最小限の形で大会を開催してほしい」と求めた。
6551：チバQ：2021/06/16(水) 00:23:31: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/755110/
宣言解除前から増える人出　五輪中に第5波、政府の不安
2021/6/15 6:00 (2021/6/15 11:07 更新)
河合仁志
　福岡県など10都道府県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日に期限を迎える。大半の地域で解除される方向だが、東京では既に人の流れが増えており、解除可否の鍵を握る東京都の新規感染者数は減少傾向が鈍化している。感染者数が下がりきらない中での解除は再び感染拡大を招き、来月以降の東京五輪・パラリンピック開催期間中の「第5波」到来も懸念されている。

　都の新規感染者数は14日は209人だったが、12日は約1カ月ぶりに前の週の同じ曜日より増加した。都内の繁華街では午後8時以降も営業を続け、酒を出す店が増えてきた。インドで最初に確認され、感染力がさらに強く重症化しやすい新たな変異株も市中に広まっている。政府高官は「昼も夜も人出が増えている東京（の対処）は難しい」と漏らす。

　内閣府の調査によると、国民がコロナ対策のきっかけとして重視する情報は、「感染者数の増加」（56・9％）が最も多く、「病床の逼迫（ひっぱく）」（35・5％）▽「医療関係者からの呼び掛け」（25・3％）▽「死亡者数の増加」（23・1％）と続く。いずれも年齢層が高いほど高率になっている。

　東京都医学総合研究所のデータでも、新規感染者数が東京や大阪で1日千人を超えたり、急増したりしている時には、人出が減る傾向にある。逆に、新規感染者数が東京や大阪で200～400人台に落ち着けば、人出は下げ止まり、上昇曲線を描くようになる。

　こうした人々の行動意識を踏まえ政府は、新規感染者数が減ってきた段階で、病床使用率の高まりなどを強調して危機感を訴え掛けてきた。だが「宣言疲れ」もあり、東京の人出は5月の大型連休明けから右肩上がりとなり、感染者数の下げ止まりにつながっているとみられる。

　政府にとってはもう一つ、頭の痛い問題がある。

　来月23日に観客を入れた形での東京五輪開幕を念頭に置く政府だが、このままの人出が続けばリバウンド（再拡大）を招き、東京五輪の「無観客」を求める世論や専門家の主張が高まりかねない。

　東京五輪の感染対策では、会場や選手村などの対策は進んでいるが、日本国内での移動については有効な手だてを見いだせていない。専門家は五輪期間中の感染拡大「第5波」を警戒。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は近く、無観客を含めた開催を政府に提言する方針。

　一方、政府は宣言を解除した東京などには、まん延防止等重点措置の適用を検討している。政府高官は「物理的に人の移動を制限するのはこれぐらいしかない」とため息をつく。

（河合仁志）
6552：チバQ：2021/06/16(水) 00:24:45: https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4292437.html
緊急事態宣言“解除”１７日決定へ焦点の酒類で２案
15日 15時25分
　２０日に期限を迎える東京・大阪などへの緊急事態宣言について、政府はあさってにも解除を決める方向で調整を進めています。焦点となるのが酒類の扱いです。

　菅総理は、きょう午前、西村経済再生担当大臣など関係閣僚らと１０の都道府県への宣言の扱いについて協議しました。

　沖縄以外の地域では新規感染者数が「ステージ３」以下に改善されていることから、政府は、東京・大阪などについては宣言を解除し、“まん延防止等重点措置”に移行する方向で検討しています。その場合、大きな焦点となるのが“酒類”の扱いです。

　政府関係者は、提供の自粛を要請する案や提供は午後７時までとする案などを検討していることを明らかにしています。政府はあさって１７日にも対策本部を開いて、宣言の解除とその後の対策について正式に決定する見通しです。
6553：チバQ：2021/06/16(水) 18:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4d33ae8be095a5cdf7c625a843e4f7b60bb302
五輪中、再宣言の可能性　「観客あり」で感染増も　厚労省助言組織
6/16(水) 13:12配信

時事通信
記者会見する厚生労働省「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長（中央）ら＝３月１７日、東京・霞が関の同省

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が16日に開かれ、インドで流行する変異株の広がりによっては、東京五輪期間中に都で緊急事態宣言の再発令が必要になるとの試算が示された。

　
　五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大1万人以上増える恐れがあるとの試算も提示。ただ変異株の状況など、その他の要因によって大きく左右されるとした。

　試算をまとめた国立感染症研究所などの研究チームは、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された後、都内で人出が増加した場合の新規感染者数などを推計。1日1000人以上となった場合は再宣言に相当するとした。

　その結果、インド型変異株の影響が比較的小さく、解除後の人出の増加率を10％程度に抑えたと仮定しても感染者数は増加し、7月後半にも再宣言が必要になると指摘。インド型の影響を大きく受けた場合の再宣言は、7月前半から中旬になるとした。一方、影響を受けない場合は、五輪期間中も人出の増加を15％以下に抑えれば再宣言を回避し得ると分析した。

　現在の全国の感染状況について、専門家組織は「新規感染者数は減少が続いている」との見解を示した。ただ東京都などで繁華街の人出が増加しているとして、「リバウンド（感染再拡大）に向かうことが強く懸念される」と警戒感を表した。

　会合では、4月以降の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による効果の推計も示された。緊急事態宣言が出された地域では、感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」が平均で26～39％程度下がったが、重点措置が実施された地域では平均2～19％の減少にとどまった。
6554：チバQ：2021/06/16(水) 19:28:27: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021061601001021.html
沖縄県、緊急事態宣言の延長要請へ
2021/06/16 18:50共同通信

　沖縄県は16日、今月20日までとなっている新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限延長を、国に要請する方針を決定した。県幹部が明らかにした。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X370.html
大阪府、「まん延防止」移行要請＝コロナ再拡大を懸念
2021/06/16 18:37時事通信

　大阪府は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言が２０日で解除された場合、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用するよう国に要請した。府内の新規感染者は減少しているが、変異株の影響で再拡大する懸念がある。吉村洋文知事は会議終了後に記者団の取材に応じ、「重点措置の適用で感染者のリバウンドを防ぎたい。増えたとしても医療のコントロール下で抑える」と述べた。

　吉村氏は、町村部を除く府全域で３週間から１カ月ほど重点措置を実施することを想定している。隣接する京都府や兵庫県ともできるだけ足並みをそろえる意向だ。対策本部会議では、専門家から「現時点でワクチンの集団免疫の効果もほとんどないため、効果的な人流抑制の継続が必要」との意見が示された。
6555：チバQ：2021/06/16(水) 19:30:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J5DZVP6JUTFK00M.html
「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整
2021/06/16 17:51朝日新聞

「首相は下戸、悩んでいる」酒提供は感染急所　最終調整

首相官邸に入る菅義偉首相=2021年6月16日午前8時26分、瀬戸口翼撮影

(朝日新聞)

　政府は16日夕、新型コロナ対応の関係閣僚会議を開き、20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除方針を決める。7月下旬に東京五輪の開幕を控え、東京などでは一定の感染防止対策を続ける構え。焦点のひとつは、宣言下で実施されている飲食店での「禁酒」の扱いだ。

　「酒はできるだけ解禁したくないが、どうするか」。16日午前、官邸幹部の一人はうめいた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。

　政府は、東京や大阪などで酒類の提供制限は続ける方針で、禁止を継続するか、午後7時までの提供を認めるかなど、具体的な内容について最終調整に入っている。

■官邸幹部「大事なのは実効性」

　菅義偉首相は「酒をとめても、『もうみんな守らないですよ』と言われる」と、周囲に悩みを口にしているという。首相周辺は「首相は下戸だから、お店で飲みたくても飲めない人の気持ちが実感として湧かず、悩んでいる」と話す。

　飲食店で酒を飲めるかどうかは、国民にとっても身近な問題で関心が高い。飲食店への制限を続ければ、幅広く経済にも影響する。社会に「コロナ疲れ」も広がり、いまの緊急事態宣言下でも、行政の要請に従わずに酒を「解禁」している店は増えつつある。
6556：チバQ：2021/06/16(水) 20:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/694175d69f77ac3adb386e1a0276b17f98dc50e2
9都道府県の緊急事態宣言解除へ　沖縄は除く
6/16(水) 19:54配信

共同通信
大阪・ミナミを行き交うマスク姿の人たち＝16日午後

　政府は16日、10都道府県に20日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、沖縄以外の9都道府県は解除する方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。
6557：チバQ：2021/06/16(水) 22:08:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210616X409.html
緊急事態、沖縄除き解除＝東京など重点措置１７日決定―酒類提供午後７時まで・政府
2021/06/16 22:06時事通信

緊急事態、沖縄除く９都道府県で解除

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。写真は記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１６日、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に２０日まで発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を固めた。このうち、東京、大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店の酒類提供を午後７時まで認める。１７日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞き、了承が得られれば政府対策本部で正式決定する。

　菅義偉首相は１６日夜、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「あす（１７日）、専門家の意見を伺った上で判断する。全国的に感染減少傾向にあるが、そのスピードが遅くなっているところがあるのも事実だ」と述べた。

　現在の宣言対象は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県。新規感染者数が高水準にある沖縄は、県側の意向も踏まえて宣言を延長する。

　解除後のリバウンド（感染再拡大）を抑え込むため、人口が多い東京、愛知、関西圏、福岡は重点措置に移行し、宣言に準じた対策を続ける。岡山、広島は感染状況が改善しているとして、重点措置への移行を見送る。

　宣言下では酒類を提供する飲食店に休業を要請している。重点措置への移行後は、酒類提供を午後７時まで、営業を午後８時まで認めるものの、具体的な対応は知事に委ねる方向だ。

　２０日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県のうち、首都圏３県は重点措置を継続する。

　宣言・重点措置の新たな期限は、いずれも７月１１日まで。

　◇イベント上限１万人

　一方、西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナ対策分科会で、重点措置解除後のイベント制限について、１カ月程度の経過措置として観客数上限を１万人とする案を示し、了承された。

　新たな経過措置は、７月２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。

　宣言・重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本で、それ以外の地域は「５０％または５０００人のいずれか大きい方」としている。この基準を８月末まで維持する。宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。

　例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。
6558：チバQ：2021/06/16(水) 22:13:57: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6J73MSP6JUTFK02R.html
酒提供、条件付きで午後7時まで可能に　東京・大阪など
2021/06/16 21:33朝日新聞

ぶら下がりで記者の質問に答える菅義偉首相=2021年6月16日午後7時7分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナ対応で緊急事態宣言解から「まん延防止等重点措置」に移行する東京や大阪などで、政府は現在は事実上、禁じている飲食店の酒類の提供について、条件付きで午後7時まで可能とする方針を固めた。新型コロナ対策が十分とられていることを示す、自治体による「第三者認証」を取得している店など、一定の条件のもとで認める。閉店は午後8時とする。知事の判断で、さらなる規制の強化も可能とする方向だ。

　政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について20日の期限で解除する方針。岡山、広島両県を除く、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。沖縄県は宣言を延長する方針で、酒類の提供禁止を続ける。

　20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の重点措置は延長する。期限は3週間を想定する。

　宣言の解除に伴う酒類の提供規制のありかたが焦点となっていた。4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。
6559：チバQ：2021/06/17(木) 10:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e03262b991646ffbccbec8594b04e65828ddd13
沖縄の緊急事態宣言　政府が3週間延長へ　7月11日まで　県の要望より1週間長く　
6/17(木) 7:21配信

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沖縄タイムス
緊急事態宣言の延長要請について説明する玉城デニー知事＝１６日、県庁（代表撮影）

　政府は16日、20日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する方針を固めた。沖縄は人口10万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。東京など9都道府県は20日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は16日、政府に2週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で3週間の延長が必要と判断したとみられる。県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。

【写真】コロナに感染した母「最期に触れたい」　感染防護具越しの対面

　県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する方向で調整している。18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

　知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。

　職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。

　知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。

　宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。

　政府は17日、国会に報告した後、政府対策本部で方針を決定。菅義偉首相が記者会見で説明する見通しだ。
6560：チバQ：2021/06/17(木) 21:17:32: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210617k0000m010283000c.html
緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず
2021/06/17 20:51毎日新聞

緊急事態宣言、まん延防止の線引きは？　国会議論、はっきりせず

衆院議院運営委員会で立憲民主党の吉川元氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）＝国会内で2021年6月17日午後2時23分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　１７日の衆参両院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要否の線引きに質問が集中した。政府は従来の説明を繰り返し、線引きの分かりにくさは払拭（ふっしょく）されなかった。

　「宣言が解除され、まん延防止措置となる場合に国民に対するメッセージが弱まる懸念がある。ワクチン接種が進むまでは、引き続き国民に協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきではないか」。公明党の佐藤英道氏は宣言解除に伴う感染対策の緩みに懸念を示した。

　西村康稔経済再生担当相は「（都市の）中心部は引き続き強い措置がとられる。リバウンド（感染再拡大）にならないよう取り組まなければならない」と理解を求めたが、共産党の塩川鉄也氏は「東京都の新規感染者数は下げ止まりの傾向にある」と主張し、東京に対する宣言を延長すべきだと訴えた。

　立憲民主党の横沢高徳氏も「岡山、広島両県はまん延防止措置にも移行しないが、両県民に対してもメッセージが必要ではないか」と指摘するなど、解除基準への疑問が相次いだ。

　まん延防止措置は先の通常国会で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の成立で新設。特措法を巡る与野党の論戦は、事業者支援のあり方と罰則の是非に集中し、宣言とまん延防止措置の適用基準や対策の違いが明確になることはなかった。

　コロナ対応で批判を浴びていた政府・与党にとって、立憲も法改正に協力姿勢を示したことは渡りに船の展開だった。スピード改正を目指し、自民、立憲両党は「突貫工事」で修正協議を実施。改正特措法を巡る国会審議はわずか４日間で終わった。西村氏はまん延防止措置について「ステージ３（感染急増）」相当での適用を想定していると説明したが、「具体的な基準は感染の状況などいろいろな状況で変わりうる」と明確にしなかった。

　１７日の質疑でも国民民主党の伊藤孝恵氏が、まん延防止措置下での休業要請は「できない」とした西村氏の２月の国会答弁に言及し「居酒屋やバーにとって『午後７時まで』は事実上の休業要請だ」と追及。西村氏は「営業のやり方に関する制限なので、酒類の提供停止の要請や命令は可能だ」と述べたが、従来の説明の域を出なかった。

　通常国会で野党側は、需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」停止の遅れや、東京オリンピック・パラリンピックの開催基準の追及に躍起になった。政府側も「１０月から１１月にかけて、必要な国民、希望する方全てに（接種を）終えることも実現したい」（菅義偉首相）とワクチン頼みに傾斜し、国会論戦はかみ合わない場面が目立った。【高橋恵子、青木純】
6561：チバQ：2021/06/18(金) 17:57:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8
【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…水際対策で行動管理強化へ
6/18(金) 5:03配信

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読売新聞オンライン
厚労省

　新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い

　インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

　６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。
6562：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:11: 時間は微妙だけど　妥当！
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e6ac5c30ce1fe970a712244c2b8f29cfc24fbdb
東京都の酒類提供方針は「2人以下・90分以内」
6/18(金) 17:24配信
　東京都はまん延防止等重点措置に移行した際、飲食店での酒の提供は2人以下で利用する客に限るなど、都独自の基準を設けたうえで認める方針を固めたことが分かりました。

　政府は重点措置への移行に伴って飲食店で午後7時まで酒を出せるとしましたが、「知事の判断で制限もできる」としています。

　関係者によりますと、東京都は飲食店に対して2人以下で利用する客には酒の提供を認めることを決めました。

　酒のオーダーは午前11時から午後7時までとして、滞在時間は90分以内とする方針です。

　感染状況が悪化して国の指標でステージ4相当の状況が視野に入った場合、専門家の意見を踏まえて酒の提供は全面停止とします。

　重点措置の対象地域は23区と、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域の市と町とする方針です。

　小池知事は、臨時の会見で詳しく説明する予定です。

テレビ朝日
6563：チバQ：2021/06/18(金) 18:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社
6564：チバQ：2021/06/18(金) 18:32:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0daa28fcc797c17691e591f4227e2de78dff08e
大阪府は酒類提供「2人飲み」容認　時間は午後7時まで
6/18(金) 15:33配信
朝日新聞デジタル
大阪府庁本庁=2019年11月12日午前10時45分、大阪市中央区大手前2丁目

　大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めた。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和し、感染対策を取っている店舗には提供を一部認める。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとする。

【写真】6月に緊急事態宣言が延長された時には、大阪市の居酒屋の店頭に「我慢…がまん…ガマン…」と休業延長を知らせる貼り紙が現れた

　国が定めた酒類提供の緩和の要件には、「アクリル板の設置」「換気」「消毒」「マスク会食」の四つが含まれていた。府は15日に独自に始めた第三者認証「ゴールドステッカー」の制度でこれらを求めていることから、認証の申請をした店舗と、すでに感染対策の実施が確認されたステッカーの「仮発行」店舗に対して酒類の提供を認める。

　措置区域の33市は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、酒類の提供は午後7時まで。区域外の10町村は1時間後ろ倒しし、営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとする。いずれも同一グループの入店は原則2人以内とする。

　吉村洋文知事は会議の冒頭で、「原則酒類提供の自粛を続けるべきだと思う。ただ、例外的に感染対策を徹底的に行うゴールドステッカー認証店舗や申請済みの店舗については午後7時まで、2人まで営業を認めるべきだ」と話した。（浅沼愛）

朝日新聞社