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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3141：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:29:21

　ウルトラCとして「CO2地下貯留技術と石炭火力発電を組み合わせる」という手段もあるが、実現は当面先になる予定である。?東日本大震災以降、多くの原発が停止し火力発電がフル稼働したことによりCO2排出量が大きく増加した日本は、地球温暖化対策という観点では苦しい立場に追い込まれている。COP21ではこうした批判に正面から答えなければ先進国、新興国双方から激しい突き上げをくらうことになる。

?しかし経済政策的な観点で見ると、東日本大震災以降、20％以上も電気料金が上昇してきた中で、発電コストを抑えるために経済効率の良い石炭火力の新設・稼働はある程度やむを得ないという側面もある。日本は環境と経済を巡る典型的なジレンマに苦しんでいる状況にある。

■震災後の日本が抱えるジレンマ

　このような中で、現在、経済産業省で石炭火力発電に対する新たな規制を定める議論が進んでいる。

　これまで石炭火力発電に関しては、経済産業省所管の「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」において大手電気事業者の持つ大型の石炭火力発電(年間600万kWh以上の発電)のみを対象に、比較的緩い運用に関するベンチマーク指標(定格出力比で100.3％の熱効率の維持)が設定され、規制・指導が行われてきた。

?東日本大震災以前は、こうした規制の設定の仕方でもエネルギー消費量ベースで全体の8割以上の石炭火力発電所をカバーしていたこと、原発の新設によりCO2排出量が抑えられる見込みであったことから大きな問題は生じなかった。
?しかし、前述の通り原発が停止したことにより、既存の石炭火力発電所がフル稼働するようになったこと、一方で発電コストが安く規制が緩い小規模石炭火力発電の新増設計画が相次いだことで、日本には環境政策的な観点から国際的な批判が集まってきている。

■石炭火力への新規制の概要

?こうした背景から、環境省は経済産業省に対して「石炭火力のCO2排出量を抑える規制を導入すべき」と再三要望してきた。これを受け、経済産業省は省エネ法の火力発電に対する規制の内容を厳格化する方向で検討を進めている。

?まず1点目としては「規制の対象」に関する議論で、これまで「大手電気事業者が保有する大型の石炭火力発電」に限られていた規制対象を、ほぼ全ての石炭火力発電(設備単体で出力1000kW以上、合計で1万kW以上)に拡大する見込みである。

　2点目としては「発電効率に関する新規制水準の導入」である。前述の通り、これまで石炭火力については運用努力に係る指標しか設けられていなかったが、今後は運用に限らず、設備の発電効率自体にも規制を導入することが検討されている。

　この規制値の水準は、長期エネルギー需給見通しとの整合性から、超々臨界圧方式の石炭火力発電相当(再エネ導入増に伴う設備利用率減少による効率低下を想定した上の発電端効率[HHV]て?41％)で設定されると考えられ、かなり厳しい水準となる見込みである。

■震撼する新電力とバイオマス混焼という抜け道

　こうした新規制導入に戦々恐々としているのが、今まさに我が世の春を謳歌せんとしていた新電力である。

　新電力は規制の合間を縫う形でビジネスチャンスを見出したわけだが、その規制の穴が埋められることになる。

　特に発電効率に関する規制導入の衝撃は大きく、このままでは既存の石炭火力の稼働率を落とすか、資本を投入して改修するかしかない。その場合、採算が大きく悪化してしまう。

3142：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:29:37
>>3140-4142

　そこで、経済産業省側が、こうした新電力側の声に配慮して折衷案として導入しようとしているのが「バイオマス混焼」という抜け道である。

?物理的には、石炭に一部バイオマス資源を混ぜて燃やしても発電所から出るCO2排出量は変わらないわけだが、バイオマス資源は自身が育つ過程で光合成によりエネルギー相当のCO2
を吸収しているので「カーボンオフセット」という考え方に基づき、バイオマス資源分はエネルギー投入にカウントしないというものだ。

■海外も視野に入れた資源確保の必要性

　仮にこの規制が導入された場合、老朽化した設備では20〜35％のバイオマス混焼が、1990年代後半以降に作られたものでも8.6％弱の混焼が求められることになり、凄まじいバイオマス燃料需要が生まれることになる。

　他方で、一般的にバイオマス資源の購買力は、バイオマス専焼設備を運用する再エネ業者よりも、資本が豊富な石炭発電を運営する既存電力業者の方が高い。したがって、バイオマス発電事業者の燃料資源確保に大きな影響を与えることになるだろう。

　特に現在主要なバイオマス資源となっている国内間伐材および輸入パーム椰子がら(PKS)の争奪戦は激しくなることが見込まれる。必然的に燃料価格は上昇し、バイオマス発電事業者の経営は圧迫されることになるだろう。

　そのため、バイオマス発電事業者は自前のバイオマス資源確保に向けた手を打つことを迫られる。今後はいわゆる「資源作物」と呼ばれる、もっぱら発電事業の目的で育てる作物のプランテーションに取り組まざるを得なくなるだろう。

　その場合、日本国内で育てるよりも、広大な土地と温暖な気候を有する東南アジアやオーストラリアといった地域の方が適している。バイオマス発電事業者は資源確保戦略を国際的な視野を入れて検討する必要性に迫られ始めている。

■あおりを食うバイオマス発電専焼業界

　ここまで見て来たように、日本の石炭火力発電を巡るスタンスには国際的な批判が集まっており、日本としては国内外の石炭火力の新増設の動きを黙って見ているわけにはいかない状況にある。

　そのため現在、経済産業省が石炭火力発電に対する省エネ規制を強化すべく検討を進めているが、このような規制の導入はバイオマス混焼の動きを促進することが予想される。

　結果として、あおりを食うのがバイオマス発電専焼業界で、資源確保戦略が明確でないバイオマス発電事業者は淘汰されることになるだろう。バイオマス発電事業者は今から真剣にポスト間伐材・PKS時代の資源戦略を構築することが不可欠となっている。

3143：とはずがたり：2015/11/11(水) 00:24:09
>>2938>>3093>>3134

住友商事、インドネシアで火力発電所増設工事を受注
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150924-00000024-zuuonline-nb
ZUU online 2015/9/24 12:48

　住友商事 <8053> は24日、インドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)から、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（ジャワ島バンテン州）の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注したと発表した。米国の大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company（BVI社）、インドネシアの土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa（SSP社）との共同受注。

　同発電所1号機-3号機の隣接地に4号機を建設する増設プロジェクト。BVI社が技術全体を取りまとめ、SSP社が土木据え付け工事を行い、住友商事はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取りまとめるとともに、主要機器のボイラーをIHI <7013> から、蒸気タービンと発電機を東芝 <6502> から調達、供給する。

　同発電所は315メガワットの発電容量で、超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がない。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し19年の完工を目指す。

　インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、15年から19年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、同発電所も計画の一つ。

　住友商事はインドネシアで、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめ多数の電力インフラ案件受注実績があり、今後も35ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す。 （ZUU online 編集部）

3144：とはずがたり：2015/11/11(水) 00:44:51
橘湾火力発電所：２号機　蒸気漏れの疑いで停止　／徳島
毎日新聞　2015年10月21日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20151021ddlk36040529000c.html

　Ｊパワー（電源開発）は１９日、阿南市の橘湾火力発電所２号機（石炭火力、出力１０５万キロワット）の運転を同日午後４時半に停止したと発表した。蒸気漏れの疑いがあるため。四国電力管内で復旧するまで１４万キロワットを受電できなくなる。四電は「安定供給に支障はない」と説明している。

　Ｊパワーによると、１８日夕から、ボイラー内の水量が通常より増加していた。今後、点検・修理するが、復旧時期は未定という。【伊藤遥】

3146：とはずがたり：2015/11/13(金) 15:15:02

2015年11月11日 09時00分 更新
原子力1基を廃止する九州と中国で、太陽光＋風力の接続可能量が増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/11/news048.html

太陽光発電と風力発電の導入プロジェクトに影響する「接続可能量」に関して、2015年度の算定値が7つの地域で確定した。原子力発電設備1基の廃止が決まった九州と中国の接続可能量が増える一方、北海道・東北・四国では電力の需要が減少した影響で接続可能量も減る結果になった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　全国10地域のうち7つの電力会社では、送配電ネットワークに接続できる太陽光と風力の発電設備の総量に制限を設けている。「接続可能量」と呼ぶ基準値で、太陽光発電設備が急増した2014年度に導入した。発電事業者が電力会社に接続を申し込む設備の容量が累計で接続可能量を超えると、それ以降に申し込んだ発電設備は無制限で出力制御の対象になる。

　需要が小さい春には太陽光や風力で発電しても、電力を供給できなくなって売電収入も得られない可能性がある。発電事業者にとって収益に大きな影響を与える接続可能量は、電力会社が共通の方法に基づいて算定することになっている。2014年度に7社が初めて公表したが、その後の状況の変化をふまえて2015年度の数値を算定し直した。

　政府が11月10日にまとめて公表した各社の結果を見ると、7つの地域すべてで接続可能量が変化した（図1）。太陽光の接続可能量は中国と九州で2014年度よりも増えている。中国では558万kW（キロワット）から660万kWへ、九州も817万kWから849万kWへ増加した。いずれも原子力発電所のうち1基（島根1号機、玄海1号機）の廃止を決めた影響による。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku8_sj.jpg
図1　太陽光発電設備の接続可能量。出典：資源エネルギー庁

　太陽光と風力の接続可能量を算定するにあたって、運転可能な原子力発電所はすべて稼働させることを前提にしている。老朽化などを理由に原子力発電設備の廃止が決まれば、その供給力に見合う太陽光と風力の接続可能量が増える。中国と九州では太陽光に加えて風力の接続可能量も拡大する（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku9_sj.jpg
図2　風力発電設備の接続可能量。上段が2014年度、下の2段が2015年度。出典：資源エネルギー庁

　その一方で原子力発電所の廃止が確定していない地域では、2014年度と比べて電力の需要が減少したために、太陽光の接続可能量が軒並み減る結果になった。北海道では117万kWから0万kWへ、東北でも552万kWから505万kWへ大幅に減っている。

3147：とはずがたり：2015/11/13(金) 15:15:28
>>3146-3147
新たに「30日等出力制御枠」を設定

　ただし政府は「30日等出力制御枠」と呼ぶ緩和策を設けて、年度ごとの増減を抑制する方針だ（図3）。電力会社が無制限の出力制御の対象にする太陽光発電設備は「30日等出力制御枠」を超えてから接続を申し込んだ場合に適用する。今後は「30日等出力制御枠」が電力会社から見た接続可能量の基準値になる。

　「30日等出力制御枠」は2つの条件を満たした場合に限って見直すルールを設けた。電力会社の電源構成に大きな変化があって、しかも発電事業者による接続申込量が「30日等出力制御枠」を超過しないことが条件になる（図4）。

　このルールを設けたことによって、原子力発電設備の廃止で電源構成に大きな変化が生じた中国と九州のうち、申込量が超過していない中国だけ「30日等出力制御枠」が102万kWも増える（図5）。すでに申込量が超過している九州では2014年度の算定値（817万kW）のまま据え置く。

　九州では太陽光発電の「30日等出力制御枠」が増えない代わりに、申込量が超過していない風力発電の接続可能量が従来の100万kWから180万kWへ拡大する（図6）。北海道を除く6つの地域で風力の接続可能量が増加する結果になった。

「エネルギー基本計画」に反する算定方法

　電力会社は太陽光と風力の接続可能量を算定するにあたって、各地域の前年度の需要をもとに、電源の種別に供給力を積み上げて出力制御の必要量を計算する。原子力・地熱・水力の出力を維持しながら、火力は最低限の出力に抑える（図7）。そのうえで太陽光と風力の出力を予測する方法だ。

　さらに需要が小さい時間帯には余剰電力を揚水式の水力発電所に供給して、需要が大きい時間帯になると発電して需給バランスをとる。揚水式による需給調整については利用量の拡大が以前から求められている。各社が2015年度の算定に使った数値は2014年度と変わっていない（図8）。揚水式の調整能力も政府の委員会は再検証する必要がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_setsuzoku5_sj.jpg
図8　揚水式の水力発電による調整能力。出典：資源エネルギー庁

　もう1つの大きな問題点は原子力による供給力の見積もりだ。運転可能な原子力発電所をすべて稼働させることを前提にしているうえに、東北では建設途上の「大間原子力発電所」まで対象に加えている（図9）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_setsuzoku3_sj.jpg
図9　原子力発電による供給力。出典：資源エネルギー庁

　実際に稼働できるか不確定な状態にある原子力発電所の供給力を確保しておくために、太陽光や風力の発電設備が接続しにくい状況を作り出している。政府は2014年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と宣言した。現状の接続可能量の算定方法は、この方針に反する。

3148：とはずがたり：2015/11/13(金) 15:24:28
まあ規定路線通りだけど。。

環境相、千葉・秋田の大型石炭火力計画に「是認できない」
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/159601.php
2015年11月13日（金）13時07分

［東京　１３日　ロイター］ - 丸川珠代環境相は１３日、関西電力<9503.T>などが千葉県と秋田県でそれぞれ進めている大型石炭火力発電所の建設計画に対し、「現段階では是認できない」として異議を唱える意見書を林幹雄経済産業相に提出した。同日の閣議後会見で発表した。

これは環境影響評価法に基づく意見提出。現時点では、日本が温室効果ガスを削減する国の目標（２０３０年までに１３年度比２６％削減）に支障を及ぼしかねないとしてる。

今回の対象は、関電子会社と丸紅<8002.T>が秋田市で計画している約１３０万キロワットと、関電子会社と東燃ゼネラル石油<5012.T>が千葉県市原市で計画している約１００万キロワットの２件。関係各社は、「最新技術を活用して環境負荷低減に努める」（関電、東燃ゼネ）、「検討段階であり、詳細なコメントは控える」（丸紅）などとしている。

望月義夫前環境相によるものも含め、同様の意見表明は今年に入り５件に上る。

電力業界は今年７月、新電力も含めて、販売量当たりの温室効果ガス排出量を１３年度比で３５％程度削減する「自主的枠組み」の目標を示した。

ただ、具体的な削減量や各社ごとの削減目標数値などは示されておらず、環境省は「目標値はあるが具体的な中身がない」（担当者）との受け止めだ。

丸川環境相は会見で、電力業界の目標について「詰めるべき課題がある。いかに目標を達成するのか、実効性の観点から具体的な仕組みやルール作りの検討をいただきたい」と述べた。

(浜田健太郎)

3149：名無しさん：2015/11/14(土) 22:56:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00046293-gendaibiz-pol
関西電力の割引プランがあんまりだ! 節電すると高く付くなんて、でたらめにも程がある
現代ビジネス 11月14日(土)9時1分配信

　電力に関して、腑に落ちない報道が続いている。

　まず、大手電力会社の2015年度上半期決算で、東日本大震災後初めて全社が黒字になったというニュースだ。黒字額は、10社合計で何と1兆円弱。電力料金値上げで苦しむ庶民には憤りさえ感じられる数字だ。

　しかも、ついこの前まで、原発停止で経営難だという報道が続いていたが、この期間に再稼動していた原発は、九州電力の川内原発1号機だけ。燃料安などの要因もあるが、少なくとも、現状では、原発なしでも黒字になった。何とも釈然としない。

　もう一つは、昨冬に引き続き、今年の冬も節電の数値目標を設定しないというニュースだ。北海道電力でもピーク電力に対する予備率は14％。最低限必要な比率が3％だから、楽々クリアしている。最も需給が逼迫する関西電力でさえ、3.3％で、しかも西日本全体では5.4％。各社で融通しあえば、問題はない。

　それでも電力各社は、老朽化した火力発電所の事故もありうるなどと言って、「電力は足りているから大丈夫」とは認めない。「原発は必要だ」と言わなければならないからだ。しかし、実際には、大手電力の電力販売量は減少する一方だ。企業や国民の節電が進んだのが大きい。この動きはさらに加速するだろう。

　大手電力には「ハムレットの悩み」がある。「節電要請すべきか、すべきでないか」である。

　本音では、原発を動かして、電力販売を増やしたい。そのためには節電は困る。しかし、節電なしで良いと言うと、「電気が足りているのか。それなら、原発はいらないな」と言われる。

　そこで、「数値目標なしの節電要請」という答えに行き着く。数字を出せば、実現のための具体的な施策が必要となるが、それで本当に需要が減ったら困る。そこで、「無理のない範囲で節電を」と呼びかける。節電を本気でやらないで下さいと言うのと同じだ。

　そんな悩みを象徴するとんでもない話がある。関西電力が、来年4月から、電気を大量に使う家庭向けに特別割引の新プランを用意し、その原資とするために、いくつかの深夜割引プランなどへの新規加入を廃止するというのだ。

　関電は、高浜、大飯、美浜などの原発を動かしたい。しかし、その結果、電力がジャブジャブに余るので、消費者にもジャブジャブ電気を使ってもらうしかない。

　日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると段階的に割高になる仕組みで、省エネを推進するうえで重要な政策になっている。ところが関電はこれに背いて、オール電化のように大量の電気を使う家庭をどんどん増やし、その人たちだけ特別に割安の料金を適用するという。

　一生懸命節電して家計をやりくりしている家庭に割高の料金を払わせて、節電しない家庭を優遇するのである。企業のエゴ丸出しで国のことは考えない、「公益事業」の名を汚す行為だ。

　安倍政権は、小売り自由化の名の下に、こうしたでたらめな行動を許すだろう。原発推進のためなら何でもありだ。これほど完全に論理破綻した政策に固執するのは、利権のためなのか、それとも核武装のためなのか。どちらにしても、もういい加減あきらめる時なのではないか。

　『週刊現代』2015年11月21日号より

　古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
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　「日本の再生を考え」「日本再生のための国民的キャンペーンにつなげていく」ことを目的に、個人的な情報発信の手段ではなく、日本再生を真剣に考える方々 との交流のための手段、党派を超えた日本再生キャンペーンの活動の拠点を作る試みとして、志を共にする読者とつながることを目的としたメルマガです。

古賀 茂明

3150：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:47:42
クローズアップ２０１５：もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003040042000c.html
毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151105ddm003040042000c-001.jpg

http://tohazugatali.dousetsu.com/20151105ddm003040042000c-002.jpg

　安全上のミスが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は４日、馳浩文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を見つけるよう求める初の勧告を出すことを決めた。受け皿を見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことも求めており、廃炉も含めた核燃料サイクル政策の見直しが現実味を帯びてきた。燃料として使うプルトニウムの行き先が不透明になれば、核兵器転用を懸念する国際的な批判を招きかねず、手詰まり感が漂う。

　◇存続・廃炉ともに課題

　「勧告を踏まえ速やかに対応する。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」。規制委の勧告決定を受け、馳文科相は４日の記者会見でこう述べ、勧告への対応を急ぐ考えを強調した。しかし、ナトリウムを扱うもんじゅの運営には高度な原子力技術が求められ、新たな運営主体を見つけるのは困難。「何をやれば規制委が望んでいる運営主体になるのか、よく分からない」。原子力機構を担当する文科省幹部は同日、困惑した表情で語った。

　今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」（文科省幹部）だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、２０１２年９月の規制委発足後、初めての行使となる。

　規制委は、勧告権行使の理由について、（１）もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない（２）解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる（３）設備と人の技術が劣化し放置できない??などとする。規制委の田中俊一委員長は４日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「（監督する）文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した。

　１２年１１月にもんじゅで大量の機器点検漏れが発覚して以降、文科省は「もんじゅのような新しい型の炉は、研究の蓄積がある原子力機構こそが担うべきだ」として、エース級の職員を送り込み、民間出身の幹部も入れて、原子力機構の改革を主導してきた。

　１０月２１日に規制委に呼ばれた田中正朗・研究開発局長は「自ら問題を見つける体質に変わった」と強調したが、田中委員長は「前進していればいいという期間は過ぎた」と一蹴した。

　勧告決定を受け、文科省の高谷浩樹・研究開発戦略官は４日、新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せずに「すべて白紙で検討する」と語った。しかし、原発の安全対策を強化した新規制基準への対応に追われる電力各社や原発メーカーが、商業ベースで使える見通しが立たないもんじゅの運営に乗り出す利点はなく、「引き受けてくれる企業のあてはない」（文科省幹部）。

　もんじゅに携わる原子力機構職員を別組織に移して担わせることもあり得るが、田中委員長は「（安全確保の）中身が伴わなければならない」と、「看板の掛け替え」にはくぎを刺す。

　文科省には、核燃料サイクル政策の中核に当たるもんじゅを切り捨てる選択肢はない。田中局長は「とにかく運転再開したい。規制委の条件に合致する形で保守管理体制を作り直すことに集中するしかない」と話すが、民間や他機関への移管も難しく、廃炉にもできない「八方ふさがり」の状況だ。【斎藤広子、鳥井真平】

3151：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:48:10
>>3150-3151
　◇核燃サイクル、破綻に現実味

　「（エネルギー）政策があるから、安全をないがしろにしていいとの判断はしない」。規制委の田中俊一委員長は先月２１日の記者会見でこう述べ、もんじゅの安全確保を優先する一方、もんじゅを前提としたエネルギー政策の継続にはこだわらない考えを強調した。

　資源が少ない日本は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを、エネルギー政策の根幹に位置づけている。中でも高速増殖炉は、発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出すとされ「夢の原子炉」とも言われる。もんじゅはその実用化に欠かせない中核施設だ。

　もんじゅを推進する方針は東京電力福島第１原発事故後も変わっていない。政府は昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」を減らす新技術の研究開発をもんじゅの目的に加えた。１兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働実績がないもんじゅの延命を図った格好だ。だが今回の勧告を引き金に、もんじゅが廃炉になれば高速増殖炉の実用化は絶望的になり、サイクル自体が破綻する可能性がある。

　しかしその一方、余計なプルトニウムを持たないとする核不拡散の観点から、国際的な疑念が強まる可能性もある。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する４７トン以上のプルトニウムを国内外に保有している。通常の原発より高濃度のプルトニウムを含む核燃料を全炉心に装着できる高速増殖炉は、プルトニウムの利用先として有効だ。

　もんじゅ以外の使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマルだけになる。電気事業連合会は「２０１５年度までに１６?１８基で導入」とする目標を掲げたが、福島第１原発事故前でも実施できたのは４基のみ。現在プルサーマルの見通しが立っているのは四国電力伊方原発３号機（愛媛県）だけだ。

　日本はもんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保有を国際的に容認されてきた経緯がある。しかし、もんじゅの廃炉などでその前提が崩れれば「核兵器転用」などといった国際的な批判が高まりかねず対外的にも、もんじゅの看板を下ろせない背景がある。【酒造唯】

質問なるほドリ：原子力機構、どんな組織？＝回答・斎藤広子
http://mainichi.jp/shimen/news/20151105ddm003070047000c.html
毎日新聞　2015年11月05日　東京朝刊

　◇放射性廃棄物処分法など研究

関連記事

もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感
　なるほドリ　高速増殖原型炉（こうそくぞうしょくげんけいろ）「もんじゅ」（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう）（原子力機構）ってどんな組織なの？

　記者　国で唯一の原子力の総合的な研究機関として２００５年に発足しました。もんじゅを中心とした核燃料（かくねんりょう）サイクルや原発の廃炉（はいろ）、放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）の処分法などの研究開発が任務です。本部は茨城県東海村（とうかいむら）で、青森県や京都府に研究所があり、常勤職員は約３７００人、今年度の予算は約１９５０億円です。

　Ｑ　ずいぶん大きな組織なんだね。

　Ａ　もんじゅの建設・運転などを担当していた核燃料サイクル開発機構（旧動力炉（どうりょくろ）・核燃料開発事業団＝動燃（どうねん））と、核融合（かくゆうごう）などを研究していた日本原子力研究所（原研（げんけん））が統合しました。原子力規制委員会の田中俊一委員長と更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は原研出身、伴信彦（ばんのぶひこ）委員は動燃出身です。

　Ｑ　どうして統合したの？

　Ａ　もんじゅは発電を始めて４カ月後の１９９５年１２月に炉を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こしました。当時、もんじゅを運営していた動燃は事故直後に現場をビデオ撮影したにもかかわらず、ナトリウム漏れのあった配管の映像をカットして公表。「配管部は撮影していない」とうそを重ね、国に提出した事故報告にも虚偽記載しました。福井県への通報も遅れました。これら閉鎖的な体質が批判を浴びて動燃は解体され、核燃料サイクル開発機構へと改組されました。その後、国の省庁再編に伴う特殊法人改革で、同じ文部科学省所管の原研と統合されました。（科学環境部）

3152：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:54:22
民主党政権の内に停めとけよなぁ┐('〜`；)┌

第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」
(2013/04/05)
http://dandoweb.com/backno/20130405.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

　原子力規制委が高速増殖炉もんじゅに対して、軽水炉に準じた多層安全設備を要求する方針です。溶融して格納容器の底に落下した炉心の冷却などを求めており、液体ナトリウムを冷却材にする高速炉では絶望的です。福島原発事故を経験した後でも核燃料サイクル維持が言われますが、安全規制で実質的に不可能になりそうです。最終的に水を掛けて冷やす手段が取れないばかりか、炉心溶融で核分裂反応の暴走が起きうる恐怖を持つ、もんじゅ稼働はほぼ消えました。

　4月3日の原子力規制委に出された「高速増殖原型炉もんじゅに係る規則等の整備について」では重大事故への対応について、こう書かれています。「高速増殖炉については炉心溶融時に即発臨界の可能性があり、この発生を防止することが非常に重要であることから」「設計基準事故より更に発生頻度は低いが結果が重大であると想定される事象が発生しても、放射性物質の放出を抑制すること」「原子炉冷却材が減少した場合において、全ての原子炉停止機能が喪失した事象が発生しても、炉心の著しい損傷を防止すること」

　さらに特定安全施設に関する要求として「軽水炉に対し特定安全施設の整備が要求されたことを踏まえ、もんじゅに対しても、炉内の溶融炉心の冷却機能、格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却機能、格納容器内雰囲気の冷却・減圧・放射性物質低減機能、格納容器の過圧破損防止機能等を維持するための対応を求める」としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/2013monjyu.jpg

　原子力研究開発機構の《「もんじゅ」のプラント情報》から引用した冷却系統図です。通常の原発と違い、高温の液体ナトリウムが冷却材として流れています。液体ナトリウムは漏れれば大気やコンクリート中の水と猛烈に反応して燃え上がります。事実上、唯一の安全設備として備える中央の「空気冷却器」は核分裂停止後の崩壊熱を大気中に放出する役割ですが、実際には機能が実証されていません。この２次系設備を使う以前の問題として、１次系が破綻したら冷やす手段などありません。炉心溶融して原子炉の底が破れる想定をしたらおしまいです。漏れだす液体ナトリウムがコンクリートに触れればまず燃えます。もちろん水をかけることはタブーです。ナトリウム受けに格納容器の底を鋼板で覆う対策をとっても、原子炉の底を溶かして落ちてくる溶融炉心まで受け止められるはずがありません。

　昨年９月の第317回「原発ゼロなのに核燃サイクル維持は思考停止の戯言」で野田政権末期の迷走に触れています。そこで「もんじゅは運転自体が恐怖なのです。福島原発事故のような想定外の事態が起きれば、軽水炉と違って最後は水を掛けて冷やす手段がとれません。さらに軽水炉は炉心溶融で核分裂反応が止まりますが、もんじゅの炉心溶融は核分裂反応を暴走させる可能性が高いのです。過酷事故を起こしてしまえば、福島原発周辺以上の惨状が関西一帯に生じます」と危惧しました。原子力規制委も真っ当な心配をされているようです。

3153：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:57:12

第448回「死に体の核燃料再処理、政府の救済人事も無理か」
(2014/10/02)
http://dandoweb.com/backno/20141002.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

　青森県六ケ所村の核燃料再処理工場が長期の完工延期に追い込まれそうです。原子力規制委による新規制基準に適合が困難なためで、政府が規制委員に推進派の元原子力学会長を送り込んでも無理を通すことは出来ません。工場の原型である原研機構・東海再処理施設が新規制基準適合には1000億円以上掛かるとして廃止を決めているのに、六ケ所再処理工場は大規模な改修なしで適合審査に臨んでいます。日本原燃は2016年春ごろまで完工を延ばすつもりと言われますが、審査により工場設備の改造が必要になるのは確実ですから設備設計・認可・施工がそんなに短期間で済むはずがありません。核燃料サイクルの中核施設はいつまで経っても完成しそうもなく、やはり稼働が絶望的な高速増殖炉「もんじゅ」と共に核燃サイクル撤退を真剣に考えるべきです。

　再処理工場はもともと1997年完工予定だったのに、これまでに20回の完工延期を繰り返してきました。純粋な民間企業ならあり得ない失態ですが、国策会社として許されてきました。福島原発事故による原子力規制強化にもこれまでのような甘えで対処した実態が《原燃再処理完工「新工程を検討」》に出ています。《原燃は再処理工場の完工に向け、1月7日に規制委に適合性審査を申請。審査期間を6カ月、使用前検査などに4カ月かかると見込み、10月完工を設定した。ただ、規制委から申請書の不備を指摘されるなど審査対応に手間取り、審査は現在も続いている。重大事故対策について補正申請が必要となっているほか、地震対策の審査でも複数論点を積み残している》

　適合審査の現状は《再処理施設 前回までの審査会合における主な論点と対応について》にまとめられています。重大事故についての項目が多数あるのにほとんど対応できていない点が目につきます。規制委が出した疑問に全く答えられず、どんな重大事故を考えるべきなのか、その第一歩から出来ていません。実際には各種重大事故を具体的に想定して現有設備で足りなければ改造なり追加なりしなければならないのに、そこまで進んでいません。「申請書の不備を指摘」といった生易しい審査状況ではないのです。審査開始直後のやり取りを書いた第407回「核燃料再処理工場の不合格確定、核燃サイクル崩壊」の延長上で進行しています。

　核燃料サイクル推進の研究者である元原子力学会長の田中知氏が９月から審査担当の規制委員になりました。政府が委員に押し込んだのは、自分の専門分野を駄目と言うはずもないからでしょうが、審査状況はちょっと色を付けて規制強化したと誤魔化せるような段階から遥かに進んだと見ます。ただ、前任の更田豊志委員が厳しく踏み込んだ論点をぼかしていかないか、注視する必要があります。こんな利益相反人事をマスメディアが厳しく批判しないのも驚きです。

　この「救済」人事に加えて政府は日本原燃に国の関与を強める方策を考え始めました。北海道新聞が社説《核燃料サイクル 延命より撤退の議論を》で「本来、撤退を含め抜本的に見直すのが筋だが、政府の後ろ盾で存続させるというのである。事実上破綻した事業を国民負担で維持するような案は、断じて認められない」と批判しました。

　「もんじゅ」については第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」>>3152で規制対策は不可能であると指摘しましたし、核爆発を起こす恐ろしい「炉心崩壊事故」があり得ます。技術的に行き詰まっている核燃料サイクルを政府が引っ張り続けるのは、撤退となったら大量に貯まっているプルトニウムや使用済み核燃料の処分などの難題に手を付けねばならないからです。官僚任せにして進むはずもなく、政治的な決断をすべき時が迫っています。

3154：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:06:33
もんじゅに累計１兆円に再処理工場に累計２兆円，また稼働しない状態でそれぞれ1日5500千万円(年間2000億円)と年間1100億円(月100億円弱。。)の維持費か。。原発の発電コストに計上しろよなぁ。。
http://goodboone.com/izime/science/5500.html

第491回「核燃サイクルの愚図ぶり、官民ともあんまりだ」 (2015/08/08)
http://dandoweb.com/backno/20150808.htm
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに)

　核燃体制見直し作業部会で日本原燃へ批判集中と報じられました。十年前に言われるべき指摘がやっと記事になり、新規制基準審査で来春の工場完成が絶望的になっているのを見ると、この愚図ぶりは官民とも酷すぎます。経済産業省の見直しも核燃料サイクルそのものに触れる気はなく、電力自由化で電力業界のお荷物になる機運を前にして、国策として関与する権限を明確にしたいだけのよう。核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）完成予定は1997年だったのに、20年も遅れる不始末の責任を取る人が誰もいない不思議です。この工場は運転していないのに年間維持費が1100億円も要るバケモノです。

　東京新聞の《日本原燃の経営感覚に批判集中　核燃体制見直し議論で》はこう伝えました。

　《原燃の再処理工場は相次ぐトラブルなどで運転開始を２２回延期し、当初６９００億円と想定した建設費も２兆円を超えている。この日の会合で原燃は運転開始が遅れている原因として、事業の特殊性や技術確立の困難さを繰り返し強調した。作業部会の委員の一人は「民間企業の感覚では信じられない。経営や目標設定で外部組織の関与、監視が必要だ」と指摘した》

　7月にあった第69回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の議事録が公開されました。昨年10月に書いた第448回「死に体の核燃料再処理、政府の救済人事も無理か」>>3153で「重大事故についての項目が多数あるのにほとんど対応できていない点が目につきます」と指摘しました。そこからどれほど進んだか、サイクル推進派から言わば救済役として原子力規制委に起用された田中知委員のまとめ発言を読むと、審査のために来年3月まで完工を延期したのも無意味と知れます。

　《個別の重大事故については本日で一通り説明を受け、あとは個別の重大事故以外の放射性物質の漏えいによる重大事故が残っている状況ではありますが、いずれの事故においても、まだ入り口の段階であって、それぞれが単独で発生した場合の範囲内にとどまっているものもありまして、重大事故の重畳など、まだ論点が残っているかと思いますので、その辺についても十分検討の上、説明いただけたらと思います》

　大きく５つの分野がある重大事故をようやく並べ終わった段階です。その対策について原子力規制委からの疑問に答え切れていない項目も多数ありますし、「重大事故の重畳」と言われたら日本原燃の技術的想像力が対応できるか、おそらく無理でしょう。例えば当日の審査でこんな指摘が出ていますから、新規制基準をパスするのは至難です。

　《もう少し先の議論をすると、重大事故が起こっているときに、多分、通常運転時と違ったいろいろな移送が行われたりすると。そういうときの誤操作も含めて、非常に混乱している中、確実な操作ができるようになっているのかというところの検討も含めた、我々は誤移送とか、そういったものをお尋ねしているという意味で、かなり幅広の通常運転時以外の重大事故が起こっていて、いろいろなことが各所でやられている中の状態も含めた誤移送の可能性というのが、設計基準を超えた世界で起こる可能性を御質問している》

　核燃料再処理工場の年間維持費が1100億円は、2012年に東京新聞が発掘した実態です。『動かぬ再処理工場に年維持費1100億円：東京新聞』http://blog.dandoweb.com/?eid=143396で紹介しました。核燃サイクルは原爆の潜在的保有能力を裏付けており、いくらお金がかかっても目をつぶるのが政府の方針と推察されています。

3155：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:09:42
核燃サイクルは破綻目前、国策に責任者なし
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151108-00051247/
2015年11月8日 15時13分配信
（写真：ロイター/アフロ）

高速増殖炉もんじゅに「安全の番人」原子力規制委が運営機関交代を突き付けました。核燃サイクルのもう一方の柱、核燃料再処理工場も安全基準で行き詰まっています。国策が破綻目前なのに政府の責任者が見えません。20年前の超ずさんナトリウム漏れ事故の際に抜本見直しがあるべきだったのに国策だから放置されました。核燃料再処理工場についても福島原発事故を契機にした安全基準見直しで原子力規制委の審査が難航しています。2016年完工の現目標など無理で、当初の1997年完工予定から20年遅れは確定、いや完工はしないと観測しています。

もんじゅ（福井・敦賀市）について毎日新聞の《クローズアップ２０１５：もんじゅ運営交代勧告へ　文科省、手詰まり感》>>3150-3151が政府・文科省の駄目ぶりを詳しく伝えています。

《今回の勧告は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができる「伝家の宝刀」（文科省幹部）だ。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、２０１２年９月の規制委発足後、初めての行使となる》《規制委は、勧告権行使の理由について、（１）もんじゅを保守管理できない原子力機構に運転能力はない（２）解決のゴールが見えない本質的な問題を文科省に認識させる（３）設備と人の技術が劣化し放置できない――などとする》

もんじゅを建設した元の動燃を継承する原子力機構に代わる存在は国内にありません。《規制委の田中俊一委員長は４日の記者会見で、もんじゅについて「原子力機構に安心して任せられない」と指摘。廃炉の可能性については「（監督する）文科相がいろいろ考えて判断する」と突き放した》とあるように、「実質的に終わった」感が滲んでいます。

もんじゅは全く発電をしたことがないですが、１日の維持管理に5000万円もかかり、これまでに投入された国費は１兆円にのぼります。それでいて第353回「高速炉もんじゅ稼働を絶望にする安全設備要求」で指摘したように福島原発事故後の安全要求に応えるのは原理的に不可能です。技術的には潰すしか無いけれど、日本が48トンも蓄えてしまった原爆原料プルトニウムの使いみちとして国際的には高速増殖炉路線の旗を下ろせないので置いてある存在です。

青森・六ケ所村の再処理工場はもっと金食い虫で年間維持費が1100億円です。もちろん完工していないので再処理実績はありません。第491回「核燃サイクルの愚図ぶり、官民ともあんまりだ」>>3154で描いたように当事者の日本原燃も、監督者の経済産業省も国策ゆえの大甘な対応を続けてきました。

規制委による重大事故対策の安全審査は《再処理施設　前回までの審査会合における主な論点と対応について》の後半部に一覧がまとめられています。原燃側が説明できていない空白部だらけです。10月5日の審査会合議事録が公開されていて規制委側から重大事故に関する《今回のこの説明は、基本方針とか条件なんで、個別具体的なやつがないと、善し悪しというのはなかなか難しいかなと思っているんで、これは今後細かい一個一個の事象とともに確認をしていきたい》との発言が出ています。2015年も終わりが見えてきているのに「日暮れて道遠し」そのものです。

団藤保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

3156：名無しさん：2015/11/18(水) 23:42:45
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00056563-playboyz-soci
今年に入って４人死亡！ 元イチエフ作業員が告発する残酷体験
週プレNEWS 11月12日(木)6時0分配信

福島第一原発では、レベル７の大事故から４年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。

これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。

そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。

原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。

＊＊＊

福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨てにされる。あまりのヒドさに現役作業員が東電や元請け企業などを提訴するケースも起き、今年９月には被曝が原因でがんを発症したとして元作業員が訴えを起こした。

作業もキツイものが多く、死亡事故や熱中症で倒れる例も後を絶たない。今年１月には福島第二原発と合わせて２日連続で死亡事故が発生。８月にはバキュームタンクのふたに頭を挟まれた作業員が亡くなり、その１週間後には作業終了後に体調不良となった３０代の男性が死亡している。被曝の危険性もあるのに待遇も悪いという点では“世界一のブラック職場”といってもいいだろう。

「廃炉作業の現場で、下請けの作業員は被曝しているだけでなく、立場的にも虐げられているのが自分で働いてみてよくわかりました」

怒りの口調でこう話すのは、今年２月から福島第一原発で下請け企業の作業員として働いたＡ氏（４８歳）だ。Ａ氏はもともと千葉県で農業などをやっていたが、未曽有の原発事故を目にし、復興事業に貢献したいと考えて作業員を志願した。

２０１４年夏にネットの求人サイトで福島第一原発の仕事を見つけるが、最初からいい加減で驚くことの連続だったという。

「条件の良さそうな下請け会社から作業員として採用され、全国から集まった作業員たちと一緒に福島の元請け企業へ挨拶（あいさつ）に行った時のことです。事務所に入ると、ヤクザ口調のおやじが出てきて、持参した書類に目を通すと『おまえらダメだよ。働けないやつが何人もいる』と。

どうも、仲間の何人かは年齢や健康状態などが原因で原発に行けないらしいのです。私たちを採用した下請け会社は、原発で働けるから呼び寄せたはず。訳がわかりませんでしたよ。その場で下請け会社の担当者とそのヤクザ口調のおやじが押し問答になりましたが、こちらは所詮、下請け。仕事を東電から請けている元請けのほうが立場が強い。この時は結局、全員が仕事にありつけませんでした」

3157：名無しさん：2015/11/18(水) 23:43:01
>>3156

その後、Ａ氏は別の会社を見つけ、３ヵ月契約で第一原発に入ることになった。仕事の内容は、原子炉３号機内にたまった滞留水をくみ上げるためのモーターや電源の設置だった。

「元請け企業は原発プラントを製造する東芝で、その２次下請け会社の採用です。電源設置といっても、私を含めて一緒に入社した仲間たちは電気関連の技術なんか持ち合わせていません。だから力仕事専門に雇われたようなものです」

そこで待ち受けていたのは、ぶっ倒れてしまいかねない過酷な作業だった。

「長さ３０ｍはあるとてつもなく重い電気ケーブルを１０人ほどで肩に担いで運び入れ、数人がかりでそのケーブルの束をエフレックス管と呼ばれる保護カバーに差し込みます。それらをつなぎ合わせて長さ１００ｍ以上になったら、今度は人力で持ち上げて天井や壁に固定するのです。全面マスクのせいで息苦しい上、冬場でも体中から汗が噴き出してきます。夏など熱中症が心配で、日中にやるのは無理なほどの重作業です」

爆発した原子炉建屋内は汚染水の排出ポンプから出るホースやいろいろな装置の電源ケーブルなどがはい回り、足の踏み場もない。Ａ氏は、ほふく前進したり、辺りをよじ登りながら作業を進めた。時折、頭上にボトボトと落ちてくる水滴もあり、汚染水かもしれないと恐怖を感じていたという。

装備も重装備だ。

「手には布手袋の上からゴム手袋を２枚、さらにその上に軍手をします。足には特別な安全靴を履きますが、靴下は軍足２枚履きです。防護服も２枚重ねで着用し、顔は全面マスクで覆います。これでは指も動かしづらく細かい作業は難しいし、呼吸も制限されて息苦しい。しかし、原子炉建屋の中でもさらに危険な場所に行く作業員たちは被曝防護のために、他に重い鉛ベストを着ていました」

補足すると、原発内を飛び交っている放射線のうち、ガンマ線は厚い鉛やコンクリートぐらいでないと遮蔽（しゃへい）できない。つまり防護服を重ね着しただけでは効果がなく、Ａさんら作業員の体は常時、放射線が突き抜け、被曝にさらされる状態なのだ。

それでも手袋や防護服を何重にもするのは、人体に放射性物質が付着し、作業後あちこちにまき散らさないようにするための「汚染拡散防止」のためだ。

3158：名無しさん：2015/11/18(水) 23:43:11
>>3157

１日に出るごみも相当な量に上る。防護服、布手袋、ビニール手袋、靴下、布帽子などは最低一日２、３着から多い時で１０着程度を使い捨てる。長袖シャツと長ズボンの下着も今は洗濯しているが、原発事故から２年ほどはすべて使い捨てだった。福島第一原発だけで作業員は７千人ほどもいる。デュポンなど防護服の納入メーカーやごみの廃棄業者は、廃炉作業でめちゃくちゃ潤（うるお）っているはずだ。そうした莫大（ばくだい）な費用も税金から注ぎ込まれている。

危険な原子炉建屋の作業を請け負うＡ氏の被曝量は次第に増えていった。

「実働４時間ほどで、最初の１週間は日に０．０１ｍＳｖ（ミリシーベルト＝１０μＳｖ〈マイクロシーベルト〉）程度の被曝でした。しかし、翌週はその１０倍高い、日に０．１ｍＳｖ、その翌週は多い時で日に０．３ｍＳｖに増えました。

３月に入ると、年度末で工期が迫ってきたこともあり、約１ｍＳｖ（１０００μＳｖ）を浴びた日もありました。その日のことはよく覚えています。作業中に携帯しているＡＰＤと呼ばれる線量計は、一定の線量に達すると段階的に警報音が鳴るのですが、この日はやけに早いのです。

おかしいなあ？と思っていると、人が入れない高線量の場所で作業をしているロボットが壊れてしまい、それを他の作業員たちが近くまで運び出してきていたのです。彼らは被曝除けに鉛ベストを着ていましたが、そんなことを知らない私たちは防護服だけ。

結局、汚染されたロボットから飛んできた放射線で予定以上に被曝してしまい、その日は作業を中止して引き揚げざるを得なくなりました。危険な場所での作業でもお互いの連絡もなく、作業員は本当に使い捨てなんだと痛感しました」

法令では、原発作業員の被曝限度を５年で１００ｍＳｖ、１年で最大５０ｍＳｖと定めている（通常作業の場合）。ただ、元請け企業ごとに、これより低い限度を定めていることが多く、実際には年間１５から２０ｍＳｖ程度だ。Ａ氏はわずか２ヵ月でこの限度量に近づいてしまったわけだ。

「３月を終えた時の積算被曝量は１２ｍＳｖを超えていました。東芝の定める上限が１５ｍＳｖでしたので、それに近い数値です。うち１０ｍＳｖほどは３月だけでの被曝。こんな大量被曝が体にいいわけはありませんが、年間の線量管理の区切りが年度末の３月で、４月からはゼロになるため、こうしたことも起きるのです。

もっとも、こんなことさえ考えず、初めから作業員を使い捨てるヤバい作業もあります。それが『ジャンパー』と呼ばれる仕事なのです」

●「ジャンパー」とは何か？　この続きは明日配信予定！

（取材・文／桐島　瞬　写真／Ａ氏、桐島　瞬）

3160：とはずがたり：2015/11/21(土) 08:52:00
日本原燃：再処理工場完成１８年度　ＭＯＸ燃料は１９年度　延期方針　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20151113ddlk02040007000c.html
毎日新聞　2015年11月13日　地方版

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、日本原燃がこれまでの方針だった来年３月から「２０１８年度上期（４?９月）」に延期する方向で調整していることが、関係者への取材で分かった。同社が建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（同村）の完成時期についても１７年１０月から「１９年度上期（４?９月）」に延期する方針。

　いずれも原子力規制委員会の安全審査が長引いていることに加え、審査後も追加の安全対策工事や国の使用前検査などで時間がかかることが要因とみられる。延期は再処理工場が「時期未定」を除き２２回目、ＭＯＸ燃料工場が５回目。来週中にも同社の幹部が県と六ケ所村に報告する。

　日本原燃の工藤健二社長は１０月３０日の記者会見で「審査の状況を踏まえ、（完成時期予定だった）来年３月は再検討していきたい」と事実上の延期を表明したが、具体的な完成時期については「できるだけ速やかに検討を進めたい」と述べるにとどまった。完成はさらに２年以上先送りされることになる。

　原燃は昨年１月に規制委に安全審査を申請。当初は昨年１０月の完成を目指していたが、規制委から施設の重大事故対策に関する厳しい指摘が相次ぎ、昨年１０月に延期を表明。最近は施設の周辺機器に関するトラブルも相次いでおり、難航する審査の終了時期も見通せない状況が続く。

　工藤社長は会見で「いたずらに（完成時期を）延ばすのではなく、再検討にあたり確実な目標として設定したい」と語っていた。【森健太郎】

3161：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:45:53
高浜３号機再稼働は来年１月に延期 関電、作業遅れで工程見直し
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%AF%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%E3%81%AB%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%80%81%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%A7%E5%B7%A5%E7%A8%8B%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97/ar-BBnq75O
産経新聞
5 時間前

　関西電力は２５日、高浜原発３号機（福井県）の再稼働時期を来年１月下旬に延ばすと発表した。４号機も再稼働時期を１カ月延ばし、来年２月下旬に変更した。再稼働の最終手続きにあたる使用前検査を受けていたが、関電の準備不足で工程が遅れたという。

　関電は、３、４号機の作業工程を見直した使用前検査の申請書を原子力規制委員会に提出した。

　関電によると、３、４号機で共用するポンプや電源車などの整備が遅れ必要書類が作成できず、検査が延びていた。新たな作業工程では、３号機は１２月下旬に燃料を装荷し１月下旬に再稼働、４号機は１月下旬に燃料装荷し２月下旬に再稼働するとした。

　ただ、高浜３、４号機の再稼働については、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議審の審尋が今月１３日に終結したばかり。裁判所の判断は出ておらず、決定が覆らなければ再稼働はできない。

　また、福井県など地元自治体から再稼働への同意も得られておらず、日程通りに進むかは不透明だ。関電は「地元同意、審尋の結果などを総合的に判断し作業を進めたい」としている。

3162：とはずがたり：2015/12/01(火) 00:28:21
柏崎刈羽全7基で違反＝原発安全系ケーブル1000本超―東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000093-jij-soci
時事通信 11月30日(月)17時20分配信

　東京電力は30日、柏崎刈羽原発（新潟県）について、6、7号機に加え、1〜5号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。
　7基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計1049本に上る。
　原子力規制委員会は8月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽6、7号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。
　東電によると、柏崎刈羽1〜7号機の中央制御室床下には計約5万2500本のケーブルが通っている。安全設備に関わるケーブルは火災対策として、分離した状態で敷設することが新規制基準で要求されている。9月に6号機で安全設備関連のケーブルが別のケーブルと混在するなど違反状態にあることが判明した。

3163：とはずがたり：2015/12/01(火) 00:30:23
４０年越え　美浜原発3号機の延長申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000066-mbsnewsv-soci
毎日放送 11月26日(木)19時41分配信

　関西電力は運転開始から４０年を迎える福井県の美浜原子力発電所３号機について運転延長を原子力規制委員会に申請しました。

　原発の運転期間は原則４０年。

　例外的に１度だけ最大２０年の延長が認められています。

　関西電力は来年１１月末に運転期限が迫る美浜原発３号機について特別点検の結果、安全上問題がないとして２６日、原子力規制委員会に運転の延長を申請しました。

　「今回、体制を強化して、原子力規制委員会に十分審査の時間をとってもらえるように全力をつくしていきたい」（関西電力八木誠社長）

　関西電力は原子力規制委員会の審査に対応するため職員を約１００人増やし１日も早い稼動を目指したいとしています。

毎日放送
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3164：とはずがたり：2015/12/01(火) 00:34:19

東電福島原発、完成直後の「遮水壁」が傾いた　五輪公約「アンダーコントロール」の実態
J-CASTニュース 11月26日(木)18時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000005-jct-soci

　東京電力福島第1原発で、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「遮水壁」が傾いていることが分かり、東京電力は対応を進めている。

　建屋を囲む凍土壁に続く、汚染水対策をめぐるトラブルだ。安倍晋三首相が2013年9月、五輪招致に際して世界に言い放った「状況はアンダーコントロール」の実態はどうなっているのか。

■地下水の水圧で最大約20センチ

　東電によると、2015年11月25日、福島第1原発の1〜4号機の汚染水をせき止める海側遮水壁が、海側に最大で約20センチ傾いているのが判明。地下水の水圧が原因だという。傾きによる、遮水壁の機能に影響はないとした。

　遮水壁は、3年以上かけて10月26日に完成したばかり。鋼管594本を約780メートルにわたって港湾内の岩盤に打ち込んだもので、1日約400トンも海に流れ込んでいた地下水を10トンまで減らせるとしていた。

　完成後の11月6日に廣瀬直己社長が東電サイトで「汚染水対策は大きく前進しました」とコメントしたように、汚染水対策の柱の1つに位置づけられていた。

「凍土壁」はいまだ建設中...
　汚染水対策をめぐるトラブルは、今回が初めてではない。

　海側の遮水壁のほかに、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に排水する「サブドレン計画」、土壌を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」がある。

　このうち、凍土壁は当初の運転開始目標だった2015年3月に間に合わず、4月末になってようやく試験凍結が行われた。しかし、周囲に配管があるため凍結が難しい個所があったり、電源ケーブルの故障で冷却器が一時停止したりして、想定外の事態が続いた。今も建設工事が続いている。

　遮水壁も現時点では、効果を「検証中」（東電）の段階で、放射性物質濃度が下がったといったデータはまだない。

　安倍首相は2013年9月、五輪招致をめぐるIOC総会で福島第1原発について「状況はアンダーコントロール（統御できている）」と英語のスピーチを世界に向けて発した。

　しかし、少なくとも汚染水対策については「コントロール」が完全に後手に回っている状況だ。

3165：とはずがたり：2015/12/05(土) 01:53:16
高浜再稼働、町長同意＝知事判断が焦点に－福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2015120300067&amp;j4

　関西電力高浜原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は３日、町議会本会議で同原発３、４号機の再稼働に同意を表明した。野瀬町長は「高浜町として再稼働に理解をするという判断をさせていただく」と述べた。
　町議会は今年３月、再稼働に同意している。野瀬町長の同意で、次は西川一誠知事と県議会の判断が焦点となる。ただ、福井地裁が４月に再稼働を認めない仮処分決定を出しており、判断が覆らない限り関電は再稼働できない。
　野瀬町長は記者団に「司法の判断は当然重要だが、判断材料が違うので分けて考えた」と述べた。
　町長はこれまで、同意の条件として町議会の意思と原子力政策に関する国の意思の確認、原発の安全対策、住民の避難計画と広域避難体制の確認を挙げていた。
　野瀬町長は本会議で「条件に挙げた内容は全て確認できた」と強調。「福島事故以降、求められる対策が大きく様変わりした原発の安全性や、防災対策などを慎重に確認した」と述べ、住民や議員に理解を求めた。（2015/12/03-11:42）

3166：とはずがたり：2015/12/10(木) 09:03:59
地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335571000.html
12月10日 8時27分

東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、１年前のおよそ４０００倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。
福島第一原発の「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の周辺には「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルがあり、津波で押し寄せた海水などが汚染水となって現在も４００から５００トンたまっています。
この汚染水について、東京電力が今月３日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、１リットル当たり放射性セシウムが４８万２０００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５０万ベクレルそれぞれ検出されました。
これは、去年１２月に行った前回の調査と比べて４０００倍から４１００倍に上昇したことになります。
問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われていますが、東京電力は、ダクトの水位のほうが高いうえ建屋との間は止水されているためこれらの汚染水が流れ込んだ可能性は低いとして、今後、濃度が上昇した原因を調べることにしています。
また、ダクトの周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に変化はないことから外部への流出はないとしています。

3169：とはずがたり：2015/12/13(日) 21:20:03

　東日本大震災の被害を受けてなお電力の供給に支障をきたさないようにするためには、平時からそれだけの余剰設備を保持するか、他の事業者からそれだけの融通を受けられる設備を整えておかねばならない。前者を求める声は、大震災の直後にも、さすがに無かったように思う。実際、その考えは現実的ではない。

　それは例えると、心配症のエンジニアが飛行機を設計するようなものだ。本エンジンの隣に予備エンジンを設置して安心したのも束の間、「本エンジンも予備エンジンも同時に止まったらどうしよう」という不安が首をもたげる。予備エンジンの隣にさらに予備エンジンを設ける。そのうちまた不安になりその隣に…。莫大なコストをかけた飛行機は結局、重くて飛び立てない。

　そんなコントのような事態にならないよう、電力供給システムの緊急時への備えについては「N-1基準」という万国共通の考え方がある。システム内にN個の設備があるとして、「1個の設備がトラブルで欠けただけでは停電しないよう対策を打つ。しかし、2つ以上の設備がトラブルで欠けた場合の停電は許容する」という考えだ。後者のようなトラブルが起こる頻度は低く、その対策にはコストがかかりすぎる。今回の震災で実感したとおり、万が一に備えることは大切であるが、そのために電気料金が高騰し、家計や企業収益が過度に圧迫されて日常生活に影響するようなことになっては仕方ない。

　一方で、東西日本の周波数が異なること、そして、周波数変換装置や送電網が不十分であるために融通電力が限られたことに対しては、多くの批判の声が聞かれた。他の事業者から融通を受けられる体制が充実していなかったのはなぜか。

　従来、需給の逼迫は夏場の高温などによって生じるものだった。そのようなとき、「わが家が厳しい時はお隣も厳しい」ため、会社間で融通できる設備を充実させるより、自社の電源を増強する方向に電力会社の投資が向いてしまったのである。今回の大震災のように、東日本の発電所だけが壊滅的な打撃を受け、西日本は健全であるという事態が発生する頻度は確率的には極めて低い。

　連系線の増強には、再エネの導入拡大や電力会社間の競争を促すという意義があり、3.11の教訓を生かすことにもなる。沖縄電力を除く電力9社は、2020年度までに約1300億〜1400億円もの額を投じて現在120万kWの変換所の能力を210万kWに倍増させ、約100kmの直流送電線を敷設する計画を発表している。しかし、この工事で増える融通能力は90万kWに過ぎない。東京電力の広野火力発電所の3、4号機がそれぞれ100万kWの発電能力を有していることを考えると、この連系線増強工事だけで安心できるものでもないことが分かる。

日本は自由化していない、わけではない――歴史認識への違和感

　歴史認識といっても、いま話題の橋下市長の発言ではない。今を遡ること20年近く前、1990年代の半ばから電力システム改革が行われてきたことへ認識はどれほどあったのだろうか。電気事業法は95年から複数回にわたって改正され、現在では全需要の約3分の2が自由化されている。

　では、なぜ今まで全面自由化はされなかったのか。

　2007年当時、自由化の範囲拡大が議論されたが、結局、低圧受電の需要家の自由化が見送られた。その要因として、既に自由化されていた範囲で、新規参入者のシェアが3％程度に留まっていたことが挙げられる。一般的に家庭部門は営業効率が悪いため、海外でもこの分野への新規参入はそれ以外に比べて低調である。計量システムの整備など、相当のコストをかけても、それほどの新規参入が見込めないなら慎重に検討すべきと結論づけられた。

　福島第一原子力発電所の事故を経て、既存の電力会社以外からの電力購入を求める声が強くなり、スマートメーター技術の普及や低廉化といった変化も起きており、全面自由化への素地は整いつつある。しかし、自由化の本質は料金を「上下」させることで需給を調整することだ（現在の議論は「下げる」ことしか認識されていないようだが、当然、両方が起こり得る）。

　自由化を導入した欧米各国ではその後、電気料金が上昇している事例が数多くあるし、最近ドイツでは、電気料金の前払いと引き換えに割り引くことで多くの顧客をつかんでいた電力小売事業者が倒産し、消費者が支払い済みの電気料金を諦めざるを得ないという事態も発生している。電力会社を選ぶ眼を持つ賢い消費者になることが国民にも求められる。そして政府には、電力は消費税と同じく、その値上がりが低所得層ほど打撃になることを肝に銘じ、消費税増税とのダブルパンチとならないよう慎重に改革を進めることが求められる。
3170：とはずがたり：2015/12/13(日) 21:20:13

自由化は誰を自由にするか

　自由化は私たち消費者に、電力会社やメニュー選択の自由を与えてくれる。しかし、電力会社にも顧客選択や料金設定の自由を与える。

　普段あまり意識されることはないが、生活必需品である電気の料金規制の中には、社会福祉政策のような要素がいくつも埋め込まれている。例えば電力会社にとって、離島への電力供給は基本的に大赤字であるが、同じ料金に規制されている（ユニバーサルサービスという）。また、低所得世帯への負担軽減の観点から、家庭用の電気料金はボリュームディスカウントとは全く逆の、使用量が少ないほど安い単価が適用される「3段階料金制度」が採られている。農事用のかんがい排水に用いる農事用電力なども割安に設定され、農家の支援策となっている。

　現在の改革方針の中ではユニバーサルサービスは維持する方針が示されたようだが、自由化されれば本来、こうした社会福祉政策的意義を電気料金に求めることはできなくなる。自由化は事業者を規制から解き放つことでもあるのだ。古き良き時代のものとして諦めるか、政府や自治体が社会福祉政策の中で対策を打たねばならない。こういった社会の在り方に関わることこそ、国民的議論を経るべきではないだろうか。委員の中には、遠隔地に住む需要家に多額の送配電コストがかかるというなら、それを料金に転嫁して発電所の近くに移転することを促すことはできないのか、と主張する方もいると聞く。経済学的には正しいのだろうが、この考え方が国民的コンセンサスを得ているとも思えない。

　電気は基本的に貯められない（小容量の蓄電などは除く）。一瞬一瞬の需要と供給を一致させる必要があるので、設備の故障や急激な気温の変化による需要急増などに対処できるよう、設備に余裕を持っておく必要がある。これは予備力という「いざというときの設備」である。いざというときに活躍するスーパーマンが、普段は冴えないサラリーマンであるように、予備力といわれる設備は普段は稼働率が悪い「お荷物」なのだ。

　現在は電力会社が供給義務を負っているので、当然、予備力も備えている。そして、自由化部門への新規参入が3％程度なので、もし新規参入事業者が予定の供給量を満たせなくなっても既存の電力会社がカバーすることが可能だ。しかし今後、全面自由化し、新規参入の事業者が増えていくなら話は変わる。自由化の本来の趣旨は、予備力を持ちすぎてメタボリックになった電力事業者をスリム化させる段階で料金の下降効果を期待することだ。自由化されたらみんな、このお荷物を降ろしていく。そうなると結局、国全体の電力システムが脆弱になってしまうのだ。政府の示すシステム改革方針においては、小売事業者にその需要の1割の予備力確保を義務付ける方向であるが、国全体としての需要をどう予測し、適正な投資を促していくかを綿密に議論しなければならない。

自由化と再エネの、あまり良くない「食い合わせ」

　自由化することで再エネの導入が促進される、という期待を持っている方も多い。しかしこの2つ、安定供給の達成という評価軸を入れると、あまり相性は良くない。

　再エネの主力とされる太陽光と風力の電力は不安定であり、安定的な調整電源として活躍してくれる火力発電が必要になる。しかし、送電事業者による再エネの優先買い取り義務や補助金制度によって再エネの電力が多くなると既存の火力電源は稼働率が下がって収益が悪化し、廃止に追いやられる事態が欧米で多発している。

　自由化された状態においては、収益が上がらない設備を維持する事業者はいない。結果として国全体で供給力不足が起こり、これに対処するため、ドイツやイタリアなどでは電力事業者が設備を保持することに対する補償が制度化され、新たに国民負担が求められている。何だかつぎはぎだらけのシステムになってしまい、何がしたかったのかわからないようにも感じる。改革に当たっては、日本におけるこれまでの議論や経緯とともに、海外事例をよく分析してみる必要があるだろう。

市場原理主義への違和感

　愛知県出身だった父は、59年に紀伊半島から東海地方に大きな被害を与えた伊勢湾台風の経験をよく話して聞かせてくれた。その中で印象的だったのは、近所にあったパン屋（だったと思う）が被災直後、値段を大幅に吊り上げて大儲けしたものの、復旧が進むとパッタリと客足が途絶え、とうとうつぶれてしまった、というものであった。「人が困っている時に値段を上げるようなあこぎな真似はするな」という、父が創作したイソップ童話のようなものだったのかもしれないが、この商店主の行動は、市場原理からすれば正しい。しかし長期的には異なる結果をもたらしている。市場の神様は決して万能ではなく、特に電気という財は神様と相性が良くないように見える。

3171：とはずがたり：2015/12/13(日) 21:20:37
>>3168-3171
　物の値段は、需要と供給のバランスが取れる所で決定されるものであり、これが市場というものの持つ本質的な意味だからだ。供給が潤沢にあれば値段が下がるので利益率の低い設備は市場から淘汰されていく。供給が逼迫すれば値段が上がることで、電気の使用を止める（諦める）人が市場から出て行き、需要が抑制される。

　需要は必ず満たさねばならないものとして、それに見合うだけの供給力を確保するという従来型システムから脱却し、多様な料金メニューの提供によって需要をコントロールするという考え方を取り入れることに異論はない。しかし、市場原理が全てを解決するかのようなナイーブな議論はいただけない。

　東日本大震災の後の計画停電も、自由化が導入されていれば回避できたかのような意見も聞かれたが、供給力が普段の3分の2しか残っていない中でどれだけ値段をつり上げれば需要と供給がバランスしただろう。続く余震のなかでただでさえ不安な中に「高いから電気を使えない」という惨めな思いまで味わわなければならないよりは、隣近所も一緒に2時間我慢している、という方がまだ救いがあったと思うのは私だけだろうか。

市場の神様に遠くは見えない

　常に競争している状態は人を不安にさせ、焦らせる。競争していない状態であれば、20年かけなければ回収できないけれど結局は得になるという投資もできるだろう。しかし、競争の状態では、そんな悠長なことは言っていられない。それが長い目で見れば結局高く付いたとしても、5年で回収できるという投資にしか手を出せなくなる。これは気持ちの問題ではなく、投資判断における割引率という小難しい話なのだが、要は市場の神様は短期的なシグナルしか出してくれないものなのだろう。

　これに対して、電力設備はその整備に長いリードタイムを必要とする。発電所はもちろん送配電の設備も、自分の裏庭にはあってほしくない迷惑施設であるため、用地交渉からして長い年月を必要とし、アセスメントを経て実際の工事が終わるまでには10年単位の時間がかかる。近視である市場の神様にまかせておいて、長期的計画を必要とする電力設備の整備がうまくいくのだろうか。

　ものづくり立国たる日本において、安定的・安価なエネルギー供給を確保できるか否かは、成長戦略の成否を握っていると言える。6月5日に発表された成長戦略の素案は、今ひとつ力強さが足りないととらえられているようで、株式市場の反応も芳しくなかったようだが、やっと始まった日本経済立て直しをここでこけさせる訳にはいかない。

　そのためにも、電力システム改革は失敗できないのだ。しかし、供給力が不足し、発電の9割が火力頼みという異常事態の今、改革という名の治療方針を立てることは危険に過ぎるし、電力システム改革専門委員会の議論は外科手術に取り掛かるに十分なだけの検査や知見の蓄積ができていないように思われる。作用、副作用を見極めつつ、じっくり処方箋を書いていくことをオススメしたい。

3172：とはずがたり：2015/12/13(日) 22:03:12
「エアコン中毒」の日本を救え
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1558-1559
2010年02月01日（月）12時25分

　日本の住宅（とりわけ戸建ての家）の内装や装備はとても貧弱だ。この国はとかく節約重視の質素な文化を強調したがる。だが冷暖房のエネルギー消費について言えば、（自覚があるかどうかは別にして）日本人は「ジャンキー」だ。政府が支える電力業界が生み出すエネルギーに依存する「エアコン中毒」だ。

　日本の住宅は夏は暑くて冬は寒い。そのため、子供に風邪を引かせたくない母親たちや、快適な温度でリラックスしたい父親たちは、エアコンに頼りまくるほかない。

　この惨状には１つの原因がある。エネルギーの節約につながるような厳しい断熱基準を設ければいいのに、政府がそれをしていないということだ。

　日本では２０００平方メートル以下の建物（８割が該当する）の断熱・気密性については、３つの基準が設けられている。８０年の旧省エネ基準、９２年の新省エネ基準（実際には古いのに「新」と呼ぶのが日本の不思議）、９９年の次世代省エネ基準だ。

　建設会社は、このうち好きな基準を採用できる。現在、新築物件の５０％は９２年基準、３０％が９９年基準で建てられる。だがこの９９年基準自体が緩すぎて、フランスの基準に比べるとエネルギー効率は２５％低い。９２年基準のエネルギー効率にいたっては、フランス基準より５０％低い。つまり、現在の日本の新築物件の半分は、エネルギー効率がフランスの物件の２分の１ということになる！

■「文化」を言い訳に無策を肯定するな

　民主党政権は先頃、住宅版エコポイント制度の詳細を発表した。この制度では、９９年基準で新築物件を建てれば３０万ポイント（３０万円）獲得できるが、建設費全体から見ればたいした額ではない。もちろん、前向きな一歩であることは確かだ。大きな節約にはならないが、少なくとも９９年基準を採用するよう奨励される。

　だが政府はもっと積極的に動くべきだ。例えば、断熱基準に耐震基準と同様の法的拘束力を持たせて、厳しく規制するのだ。建設業者はこう考えるかもしれない。「耐震性は命に関わることだが、断熱性は快適さの問題だ。日本人はそれほどこだわっていない」

　日本人はとかく「文化」や「風習」を持ち出して言い訳をする。だが断熱性が高い家が快適かどうかは、実は問題ではない。断熱性が高ければエネルギーの節約になり、外国からのエネルギー輸入を減らし、最終的には環境を守ることになる。

　断熱性が低いと生活環境は悪化し、電気代はかさみ、結果として膨大なＣＯ２が排出される。ＴＯＴＯの暖房便座が成功したのも、トイレが寒いからだろう。ＴＯＴＯは海外への売り込もうとしているが、私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー（ＧＭの大型ＳＵＶ車）」だ。

　日本政府は世界基準の断熱基準を義務化することで、こうした状況を変えることができる。そうすれば、東京には何百年も住み続けられるような強固な建造物が建てられるようになるだろう。

　一方で、今は過密状態の建築業界は仕事が減ることになる。断熱性が向上して日本の家庭で使われる電力が劇的に減れば、東京電力の収益も減ることになるだろう。日本の電気代は他の先進国に比べてはるかに高い。

3173：とはずがたり：2015/12/13(日) 22:03:27
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い
省エネ性能を左右する施策で後れを取った理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1606-1608
2013年7月22日（月）

　製造業では、1970年代からGDPとエネルギー消費のデカップリングが見られ、省エネや節電対策が進んできた。また運輸部門でも90年代後半をピークにGDPとエネルギー消費のデカップリングを達成している。しかし、残念ながら業務部門においては、GDPとエネルギー消費の相関関係が依然高く、民生部門の省エネ・節電対策はこれからの状態である。

　オフィスはクールビズなど節電アクションを取りやすく、空調の設定など自分たちが我慢すればいいだろう。しかし、働く人の集中力が低下し生産性が落ちるのは否めない。また百貨店、スーパーマーケットなどのお客様相手の業種の場合、例えば照明を落とすと購買意欲が低下するといった懸念もある。また、ぎりぎりまで我慢して一斉に皆が空調をつけると、社会全体として電力のピークカットにはならない。

　現在の日本における節電には2つの軸があると言えるだろう。1つは、原発停止中の火力発電による化石燃料の消費増大から、国民的に省エネルギー化への取り組みが求められていること。2012年の燃料費は前年に比べて3兆円増え、2012年のCO2排出量も前年比5.8％増えている。

　2つ目は、電力消費量のピークカットとしての省エネ・節電活動である。夏と冬の一定時間帯における電力消費量が瞬間的に増加し、エネルギー供給量がひっ迫する問題が起きている。このピークカット問題をどうするかが緊急の課題である。

日本と欧州の省エネ対策は正反対のアプローチ

　そこで、一般社団法人日本エネルギーパス協会理事の今泉太爾氏に話を聞いた。今泉氏は、今の日本の省エネ対策では電力ひっ迫問題は解決せず、建物の燃費の向上が不可欠だと指摘する（聞き手は松本真由美）。

──日本の省エネ対策をどう見ていますか。

今泉氏：現時点での省エネ対策は、エネルギー削減のみの費用対効果で検討するため、こまめなスイッチオフなどの設備機器頼みのソフト対策に意識が集中しています。

　建物の断熱性や気密性、日射コントロールなどの建物自体の省エネ性能を高めることは後回しで、都市計画によるコンパクトシティ化などの長期的、総合的な視点に立った省エネや節電対策がほとんどなされていません。

　そのため事業者としては、できるだけイニシャルコストが低く、投資回収年数の少ない省エネ対策を検討せざるを得ないのが現実です。

──日本の建物の省エネは遅れているのですか。

今泉氏：欧州と比較して、日本の建物の省エネ化は大きく遅れています。日本以外の先進工業国では、ピーク電力の抑制のため、建物の断熱気密、日射コントロールが厳しく規制されています。

　例えばドイツの省エネ・節電対策は次の手順で考えられます。（1）最初に断熱リフォームなどによる建物自体の省エネ性能を高めてエネルギー需要を抑えることを検討する。（2）次に設備機器の高効率化によるエネルギー消費量を最小化する。（3）最初化されたエネルギーを太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄う。（4）ハード対策を十分行った後、消費者（国民）の省エネ教育などのソフト対策を行います。

──つまり、日本とは正反対のアプローチということですか。

今泉氏：そうです。日本はまず国民による節電アクション、次に設備機器に重点を置いた省エネを行い、最後に建物の断熱性能となるため、建物にはお金がかけられません。設備機器による省エネは短期的な費用対効果は高いのですが、社会全体としての節電効果が低く、電力の需要減少時に過剰な設備機器容量などで大きな無駄が発生してしまいます。

──ピークカット対策にも建物の燃費の向上が重要ですか。

今泉氏：日本のピーク電力問題は、建物の温熱設計が低品質なために発生している熱需要が主原因です。従って、建物自体の省エネルギー性能を向上させることがもっとも効果的な節電対策になります。エアコンの高効率化だけではピークカット問題は根本的な解決になりません。

　日本は不動産価値を土地の価値を中心に考え、建物を長く使っていくという文化に乏しく、建物に燃費表示の概念がありません。しかし、単年度の費用対効果は決して高くはありませんが、耐用年数の長い断熱性能の強化などは、長期的に見るとメリットは大きいので、優先的に検討するのが国際的な常識です。

3174：とはずがたり：2015/12/17(木) 19:05:55
【福島第１原発事故】弁作動部品、高熱で溶けた可能性 他の原発に影響も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%91%E5%BC%81%E4%BD%9C%E5%8B%95%E9%83%A8%E5%93%81%E3%80%81%E9%AB%98%E7%86%B1%E3%81%A7%E6%BA%B6%E3%81%91%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E4%BB%96%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-BBnEE6h
産経新聞
3 時間前

　東京電力福島第１原発事故で、２号機の原子炉圧力容器の蒸気を抜く「主蒸気逃がし安全弁」を作動させるための部品が、高熱で溶けた可能性が高いことが１７日、明らかになった。事故原因の継続調査を進めている東電が公表した。事故当時、圧力が下げられなかったため注水作業が遅れており、部品の故障が事故の拡大につながったとみられる。この部品は同型の既存原発でも使われており、他の事業者も部品の交換が必要になるなど影響が及ぶ。

　２号機では事故から３日後の平成２３年３月１４日、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなった。消防車のポンプ水で代替注水をしようとしたが、炉内の圧力が高くて水が入らず、炉心溶融（メルトダウン）を招いた。

　東電によると、高熱で溶けたとみられるのは、安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」のシール材。ゴムでできており、耐熱温度は約１７０度だが、事故時に発生した大量の蒸気と高熱により長時間耐えられず、劣化した可能性が高いという。

　東電は原子炉の圧力を下げるため、安全弁を開く操作を何度も行っている。しかし電磁弁の作動に必要な電源は津波で失われ、電磁弁に外部から送り込む窒素も、津波の影響で使用できなくなっていた。実際の開弁作業は、仮設バッテリーと格納容器内の予備のガスタンクを使用した。

　電磁弁のシール材は、再稼働に向けた審査を申請済みの東電柏崎刈羽原発（新潟県）でも使われている。このため、東電は耐熱材を使った別の部品に交換することを決めた。（原子力取材班）

3175：とはずがたり：2015/12/21(月) 20:58:05
直ちに健康に被害はないってことだなー。

【オピニオン】原子力の安全性めぐるパラダイムシフト、誇張された被ばくリスク
米規制当局は原子放射線の安全基準を大幅に見直す可能性がある
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12270577396625053624104581398672256005558?mod=trending_now_2
By HOLMAN W. JENKINS, JR.
2015 年 12 月 7 日 09:06 JST 更新

　オックスフォード大学の物理学名誉教授、ウェード・アリソン氏の地球温暖化対策は、パリで開催中の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で売り込まれているどの提案よりも現実的だ。アリソン氏は国民と原子力発電所の労働者の被ばく許容量を現行の1000倍に引き上げるべきだと主張している。

　パリに集まった政治家たちは国民1人当たりの所得では世界20位のフランスが温室効果ガスの排出量では50位であることに気付くかもしれない。理由は分かっている。フランスは電力の75％を原子力発電でまかなっているからだ。一方、世界は核戦争や核実験に対する恐怖から、1950年代以降、放射線被ばくの危険度は被ばく量に正比例するという根拠のない定説にこだわり続けてきた。

　これは、秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は秒速900フィート（45口径の自動拳銃で撃ったときの実際の銃口速度）で発射された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているようなものだ。「しきい値なしの直線」（LNT）仮説として知られるこの理論はロシアのチェルノブイリや福島の原発事故でのがんによる死亡者数の予測の根拠になっているが、その予測はこれまで一度も実証されたことはない。

　スウェーデンは数年前になってやっと、チェルノブイリの原発事故後、ほぼ1年分の供給量に相当するトナカイの肉が無駄に廃棄されたことを認めた。2013年に実施された調査によると、福島の原発事故による被ばくを避けるため強制的に避難させられた人のうち、1600人が「避難によるストレス」（自殺や生きる上で欠かせない医療が受けられなかったことによる死を含む）で死亡したことが分かった。当時の被ばく量はほとんど危険のないレベルで、例えばフィンランドの住民の日常的な被ばく量よりも少なかった。

　2001年には当時の米国の原子力規制トップが、「チェルノブイリの事故に起因しうる白血病の超過発病は検知されなかった」ことを慎重ながらも認めた。

　1980年代には台湾で1700戸のアパートが放射性コバルトで汚染された再生鉄を使って建設された。2006年の研究論文では、このアパートの住人のがん罹患率が極めて低いことが分かり、執筆者らは米国で危険性の評価が修正されれば、「原子炉運転にかかる多額の資金が節約でき、原子力発電の拡大が促進される可能性がある」ことを示唆した。

　彼らは正しかった。被ばくに対する過度の恐れが、原子力発電の安全コスト、放射性廃棄物の管理コスト、許認可コストを押し上げた。しかし、ついに変化が起きるかもしれない。放射線被ばくリスクに対する考え方にパラダイムシフトが起きつつあるようだ。

3176：とはずがたり：2015/12/21(月) 20:58:54
>>3175-3176
　米原子力規制委員会は今年6月、「放射線ホルミシス」説を根拠に安全基準を改定することの是非をめぐって意見募集を開始した。放射線ホルミシス説とは、自然放射線を浴びた生物は低レベルの放射線量から身を守る細胞性反応を獲得するという理論だ。安全基準の根拠の変更を求めた申請者の1人がカリフォルニア大学ロサンゼルス校の核医学教授のキャロル・S・マーカス氏だ。マーカス氏はLNT仮説について「科学的に有効な裏付け」がなく、「LNTに基づく規制を順守する」には「巨額の」コストがかかると指摘した。

　これもオックスフォード大学のアリソン氏とマサチューセッツ大学アマースト校の毒物学者エドワード・J・カラブレーゼ氏のおかげである。この2人は何十年も前からLNT仮説と戦い続けてきた。カラブレーゼ氏は学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ」の10月号に掲載された最新の論文で、1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者たちが自分たちの研究分野の地位を高めるため、恣意的にLNT仮説が採用されるよう促した経緯を明らかにした。

　今では多数の論文によってLNT仮説に不利な証拠が示されている。ミュンヘンの放射線生物学研究所が昨年発表した研究論文では、低レベルの被ばくが特定の細胞保護機能に「非直線的な」反応を引き起こす具体的な仕組みが明らかになった。

　LNT仮説は計り知れない影響を及ぼした。コスト面で優れていたからでもなければ、安全面や効率の点で有利だったからでもないのに、石炭は21世紀初めに世界の主力エネルギー源となった。今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進工業国で開発された、手頃な価格で容易に入手できる、安全かつ染物物質を出さない原子炉を選ぶだろう。

　われわれはどれほど愚かだったのだろう。1カ月当たりの採炭による死者数は原子力産業が始まって以降の全ての事故の死者数よりも多い。厄介な問題だが、LNT仮説の基準では石炭は原子力よりも危険でもあるのだ。米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質によって推計で年間1万3200人が死亡している。

　これにアル・ゴア元副大統領が加わった。ゴア氏が指導力を発揮して気候変動をめぐる政治が1980年代に登場したが、あっという間に、イデオロギーで連帯するには原子力を拒むことが欠かせないという集団心理を生んでしまった。原子力発電はいわゆる炭素問題への明確かつ最も容易な解決策であるにもかかわらずだ。

　少なくともオバマ政権は左派から追及されなければ、冷静に判断することができる。おそらくホワイトハウスは毎日、原子力の安全基準の改定に寛容であることに環境主義者が気付かないようにと祈っていることだろう。キーストーンパイプラインをめぐる騒ぎも役に立ったのではないか。

　オバマ氏は気候問題で大統領として数少ない有益な意思表示をしているのだが、ニューヨークタイムズが環境派に対する背信行為だと論説記事で派手に書き立てれば、残念ながら、大統領はすぐにそれを引っ込めてしまうだろう。

3177：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:26:19
>12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた
なんだこの認識は。。

【社説】原発捨てた台湾が背負う重い課題
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304155604579547291611669398
2014 年 5 月 7 日 18:25 JST

　福島の原子力発電所事故から3年、東アジアにおける原子力の将来がみえてきた。どこでも有権者はその安全性に神経をとがらせているが、日本と韓国は原発への投資を続けている。例外は台湾だ。原発を放棄することにより、経済・戦略的なぜい弱さがたちまち増幅する可能性がある。

　大規模なデモと72歳の元野党主席によるハンガーストライキを受け、台湾政府は先週、台北から20マイル（約32キロ）に位置する原発の建設を停止した。30年前から建設しているこの原発は90％以上が完成しているが、台湾は環太平洋の地震地帯にあるため地震に脆弱だ、と反対派は訴えている。

　台湾にある3基の原発は長年安全に運転されてきたが、原発反対派は、これらを建設したのが海外企業だと指摘する。議論の的になっている第4原発は、公営の台湾電力公司が建設を進めてきた。

　馬英九総統は原子力を支持しているが、力を失っている。支持率は10％前後で、肝いりだった「サービス貿易協定」は、学生中心のデモ隊が立法府を占拠したことで頓挫した。11月に重要な地方選を控えていることから、馬氏には反原発の動きを無視する余裕がない。

　馬氏は、住民投票の形でこの問題を有権者の判断に委ねたいところだろうが、投票の規則について野党からの合意が得られていない。野党は今のところ、一段の抗議活動を表明している。第4原発の撤回のほか既存の3基を前倒しで閉鎖することを求めるものだ。

　台湾電力公司は、90億米ドル（約9100億円）以上を費やした第4原発が運転されなければ破綻すると訴えている。この原発は台湾の電力の最大10％を賄う予定だった。原発は台湾の電力源の18％を占めている。

　政府の試算では、原発が4基とも運転されなくなれば、石炭、天然ガス、石油の輸入が増え、電力料金が40％上昇する。太陽光や風力など再生可能エネルギーが電力全体に占める割合は2％に満たず、ほとんど助けになりそうにない。

　脱原発した台湾はまた、中国の高圧的な措置（戦争になった場合の封鎖や台湾への石炭輸出禁止など）に耐える力も衰えることになる。この島が現在持つ戦略エネルギー備蓄は約2週間分だ。

　台湾の一般市民が原発を避けようとする動きは、2011年に悲惨な経験をした日本よりもずっと強いようだ。日本政府は福島原発事故への当初対応として、国内原子炉50基の運転を停止。デモを受け、事故前に30％を占めていた原発からの脱却を打ち出した。

　しかし、原発抜きの最初の2年で燃料輸入額が9兆2000億円増えたことから、日本政府は考えを変えた。12年以来、有権者は原発閉鎖を繰り返し拒否してきた。政府は現在、独立性を増したとされる新たな原子力規制当局からゴーサインが得られ次第、休眠中の原子炉の一部を再稼働させる計画だ。

　一方、韓国は1月に新たな原子炉2基の建設を承認した。福島の事故後では初めてだ。部品の性能証明書偽造をめぐり昨年運転を停止していた3基も運転を再開した。韓国政府は電力に占める原子力の割合を、現在の約33％から35年までに45％に引き上げる方針だ。

　これは福島事故前に目標としていた59％より低いとはいえ、そのためには原発の能力を現在の2倍に増強し、向こう20年で原子炉16基を新設する必要がある。韓国の原発支持率が福島事故前の水準（70％超）に戻れば、電力の半分以上を原発で担うという韓国政府の壮大な計画も復活するかもしれない。

　それらすべてが台湾の経済競争力と政治の両方が直面する課題となる。日韓両政府は規制面の改革と均衡したエネルギー構成を追求しているが、台湾政府はますます過激化するストリートポリティクスと脱原発に向かって動いている。これは、どんな国にとってもリスキーな領域だ。中国の影に縛られている場合は言うまでもない。

3178：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:10:34
高浜再稼働、知事同意＝地元手続き完了－福井
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015122200302

記者会見で高浜原発３、４号機の再稼働に同意すると表明した西川一誠知事＝２２日午前、福井県庁
　福井県の西川一誠知事は２２日、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働について「総合的に勘案し、同意するとの判断に至った」と表明した。高浜町の野瀬豊町長と町議会、県議会は既に同意しており、地元同意の手続きは完了した。高浜３、４号機は福井地裁が再稼働差し止めの仮処分決定を出しており、関電が申し立てた異議について、同地裁が２４日に判断を示す。
　地元が同意しても、差し止めの決定が覆らない限り関電は再稼働できない。地元同意の手続きが完了したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に続き３例目。
　西川知事は記者会見で、同意について「十分に慎重に手順を踏んで対処してきた」と述べ、国民理解の促進など県の要請に国が応えたと評価した。（2015/12/22-13:07）

3179：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:26:33

揺らぎ始めた「原発大国フランス」
http://www.fsight.jp/31967
執筆者：杜耕次 2015年1月7日

　欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

ＣＥＯ“解任騒動”の背景

　EDFは、フランス国内で稼働する原発58基をすべて保有・操業しているほか、1990年代末からEU（欧州連合）が進めた電力自由化に合わせ、欧州全域に事業を拡大。英国で稼働中の16基の原発のうち、子会社の『EDFエナジー』が15基を保有し、さらにドイツ電力大手『EnBW』を傘下に収めるなど、欧州最大の電力会社に成長した。04年にパリ・ユーロネクスト市場に株式を上場したものの、いまだに仏政府が約85％の株式を持つ「国有企業」でもある。

3180：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:04

「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
http://www.fsight.jp/articles/-/40781
執筆者：杜耕次 2015年12月21日 無料

　安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約（NPT）未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの“口約束”が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意　原発輸出に弾み」（同日付産経新聞大阪夕刊1面）などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

　インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」（大手重電メーカー関係者）との声がもっぱらなのだ。

「安倍さん、原発はいりません」
「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」
　ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。

　スンダラムによると、福島の原子力発電所事故（3.11）以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震（2004年）で巨大津波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。

　対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。

　西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の欧州加圧水型原子炉（EPR）を6基（合計出力990万キロワット）建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。このほか、70万キロワット級の加圧水型重水炉（PHWR）を4基建設予定の北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、体調を崩した数人が死去したと伝えられている。

3181：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:14
徹底したインドの「企業不信」

「インドの住民運動の激しさは他国の比ではない」と大手商社幹部は解説する。根底にあるのは、徹底した「企業不信」だ。

　1984年12月、中部マディヤ・プラデーシュ州のボパールにある米ユニオン・カーバイド社の化学工場が爆発し、殺虫剤原料になる猛毒のイソシアン酸メチルガスが噴出。当初は市民2000人以上が即死、約20万人が負傷と伝えられたが、その後死者は約3800人に膨れ上がり、約60万人が健康被害を受けたとされる。現地の汚染除去はいまだに進まず、後遺症などを含む死者は2万人を超えるとの推計値もある。

　1989年にユニオン・カーバイドはインド政府と4億7000万ドルの賠償金支払いで和解したが、被害者が増え続けたために補償金の受取額は1人あたり2万5000ルピー（約4万5000円）と激減したうえ、呼吸器障害や感覚の麻痺など後遺症に悩まされている住民は多く、怒りと不満は蓄積されたままだ。

　インドの裁判所は1991年に刑事訴訟の再開を認め、事故直後にいったん逮捕したもののその後国外に逃亡した、当時のユニオン・カーバイドCEO（最高経営責任者）ウォーレン・アンダーソンの身柄引き渡しを米国政府に求めた。しかし、送致は実現せず、アンダーソンは2014年9月に92歳で死去した。「インド人の命を安く買い叩いた男」として、アンダーソンの名は人々の記憶に焼きついているという。

「あまりに高コスト」

　不十分な補償や汚染除去で禍根を残した「ボパールの悲劇」だが、一方で、企業に対する厳格な責任追及を定める法整備が進んだ。その1つが、2010年に成立した原子力損害賠償法。事故の際の賠償責任を原発の運営会社だけでなく設備・装置のメーカーにも求める内容で、インド国民の強い「企業（特に外資）不信」を反映している。2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、米原発大手のウエスチングハウス（WH）やゼネラル・エレクトリック（GE）が進出に及び腰なのも、この“インド版原賠法”が理由とされる。

「地震や津波の頻度が日本並みのインドの原発プロジェクトに、東芝や日立、三菱重工が飛びつくとは思えない」と重電業界に詳しい大手証券アナリストは指摘する。

　いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい。3.11で顕在化した事故リスクだけでなく、アレバのEPRやWHのAP1000など「3.5世代」と呼ばれる高スペックの最新鋭原子炉の建設が行き詰っていることに加え、このところの原油安や再生可能エネルギーのコスト低下など原発ビジネスに対する逆風は一段と強まり、先行き不透明感は増すばかりだ。

　今年10月、米バージニア州法務局は、米電力大手ドミニオンが同州にあるノースアナ原発で進める3号機の建設計画を放棄するよう勧告した。同社が採用を決めていたGE日立ニュークリア・エナジー社（GEが60％、日立が40％出資する合弁会社）製の革新型単純化沸騰水型原子炉（ESBWR、出力150万キロワット級）が「あまりに高コスト」であることが理由としている。

　8月にオバマ政権が打ち出した二酸化炭素（CO2）排出量削減のための「クリーン・パワー・プラン」（CPP）を受け、全米各州は個別のCO2削減計画をまとめたが、その過程でバージニア州企業委員会（SCC＝State Corporation Commission）が既存の火力発電所の代替電源を確保するためのコストを試算したところ、ノースアナ原発3号機は19 億3000万ドル（約2400億円）の建設費に加え、稼働後の電力料金も現状より25％値上がりするとの結果が出たのだ。SCCの報告を受けた同州法務局消費者協議会は、「天然ガスや太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電コストをはるかに上回る」として、ドミニオン社に米原子力規制委員会（NRC）から受けている建設許可の返上を求めた。

3182：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:33:38
>>3180-3182
「やってられない」

　このノースアナ原発3号機は2001年にプロジェクトが始動し、当初は GE（GE日立ニュークリア・エナジーの設立は2007年）製ESBWRの採用が決まっていたが、他社の3.5世代原発と同様、開発が遅れたため、ドミニオン社は2010年に三菱重工の改良型加圧水型軽水炉（US-APWR）に鞍替え。ところが、2013年になってドミニオン社は「（GE日立からの）より競争力のある条件提示があった」ことなどを理由に再度心変わりし、ESBWRに採用を戻したという「いわくつきの案件」だ。

「競争力のある条件提示」とは、プロジェクト・ファイナンス（融資）を含む事実上の「値下げ」を意味する。「昨今の原発案件はダンピングやドタキャンが日常茶飯事で、完成後もトラブルや事故による訴追や補償のリスクを負う。とてもやってられない」（重電大手幹部）というのがメーカー側の本音。財界関係者からも、「安倍さんに面と向かっては言いにくいが、利益度外視で『なんでも買ってください』というのは時代遅れだし、もうやめてほしい」といった声も漏れてくる。

倒産防止の“つっかい棒”

　東芝の粉飾決算も、元はといえばWH買収の過大投資が発端。リーマン・ショック後の赤字転落で資本が流出し、債務超過転落を恐れた歴代の経営トップが現場に理不尽な圧力をかけたのが不正の構図である。2013年3月期と2014年3月期にWH単体の減損処理（計1156億円）を公表しなかった「隠蔽問題」を巡り、11月27日に東芝が開いた記者会見で社長の室町正志(65)は、連結での減損処理を回避した理由について、「2029年度までに64基の原発建設を新規に受注する」と説明した。

　子会社単体の減損処理を連結で回避することについて、上場企業のCFO（最高財務責任者）らはそろって「不可解」と指摘するが、それは傍に置くとして、この場で室町が公表した「2029年度までに64基の新規受注」についても、業界関係者は異口同音に「実現性はゼロに近い」と断言する。米国では3.11後のシェール革命で石油・天然ガスの価格が急落しており、前述したバージニア州のように、CPPをきっかけに発電コストの見直しを進める動きが加速している。

　WHはサウスカロライナ州のVCサマー原発やジョージア州のボーグル原発で3.5世代のAP1000を計4基受注して建設中だが、工事が難航し、先行きが危ぶまれている（2015年7月22日「粉飾決算・東芝『もう1つの爆弾』は『ウエスチングハウス』社」参照）。

　粉飾決算に絡んで東芝幹部が交わした極秘メールには、AP1000の採算性に疑問を投げかける幹部の声が盛り込まれている（「WHから田中P（筆者注：田中久雄・前社長のこと）に対して『AP1000ではこれだけしか利益が出ないから事業として成り立たせるのは難しい』とはっきり言ってほしい」日経ビジネス2015年12月7日号より）。

　東芝社内では、パソコン事業や家電の売却・統合を急ぐ経営陣に対し、「諸悪の根源である原発事業をなぜ真っ先に売却しないのか」との不平不満が高まっている。が、ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う」と解説する。原発ビジネスは収益事業ではなく、もはや倒産防止の“つっかい棒”に過ぎないようだ。（敬称略）

3183：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:43:18
>いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい>>3181

軍事、原子力協力強化へ＝印首相、２３日訪ロ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015122200864

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相が２３日から２日間の日程でロシアを訪問する。プーチン大統領との会談では、軍事装備品の共同生産や民生用原子力協力などについて協議する見通し。
　軍事面では、ロシア製の軍用ヘリコプター２００機をインド国内で共同生産することで合意するとみられる。モディ首相は国内製造業育成のため、海外企業の誘致を進めている。軍事産業においても同様で、ロシアと共同生産を行うことで先端技術を獲得し、さらに国内の雇用創出にもつなげたい考えだ。（2015/12/22-19:49）

3185：とはずがたり：2015/12/24(木) 23:56:53
＜高浜原発３、４号機＞ＮＯからＹＥＳへ…８カ月で大転換
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151225k0000m040105000c.html
21:29毎日新聞

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた２４日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた４月の仮処分決定とは１８０度、異なる結論となった。わずか８カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた。

　関電は来年１月以降、高浜３、４号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続される。

　「事故に向き合う姿勢の違いが、司法判断の違いになった」。九州大の吉岡斉教授はこう話し、今回の地裁決定を批判。原発の新規制基準を作った原子力規制庁の担当者は「当事者ではなくコメントできない」と話した。

　今回の決定はＡ４判で２２５ページで、４６ページの仮処分決定（４月１４日）の約５倍に及んだ。争点の一つは、将来、原発に到来する揺れの大きさを示す「基準地震動」だ。仮処分決定は「楽観的見通しに過ぎない」と批判したが、今回の異議審決定は、争点の中でも最も多い４４ページを費やして異なる見解を示した。

　異議審決定は、基準地震動を超える地震が起きる確率を「１万?１０万年に１回程度という極めて低い数値」とし、想定の合理性を認定。「最新の科学的、技術的知見に照らして算定された基準地震動であり、原発の耐震安全性を確保するための基準として信頼に足る」と評価した。

　新規制基準については、仮処分決定が「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘したのに対し、▽最新の科学的・技術的知見に基づく安全性確保▽原子力規制委が中立公正な立場で審査??の枠組みが機能していることを条件に合理性が認められるとした。

　事故リスクのとらえ方も大きく変わった。今回は「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」との観点で判断し、「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容」を新規制基準に求めた仮処分決定を覆した。【堀江拓哉】

3186：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:50:55
ローソン、電力小売りに参入へ　家庭向け、コンビニで初
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/4af35da21a9fc69ad115ff35a94c1391.html
(朝日新聞) 12月24日 21:13

　三菱商事と系列コンビニのローソンは来年４月から、関東圏で一般家庭向け電力小売り事業に参入する。同事業へのコンビニの参入は初めて。三菱の関連会社ダイヤモンドパワーから電力を調達し、三菱とローソンが立ち上げた共同出資会社を通じて販売する。

　共同出資会社は資本金２・５億円で、三菱が８割超を出資。電力販売ではサービスの紹介などをローソンの店頭などで展開。Ｐｏｎｔａ（ポンタ）カードでのポイント獲得や、ローソンでの商品引き換えクーポンの提供なども検討していく考えだ。

　これまで家庭や小売店舗には東京電力など電力大手１０社が電気を供給し、地域独占してきた。しかし来年４月からは、一般家庭でも電力大手以外から電気を買えるようになる。東京ガスや東急電鉄系など、異業種の会社が続々と電力の小売りに参入を表明している。１２月２１日の時点で登録された会社は８９社あり、さらに１００社以上が申請中だ。

3187：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:51:30
＜東京ガス＞東電より割安のケースも…家庭向け新電力料金
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151225k0000m020055000c.html
12月24日 20:00毎日新聞

　東京ガスは２４日、２０１６年４月から始まる家庭向け電力小売り自由化に向けた料金プランを発表した。「電力使用量がおおむね月３００キロワット時を上回る世帯で、東京電力の一般的な現行料金より安くなる」（東ガス）という。電力消費が多い家庭の取り込みを狙い、１６年１月４日から首都圏で受け付けを始める。

　東ガスの料金プランは、使用量が増えるほど、東電の一般家庭向け料金よりも割安になる仕組みにした。ガスと電気のセット契約で、基本料金を月２５０円割り引くサービスも導入。東電契約者の平均的な使用量は２９０キロワット時だが、平均使用量を上回る世帯は、東ガスの方が割安になる可能性がある。例えば、都内の平均的な戸建て住宅３人家族（電力使用量は月３９２キロワット時）なら、電気料金は年１１万８０００円で、「東京電力よりも約５０００円安くなる」（東ガス）という。

　セット契約を条件に、水まわりなどのトラブルに２４時間対応する「駆けつけサービス」や、料理レシピサイト「クックパッド」の会員向けサービスの一部を無料で付ける。提携先の通信会社７社の光回線サービスもセット契約すると月最大３００円安くする。【寺田剛】

電気代、東電より４％安く＝ガスとセット契約で割引―東京ガス
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151224X678.html
12月24日 21:21時事通信

　東京ガスは２４日、２０１６年４月に開始する家庭向け電力小売りの料金体系を発表した。都市ガスと電気をセットで契約した場合、電気の基本料金を月２５０円割り引く。戸建て住宅に暮らす３人家庭の平均的な年間使用量（約４７００キロワット時）で比べると、東京電力の現行料金より最大で年５０００円（４％程度）割安になるという。契約受け付けは１月４日に開始する。競合する東電は、年明けにも新たな家庭向け料金を公表する。

3188：とはずがたり：2015/12/25(金) 00:52:04
東電・東ガス、共同で自動検針実験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151221018.html
12月22日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　東京電力と東京ガスは２１日、家庭向けの自動検針で共同実証試験を開始すると発表した。東電が家庭への設置を進めるスマートメーター（次世代電力計）を活用し、遠隔地から家庭のガス使用量のデータを取得する。電力・ガスの小売りの全面自由化を控え、両社は直接競合しない検針業務の合理化で手を組み、コスト競争力を高める。

　実証試験は、来年１月から８月まで東京都小平市で約５００戸を対象に行う。東電が取り付けたスマートメーターと、東ガスが新たに設置した試験用ガスメーターを無線通信で接続。東電の通信システムを活用し、東ガスが検針データを取得する。

3189：とはずがたり：2015/12/25(金) 01:14:18

東電、ソネットと販売提携＝電気とネット接続で割引－電力小売り
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;rel=j7&amp;k=2015122400878

　東京電力は２４日、２０１６年４月に全面自由化される家庭向け電力小売りで、ソニー子会社のソネット（東京）と提携すると発表した。東電が販売する電気と、ソネットが提供するインターネット接続サービスをセットで契約すれば料金を割り引く。詳しい料金は年明けにも公表する。（2015/12/24-20:29）
3190：とはずがたり：2015/12/26(土) 20:59:38

原発事故の指定廃棄物処分、福島県が受け入れを正式表明
http://www.asahi.com/articles/ASHD35V9CHD3UGTB00P.html?ref=goonews
2015年12月3日20時37分

　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物を民間の産廃処分場で最終処分する環境省の計画について、福島県の内堀雅雄知事は３日、受け入れを正式に表明した。地元の富岡町と搬入路のある楢葉町も了承する考えを明らかにした。内堀知事らは４日、丸川珠代環境相に受け入れる方針を伝える。

　３日夕、内堀知事が宮本皓一・富岡町長と松本幸英・楢葉町長に県庁で会い、「苦渋の決断だが、広域自治体の長として容認したい」と伝えた。両町長も受け入れる考えを示した。

　９月末時点で放射性物質で汚染された稲わらや下水汚泥などの指定廃棄物は全国１２都県に約１６万６千トンあり、うち福島県が１３万８千トンを占める。指定廃棄物の処分場を受けいれる方針を示したのは、処分計画がある６県で初めて。

　計画では、富岡町の民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し、指定廃棄物を埋め立てる。避難指示区域内のがれきや、帰還した住民の生活ごみも対象。１キロあたり１０万ベクレルを超える廃棄物や除染土は、県内の大熊・双葉両町に建設される中間貯蔵施設で保管する。

3191：とはずがたり：2015/12/27(日) 21:51:04
福島県：人口減 作業員増で財政難 広野町、住民税入らず
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B-%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1%E5%A2%97%E3%81%A7%E8%B2%A1%E6%94%BF%E9%9B%A3-%E5%BA%83%E9%87%8E%E7%94%BA%E3%80%81%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E%E5%85%A5%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BBnX0lF#page=2
毎日新聞
8 時間前

　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】

　東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にある広野町は１１年９月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は１２年３月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた１３年度から毎年４回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約２４００人だった作業員が今月上旬に約３１００人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年（５４１８人）の４割程度の約２３００人で横ばいだ。

　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。

　だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。

　町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。

　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。

　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。

　市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。

　◇避難指示自治体、人口大幅減「交付税、特例措置を」

　今回の国勢調査では、原発事故で全町避難が続く大熊、双葉、浪江、富岡の４町の人口がゼロになるなど、人口が大幅に減少する自治体が県内で相次いだ。国勢調査の人口は地方交付税交付金の算定に使われるため、避難指示が出た自治体は「交付金が減額されるのでは」と懸念し、国に特例措置を求めている。

　全町避難中で「人口ゼロ」となった浪江町の馬場有（たもつ）町長は取材に「町財政の多くを交付税に頼っている。町の復興に向けた予算を組むためにも、減額はあり得ない」と訴えた。人口が前回の１％未満に減った飯舘村の担当者も「今回の人口を基に交付税を算定されれば、復興や帰還に向けた政策ができず、村は立ち行かなくなる」と不安を口にした。

　こうした懸念を受け、県は特例措置を国に要望。総務省は、００年の火山噴火で全島避難して同年の国勢調査で「人口ゼロ」となった東京都三宅村で交付税の減額幅を抑えた特例措置を参考にして対応を検討しており、来年１月下旬までに方針を示す見通し。

　国勢調査では県人口が１９１万３６０６人で、２０１０年の前回から１１万５４５８人（５・７％）減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。【岡田英】

3192：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:21:47
要するに東電に払わせるなら新しく閣議決定せよと云うことなんだな。
>放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償（請求）する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

＜東電＞除染費負担応じず…１３年末以降の計画分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000002-mai-soci
毎日新聞 12月28日(月)8時0分配信

　◇国、立て替え２００億円

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】

　◇閣議決定根拠に

　原発事故後の１１年に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、除染などについて「（東電は）請求があったときは速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。一方、１３年１２月２０日に閣議決定された福島復興指針には「実施済みまたは現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は東電に求償（請求）する」とされ、その時点で計画がなかった除染などについては請求の可否が示されていない。

　環境省によると、帰還困難区域では閣議決定前、公共施設などで試験的な除染が行われ、東電は費用請求に応じていた。だが、同区域の主要道路などの除染は、閣議決定後に計画され請求の対象ではないとして支払いに応じていないという。

　取材に対し、同省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長は「同じ特措法に基づく除染なのに閣議決定前後で請求できるかどうか区別されるのはおかしい。帰還困難区域の除染も請求できると考えている」と主張。一方、経産省資源エネルギー庁電力市場整備室は「閣議決定には計画外の除染を請求するとは書かれていない。東電には閣議決定に従うよう指導している」と話し、東電広報室は「特措法、原子力損害賠償制度、１３年の閣議決定に基づき、（環境省などから）丁寧に内容を聞いた上で、関係省庁と協議しながら適切に対応していく」とコメントした。

　除染費用は東電の負担と定められているため、１０年間で３２兆円と設定された復興事業費には含まれず、東電が請求に応じなければ新たな財源が必要となる。財務省幹部は「環境省とエネ庁で話をして結論を出すことが必要だ」と話している。

　環境省はこれまで１２回にわたり除染費用計３８１０億円を東電に請求。過去にも除染関連の研究開発や普及啓発費などの支払いに遅れが生じたことはあったが、東電は基本的に請求に応じ、計３５０５億円を支払った。放射線量の高い帰還困難区域での本格的な実施は大熊町が初めてで、今夏に始まり来年度完了予定の９５ヘクタール分の事業費は２００億円超。同町の残り３０５ヘクタール分のほか、双葉、浪江、富岡各町なども国に本格的な除染を要望している。

3193：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:22:07
>>3192-3193
　◇解説…「東電救済」省庁間で対立

　賠償や中間貯蔵施設事業を含め総額１１兆円に達する原発事故の処理費用について、国がどこまで財政支援し、東京電力を“救済”するのか。関係省庁や与党内でもさまざまな意見のある支援の線引きをあいまいなままにしてきたことが、新たな難題を生じさせた。

　２０１３年１１月、与党内で処理費用の東電任せを見直す提言がまとめられた。除染などについて新たに特措法を制定して国の財政的関与を打ち出すべきだという声も出たが、世論の反発を考慮し、最終的に「現在計画されている除染を実施した後のさらなる取り組みについては公共事業的観点から検討する」という表現に落ち着いた。だが現在も「取り組み」が除染そのものを指すのか、その他の環境整備を指すのか、提言に関わった議員の中でも認識が分かれ、「除染を公共事業としてやるべきだ」という議員がいる一方で、「除染は基本的に東電の責任だ」という議員もいる。

　提言を受けた形でその翌月に閣議決定された福島復興指針も、計画外の除染については記述がない玉虫色の表現となった。

　中心部が帰還困難区域となっている大熊町や双葉町では、除染の要望が強まっている。ある関係省庁幹部は「帰還困難区域の除染をどう考えるか議論せず、費用負担が宙に浮いてしまった」と話す。１３年の閣議決定時点で計画中の除染が具体的にどれを指すかもそもそも明確でない。計画外の除染費用を東電に請求しないなら財源をどうするのか。議論を先送りにした国の責任は重い。【関谷俊介】

　◇除染費用◇

　国直轄分、市町村実施分とも環境省が立て替え、実施後に年４回東京電力に請求する。東電は、国から資金投入されている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援を受け、同省に支払う。機構は保有する東電株の将来の売却益で国庫納付するが、除染費用は来年度予算分を含めると総額２兆６３２１億円に上り、同省の２０１３年時点での試算２．５兆円を超えている。

3194：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:35
反対派と賛成派で議論が噛み合ってないのが非常に残念だ。反対派は煽ってるように聞こえるし賛成派ははぐらかしているようにしか見えない。

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00082736-diamond-soci&amp;pos=2
ダイヤモンド・オンライン 12月26日(土)8時0分配信

　ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

●　順天堂大学の血液内科が 発表した衝撃データ

　「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。

　東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。

　このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
　首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2〜5倍という状態です。

　またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。

　東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。

　この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。

　横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。

　このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!!　　実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。

　そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年〜10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。

　白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。

3195：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:46

　一番こわいのは、猛毒物プルトニウムです。

　アメリカの環境保護局EPA(Environmental Protection Agency)が発表しているデータを見ると、アメリカ西海岸のカリフォルニアで多量のプルトニウムが検出されました。プルトニウム燃料を使って運転していた福島第一原発3号機が大爆発をした日からちょうど10日後、2011年3月24日にグーンとプルトニウムの数値が上がっています。これ以降、なぜかEPAはデータを出していません。この分野で信頼できる科学者のアーニー・ガンダーセンさんがたびたび警告したように、ロッキー山脈でもプルトニウムが検出されていますし、東京の都心でもウランのような放射性物質が検出されています。

　茨城県つくば市にある、気象庁気象研究所では、放射性物質のモリブデンや、テクネチウムが検出されたと、地元紙・常陽新聞が報道したのが、2011年7月16日です。このニュースを聞いたときは、私は、もうダメだと思いました。このことも、すでにダイヤモンド書籍オンラインで書きました。

　つくば市は福島第一原発から170kmも離れています。つくば市まで沸点4877℃でガス化するテクネチウムが飛んできたということは、原子炉内でメルトダウンした燃料が気化して、あらゆるものがガスになって放出されたということです。

　原子炉内で、一番危険な甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素は184℃でガスになりますから、天ぷらの温度ですぐガス化する。それが日本全土に降り積もりました。セシウムはよく議論されていますが、白血病を起こす沸点1384℃のストロンチウムはほとんど議論されていません。
　一番危険な猛毒物プルトニウムでさえ、3232℃でガス化します。

　こういう危険な放射性物質が見えないガスになって東京を含む東日本地域に襲いかかりました。沸点が低い放射性物質はみんな、原子炉内でガス化していたわけです。

　それが、東京に飛んでこないはずがないのです。大事故直後の2011年3月17日に、私はCS放送の「朝日ニュースター」という番組で。
「今、みなさんはテレビのいい加減な学者たちから、東京は大丈夫だという話を聞いていますが、そんなことはあるはずがない！　　危険な放射性物質がガス化してみんな、東京にきていますよ」
　ということを話しました。

●　セシウムは「盛岡」より「新宿」が6倍！　 ヨウ素は「盛岡」より「新宿」が100倍!!　

　福島県では、美しい阿武隈山地に放射能が大量に降り積もりました。
　北のほうに流れた放射性物質は、奥羽山脈にぶつかってそこで大量に落ち、南のほうは茨城県から千葉・埼玉・東京に向かって山がないため、一気に直進して東京から神奈川にきたわけです。

　特に、新宿の高層ビル群に大量にぶつかりました。高層ビルの福島側と、その裏側では全然放射線量が違いました。
　しかし、マスコミは一切この事実を報道せず、多くの人たちは平気で通勤していました。

　「この人たちは大丈夫なのか？　」と思っていたのは、私だけでしたでしょうか。あまりにも非常識で、普通の生活をする人たちを見て、私の頭がオカシイのかと思いました。それぐらい誰もが普通に通勤して、子どもたちも2011年4月に入って、普通に通学しているじゃないですか。
「子どもたちの通学を止めさせろ」と叫んでいたのですが、誰も聞いてくれない。あの期間に、多くの人が被曝をしました。東京・新宿と盛岡市では、セシウムで新宿のほうが6倍です。この数字は、自治体の測定値なので、おそらくエアコンのフィルターなどで付着物を測定したものと思いますが、文科省の測定ではないので、信用していいです。
　甲状腺癌を引き起こす放射性ヨウ素は、新宿のほうが盛岡の100倍ですよ！　(2011年11月25日公表値)。

　特に2011年は6月ぐらいまで、多くの人がすさまじい被曝をしました。

●　東京の荻窪も “チェルノブイリ危険地帯第4区”！　

　これは文部科学省が発表している東京の汚染地図ですが、山のある多摩地区は当然のことながら高度に汚染され、ギリギリ山梨県境まで汚染されました。
　この地図を見ると、「新宿」と「杉並」が汚染されていませんが、これはウソなのです。土壌が大汚染されているのに、航空機からの空間線量で、机上の計算でつくった気休めの地図です。放射性物質を実測したものではないのです。

3196：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:36:39

　真の危険性を調べるため、私は、わが家のある東京・荻窪(福島第一原発から230km離れた場所)の土壌の汚染度を、信頼できる人に分析してもらいました。この人たちは、チェルノブイリ原発事故以来、ずっと放射能測定を続けてきた専門家です。つまり、継続して測定している人たちが、フクシマ原発事故の真の危険度を知ることができるのです。この内容は、『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、お読みください。
　杉並区のわが家も、目の玉が飛び出るように汚染されていることが判明しました。

　その結果、1平方メートルあたり、わが家は1万7160ベクレルあり、子どもが遊ぶ近くの公園の土では9万2235ベクレルという驚異的な数値でした。杉並区の住宅地のど真ん中ですよ。
　ところが、同じ10月に文部科学省が空間線量から推定した汚染分布地図では、今の分布図のように、杉並区も新宿区も“安全地帯”となっているではないですか！　　その汚染された公園では、幼稚園児たちが遊んでいたというわけです。

●　これから何が起こるのか？　 ――知られざる「ホットパーティクル」の恐怖

　私は30年以上前から、この問題に医学的に取り組んできたので、これから何が起こるかを理論的に申し上げます。
　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓はこうです。

　ソ連では、当時の白ロシアが分離独立して、現在、「ベラルーシ」と呼ばれています。チェルノブイリ原発はベラルーシ国境近くのウクライナにありました。
　ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故のあとに亡くなった人たちの体を解剖すると、体内に高濃度の放射性物質の粒子「ホットパーティクル」がいっぱいありました。これもダイヤモンド書籍オンラインでくわしく書きましたので、そちらを参照してください。

　東京に住んでいるわれわれも、この高レベルの放射性物質を吸い込んできたのです。

　フクシマ原発事故のあと、多くの人が線量計を買って、危険かどうかを調べてきましたが、アメリカと東京では、空間線量がほとんど変わりません。つまり空間線量の測定では、こうした危険な「ホットパーティクル」を検出できないわけです。

●　「放射能の実害」から科学的に分析

　結論を申し上げます。フクシマ原発から放出された放射能は、トテツモナイ天文学的な量です。その内訳や計算は『東京が壊滅する日』にくわしく書きましたので、参照してください。大量の癌患者・死者を出したアメリカのネバダ核実験の風下地帯より、日本のほうが汚染度が高いのです。

　見すごされている事実として、首都圏はトテツモナイ人口密度だということがあります。これは福島県の比ではありません。
　これからこの日本で、100万人以上の方が、フクシマ原発事故の汚染で亡くなります。
　一瞬でみんなが死ぬわけではない。だから、気づかない。それがおそろしいのです。
　時間をかけて、病室の中でゆっくりと殺されてゆく。音もなく、家族だけが知っている。そうして亡くなっていくのです。

　私が申し上げている事実は、「放射能の実害」にあります。
　もし、原発から出る放射性物質が、人間の体内で「実害がない」ならば、どんどん原発を建てたらいい。
　しかし、私が調査してきたスリーマイル島事故(1979年)、チェルノブイリ事故(1986年)だけでなく、『東京が壊滅する日』で紹介した、アメリカネバダ州での大気中核実験(1951〜58年で計97回)がおこなわれた場所から220kmも遠く離れた、田舎町のセント・ジョージでの悲劇、ロシアがひた隠しにしてきた「チェリャビンスク40」での史上最大の惨事を科学的に分析すると、放射能災害は必ず大量発生します。

　必ず起こります。

　ただ、東京には1300万人以上もいますので、100万人が何年かにわたって亡くなっても、精細な統計疫学で分析しないと、はっきり統計には出てきません。知るのは当事者の家族だけです。

　人殺し政策の好きな安倍晋三の日本政府が、賠償金打ち切りのために、次々と危険地帯への住民帰還政策を進めています。新聞やテレビも「フクシマ事故の影響はもう終った」かのような報道をしています。
　こうしてますます、フクシマ事故の大災害がいま現在、深く静かに進行しています。この体内被曝は、医学的な時限爆弾ですから、時間が経過すると共に発症するのです。

3197：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:37:13
>>3193-3197
●　なぜ、『東京が壊滅する日』を 緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

　このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

　現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
　2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

　東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
　映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951〜57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

　1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

　核実験と原発事故は違うのでは？　　と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

　3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

　不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
　子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

　最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？　

　同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

　51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

　「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！　

　よろしければご一読いただけると幸いです。

＜著者プロフィール＞
広瀬　隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！　』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

3198：とはずがたり：2015/12/30(水) 10:41:33
JXの発電施設
http://www.noe.jx-group.co.jp/denki/about/electricity.html及び株主通信より

電力小売事業■　電力卸売事業●

〜火力発電〜
●室蘭製造所：9.9万kW(99GW) ボイラータービン発電
■仙台製造所：6.0万kW ガスタービン複合発電
■福島？
■鹿島製油所：10万kW ボイラータービン複合発電 [2015.12稼働予定]
■川崎天然ガス発電所：80万kW(800GW，JX引取分51%/東ガス取引分49%) [→2021年増強運開予　約110万kW] ガスタービン複合発電
■川崎バイオマス発電所：2.8万kW(JX引取分99%) ボイラータービン発電
●根岸製油所：43.1万kW
■フロンティアエネルギー新潟：10万kW(JX引取分35%) ボイラータービン発電
●大阪製油所(地図では神戸っぽい場所にある。。)：14.9万kW ボイラータービン発電
・水島製油所：14.9万kW [→2018年 約4万kW ボイラータービン発電]
●麻里布製油所：14.9万kW
■大分製油所：13.7万kW

〜水力発電〜
■柿の沢水力発電所：0.5万kW 水力発電（水路式）

3199：とはずがたり：2015/12/31(木) 01:27:48

汚染水が増加　海側の地下水、濃度が高く
毎日新聞2015年12月30日　22時06分（最終更新　12月31日　00時42分）
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため

　東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。

3200：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:31:31
竜田氏らによるとマネジメントされてて状況は大したこんないそうだけど。

福島原発
汚染水が増加　海側の地下水、濃度が高く
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/040/082000c
毎日新聞2015年12月30日　22時06分（最終更新　12月31日　00時42分）

原子炉建屋側へ移送せざるを得ないため

　東京電力福島第１原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。

3201：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:40:10
福島第１原発
放射能がれき撤去で“３重がん”になった　元作業員　怒りの提訴
http://mainichi.jp/sunday/articles/20151205/org/00m/040/099000d
2015年11月2日
Texts by サンデー毎日

　福島第1原発事故直後、収束作業にあたった元作業員が怒りの声を上げた。離職後に３重のがんを発症、労災も認められない状況から提訴に踏み切ったのだ。事故から４年半余り、現実は何も変わっていない。

　◇「汚染がれきを抱えて運搬」

　◇「線量計を外し、作業時間もオーバー」

　札幌市に住む57歳の男性Ａさんは、福島第１原発の収束作業に従事したことを後悔している。現場を離れた事故翌年の２０１２年から、相次いで三つのがんを発症したからだ。

　Ａさんは知人から重機オペレーターの腕を買われ、福島第１原発に向かった。事故から４カ月足らずの７月４日から働き始め、４カ月後の10月31日、累積被曝(ひばく)量が原発労働者の年間上限50ミリシーベルトを超える56・41ミリシーベルトに達し、現場を去った。そして翌12年６月に膀胱(ぼうこう)がん、13年３月に胃がん、５月には結腸がんを発症した。

　Ａさんは今年９月１日、「がんの原因は杜撰(ずさん)な労働環境しか考えられない」として、東京電力、作業元請けの大成建設（東京都）、下請けの建設会社を相手取り、約６５００万円の賠償を求めて札幌地裁に提訴。11月５日に開かれる第１回口頭弁論で意見陳述を行う予定だ。

　いったい、Ａさんはどんな労働環境に身を置いていたのか。

　Ａさんは２次下請けに入った会社の社員として働いた。作業は防護服を着込んで防護マスクなどを着用し、鉛でできた操作室でモニター画面を見ながら重機を遠隔操作してがれきを撤去するというものだ。

　だが実際は、Ａさんらは屋外作業を半ば強いられた。

　現場には、重機では片付けられない中途半端な大きさや形のがれきが数多くあった。Ａさんは７人１組の班に組み込まれ、鉛のベストを着て、屋外で20キロ以上もあるがれきの塊を下腹で支えるような格好で運んだ。

　着ていた鉛のベストでは、外部被曝は防げないのか。放射線被曝に詳しい「旭川北医院」の松崎道幸医師は、こう否定する。

「ガンマ線の線量を10分の１にするには厚さ25ミリの鉛が必要です。薄い鉛のベストでは効果がない」

　がん発症を受け、Ａさんは福島・富岡労働基準監督署で労災申請をした際、松崎医師の「病状に関する意見書」を添えた。意見書で松崎医師は「コンクリート片を下腹で支えて持ち運べば、大腸と膀胱が相当量の近接被曝を受けた」とした。

　そして、Ａさんが作業中の被曝が原因とするもう一つの理由が、防護マスクの縁を塞いだガムテープが何度もはがれて浮き、隙間(すきま)から粉じんを吸引したことだ。

「50代半ばでの三つのがんのほぼ同時発症は、『特別な発がん因子』の作用で起きたと考えるしかない。それが放射能汚染された粉じんであれば、内部被曝もしていたことになる」（松崎医師）

3202：とはずがたり：2016/01/02(土) 20:40:23
>>3201-3202
　さらに、Ａさんは線量計をあえて外して作業したことも度々あったという。

　原発作業員はガラス線量計と個人用線量計（ＡＰＤ）を装着する。その日の被曝上限に達するとＡＰＤのブザーが鳴り作業は終了する。しかし実態は違った。

「原発での作業は班単位。私たちは大成建設から、『１人でも（被曝上限に達して）欠けたら、班作業は終了。全員帰す』と説明されていた。必死で働く他の仲間に迷惑がかかってはと、あえて線量計を外したことがある」（Ａさん）

　とくに班長を務める下請けの建設会社社員が線量計を外すと、班員も無言で倣った。屋外での長時間作業を大成建設の担当者は注意せず、屋外作業は一般化していったという。

　Ａさんは労災申請の際、そうした状況も説明している。しかし、労基署は労災の判断基準となる「１００ミリシーベルト以上の被曝」かつ「被曝からがん発症まで５年以上」を厳格に適用し、不支給とした。

　Ａさんの訴えは事実なのか。大成建設は「係争中なので回答は控えたい」と答えただけだった。

　労災不支給の決定に対し、Ａさんは不服を申し立てると同時に提訴を決意する。

「原発収束作業と発がんの因果関係を争う初めての裁判になる。企業の安全配慮義務違反は明らかです」

　こう語るのはＡさんの弁護団長を務める高崎暢(とおる)弁護士。かつて「原爆症認定集団訴訟」を担当した。集団訴訟では原爆症の認定を受けられない被爆者数百人が、03年から各地で認定を求めて提訴、31の裁判のうち29で原告が勝訴した。この裁判の過程で明らかになったことがある。

　◇「10ミリシーベルト被曝でがん発症率３％増」

「原爆の被爆では、これ以下の線量なら安全という『しきい値』は存在しない。低線量でも発病するということです」（高崎弁護士）

　労基署の判断材料にもなった「１００ミリシーベルト以下は健康に影響がない」との理論は、「極めて非科学的」と松崎医師は批判する。例えばカナダでは、血管造影やＣＴ検査などを何度も受けた８万人への疫学調査で、「被曝量が10ミリシーベルト増えるごとにがん発症率も３％ずつ増える（１００ミリシーベルトで30％）」との報告が11年に出た。さらに松崎医師が驚いたのが、日本にも全く同じデータがあったことだ。

　文部科学省の委託調査として放射線影響協会が実施した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」では、原発労働者約20万人を約11年追跡した結果、「10ミリシーベルトの被曝でがん発症率が平均３％上がる」と10年に報告されていた。これらの報告に学会からの反論はないという。

　収束作業に従事して体調を崩し、労災を申請した元作業員はＡさんを含め７人いる。Ａさんら５人は不支給、１人は審査中。もう１人の白血病発症者は10月20日、労災が認められた。ただし、白血病では「５ミリシーベルト以上の被曝」かつ「被曝から１年以上での発症」など条件が緩和されている。労災認定された元作業員の累積被曝量は約20ミリシーベルトだった。

　ではなぜ、Ａさんらがん患者は救われないのか。Ａさんの主張が事実なら、訴訟手続き抜きで東電は「原子力損害の賠償に関する法律」で救済すべきではないのか。東京電力に聞くと、「訴訟において相手のご主張に真摯(しんし)に対応いたします」と答えるのみだった。

　労災認定の不服申し立て、そして訴訟の行方次第では、多くの“原発がん難民”が生まれかねない。事故による過酷な現実は決して終わってはいないのだ。

（ジャーナリスト・樫田秀樹）

3203：とはずがたり：2016/01/02(土) 22:33:29
高浜原発:核燃料とコンテナ接触 原子炉装着中の3号機 /福井
毎日新聞　2015年12月27日　09時00分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151227%2Fddl%2Fk18%2F040%2F167000c

再稼働に向けて核燃料の装着作業中の関西電力高浜原発3号機(高浜町)で25日午後11時15分ごろ、核燃料貯蔵プールに保管されている核燃料(長さ約4メートル、縦横約21センチ、重さ約700キロ)を隣接する…

3204：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:55:58
【第21回】 2015年9月26日
トテツモナイ9300億“新品”訴訟！それでもなお、再稼働させますか？
――八重洲ブックセンター本店での講演（2）
http://diamond.jp/articles/-/78689

?ほんの3年前の2012年1月31日、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発で、蒸気発生器の細管が破損したため、原子炉が緊急停止し、放射性物質が大気中に漏れた。

?サンオノフレ原発では、この写真の、三菱重工が納入したばかりの最新の蒸気発生器細管が穴だらけで破損していたことが明らかになったのだ。

?堀さんによると、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）が、三菱重工の兵庫県の工場に抜き打ちの立ち入り検査をした、そして2基の原発が「廃炉になった」という大事件は、そういうことだったのだ。

?しかも、この蒸気発生器は2009〜2010年に設置されたばかりで、稼働して1年たたずに事故を起こした。

?加えて、日本の低レベルな原子力規制委員会や電力会社と違って、アメリカのＮＲＣは、メカニックな問題に関して、きわめて高度な技術的能力を持っている。その頭脳集団が「三菱重工は信用ならない業者だ」と判定を下して、廃炉になったのだから、決定的である。

日本で甲状腺ガンが激増する理由
――白石草×広瀬隆対談【後篇】
http://diamond.jp/articles/-/81865

広瀬?岡山大学の津田敏秀教授が、つい先日の2015年10月8日、東京都内にある日本外国特派員協会で記者会見をして、こう警告しました。

「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のあとに甲状腺ガンの発症が多発したケースが、福島に重なる事態は避けがたい」と。

?つまり、ベラルーシにおける甲状腺ガンの症例数の変化のグラフを示して、現在の福島県は真ん中の赤い矢印のあたりにあり、事故から4年以上を経過しているので、これから青い四角で囲った領域に突入してゆくことが予想される、という重大な警告です。

【第41回】 2015年12月5日
福島県「県民健康調査検討委員会」を牛耳る“二枚舌座長”
星北斗の罪
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート2】
http://diamond.jp/articles/-/82512

おしどりマコちゃんは、フクシマ原発事故以降、マスコミ記者顔負けの「ロジカルな質問力」で東電幹部も答えに窮する場面も多数あったという。
芸人ながら、タブーといわれる原発事故の真実に、詳細なデータベースで迫る稀有な女性だ。聞けば、以前、鳥取大学医学部生命科学科に所属していたという。

3205：とはずがたり：2016/01/03(日) 20:59:15
【第15回】 2015年9月5日
世界一厳しい「新規制基準」が、世界一アブナイ理由
――広瀬隆×田中三彦対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77672

田中?新規制基準とは、重大事故を防止するための基準ではなく、重大事故が起きたらどう対処するか、という基準です。ここに根本的な誤解の源があります。

なぜ、メルトダウン事故は、
半世紀以上「マル秘」にされたか？
――広瀬隆×堀潤対談＜前篇＞
http://diamond.jp/articles/-/77414

堀?ロサンゼルスの北、車で50分くらい走ったところにあるシミバレーという山あいの町に、1959年にメルトダウン事故を起こした実験用原子炉がありました。その実験用原子炉の影響については、半世紀に渡って公開されてきませんでした。

広瀬?2012年に公聴会が開かれたサンタスザーナの野外実験用原子炉の事故ですね。

堀?そうです。地下に設置された原子炉が事故で空焚きになり、燃料棒十数本がメルトダウンし、そのまま放射性物質が拡散されました。

?1980年代に入って、ガン患者や体調不良の人が多いので、「ここで何かあったんじゃないか」と疑念を抱いた女性たちが運動を始め、いろいろな妨害を受けながらロビー活動を続けた結果、2009年、カリフォルニア州議会で問題の原因解明を図ることが決議されました。
?そして、ＥＰＡ（米国環境保護局）が3年間調査を行い、その結果が、2012年に住民向けに公表されました。

3206：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:06:28

東電より３〜６％割安＝家庭向け電気料金を発表―東燃ゼネ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%EF%BC%93%EF%BD%9E%EF%BC%96percent%E5%89%B2%E5%AE%89%EF%BC%9D%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8%E2%80%95%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%82%BC%E3%83%8D/ar-AAgk63p
時事通信
2 時間前

　東燃ゼネラル石油は４日、規制緩和を受けて４月から電力小売り事業に参入する際の家庭向け電気料金を発表した。最大の電力消費地である首都圏では、東京電力の一般的な契約料金よりも３〜６％安くする。首都圏では４日から事前申し込みの受け付けを始め、関西電力、中部電力の営業区域でも４月から受け付ける。

　東燃ゼネによると、家庭向けの電力販売は一度に使える電気の量を示す契約アンペアが３０アンペア以上の顧客が対象。料金は、火力発電燃料の調達額に応じて増減する「燃料費調整額」などを除いた東電の一般的な料金より割安に設定する。例えば４０アンペアの既存契約で電気料金が月額８４００円程度の家庭では、東電利用に比べ年間で約５０００円割安になるという。

3207：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:06:20

Ｘエネルギー：家庭向け電力料金、東電より最大９％割引
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%8A%EF%BD%98%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%96%99%E9%87%91%E3%80%81%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%99percent%E5%89%B2%E5%BC%95/ar-BBobXkA
毎日新聞
22 時間前
　◇首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に設定

　石油元売り最大手のＪＸエネルギーは１４日、電力小売り全面自由化を受けて４月から始める家庭向け電力販売の料金を発表した。首都圏の電力消費量の多い世帯を中心に、東京電力の一般的な現行料金より最大９％程度割安に設定した。自社ブランドのクレジットカードで払うとガソリン価格も値引きする。３年以内に５０万件の顧客獲得を目指す。

　電気使用量の多い５人家族（契約容量４０アンペアで月間使用量５００キロワット時を想定）の場合、２年以上の契約で東電の現行料金より年１万５０００円（９％）安くなる。電力使用量が月３００キロワット時を超える部分は１キロワット時当たりの料金を１４％割り引く。ただ、基本料金などを含めると、全体の割引率は最大９％となる。ＥＮＥＯＳブランドのガソリンスタンドや家電量販店のノジマなどで１５日から申し込みを受け付ける。

　また、ＫＤＤＩとの提携も発表した。携帯電話とのセット割引販売などを検討するとみられる。【寺田剛】

3209：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:42:37

大阪ガス
茨城での新石炭火力断念　原発再稼働考慮か
http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00e/020/181000c
毎日新聞2015年12月20日　16時56分（最終更新　12月20日　19時04分）

　大阪ガスが丸紅と共同で検討を進めていた茨城県内の石炭火力発電所の新設計画から撤退する方針を固めたことが２０日、分かった。最大の電力消費地の首都圏では、大手電力が大型の石炭火力発電所を建設する計画が相次いでいる。温室効果ガスの排出を減らす環境対応コストがかさみ、さらに大手電力の原発再稼働が進めば、小規模発電所では競争力を保てないと判断した模様だ。

　大ガスは丸紅と約３００億円を投じ鹿島地区で出力１０万キロワット程度の発電所を２０１７?１８年度に稼働することを目指していた。だが、九州電力が東京ガス、出光興産と約２００万キロワットの石炭火力を、中国電力が東京ガス、ＪＦＥスチールと千葉市に約１００万キロワットの石炭火力を新設する計画を示すなどしている。環境相が国の温室効果ガスの削減目標に支障が出ると懸念を示しており、温室効果ガスの排出を減らすための環境対応への投資がより必要になる。小規模な火力では、環境対応が採算に合わないと判断したとみられる。

　大ガスは当面、卸売市場や他社からの購入で電力を調達する考え。首都圏で電力を販売するための自社電源の開発は、引き続き進める。【古屋敷尚子】

3210：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:05
石炭火力発電所の燃えかすは原子力発電所のものよりも放射線量が高い？
http://www.businessnewsline.com/news/201404201753450000.html
Posted 1 years 9 months ago, by Tony Watkins

3211：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:46:27
東北電力
能代火力３号機説明会　発電効率向上策後も調査　／秋田
http://mainichi.jp/articles/20151113/ddl/k05/020/089000c
毎日新聞2015年11月13日　地方版

秋田県
　２０１６年に建設工事が着工する東北電力能代火力発電所３号機を巡り、環境保全対策に関する説明会が１１日夜、能代市であった。市民ら５７人が参加し、同社側の説明に耳を傾けた。

　３号機は２０年６月に運転を開始する予定。着工に伴う環境影響評価の手続きは既に済ませている。この日は松岡利彦・執行役員環境部長があいさつ。「東日本大震災以降、休止火力の運転再開などで電力の安定供給を継続しているが、新規電源の開発が必要」と述べ、「３号機新設で経年火力の代替を進めていく」と強調した。

　同社担当者は、環境影響評価の手続き後に発電効率の向上策を講じ、その影響を追加調査したことなどを説明した。出席者からは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などについての質問が出た。

　東北電力秋田支店によると、３号機の環境保全対策は、能代市役所第一庁舎行政情報コーナー▽同社能代営業所▽能代エナジアムパーク▽同社ホームページ??で今月２５日まで閲覧できる。【田村彦志】

3212：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:50:04
>導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」

農業用水で小水力発電推進、導入へ運営研修
http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/254413
2015年11月28日 14時08分

　用水路や揚水機場など農業水利施設を活用した小水力発電の推進を目指す研修会が１９日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。県や市町、土地改良区の関係者ら５５人が再生可能エネルギーの動向や小水力発電の仕組みなどを学んだ。

　小水力発電や太陽光発電の導入推進に向け、発電施設の整備や運営に必要な知識を学ぼうと開催。発電の事業運営に関する講演や先進地の事例の発表などがあった。

　九州経済産業局の植木健一郎・エネルギー対策課長は講演で、国産エネルギー資源の拡大や雇用創出など導入の意義を紹介。固定価格買取制度の課題や認定の条件などを説明した。

　農業用水を活用した小電力発電に取り組む「東京発電」の富澤晃・事業戦略グループマネジャーは「既存の水路を活用できる」「安定した発電が望める」「国が普及を促進している」などと説明。導入の条件として「一定以上の流量」「距離５０メートル以内で７メートル以上の高低差」「２００メートル以内に電力会社の電柱がある」などを挙げた。

3213：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:13
高レベル核廃棄物…国の責任と2014年に閣議決定
低レベル核廃棄物…L1〜L3に分類される。何れも決まってなかった。


茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386601000.html
1月26日 18時06分

茨城・東海村 原発廃炉の放射性廃棄物 一部処分容認へ
　商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった、茨城県にある東海原発の、解体作業で出る低レベル放射性廃棄物の一部について、敷地内に埋め立て処分する計画を、地元の東海村が容認する方針であることが分かりました。廃炉で出る放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を容認すれば、全国で初めてになります。
　東海原発は平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で最初に解体作業が始められました。
　事業者の日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、建物に使われているコンクリートや金属部品など、放射性物質の濃度が最も低い「Ｌ３」と呼ばれる区分の１万２０００トン余りについて、原発の敷地内に埋めて最終処分する計画を、去年７月、明らかにしています。
これについて、東海村の山田修村長はＮＨＫの取材に対し、「処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がないなかでは『やむなし』と感じている」と述べて、「Ｌ３」の廃棄物の処分計画を村として容認する考えを、全国の自治体で初めて明らかにしました。
廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の最終処分場は国内になく、計画を原子力規制委員会が審査で認め、茨城県と東海村が正式に了解したのちに、実際の処分が行われることになります。

「廃炉の時代」に廃棄物処分場がない
　５年前の原発事故をきっかけに巨額の安全対策が求められているうえに、原発の運転期間を原則４０年とする制度が導入されたことを受けて、去年、電力各社は４原発５基の廃炉を決定し、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
　課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。
　原発では、使用済み核燃料を再処理した際に出る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」だけでなく、廃炉作業でも金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物が発生します。
放射性物質の濃度に応じて、最も高いＬ１から最も低いＬ３まで３つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。
　これらの廃棄物の量は、全国５７基すべての分を足すと、およそ４５万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
　放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。
高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。
　こうしたなかで、平成１３年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いＬ３を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いＬ１やＬ２の処分場のめどは立っていません。
　東海原発に次いで平成２１年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発１号機と２号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにＬ３の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。
　これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。

3214：とはずがたり：2016/01/27(水) 19:46:30
>>3213-3214
原発がある自治体 国の主体的関与求める声多く
　去年１１月から先月にかけて、ＮＨＫは原発がある全国２２市町村と４７都道府県すべてに、廃炉で出る低レベル放射性廃棄物の処分場に関するアンケートを行いました。
　この中で、原発が立地する市町村と道と県の合わせて３５の自治体に「廃棄物を原発の敷地内に埋め立て処分したいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」や「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が７１％、「容認できない」が２６％でした。
　また、４７都道府県に「処分場を地元につくりたいという申し入れがあった場合、容認するか」を尋ねたところ、「容認する」と「条件付きで容認する」という回答はなく、「仮定の話なので答えられない」など態度を留保する回答が５５％、「容認できない」が２６％でした。
　さらに、電力会社が処分場を確保する現在の枠組みをどう考えるか、対象の６９の自治体すべてに尋ねたところ、「国が処分場の確保にもっと積極的に関わるべきだ」という回答が３９％と最も多くなりました。次いで多かった「その他」を選んだ自治体からも、「最終処分先については、国が前面に立って早期に確保できるよう取り組むべきだ」とか、「国の主体的な関わりが必要不可欠だと考える」といった意見が多く寄せられました。
　こうした結果について、科学技術社会論が専門で、放射性廃棄物に関する国の審議会の委員を務める、東京電機大学の寿楽浩太助教は、「自治体からすると、今後廃炉がどう進められ、低レベル放射性廃棄物の処分場が何か所ぐらい、どのぐらいの広さが必要かなど、具体的な道筋や全体像が見えず、受け入れるかどうかを考える状況にはないというのが率直な受け止めだろう」と分析しています。
そのうえで、「原発の敷地内で処分するのか、それ以外で処分するのか、全国で何か所ぐらいの施設を作るべきか、集中させたほうがリスクやコストの面で有利なのか、あるいは分散して負担を引き受けるのかなどを、本来、政府が主導して、社会的な合意を作り上げていくことが求められるのではないか」と述べ、処分について電力会社が一定の責任を負う必要があるとしながらも、国が主導して処分場選定の進め方を議論し、国民に示すところから始めるべきだとしています。

3215：とはずがたり：2016/01/28(木) 14:45:21

やはり冬は夕方なんだなぁ。。
昼の内に太陽光で発電して揚水発電に貯めとくのは容量的とコスト的にどうなんだろう？
昼の内に日照が足りなかったとして火力発電立ち上げるとすると時間的に間に合うのかな？

今冬の節電対策について
http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk19/27fuyunosetsuden.html

3216：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:16:39

2015.12.22 21:21
来年３月から次世代電力計　検針コスト削減　九電
http://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220084-n1.html

　九州電力は２２日、データ通信で利用者の電力使用量を把握できる次世代電力計（スマートメーター）の導入を来年３月から始めると発表した。平成３５年度末までに、管内の全世帯分に相当する約８００万台の設置を目指す。検針コストの削減などが狙い。

　九電は各家庭のメーター更新時期や新築時に合わせて切り替えを進める。設置費用は九電が負担する。

　これまでは家庭の電力計を目視で確認していたが、スマートメーターの導入で遠隔でも検針できるようになる。来年４月からの電力小売り全面自由化では、新料金メニューへの対応などで、スマートメーターの設置が前提となっている。

3217：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:23:29
苅田新１号機は2001.7運開とそんなに古くないのにトラブル続きですね。。
http://tohazugatali.web.fc 2.com/epower/karyoku03.html#kyuden

石炭火力の発電所、トラブルで運転停止　九州電力
http://www.asahi.com/articles/ASJ1L3FT1J1LTIPE005.html
2016年1月18日12時51分

　九州電力は１８日、石炭火力の苅田（かりた）発電所新１号機（福岡県苅田〈かんだ〉町、出力３６万キロワット）がトラブルで運転を停止したと発表した。復旧は未定。今後低温で電力需要が増えるとみられ、苅田新２号機など別の火力発電２基を起動する。電力供給に問題はないという。

　同日午前６時２６分、ガスタービンの制御装置の異常で自動停止した。新１号機は昨夏もトラブルで何度も停止しており、今年度で４回目。

3218：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:24:52
2016.1.28 07:03
高効率発電で環境負荷を軽減　石炭火力松浦２号機、安全祈願祭開ききょう着工　長崎
http://www.sankei.com/region/news/160128/rgn1601280040-n1.html

　九州電力は２７日、最新鋭石炭火力の松浦発電所２号機（長崎県松浦市）の建設に向け、安全祈願祭を開いた。２８日に着工する。出力１００万キロワットは九電の火力発電として最大で、従来型に比べ、発電効率も大幅に高める。運転を終了した玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）を補う主力電源として、平成３２年６月に営業運転を開始する。
　（九州総局　高瀬真由子）

　２号機は発電用タービンを回す蒸気を高温・高圧にすることで、発電効率を高める「超々臨界圧」方式を採用した。石炭が持つ熱量に対する発電効率は、４５％超の水準となる。この結果、平成元年に運転を開始した松浦１号機（出力７０万キロワット）に比べ、同じ電気をつくるために使用する石炭の量を５％程度、削減することができる。

　高効率化は環境負荷の軽減にもつながる。政府は、地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で「２０３０年度に１３年度比２６％削減」という温室効果ガスの削減目標を掲げる。

　九電松浦発電所の吉田泰憲副所長は「使用する石炭量が減る分、二酸化炭素の排出量は減る。電力自由化を勝ち抜くための中核の電源として、運転開始を数カ月前倒しすることも検討している」と説明した。

　安全祈願祭で、伊崎数博副社長は「高効率で環境に優しい主力電源として期待している」と語った。松浦市の友広郁洋市長は「経済活動が活発となり、地域振興に寄与することを確信している」と述べた。

　松浦２号機は、平成１３年３月に一度着工したが、九電管内の電力需要の伸びが当初見込みを下回ったことや、川内原発３号機の構想が浮上したことで、１６年に工事を中断していた。

　ところが、平成２３年の東京電力・福島第１原発事故の影響で、玄海１号機の廃炉が決まり、川内３号機増設の道筋が不透明になったことから、建設再開を決めた。

　九電は老朽化した火力発電所を多く抱える。石油などに比べて、燃料単価が安い石炭火力の増強を計画している。

3219：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:42:59
>500社を超える新規参入組…体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字
競争ってのは基本そんなもんである。

>JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている

電力小売り完全自由化を嘲笑う東電“圧勝”3つの理由
http://npn.co.jp/article/detail/66903755/
社会 週刊実話 2016年01月27日 16時03分

　電力小売りの完全自由化が迫ってきた。それをにらんで東京電力など既存の電力会社が相次いで新料金プランを発表した。東電の場合、モデルケースで従来の料金よりも5%程度安く、他社もほぼ同水準だ。
　これを参考に東京ガスや大阪ガスなどの新規参入組が格安な料金を前面に打ち出すようだと、先行組が対抗値下げに踏み切る可能性も十分にある。ユーザーには朗報だが、電力は安定供給が命綱とあって、早くも「牛丼価格戦争の再現」とばかり体力の消耗戦が危惧されている。

　国内の電力市場は約20兆円だが、その6割を占める大規模工場等はすでに自由化されており、家庭向けと小規模事業者向けなど約8兆円市場が4月から完全自由化される。それを狙って500社を超える新規参入組が、顧客の争奪戦を繰り広げるのだ。
　携帯電話各社ではKDDI(au)が小売りへの直接参入を表明し、NTTドコモも参入の構え。携帯電話とセットで契約すると電気、携帯の料金を割り引く。東電と提携するソフトバンクも、これまたセット割を売りにするなど、新規参入組の大半は異業種からの転身組である。
　「ガス料金やケーブルTVと絡めたセット割やポイント還元など、各社はさまざまなプランを打ち出していますが、限られたパイの奪い合いがヒートアップすれば、体力で見劣る新電力の大半は淘汰される。料金の値下げ競争に走ればなおさらで、既存の電力会社を除けば2、3年後に生き残っている会社が5、6社もあれば御の字でしょう」(証券アナリスト)

　そんな中、最大の激戦地と目されているのが、全国の電力需要の実に3分の1を占める首都圏だ。むろん、長年にわたって地域独占にアグラをかいてきた東電の牙城である。同社に真っ向勝負を挑む新電力にあって「最大の強敵」と衆目一致するのは東京ガスだ。
　とにかく東京ガスの首都決戦シフトは尋常ではない。昨年5月には九州電力、出光興産と共同で石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社を設立し、千葉県袖ケ浦市に原発1基に相当する100万kwの火力発電所を2基建設する。このほか中部電力やJFEスチールと共同で千葉市に、これまた100万kwの石炭火力発電所を建設する。

3220：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:43:16
>>3219-3220
　それだけではない。東ガスは昭和シェル石油と同出資で横浜市に天然ガス火力発電所を運営しているが、電力小売り自由化に備えて能力を1.5倍に増強する。また石油元売り最大手、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと共同運営する川崎天然ガス発電(川崎市)の発電能力を、東京五輪が開催される2020年には現在の倍に相当する195万kwに増強するなど、とにかく突出しているのだ。
　「東ガスがここまで電力ビジネスにのめり込むのは、電力自由化を絶好の商機と捉えたからに他なりません。しかも来年にはガスの自由化も控えており、ここが一世一代の勝負どころと踏んだ。だからこそ、大枚を投じて“首都決戦”に備えてきたのです。にわか参入組とは意気込みからして違います」(経済記者)
　死屍累々の返り討ち組ラッシュが予想される中、東ガスだけは東電の牙城に肉薄するとの見立てである。そんな事態を察知したのか、株式市場では「JXホールディングスが水面下で統合に向け東ガスに激烈なラブコールを送っている」との情報さえ飛んでいる。

　原発事故でミソを付けた揚げ句、4月の小売り自由化を機に持ち株会社に移行して発電、送配電、小売りに分社するとはいえ、かねて強力な政治力を発揮してきた東電が地盤沈下に直結する草刈り場に甘んじるわけがない。東電ウオッチャーは明快だ。
　「東電は去年の4月、中部電力と火力発電でタッグを組み、折半出資で『JERA(ジェラ)』を設立した。液化天然ガスの調達量は世界最大級で、コスト削減効果が期待されています。当時、両社は『来年春をメドに火力発電所の統合を判断する』と口を濁しましたが、手負いの虎と化した東電には火力統合を機に経営統合にまでこぎ着きたいとの野心がある。もし中電が首を縦に振れば、東ガスによる“東電包囲網”はガタガタになる。知恵者ぞろいの東電のこと、あらゆる策を駆使して取り込むでしょう」

　その策士ぶりが怖いのか、東北電力は東電の牙城に切り込むそぶりを見せていない。そこに「東北電力の政治的配慮」があると解説する向きも少なくない。これで中部電力が東電に“配慮”し、関西電力が相乗りするようだと超巨大な電力会社が誕生することになる。
　自由化の手前、政府は簡単には止めることができない。体力と従来の政治力に加え、もはや失うものがなくなった東京電力の逆襲が始まる。

3221：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:11:26
九州電力
子会社通じて域外での電力小売りに参入へ
http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/020/131000c
毎日新聞2016年1月7日　22時04分（最終更新　1月7日　22時04分）

　九州電力は７日、電力小売りが全面自由化する４月から、完全子会社で再生可能エネルギー事業を手がける「九電みらいエナジー」（福岡市）を通して、九州域外で電力小売りに参入すると発表した。地元九州で新規参入業者から一定の顧客を奪われると想定し、意思決定を素早くできる子会社に事業を任せて収益の確保を図る。

　九電は出光興産、東京ガスと共同で、千葉県袖ケ浦市に出力２００万キロワットの石炭火力発電所を建設し、２０２０年代半ばに運転開始する計画だが現在、自前の電源を九州域外で持っていない。しかし、首都圏などでは早くも業種間の壁を越えた顧客の争奪戦が激化しており、早期の参入を決めた。

　みらいエナジーは今月５日に経済産業省に電力小売りの登録を申請した。一般家庭向けを主とする予定だが、具体的な販売地域や料金単価は検討中で、２月をめどに公表する予定だ。契約目標件数は未定。

　同社は自社で開発した太陽光や風力など再生エネ電源が九州にあるが、再生エネの固定価格買い取り制度で九電に売電している。当面は電力取引市場から調達した電気を小売りする予定で、真崎俊昭営業本部長は「宣伝費などを抑え、電気料金の安さを売りにしたい」と話した。

　九電は昨年４月、グループの中期経営計画で、九州域外の電気事業に取り組む方針を表明した。今後、営業や電力調達に詳しい社員らをみらいエナジーへ出向させ、体制を強化する考えだ。【遠山和宏】

3222：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:27:07
許可も取り消しやろ。この横暴感が原発電力会社の体質であるが，美しい日本の国土の一部を人が住めなくしやがったことに対する反省や責任が全くないのがよく判る。

免震棟撤回、九電方針変えず　規制委臨時会で社長が説明
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ235WB5J23ULBJ00Y.html
19:33朝日新聞

　九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。

　臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。

　やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中俊一委員長は「免震でも耐震でも、想定される地震動に耐えられるかを求めている。納得できる説明ではなかったので、準備不足ではないかと。よくご検討いただきたい」と語った。

3223：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:39:38
まあこの辺が落とし所だったんだろうけど，少なくとも石油から石炭への速やかな移行は不可欠である。
アセス不要の小型石炭火発以外にも安価な石炭火発が1764万kW=17,640MW=17.6GW出来ればコスト的に原発は明らかに不要。問題は勿論CO2であるから風力等で如何にLNGを減らせるか(石油は全廃が前提)であるな。

石炭火力発電所の新設、一転容認へ　温室ガス管理強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000006-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2月7日(日)1時7分配信

主な石炭火力発電所計画(>>2935-2936参照の事)
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160207-06-asahi-pol.jpg
・能代　東北電　60万kW
■秋田　関電＋丸紅 130万kW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　100万kW級(東電応札>>2937)
□広野　東電(IGCC) 50万kW級
□いわき　東電(IGCC) 50万kW級
□東海　常陸那珂共同火力(中電＋東電) 65万kW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発) 65万kW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 100万kW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　100万kW >>2838
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 200万kW>>2832
■武豊　中電 100万kW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 130万kW(関電向け)
□高砂　電発 120万kW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 100万kW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)120万kW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 94万kW

■＝環境省がものいいをつけた計画　・＝画像に記載無しの大型計画

　全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価（アセス）で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。８日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。

　政府は昨年、２０３０年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の３０％から２６％に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「３０年度に１３年度比２６％減」とする目標を掲げた。

　一方、安い燃料コストや４月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。

　電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年６月から、山口県宇部市の新設計画など計５件のアセスで異議を唱えた。

　これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。

朝日新聞社

3224：とはずがたり：2016/02/07(日) 05:57:42
東北・北海道の石炭火力のみならず風力・地熱エネルギーを首都圏に持ってくる為にも有意義な事業だ。あとは原発に無駄金注ぎ込むの止めれば完璧。

首都圏向け送電倍増　東北から「連系線」新設
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_71010.html

　経済産業省が、東北電力管内から首都圏向けの送電能力を倍増させる検討をしていることが１８日分かった。「連系線」と呼ばれる送電線を新設し、現在５００万キロワットの送電可能容量を将来的に１１２０万キロワット規模に増やす方向だ。東京電力管内の電力需要は最大５０００万キロワット前後で、約５分の１を賄えることになる。
　地域をまたいだ電力販売を活発にして事業者間の競争を促し、電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。
　全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関（広域機関）が基本計画を９月にまとめ、連系線を建設する電力会社を募集する。工期は１０年程度で、連系線の長さは計約１４５キロを想定している。総工費は少なくとも１３９０億円に上るとしている。
　東北では、関西電力系のグループが秋田港（秋田県）に出力約１３０万キロワット、仙台港（宮城県）に出力１１万２０００キロワットの石炭火力発電所の建設を計画している。オリックスも福島県相馬市で石炭とバイオマスを使った火力発電所やメガソーラーを建設する予定だ。
　広域機関などによると、これらを含む１５社が東北で計約５０７万キロワットを発電し、連系線を利用する計画。新電力の発電量が増える２０１８年度以降にも現在の連系線は空き容量が不足する見込みのため、送電容量を拡大する。
　来年４月に電力小売りの全面自由化を控え、新規業者が電力事業に参入しやすい環境づくりの一環。地域独占してきた大手電力会社にとっては、事業環境が大きく変わる可能性がある。
　東北電力は「広域機関で、連系線の増強に関する計画、策定プロセスの検討が進められていると承知している。連系線に接続する電線などを維持、運用する事業者として、技術検討に協力していきたい」とコメントした。

2015年08月19日水曜日

3225：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:02
>>2927>>2935-2937>>3137
残り福島の１基(と相馬共同発電の増設もイマイチ不明)・千葉の１基が不明だがそれぞれダブルカウントっぽいので削除。ネタ元の気候ネットワークでも確認出来ない。
更に茨城の１基はその後」計画中止(>>3135の俺の予感的中♪)。釧路でバイオマス混焼追加>>3138
http://tohazugatali.dousetsu.com/mkobe-20150608002_2015060800202.jpg
これ以外にも100万kW未満のバイオマス発電は多数新設。

●…大規模新設・▲…大規模リプレース等

〜50Hz管内〜
北海道
１．投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ＋新電力のF-Power＋石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン＋不動産などの太平洋興発釧路・112MW・バイオマス混焼>>3138

秋田
●１．東北電力　石炭火力の能代３号機は出力600MW 2016年度着工、2020年度運開予定>>2618
●２・●３．関電エネルギーソリューション×丸紅 秋田港湾岸 出力1300MW(650MW*2基)・20年代前半の稼働 >>2807>>2823
４．秋田港・日本製紙・110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/667&gt;&gt;2599

東北地方
１．前田建設工業株式会社 100MW バイオマス混焼 http://sekitan.jp/wp-content/uploads/2015/04/150409coalpowerplant_plansbidsshutdown.pdf 場所不明(未定？)

宮城
１．仙台パワーステーション(SPC)＝関電エネルギーソリューション×伊藤忠エネクス子会社　仙台市　15年秋着工・17年秋運開目指す・出力112MW >>2806
２．石巻・日本製紙×三菱商事 149MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/655

福島
●１・●２．東京電力　広野及び勿来に500MW級の発電設備(IGCC)を2基建設して、少なくとも1カ所は2020年夏の東京オリンピックに間に合わせる。そのために2016年の着工に向けて>>2369>>2288-2289
３．相馬市・オリックス・石原・太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内・バイオマスも検討 112MW >>1603
４．相馬共同自家発開発合同会社・相馬市・112MW >>2914
５．いわき・エイブル・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1247

茨城県
●１．常陸那珂ジェネレーション（本社・東京）＝中電×東電　茨城県東海村　出力650MW　出力の約６割の３８万キロワットを東電に、残りの大半を中部電に供給　16年度着工　20年度運開予定>>1957>>1967>>2410
●２．「鹿島パワー」（茨城県鹿嶋市）Ｊパワーと新日鉄住金が折半出資・超々臨界圧（ＵＳＣ）・650MW >>2199-2200>>2931
(３．茨城県・大ガス×丸紅・100MW >>2905>>3135>>3209)

千葉
●１・●２．九州電力×出光興産×東京ガス・特別目的会社（ＳＰＣ）設立・千葉県袖ケ浦市・最大出力1000MW*2基新設し、２０２０（平成３２）年代半ばの稼働を目指す。　出光が千葉県袖ケ浦市に持つ貯炭場に隣接する約30haの遊休地を活用　推定４千億円規模>>2832
●３．中国電力×ＪＦＥスチール×東京ガス 2020年頃運開予 USC・千葉市・1000MW級 >>2912>>2934
●４．関電エネルギーソリューション×東燃ゼネラル・千葉県市原市　1000MW　20年代半ば目途>>2838

神奈川
●１．東電、横須賀に石炭火力　Ｊパワーと検討、1000MW級>>2097

静岡
１．吉原(富士)・中部電力×日本製紙×三菱商事・約110MW>>1778-1779>>1781>>2345鈴川エネルギーセンター＝富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所内 2016年5月事業開始>>1778>>1781>>2345

3226：とはずがたり：2016/02/07(日) 06:21:19
>>3225-3226

〜60Hz管内〜
愛知
●１．中部電力・武豊火力発電所　更新　3基の石油火力を最先端の石炭火力1基に移行　発電能力1070MW(石炭火力で最大級) 2021年度に運開 既存の石油火力は2015年度に廃止>>2734>>2725>>2717>>2714
２．武豊・中山名古屋共同発電・大ガス・木質バイオマス混焼 100MW級

三重
１．四日市(川尻)・三菱化学・コージェネ・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/1490

兵庫
●１・●２．神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）2基増設(計1300MW)神戸製鋼所(神戸製鉄所・同市灘区) 出力最大1400MW 関西電力による入札を経て2021-22年度の供給開始目指す>>2347
●３・●４．電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計1200MW）
▲５・▲６．関西電力赤穂発電所１、２号機（赤穂市）２基の改造(計1200MW) 燃料を重油・原油から石炭に切替。2015年度中に着工し、20年度の運転開始をめざす。>>2831

島根
●１．中国電力 三隅発電所（島根県浜田市、出力1000MW）増設計画前倒 従来は2027年度以降運開を目指していた。前倒し期間は５年程度とみられる。増設分の出力も従来計画の400MWから1000MW級に引き上げ>>2601

岡山
１．水島・関電エネルギーソリューション×三菱商事・110MW>>2867関電エネルギーソリューション×三菱商事　岡山県倉敷市(三菱化学水島事業所の敷地内)　出力110MW　投資額は200億〜300億円　2014夏迄に着工、2017年度中の稼働>>2867

広島
▲１．Ｊパワーが石炭火力の竹原火力発電所（広島県竹原市）でリプレース工事を開始した。稼働後、４０年以上経過した１号機(250MW)と２号機(350MW)を新１号機に建て替える(600MW) >>2790
２．大崎クールジェン？
３．海田・中国電力×広島ガス・バイオマス混焼・112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631

山口
●１・●２．西沖の山発電所(電源開発×大阪ガス×宇部興産：山口宇部パワー) 山口宇部パワー(SPC・14/3/13付設立)＝電発４５％＋大阪ガス４５％＋宇部興産１０％ １号機：600MW・2023年頃稼働目指す・２号機：600MW・2025年頃　方式：超々臨界圧（ＵＳＣ）総事業費：3000億円程度とみられる>>2808>>2762>>2900-2901>>2913>>2919>>2923
３．エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口・エアウォーター×中電・防府 112MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1631 (隣接して防府エネルギーサービス[伊藤忠]・鐘紡工場内・50.55MW→86.55MWに増強も(+36MW増強))

愛媛
▲１．四国電力西条火力１号機リプレース・156MW→500MW・USC・自社応札 2022運開予 >>2932

福岡
１．響灘・オリックス・バイオマス(50%) 110MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/846
２． 響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1658-1659

長崎
●１．九電 松浦発電所（長崎県松浦市）２号機　940MW増設 >>2613

3228：とはずがたり：2016/02/07(日) 14:23:12
>ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。

「エネルギー」　常磐共同火力勿来（いわき）・広野火発（広野）　最新石炭火力建設へ　東電、数千人の雇用創出
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9612.html
最新鋭のＩＧＣＣを採用している常磐共同火力勿来発電所。さらに１基増設される

　東京電力は三菱グループ３社と共同で、本県に石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設する。いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東電広野火力発電所の敷地内に１基ずつで、出力は計約１００万キロワット。原発１基分に相当し、平成３２年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。数千人規模の雇用創出や地域経済の活性化が期待される。
　投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。建設工事や運転開始後の保守管理業務で数千人規模の労働力が必要になる見通しで、福島第一原発で被害を受けている地域の復興を雇用面から支援する狙いがある。
　常磐共同火力勿来発電所では、既にＩＧＣＣ１基を採用しており、２基目となる。

■高効率、有害物質も抑制　「ＩＧＣＣ」を採用
　いわき市の常磐共同火力勿来発電所と広野町の東京電力広野火力発電所に建設される石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を採用した設備は、発電効率が高く、有害物質の排出を抑えられる最新鋭の技術だ。原発政策の将来像が不透明な中で、十分な供給量が保つことができると期待される。
　ＩＧＣＣは石炭をガスに変えてガスタービンを回すのと並行し、その際に出る排ガスで水を沸騰させ、蒸気タービンを回してダブルで発電する。日本はいち早く導入し、国内９つの電力会社と電源開発が出資したクリーンコールパワー研究所が常磐共同火力勿来発電所の敷地内で平成１９年から実証試験を行った。昨年４月から実用化している。同１２月には、連続運転時間の世界記録を樹立した。
　ＩＧＣＣは米国やオランダ、スペインでも開発が進んでいる。各国は石炭のガス化で酸素を使用するのに対し、同発電所の技術は普通の空気でガス化できることが特徴。国内外で注目されている。

（2014/03/17 00:58カテゴリー：震災から３年）

3229：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:55:03
英に続いて仏でも中国原子力産業の進出。原子力なんて最早途上国の技術であるからなぁ。。先進国ではコストが収益に引き合わない。。
フランスもアレバのババを上手に中国に擦り付ける事に成功しそうである。。

2015.11.3 10:54
中国、仏原子力アレバへ出資で合意　英国に次いで仏事業にも攻勢
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020074-n1.html

　【北京＝川越一、ベルリン＝宮下日出男】フランス原子力大手アレバは２日、中国の原発大手「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と資本関係を含む協力強化を図ることで合意したと発表した。中国を訪問中のオランド大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で覚書に調印した。

　発表によると、ＣＮＮＣは少数株主としてアレバに出資することやウランの採掘、核燃料のリサイクルといった広範な分野での協力強化を目指す。アレバは声明で「中国のパートナーとの協力強化は将来の成功に欠かせない」と強調した。

　アレバは東京電力福島第１原発事故後の世界的な原発市場の減速などを受け、経営が深刻化。原子炉建設を手掛ける子会社「アレバＮＰ」のフランス電力（ＥＤＦ）への売却を決めるなどしており、ＣＮＮＣとの協力強化も経営のてこ入れが目的とみられる。

　中国は習氏が訪英中の１０月下旬、英国が進める原発事業への投資など協力強化で合意。経済関係だけでなく、原子力分野でも欧州諸国との結び付きを強めている形だ。

　オランド氏は２日、北京で習氏と会談し、今月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて協力を要請。習氏は「会議の成功のため、実質的な努力を行ってきた」とし、協力継続を示唆した。

フランス原子力大手アレバ、中国が少数株主として出資すると発表「将来の成功に欠かせない」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a122490.html
配信日時：2015年11月3日(火) 20時50分

2日、フランス原子力大手アレバは中国の原発大手「中国核工業集団」がアレバに出資することなどで合意したと発表した。資料写真。
2015年11月2日、AFP通信によると、フランス原子力大手アレバは同日、中国の原発大手「中国核工業集団」（CNNC）がアレバに出資することなどで合意したと発表した。

アレバの発表によると、CNNCはアレバの少数株主として出資するほか、核燃料のリサイクルなどでの協力を強化することなども視野に入れている。覚書の調印は、中国を訪問中のオランド仏大統領も立ち合いのもとで行われた。アレバは、中国のパートナーとの関係強化は、アレバの将来の成功に欠かせない要因であると述べている。（翻訳・編集/蘆田）

3230：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:57:27
>>3229
三菱重工も名が挙がってたけどこういうスキームなんか。これからは寧ろフランス政府が前面に出るんだな。。

仏アレバ社：中国核工業集団公司からの出資協力含む連携で覚書
http://www.jaif.or.jp/151104-a/
2015年11月4日

　フランスのアレバ社は１１月２日、少数の同社株購入可能性を含めた連携協力で中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と覚書を締結したと発表した。財政難に陥った同社は７月末、同社の原子力サービス・機器部門である「アレバＮＰ社」の株式、少なくとも５１％をフランス電力（ＥＤＦ）に売却し、自らは最大２５％保有の少数株主となることでＥＤＦと合意。ＥＤＦでは残りのアレバＮＰ社株を購入する可能性のある企業を模索している。しかし今回、資本関連以外でアレバ社とＣＮＮＣが協力合意した事業は、ウラン採掘、燃料サイクルのフロント・エンド、使用済み燃料リサイクル、事業ロジスティクス、廃止措置などで、ＥＤＦが買収予定の原子炉事業は除外。燃料サイクル事業もＥＤＦの買収とは直接関係しないとしている。

　今回の覚書は、６月末に両者が中国における使用済み燃料の再処理・リサイクル施設建設プロジェクトや燃料サイクル全般に関して合意した協力枠組に基づくもの。調印は中国の習近平国家主席とフランスのＦ．オランド大統領立ち合いの下、ＣＮＮＣの銭智民総経理とアレバ社取締役会のＰ．バラン会長が北京で行った（＝写真）。
　アレバ社の経営再建については、三菱重工業がアレバＮＰ社への出資を前向きに検討しており、アレバ社およびＥＤＦと協議中。三菱重工業は、トルコへの輸出が決定した第３世代プラスのＰＷＲ「ＡＴＭＥＡ１」をアレバ社との合弁企業「ＡＴＭＥＡ社」で共同開発するなど、アレバ社とはすでに緊密な協力関係にあるが、同社の宮永俊一社長は１０月３０日の決算説明会で、「欧州委員会の承認が得られれば、２０１６年１〜２月にかけて基本的な合意に達したい」と述べた模様。アレバ社本体への出資についても、前向きな姿勢を示したと伝えられている。

3231：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:09:22

2015年 08月 6日 13:30 JST
中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20150806_00520150806

*13:30JST 中国原発大手が仏アレバ向け出資検討へ、英大型原発プロジェクトには資金援助
中国の原子力発電事業者が欧州市場の取り込みを進めている。仏原子力大手のアレバ向け出資を通じ、地歩を築く狙いだ。経営難の打開を目指し、すでにアレバの幹部は、中国の中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）の出資を受け入れる意向を表明した。「2016年のアレバ向け資金援助について、仏政府は最大20億ユーロ（約2720億円）に抑える」との観測が流れるなか、中国資本の導入が現実味を帯びてきている。中国証券報などが6日付で伝えた。
中国の国営企業は、「走出去（海外進出）」の国策に呼応。英国の原発に投資する戦略を進めている。その対象は、フランス電力（EDF）が17年の着工を予定するヒンクリー・ポイントC原発。事前の調査を経て、投資予定額は当初予定の160億ポンドから250億ポンド（約4兆8400億円）に56％上方修正された。EDFはアレバの欧州加圧水型炉の採用を計画。出力は1600MWe（160万kWe）を予定している。アレバと資本提携することで、CNNCとCGNは関連設備の海外輸出を実現する考えだ。
アレバの株式87％を保有する仏政府は、同社の増資を計画。中国資本には最大10％を取得させる案が浮上しているとされる。
すでに14年3月、CGNとEDFは覚書を締結。EDFの主導で整備する英ヒンクリー・ポイントC原発に対し、CGNは投資する方針を確認した。17年の着工を目指す。当初資金の3分の2は、中国資本を受け入れる構えだ。
中国は原発分野の「走出去（海外進出）」を国策的に推進する立場。原発設備をパキスタン、ルーマニア、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ、チェコ、サウジアラビア、アルゼンチン、英国などに輸出する計画だ。習近平国家主席は今年1月、原子力産業を「国の戦略産業」と指摘したうえで、その発展を支援し、競争力を高める必要があると指示している。中国核能行業協会などのデータによると、14年末時点で商業運転中の原発総容量は2030万6000kW（中国発電容量全体の1.49％）。14年の発電量は前年比18.89％増の1305億8000万kWh（中国発電量全体の2.39％）に達した。
中国の原発業界を代表する企業は、いずれも中国国有のCGN、CNNC、国家電力投資集団公司の3社。国家核電技術公司（SNPTC）と中国電力投資集団公司(CPI)が再編合併し、国家電力投資集団公司は今年7月15日に発足したばかり。火力、水力、原子力、新エネルギー資産を擁する総合エネルギー企業として運営される。

3232：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:26
先進国が原発やるのは引き合わない時代になってきた事を石井氏は気付いてないかわざと言及してない。
東芝もWH絡みでトドメを刺されるんちゃうか。。

石井孝明
誤解だらけのエネルギー問題
台頭する中国の原子力産業 ─ 日本は「敗北」を受け入れるのか
http://www.newsweekjapan.jp/ishii/2015/09/post-2.php
2015年09月30日（水）17時30分

原子力の覇権は中国に
　「原発に『賛成』『反対』」...こうした議論からすっぽり抜け落ちている論点がある。「経済」だ。

　原子力発電所は電気を作る工場だ。その製造も発電も企業活動の中で行われる。それを担う企業と産業を育てるという議論が日本であまり行われなくなった。

　日本が停滞する間に、著しい成長を遂げているのが中国だ。私の集めたニューススクラップから、中国政府と企業の直近２年の活発な活動の一端を紹介する。

　「中国政府と企業、アジア、東欧、南米で原子力輸出の広報、販売活動」（13年からの情報）
　「パキスタン、中国の支援で原子力発電所起工、中国企業受注」（13年7月）
　「中国で世界最大の原子炉が完成。出力175万ｋＷ、台山原発（広東省）で」（13年9月）
　「中仏原子力協定強化」（13年12月）
　「中国企業、英ヒンクリーポイント原発に出資、建設も受注」（13年12月）
　「中国海軍、原子力空母建造を計画（正式公表はせず）」（14年からの情報）
　「サウジアラビア、原発導入計画を発表。中国政府・企業が協力」（14年9月）
　「中国の原子力メーカーが再編。国家電力投資集団（ＳＰＩ）、中国核工業集団（CNNC）、中国広核集団（CNC）３グループに」（15年6月）
　「中国企業ＣＮＮＣとＣＮＣ、国産技術による安い原子炉『華龍１号』を発表。途上国輸出狙う」（15年3月）
　「経営危機の仏原子力メーカーアレバに、ＣＮＮＣ・ＣＮＣが出資の意向」（15年7月）
　「中国企業（ＣＮＮＣ）、アルゼンチンで原子炉２基受注」（15年7月）
　「東芝、不適切会計で経営危機。原子力製造子会社の米ウエスチングハウス社、英ニュージェネレーション社を中国企業が買収する観測」（15年8月）
　「中国政府、ケニアと原子力協定」（15年8月）
　「中国政府、ビル・ゲイツ氏の出資する次世代原子炉会社テラパワーと提携確認。17年にもＣＮＮＣが実験炉建設」（15年9月）

　これらは一部にすぎない。わずか2年で中国が官民一体になって、新興経済国で原子炉の販売で活発に動いていることが分かる。

　日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、その目的の一つを「『赤い原子炉』の輸出支援ではないか」と、在東京のアジア某国の外交官は分析していた。中国政府は非常にビジネスに協力的だ。中国の原子力産業は安さ、向上する技術力、そして政府の外交力を武器に、原子力発電システムの新興経済国への売り込みで着実に成果を出している。

　中国は国内でも原子力発電の拡大を計画している。15年1月時点で中国は現在23基の原発を運転しているが、15年1月時点で、現在建設中が45基、提案中が127基もあり、30年までに200基の運転開始を目指す。これほどつくる予定の国はない。「プラント建設、運用の質は経験で決まる面がある。中国の原子力の技術は必ず向上する」（研究者）という。

3233：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:27:44
>>3232-3233
　中国は21世紀の原子力の覇権を、経済の側面から握るかもしれない。

原子力は巨大なビジネス
　原発は建設に約3000億円（炉などの主要設備。出力120万ｋＷの中型炉の場合）、操作・管理・修繕は毎年数百億円が必要だ。原発を制すれば、その国の電力システムへの影響度を増やせる。販売に成功した国と企業は、多くの利益を得られる。

　原発を使う方にとってもメリットは多い。他電源に比べて、建設費が高いが、ランニングコストが低く、大量に発電できる。経済成長に伴って電力は必須だ。また原発は化石燃料と違って大気汚染の心配もない。もちろん原子力にはデメリットもあるが、それでも余力のある新興経済国は、原子力の活用に関心を向けている。

　いっぽう日本の原子力メーカーはこの2年、目立った動きが少ない。トルコで全4基の新規原発計画のうち、日本企業の連合体が2基を受注した程度だ。中国勢に日本勢は国際入札で負けている。

　2010年ごろから「原子力ルネッサンス（復興）」という言葉が、各国で使われた。日本には東芝、日立、三菱重工という原子炉をつくれるメーカーが３社ある。東電、関電などは原子力運用のノウハウの輸出体制づくりをしていた。その利益を享受できるという期待があった。

　ところが福島事故で状況は激変した。電力会社は市民の抗議への対応、めまぐるしく変わった政策と規制への対応に忙殺された。メーカーもそれに巻き込まれた。混乱は今でも続いている。理由の一つは、民意に右往左往する政治と行政の動揺だ。日本の政策は原子力を盛り立てるのか、原発ゼロを目指すのか、事故から４年経過した今でもあいまいなままだ。

　日本のどの産業も、国際競争でかつての優位を失って厳しい状況に陥っている。原子力は日本が優位性を持つ数少ない産業だった。強い産業の生み出す富は、めぐりめぐってその国の人々を豊かにする。原子力は製造、発電を適切に使えば、日本社会に豊かさをもたらす産業であるはずだ。それが今、停滞している。さらにそれを憂慮する声も広がっていない。

　福島事故から4年が経過した。検証と反省の上に冷静な議論を始めてもいいころだ。「産業としての原子力」の価値を、考え直すべき時ではないだろうか。このままでは中国に日本は原子力競争でも、敗れてしまう。

3234：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:57:34
原発一基分強の1200MWとはなかなか。どういう売電計画かな？

相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/eia-zisshianken/eia-anken-law-13.html
事業の名称
相馬港天然ガス発電所（仮称）設置計画

事業者
福島ガス発電株式会社

事業の種類
火力発電所設置事業

事業の実施区域（予定）
福島県相馬郡新地町(相馬港4号埠頭、4号埠頭埋立工事工業用地及び5号埠頭)

事業の規模
出力 約120万kW（約60万kW×2基）

「エネルギー」　県内初ＬＮＧ受け入れ相馬港基地　４号ふ頭（新地）に新設　パイプライン４０キロ整備
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2027

　県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地は、資源開発大手の石油資源開発（本社・東京都）が平成３０年３月の操業開始を目指し、新地町の相馬港４号ふ頭に整備する。同基地から宮城県岩沼市まで約４０キロにわたる新しいガスパイプラインを造る。同社の「大動脈」である新潟・仙台ラインに接続。天然ガスの需要拡大や災害対応などを見据え、太平洋側、日本海側を結ぶガス供給網を構築する。相馬港基地ではＬＮＧを活用した火力発電設備の整備も検討されている。
　カナダなど海外からのＬＮＧを大型船で相馬港に運び込み、基地のタンクに貯蔵して気化させ、パイプラインを通して供給する。相馬港の敷地約２０ヘクタールに大型タンク１基、外航船や内航船の受け入れ岸壁、ＬＮＧ気化二器などを整備する。基地、パイプライン建設費は約６００億円を見込んでいる。
（2014/03/17 00:34）

＜相馬港＞震災乗り越えエネ基地に飛躍へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

　国は今月、港湾内の一部でしゅんせつ工事に着手した。大型輸送船の入港に備え、航路の水深を１０メートルから１４メートルに改良する。海底から採取した土砂で１６ヘクタールを埋め立て、２０１６年度内に新たな岸壁を整備する。
　港湾機能の強化は、石油資源開発（東京）によるＬＮＧ基地構想を後押しするのが目的。同社は２０年までに２３万キロリットルの貯蔵タンク、発電所（出力計１２０万キロワット）を建設し、仙台方面へのパイプラインを敷設する。プロジェクトの総投資額は１８００億円に上る。
　相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある。
2015年10月29日木曜日

3235：とはずがたり：2016/02/07(日) 21:59:58

ビル・ゲイツが中国政府を訪問＝新型原子炉開発の提携について協議
http://kinbricksnow.com/archives/51761027.html
2011年12月09日

2011年12月7日、米マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏は中国科学技術部を訪問し、新型原子炉「進行波炉」開発の協力提携について会談した。

■ビル・ゲイツとクリーンエネルギー

ビル・ゲイツ氏は2006年に経営の第一線から身を引いた。以後は慈善活動、クリーンエネルギー開発に積極的にかかわるようになる。新型原子炉開発もその一つ。米原子力開発企業テラパワー（ウィキペディア）のオーナーとして、「進行波炉（ウィキペディア）」の開発を進めている。

進行波炉とは、濃縮ウランを使う現行の原子炉とは違い劣化ウランを燃料とするもの。原子炉を稼働させた後、燃料の劣化ウランがゆっくりと反応を続け、60年以上も燃料交換しないで発電が可能となる。原子力兵器への転用が可能な濃縮ウランを必要としないこと、核廃棄物が少ないことなどのメリットがある。

従来の原子炉と比べメンテナンスが容易であることから、アフリカなど途上国のエネルギー源としても期待できる。


■ビル・ゲイツの北京訪問

12月7日、北京市を訪問したビル・ゲイツ氏は、中国科学技術部を訪問。張来武副部長と会談した。京華時報によると、アモイ大学、国家原子力発電技術公司、中国核工業集団公司などの関係者もビル・ゲイツ氏の訪問を認め、テラパワー社が複数の中国原子力関連機関、企業と接触していると認めた。

実際、今回の会談が取り立てて特別な意味を持つわけではなく、ビル・ゲイツ氏は2009年以来、数回にわたり中国を訪問し、政府高官や原子力企業幹部と接触し協議している。

もっとも進行波炉は研究中の技術で、実現するのはまだ先となる。ビル・ゲイツ氏は今後5年で最大10億ドル（約777億円）を研究開発に投じる方針を示している。中国は第12期5カ年計画（2011年〜2015年）に第3世代原子炉の商用運用を開始する予定。進行波炉を含む第4世代原子炉の本格的な推進が始まるのはその後になると見られる。


■新エネルギー開発に邁進する中国

進行波炉、トリウム炉、高速増殖炉などの新型原子炉開発。さらには太陽エネルギー、風力発電、バイオマスといった自然エネルギー。そして海底油田や天然ガスなど化石燃料のさらなる開発と、中国はあらゆる分野のエネルギー開発に力を注いでいる。

13億人の人口を抱えるがゆえに、中国政府にとって資源・エネルギー確保は最大の課題とも言えるだろう。ビル・ゲイツ氏との提携が突破口となれば喜ばしいことこの上ないが、「最大限の安全確保を」とお願いしたくもある。

3236：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:00:54

「原発大国化」する中国とビル・ゲイツ氏
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/01/03/post-570.html
2016年1月 3日号

　日本でもＩＴ長者として名高い米マイクロソフトの元会長、ビル・ゲイツ氏（６０）。約９兆円の資産を保有する大富豪である半面、感染症対策や貧困撲滅などに私財を投じる「慈善活動家」でもある。
　そのゲイツ氏と密接な関係にあるのが、実は中国だ。両者をつないだのは、意外なことに原発である。ゲイツ氏は、貧困撲滅には電気の安定供給が欠かせず、原発を必要と見なしているからだ。
　二酸化炭素排出量が世界最大の中国は、地球温暖化対策の一環で原発への依存度を高め、米露に迫る「原発大国」への道を歩んでいる。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）の資料によれば、中国では現在３０基が稼働中で、２０２０年までに発電容量を５８００万キロワットに増やす。さらに中国メディアによると、３０年には１１０基まで増強する計画だ。こうした中、ゲイツ氏が実質オーナーを務める原子力ベンチャーの米テラパワーが９月、原発大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と提携した。
　テラパワーは「進行波炉」という最新の第４世代原子炉の研究開発に取り組んでいる。最長１００年間燃料を交換せずに運転が可能な上、緊急時には原子炉を自然停止できるという。中国政府は、その「安全性」に期待しているのだ。
　２０１１年の福島第１原発事故後、中国政府は原発新設の認可を一時凍結したが、１５年には沿海部で建設を再開。１６年には内陸部でも着手するとみられる。このため中国は、ネームバリューのあるゲイツ氏が手がける次世代型原子炉に白羽の矢を立てた。ゲイツ氏側にとっても、米国では原発に関する規制が厳しく、商業化には多大な時間と費用が必要なことから、中国側の申し出は渡りに船となった。
　テラパワーとＣＮＮＣは今後、進行波炉の共同開発と中国での建設、さらには海外輸出も視野に入れている。基幹エネルギーという国家基盤に関わる分野で実現した"異色の組み合わせ"、その着地点が気になる。
（志村宏忠）

3237：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:02:09
（核の神話：１２）処理施設の危険性、指摘したらクビに
核と人類取材センター・田井中雅人2016年2月1日15時03分
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5WVBJ1YPTIL02J.html?iref=com_fbox_d1_01

　米国の原爆開発の拠点だったハンフォードで、廃棄物処理施設の安全性について内部告発したらクビになる――。監視団体代表トム・カーペンター弁護士（「核の神話：１１」で紹介）の話が心に引っかかった。実際に内部告発をした技術者のウォルター・タモサイテスさん（６８）に事情を聴いた。

核の神話「バックナンバー」
特集：核といのちを考える
■内部告発した技術者、ウォルター・タモサイテスさん

　私は２度、「クビ」になりました。

　１度目は２０１０年７月。ハンフォードの主要請負企業ベクテル社から、計画中の廃棄物処理施設の調査・技術責任者を任されていた私は、施設の安全性に多くの問題があることに気づきました。高レベル放射性廃液をガラス固化するための前処理で、水素爆発が起こる危険性があったのです。地中で放射性廃液を貯蔵するタンクが水素爆発を起こしたり、もっとひどい場合は核分裂が制御不能となる臨界事故を起こしたりしかねない。その問題をまず解決すべきだと訴えたのです。

　しかし、会社側は「問題は解決した」と言い張り、私の訴えを無視しました。その年の６月末までに問題を解決して計画を前に進めれば、国から５００万ドルの報奨金が会社に入ることになっていたのです。さらに、知らないうちに５千万ドルの追加予算がついていました。「これはおかしい」と思い、様々な問題点を記したメールを技術コンサルタントらに送ると、会社の幹部らが激怒して「こいつを現場から外せ」という事態になったのです。

　ベクテル社の下請けのＵＲＳ社（現・ＡＥＣＯＭ社）のビルの地下室に異動させられました。窓のない部屋に１人だけ。段ボールで机をつくりました。仕事はありません。そこで、連邦議会への報告機関である防衛核施設安全局に手紙を書きました。「ハンフォードの廃棄物処理施設には数多くの技術的問題があり、文化的な問題もある」。問題提起したらクビにするような「報復の文化」です。当時のエネルギー長官に伝わり、調査の結果、私が挙げた技術的な問題を認めて、計画の中断を命じました。

　地下室送りの仕打ちも連邦議員の耳に入り、呼ばれてワシントンＤＣの連邦議会で証言すると、窓のある部屋に移されました。仕事が与えられないことには変わりありませんでしたが、辞めたら負けです。その後、会社を相手に法廷闘争に打って出ましたが、２０１３年１０月、「経費節減のためのレイオフ」を通告されました。２度目の「クビ」です。その後は元同僚らのクリスマスパーティーにも招かれなくなりました。「内部告発者」を招いて、上司と鉢合わせしたら大変だということでしょう。

3238：とはずがたり：2016/02/08(月) 08:26:05

2016年 02月 8日 07:25 JST
インタビュー：脱国有化を視野、自由化は他地域・ガスに注力＝東電社長
http://jp.reuters.com/article/interview-toden-hirose-idJPKCN0VG121?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)の広瀬直己社長は、ロイターなどのインタビューで、実質国有化から脱却するための経営評価が２０１６年度末に控えていることについて、「楽観していないが、絶望的でもない。結果を出していく」と述べ、来年度は民営復帰に道筋をつける１年との認識を示した。

４月から家庭向け電力市場が自由化されることへの対応については、関東以外での顧客獲得や、来年４月に自由化される家庭向けガス市場への拡大などで埋め合わせるとしている。

＜原油５０ドルなら赤字＞

東電が１月２９日に発表した１５年４─１２月期決算は単体の燃料費が前年同期に比べ７３６１億円減少、連結経常利益は同９２．１％増の４３６２億円となり、第３・四半期では過去最高だった。

急速な原油安の進行に伴い、原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費低減が先行し、３─５カ月遅れて電気料金を値下げする制度上のプラス効果が２５４０億円あった。原油価格が上昇に転じれば収支にはマイナスに働く。

広瀬社長は、長期停止が続く柏崎刈羽原発の再稼働がなくても黒字を継続できるかについて「難しい」と強調。「今は運が良い」としつつ、「（原油が１バレル当たり）５０ドルに上がれば赤字が出る」と語り、再稼働がない状態のままでは好業績は持続できないとの考えを改めて示した。

＜社債発行はマーケットの判断＞

２年前に政府に認定された再建計画では、１６年度に「自律的運営体制」に入ったと評価されれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の議決権比率が５０％未満となり、実質国有化から脱却できる。カギは社債市場への復帰だ。

ただ、公募社債の発行再開について広瀬社長は「マーケットの判断」とし、原発再稼働が社債発行の条件になるかどうかについては「再稼働しないと発行できないのか、再稼働したら絶対発行できるのか簡単ではない」と述べた。

電力小売り全面自由化では、他電力やガス会社、石油元売り、異業種からの参入組との競争が始まる。東電が長年独占し、今後、主戦場となる首都圏の家庭向け電気市場で、攻められる側の同社が収益を伸ばすのは困難だ。

埋め合わせとして広瀬社長は「一つは関東の外に出ていくこと。来年４月からは（家庭向け）ガスに攻め込むことができる。海外発電事業も伸ばす」などと語った。

＊インタビューは５日に行われました。

(インタビュアー：月森修、記事作成：浜田健太郎)

3239：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:10:45
福島第１原発の現場を歩く 線量下降、防護服脱げる場所も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%AD%A9%E3%81%8F-%E7%B7%9A%E9%87%8F%E4%B8%8B%E9%99%8D%E3%80%81%E9%98%B2%E8%AD%B7%E6%9C%8D%E8%84%B1%E3%81%92%E3%82%8B%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%82%82/ar-BBpf7XX#page=2
産経新聞
10 時間前

　東京電力福島第１原発事故から間もなく５年の節目を迎えるのを前に、産経新聞は８日、現場で単独取材を行った。水素爆発で大破した３号機では上部のがれき撤去が行われ、燃料取り出しの準備が着々と進んでいた。敷地内の放射線量は大幅に下がり、通常の服で立ち入りが可能な場所も設けられた。第１原発では現在、約７千人が廃炉作業に当たっている。廃炉までは最長４０年かかり、技術の継承や人材確保など、課題は山積している。護岸に多数の鋼管を打ち付ける「海側遮水壁」が昨年完成し、汚染水の流出を防ぐ措置が取られたばかり。約千基のタンクが敷地内を埋め尽くし、汚染水への対応の苦労もうかがえた。（天野健作）

　東京電力福島第１原発は、比較的落ち着きを取り戻している。だが、３０〜４０年に及ぶ廃炉作業の全体工程を見れば、まだ序盤を走っているにすぎない。原子炉格納容器に残るとみられる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しなど、最難関作業が待ち受けている。

　事故から数年間は、敷地にはがれきなどが散乱し、津波でひっくり返った車も置きっぱなしだったが、敷地の隅々まで目が行き届くようになり、整然とした工事現場に様変わりしている。

　記者は、福島第１原発構内に定期的に訪れており今回で７回目。初めて原発構内に入ったのは３年半前だ。今回と違い過去５回は顔全体を覆う全面マスクが必要で、頭を締め付け息苦しさで吐き気を催したのを覚えている。１号機と２号機をバスで通り過ぎただけで放射線量が１００倍以上も上がり、冷や汗が流れた感覚が今でも残る。

　そうした当時と比べると、作業環境は格段に良くなっている。

　原子炉建屋に近づくためには口だけを覆う半面マスクが必要だったものの、敷地内でも普通の服で出歩くのが可能な区域が設けられたことには驚かされた。敷地の９割で全面マスクは不要だという。

　水素爆発で１、３、４号機が大破したが、いまではその面影を探すのは難しい。３号機では、大型の掃除機をクレーンを使ってつるし、建屋上部のがれきを吸い取る作業が見えた。

　４号機原子炉建屋内に入ると、事故当時１５００体以上あった燃料はすっかり片付けられ、濁った水をたたえたプールがあるだけだった。

　１年前に来たときには放射線測定器が一気に毎時３５０マイクロシーベルトにまで上がり、駆け足での取材を余儀なくされた１、２号機原子炉建屋の西側に行ってみたが、線量は半分ほどに下がっていた。

　ただ、相変わらず汚染水をためるタンクの数に圧倒される。汚染水は今も増え続けており、その抜本的な解決は見いだせていない。

　事故から５年の節目を迎えても汚染水問題が片付かない限りは、復興にはほど遠いだろう。

デブリの全貌いまだ不明

　福島第１原発の廃炉作業で、いまだに全貌が捉えられないのがデブリの存在だ。高い放射線量を出すデブリをどう取り出すかが廃炉のカギを握っているが、その取り出し方法も定まっておらず、取り出した後の処理方法も決まっていない。

　炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機では、燃料が圧力容器を突き破り、外側の格納容器の底まで落ちたとみられている。しかし５年近くたってもその姿は確認できない。

　昨年は格納容器内にロボットを投入して、デブリを探索する作業が行われたが、調査は難航している。

　１号機に投入したロボは、容器内部の撮影に初めて成功したものの、底には水がたまり水中ロボの開発が必要なことが分かった。２号機では、作業員が近づいてロボを投入する入り口付近の放射線量が高く、除染の必要があるため調査を半年近く延期している。

　廃炉の工程表では、平成２９年度前半にデブリの取り出し工法を固め、３３年度までにデブリの取り出し着手という目標を掲げている。

　だがデブリがどこにどのような状態で存在しているのかが分からなければ、目標の完遂は難しい。

　取り出し工法は、格納容器に水を張り放射性物質を拡散させずに取り出す「冠水工法」が最も安全だが、破損した容器を補修し水が漏れないようにする課題がある。

　このため、水を張らない「気中工法」も案としてあがっている。この場合、周囲への放射性物質の飛散を防ぐ対策が求められる。

3240：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:05
テレビは兎も角，ガス給湯器はどうやって電源切ればいいのかよく判らんね。。使う時だけ電源入れてるけどあれでは待機電力は喰ってるってことだよなぁ？？外まで出て行ってコンセント引っこ抜かんとダメなんか？しょっちゅう抜き差ししてガスが漏れたりはしないよねぇ（；´Д｀）
エアコンはシーズンオフは電源抜いておかんとなー。テレビやDVDは毎日の様に見るしな。

家計へのダメージが意外と大きい！ 「待機電力」の電気代と節約術
All About 2016年2月8日 20時45分 (2016年2月8日 21時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160208/Allabout_20160208_8.html

■待機電力とは？
節電についてメディアで触れられる機会が増えた今、待機時消費電力(以下:待機電力)という単語を耳にすることも多くなったかと思います。しかし実際のところ、待機電力とは何にかかっているのか、待機電力の電気代はどれくらいなのか、あまり知られていないのが現状です。

そもそも、待機電力とは、電化製品のスイッチをONにしていなくても、コンセントを繋いでいるだけで消費する電力のことを指します。実際に待機電力として消費されている電力は、家庭の消費電力の全体のうちの5.1％(※1)。平均でみると1世帯あたりの家庭の消費電力量が4432kwh/年になるため、待機電力は228kwh/年となり、待機電力の電気代は約4788円となります(※2)。

■待機電力が多いものは何？
家庭の全消費電力のうちの5.1％が待機電力になるのですが、機器別にみた場合の内訳は以下のようになっています。

・ ガス給湯器　19％
・ テレビ　10％
・ 冷暖房兼用エアコン　8％
・ 電話機　8％
・ BD・HDD・DVDレコーダー　6％

※(財)省エネルギーセンター「平成24年度待機時消費電力調査報告書」より、待機電力の内訳より上位5つを掲載

一番大きいのは、待機電力の19％を占めているガス温水機器。これにはガス給湯器やガス給湯器付きの風呂釜などが含まれます。またガス式の床暖房がある場合とない場合でも待機電力が変わってきます。いずれにしても、ガス温水機器が一番待機電力を消費しているということはあまり知られていないのではないでしょうか。

一方、待機電力の例としてよく使われているテレビの待機電力は、家庭の全消費電力の5.1％である待機電力の、さらにその中での10％であることも知っておきたい数値です。

(財)省エネルギーセンターの「平成24年度待機時消費電力調査報告書」にある、現在販売されている機器別の待機時消費電力平均値から一部抜粋すると以下のようになっています。計測した機器のうち、待機電力がない(0.01W以下)機器も多いということでした。

・ テレビ(高速起動設定時を含む)　3.04W
・ BD・HD・DVDレコーダー　1.28W
・ FAX機能付き電話機/FAX専用機　1W
・ パソコン　0.41W
・ プリンター　0.62W
・ 食器洗乾燥機 　0.93W
・ 電気炊飯器　0.63W
・ 冷暖房兼用エアコン　0.55W
・ 温水洗浄便座　1.08W
・ 電話機子機　0.59W

※現在販売されている機器の待機電力・(財)省エネルギーセンター平成24年度待機時消費電力調査より一部抜粋
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