電力・発電・原子力スレ - 1081280165

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36: 原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
3241：とはずがたり：2016/02/09(火) 13:48:22: >>3240-3241
この数値は現在販売されている平均的な家電の待機電力の数値のため、古いものを使用されている場合は、待機電力が多くかかっていることが予想されます。…

■待機電力がかかりやすい機器
給湯機のように、すぐに次のアクションに移るために指令待ち状態のものや、HDD・DVDレコーダーなどのAV機器は比較的待機電力がかかりやすい部類に入ります。指令待ちの状態であればそれだけの電力が消費されますし、デジタル表示で常に文字が表示されている機器類も、表示すること自体や表示するデータを処理するために電力を使ってしまいます。

しかしこれらの機器は待機電力をカットし完全に通電しない状態にしてしまうと、録画予約していたものが消えてしまったり、タイマーがリセットされてしまうという可能性もあります。

■節電タップで待機電力カット
家中の待機電力をカットするために一つ一つコンセントを抜いて周っていては、手間がかかり長続きしなくなるでしょう。パソコン周辺機器の待機電力等は、まとめて節電タップで待機電力をカットするのがお薦めです。必要な機器の部分だけスイッチをいれて通電させればよいので簡単です。

■どこまで待機電力をカットするべきか
機器によっては待機電力をカットすることにより、タイマーを再設定しなければならない等の作業が発生するものもあります。テレビの待機電力のように気にされているわりには他の機器よりは待機電力が少ないというものもあります。

もちろん節電のために無駄な待機電力は極力カットしていくことは大切です。オフシーズンのエアコンのように明らかに使っていないものはコンセントから抜いて待機電力をカットしておくにこしたことはないでしょう。

しかし待機電力が微量であるものに対してあまりにも気を取られすぎて、消費電力の大きいものを見落としてしまっては本末転倒ではないでしょうか。1分間使用時間を短くするだけで、待機電力の何倍もの節電ができるものもあります。

家庭にある家電を一度見回して、それぞれの使用時の消費電力と待機電力を把握してみてはいかがでしょうか。

※1　(財)省エネルギーセンター　平成24年度待機時消費電力報告書より
※2　21円/kwhで計算。電気代は夜間割引プランや地域によっては契約アンペアなどにより変わります
3242：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:26:50: 環境相、除染基準発言撤回せず／「科学的根拠ない」
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20160210000197
2016/02/10 11:27

　丸川珠代環境相は１０日の衆院予算委員会で、国の除染基準に関する自らの発言について「福島で不安に思っている方々に誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびを申し上げたい」と重ねて陳謝した。発言は撤回しなかった。「１ミリシーベルトを除染だけで達成するとか、帰還の際の目標値だと誤解している人がいる。住民との意思疎通が不十分だったとの指摘をしたいとの趣旨だった」と説明した。

　丸川氏は７日、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標１ミリシーベルト以下に関し「何の科学的根拠もなく時の環境相（民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言した。
3243：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:52:09: 2016.2.10 12:10
【政界ゲス不倫疑惑】
モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず　新旧環境相対決には完勝
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100028-n1.html

　衆院予算委員会で１０日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間１ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……

　細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。

　丸川氏は「当時は野党だった。（１ミリシーベルトに決まるまでの）５ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。

　細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。

　細野氏はこの後、安倍晋三首相に対し、アベノミクスや企業団体献金禁止などを質問した。永田町では、過去にタレントの山本モナとの路上不倫キス写真を報じられた細野氏が、週刊文春に不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介氏について質問するか関心を持つ向きもあったが、細野氏が質問することはなかった。
3244：とはずがたり：2016/02/12(金) 18:29:00: 丸川のバカめ┐('～`；)┌

「根拠ない」発言撤回へ＝除染基準めぐり―丸川環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000103-jij-pol
時事通信 2月12日(金)16時25分配信

　丸川珠代環境相は12日夕、環境省内で緊急記者会見を開く。
　国が東京電力福島第1原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」について「何の根拠もない」などと語ったとされる問題で、発言撤回を表明する見通し。
　発言は7日に長野県松本市で講演した際のもので、民主党政権時に決めた数値について「何の科学的根拠もなく、時の環境相が決めた」と述べたと信濃毎日新聞が報じた。1ミリシーベルトをめぐっては、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や福島県側の要望を踏まえ決められた経緯があり、野党から撤回を求める声が出ていた。
3245：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:34: 提灯記事くさいけど。。

>　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。
>しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。
>　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。
プルサーマルではだめなんか？

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00047277-gendaibiz-soci
現代ビジネス 1月7日(木)7時1分配信

事実上の廃炉勧告
　「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

　原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

　そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

　きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

　だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

　そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。

　規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

　専門家が集まらないのだ。

　馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

初日から荒れた会合
　確かに人選は難しい。もんじゅ温存派の専門家で固めてしまえば、猛烈な批判にさらされ、一方で、もんじゅ廃炉派を入れれば議論がまとまらない可能性もあった。

　結局、元東京大学学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に、大学教授や企業関係者ら9人の委員で構成される「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議」が開催されたのは、「仕事納め」の昨年12月28日だった。

　会合は初日から荒れた。

　原子力機構の児玉敏雄理事長が、状況を説明、人材や資金の不足も一因だとして、電力会社などの協力を得て、「オールジャパン体制で活動していきたい」と訴えると、委員からは反発の意見が相次いだ。

　「改革への本気度が感じられず、(解決へ向けての)突っ込みが足りない」
「問題があるのは原子力機構の制度。オールジャパン体制とは関係がない」

　原子力機構にも文科省にも危機意識がない以上、辛口の意見が多くなるのも無理はないが、文科省の迷走を、「お手並み拝見」とばかりに高みの見物を決め込む役所がある。文科省とともに原子力行政の一翼を担う経済産業省だ。
3246：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:33:50: >>3245-3246

　研究炉は、旧科学技術庁の流れを汲む文科省、実用炉は経済産業省という線引きがあるが、省益拡大意欲が霞が関のなかで最も旺盛な経産省が、文科省のもたつきを見逃すはずはない。むしろ、こうした状況を想定し先手を打ってきた。

　実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示している。再処理は日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行う見通しとなっている。

　電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」(電力団体関係者)との観測が流れている。

省庁の権益争いの道具と化したもんじゅ
　福島の原発事故以降、原子力政策の重要事項は官邸の所管となっているが、そこには経産省出身でエネルギー政策に精通する今井尚哉首相秘書官もいる。そんな霞が関の人脈も、経産省による“もんじゅ奪取説”に一役買っている。

　実際、有識者検討会議の委員選考が難航していた際、文科省内からは「官邸に専門家の人選でお伺いをたてているが、経産省にも筒抜けになっているのではないか…」との疑心暗鬼が伝わってきた。

　そういう意味では、もんじゅ問題は文科省VS経産省という原子力行政部門の権益争いでもある。

　経産省は罪深い。

　もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。

　もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。

　そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。

　しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧(核弾頭6000発相当)もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。

　締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。

　まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。

　時間は迫っている。結局、「夢」を終わらせるか否かの決断は、夏の参院選の争点にして国民に問うべきではないか。

　そうでなければ、もんじゅが稼働していない状況でも、毎年、1600億円ものコストが核燃料サイクル維持に投じられ、それはドブに捨てられているに等しい。
3247：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:34:13: ＜もんじゅ＞廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191375
2016年2月16日(火) 7時50分掲載

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。(毎日新聞)

2015年12月21日 (月)　
ここに注目！　「もんじゅ引受先検討開始へ　焦点は？」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/234269.html
水野倫之解説委員

機器の点検漏れなどが相次ぎ、原子力規制委員会から原子力機構に代わる運営主体を示すよう勧告を受けた高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は近く、有識者会合を設置して検討を始めます。水野倫之解説委員に聞きます。

Ｑ：馳文科大臣、当初今月中旬に検討始めると言っていたはずだが？

Ａ：問題の多いもんじゅの引受先を探すのは難しい作業、何人かに断られて、まだメンバーが確定していない。
Ｑ：もんじゅの引受先見つかるの？

Ａ：頼みの電力会社は再稼働に手いっぱいで、電気事業連合会の八木会長はもんじゅのような研究炉は国がやる領域で「引き受けは大変難しい」と、そっぽを向かれている。
また政府内でも一般の原発を所管する経済産業省は「文科省の責任で対応すべき」と突き放していて、廃炉も現実味。しかし馳大臣は「廃炉を前提としてない」として、あくまで再開目指して、新たに国の法人を設立することなどを検討していくとみられる

Ｑ：なぜそこまでこだわる？

Ａ：原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し繰り返し使う核燃料サイクル、その中核にもんじゅのような高速増殖炉が位置付けられているからだと説明。
しかしもんじゅは20年前に運転開始して以来ずっとトラブル続きでほとんど止まったままで、実用化は困難という見方も。文科省でよく耳にするのは「成果を出さなければ」という声。

Q：それはどういうこと？

A：もんじゅにはこれまで1兆円を超える巨額の税金が投入、少しでも動かして何らかの成果を上げないことには終わらせられないという、いわば官僚の論理も働いていると感じる。
そうであってはならないわけで、受け皿を探すだけでは不十分で、そもそも高速増殖炉は必要なのか、再処理をどうするのかなど、核燃料サイクル全体の見直しをする場を政府は設置して検討しなければならない。
3248：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:31:30: 恩師に抱いた初めての疑問／『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか：“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11160400/?all=1

『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか―“最後の弟子”森一久の被爆と原子力人生―』藤原章生著
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「森一久」という名前を聞いてピンとくる人は果たしてどれほどいるだろうか。氏は、政財官界にわたる広範な人脈を持ち“原子力村のドン”と呼ばれた人物。本書は、黒衣に徹しつつも黎明期から一貫して日本の原子力業界を見据えてきた森氏の生涯を描くドキュメンタリーである。広島出身の氏は一九四四年に京大理学部に入学し、湯川秀樹博士に師事することになる。入学の翌年、偶々帰郷していた折に被爆、両親など五人の親族を失う。母を探し求めて（結局、見つけることはできなかった）爆心地をさまよい歩いた結果、原爆症で瀕死の状態に陥るが奇跡的に恢復。卒業後は湯川博士の奨めで中央公論社に入社、科学月刊誌「自然」の編集に携わった後、一九五六年に社団法人「日本原子力産業会議」を創設する。ところが、七〇歳を過ぎた頃、気になる事実を知る。森氏と同郷で京大同期の人物が、一九四五年五月に担当教授から呼び出され、「広島に新型爆弾が落とされるから家族を疎開させろ」と告げられたが、その場に湯川博士が同席していたというのだ。森氏は、なぜ湯川博士は自分にそのことを教えてくれなかったのかという疑問に苛まれる。被爆者である自分こそ原子力を監視する資格があると博士は考えたのか。氏は湯川博士を知る人々を訪ね歩くが、結局、疑問が解けることはなかった。森氏の生涯を辿ることで本書は、日本の原子力村が、官僚化、劣化、無責任化してゆく過程を描き出す。森氏は、自分が関与する原子力界が、独善的で閉鎖的な組織へと変質していくことを危惧し、日本型システムの歪みが次々と表面化していく事態を「どこまでつづく、ぬかるみぞ」と記す。氏は、原発反対の論者とも交友を持った。氏にとっては、原子力に対する「畏れ」こそが、この世界に携わる者が立脚すべき原点だった。氏は福島原発の惨事を見ないまま二〇一〇年、八四歳で死去。本書の最後に置かれた夫人の言葉が胸を衝く。

［評者］山村杳樹（ライター）
3249：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:15: 自分らの食い扶持に拘わってくる事だから御用学者ども必死だな(;´Д｀)

社会
「日本のエネルギーは100％中国に依存することになる」と予言　〈原子力の専門学者座談会御用学者と呼ばれて（4）〉
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02050405/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

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　正論を述べるゆえに“御用学者”と誤解されることもある専門家たちが、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を考える。第1回では資源小国の日本におけるもんじゅの役割を取り上げ、続く2・3回にて、原子力規制委員会がおこなった「事業主体変更勧告」と、規制委員会という組織について語った。最終回となる今回のテーマは、日本の核燃料サイクル戦略の未来、である。

　＊＊＊

【澤田哲生／東京工業大学助教（原子核工学）】　仮に、今回の勧告でもんじゅが廃炉に向かうとしたら、日本のエネルギー政策、原子力政策にどんな影響が及ぶでしょうか。核燃料サイクルはフランスのアストリッドと協力してやる話もあるようですが、国内の六ヶ所村などの再処理施設はどうなるのか。エネルギー小国の日本がもんじゅを捨てるのは、あまりにもったいないと思います。

【岡本孝司／東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長・教授】　エネルギーを司る役所は経産省と文科省に分かれますが、今回の勧告に関し、経産大臣は「もんじゅは文科省の所管です」とにべもなく語っている。経産省は核燃料サイクルを推進しているはずですが、地震が多い日本では使えないフランスのアストリッドに期待しているのか。そもそも、もんじゅがつぶれたらアストリッドもありません。

【高木直行／東京都市大学大学院共同原子力専攻工学部原子力安全工学科原子力システム研究室教授】　経産省はもんじゅに見切りをつけ、アストリッドとの協力で核燃料サイクルを進めるというのでしょうか。でも、もんじゅをやめた時点で多くの人は、日本が高速増殖炉開発をやめたと思いますよ。

【奈良林直／北海道大学大学院工学研究院教授】　もんじゅをやめてしまうと、日本では二度と高速炉を建設できないと思います。ナトリウムを流して高速炉を運転するのは特殊な技術で、日本は30年かけてナトリウムを使える人を育ててきた。それを絶やしてしまえば、アストリッドと協力しても、日本側から適切なアドバイスをする人がいなくなってしまう。

【高木】　福島の事故を受けて規制も変わり、もんじゅもそれに対応することが再稼働の条件になってくる。新基準に対応するのにさらにお金がかかるので、動かす必要があるのかという声が聞こえてきそうですが、今の化石燃料購入額を考えると、その予算は十分に未来に見合う。もんじゅの設計は古いですが、あれを動かすことで重要な知見はまだまだ得られます。

【澤田】　科学技術立国のわが国において、自前のデータを持っているかいないかは、すごく大きな違いです。その意味で宝があるのに、使えない状況にある。
3250：とはずがたり：2016/02/20(土) 09:33:26: >>3249-3250
■ウクライナと同じになる

【岡本】　よく脱原発したと言われるドイツでは、今も軽水炉は動いているし、実は、ドイツの研究者が中国にどんどん乗り込んでいるんです。日本も中国で高速炉を作る研究開発に加わるという手はある。冗談で言っているんじゃないですよ。中国人の若手研究者と話して、彼らのほうが本気で研究していると思ったんです。ただ、安全性は日本のものをデッドコピーしているだけなので、改良する必要がありますが。日本にとって他国、特に中国にエネルギーを握られるのが一番やっかいです。日本がエネルギーをちゃんと確保する術を長期的に考えることが重要で、もんじゅというオプションを失くすことはありえません。もんじゅをやめると、今の若い人たちは将来、中国製の安い原子炉を輸入するという選択肢に確実になります。もう予言しておきます。日本のエネルギー・セキュリティは100％中国に依存して、天然ガスをロシアに頼り切っているウクライナと同じ状況になりますよ。

【澤田】　今、身の回りに中国製品があふれていますけど、原子力もそうなると。

【岡本】　ですから、もんじゅという国産の技術を持っておかないと、結局、全部がドミノ倒しの、最初のドミノになってしまいます。

【奈良林】　アメリカにデービス・ベッセの奇跡というのがあります。原子炉の上蓋が腐食して大穴が開くというトラブルがあったデービス・ベッセ原発で、新所長が全職員から1万件の改善提案を集め、重要度分類してNRC（原子力規制委員会）に提出し、すべて実行した。すると職員の意識が俄然前向きになり、全米で最低に近かった運転成績がトップクラスになった。規制当局から1万件の的外れな指摘を受けるか、自分たちが重要だと思う1万件の改善を自ら実施するかの違いです。私は“もんじゅの奇跡”を信じています。

「特別読物　原子力の専門学者座談会　御用学者と呼ばれて　第12弾　高速増殖炉『もんじゅ』と日本の核燃料サイクル」より

週刊新潮2016年1月28日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
3251：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:51:50: >今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。
どやって！？

>同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている
太陽が出てない時の需要は？太陽光に拘るなら揚水発電かNAS電池でも整備して欲しいねぇ。

＜電力自由化＞水道料金とセット値引き　福岡・新電力みやま
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160217k0000m020060000c.html
02月16日 19:39毎日新聞

　福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」（同市）は１６日、４月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。

　電気料金は九州電力の現行料金より平均２％程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月５０円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月１７日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は２０１７年度で１３億７０００万円。１９年までに、みやま市の全世帯の約７割（約１万世帯）の契約獲得を目指す。

　同社は、みやま市にある太陽光発電所（５０００キロワット程度）の電力を購入する。さらに需要が多くなるのを見越し、周辺自治体の太陽光発電からも供給を受ける方針だ。これにより、同社の電力供給力の５０％以上を、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電でまかなえるとしている。今後、自前で送電網を作って同制度に頼らない仕組み作りも検討する。

　また、同社は省エネ意識を高めてもらおうと、電気料金を目標より抑えられた場合はポイントを付与する取り組みも実施する。【遠山和宏】
3252：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:12:22: 自由化での値上がりと燃料高騰での値上がりを混同して論じてないか？
勿論自由化ってのは競争を抑制して値上げの可能性もある訳だけど今よりは安い水準で均衡して欲しい所だねぇ。。

電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-19433.html
02月01日 06:13Business Journal

　電力の小売り自由化が今年4月から本格的にスタートする。すでに東京ガス、JXホールディングスなどガス会社や石油元売りをはじめ、ソフトバンク、KDDI（au）など通信会社なども名乗りを上げている。
　　
　電力の自由化は1990年代から大口顧客を中心に進み、一般家庭もついに自由化の対象となった。新しい制度では発電と送電が分けられ、発電と小売りは自由に参入できるようになる。さらに送電は発電からは切り離される。

　発電事業には他業種から多くの会社が名乗りを上げ、火力をはじめ再生可能エネルギーなどさまざまな方法で発電が行なわれ、100以上の企業から電気を買うことができるようになる。すでにディスカウント合戦が始まり、毎日のように低価格を売りにしたサービスが名乗りを上げている。

「だいたい平均で5％程度、2年間の縛りなど一定の条件下で10％までの値引きが行われるとみられ、ポイント加算や電話料金の値引きサービスなども行われる。さらに環境問題に関心のある消費者は自然エネルギーを使った電気だけを使うなど、その人のライフスタイルにあった選択もできるようになる。まさにニーズの多様化した現代社会にとってはありがたいサービスだといえる」（エネルギー業界誌記者）

●寡占化により料金値上がりも

　しかし、手放しに喜んでばかりはいられない。通信業界関係者は次のように語る。

「電力自由化で電気料金がどんどん安くなるように思われていますが、果たしてどうか。今は原油などの原料価格も大幅に下落しているので思い切った値下げができますが、今後は不透明。自由化で先行する英国などでは、逆に料金は高くなっています」

　電力自由化を世界に先駆けて行ったのは英国。サッチャー政権下で自由化を進め、1990年には中央電力公社が3つの発電会社と１つの送電会社に分割民営化、50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも自由化された。

「最初は大手が幅を利かせていてなかなか価格が下がらなかったが、2002年からはより競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40％程度料金が下落しました。しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、6グループに集約されました。これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇しました」（電力業界関係者）

　04年と比べると、現在は2倍ぐらいになっているという。実は日本の電力自由化でも、似たようなことが起こり得る可能性を秘めている。

「電気料金が下がっているのは、原油価格などが下落していることが大きい。これが再び上がれば、料金も上がらざるを得ない」（同）

　さらにこれまでの電力業界は地域独占だったことから、料金は国が認可する規制価格制度で決められていた。しかし、電力の自由化でこの規制が撤廃されることになっている。

「競争が激化すれば業界再編が過熱し、大手電力会社による寡占化が進む」（同）
　
　結果的には料金が高止まりしてしまうおそれがある。このようななかで、資源エネルギー庁関係者は次のように語る。

「英国の事情は十分に考慮しています。配電網は発電と切り離して、使用料は不公正がないよう国が管理します。法的な送配電の分離は20年までに行います。また、規制料金の撤廃も20年までに様子をみながら進めていきます」

　果たして電気料金は今後どうなっていくのか。注視していかなければならない。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
3253：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:25:55: 漏水トラブル、ボルトに緩み＝２６日以降に再稼働―高浜４号機
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/22/c70a9842d05d71aa8230f34433cee62c.html
(時事通信) 20:00

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）で放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、関電は２２日、「弁のボルト１本に緩みがあったのが原因」と発表した。同社は部品の取り換えや点検などを行った上で作業を再開させる。準備ができ次第、２６日以降に再稼働させる。

　関電によると、水漏れ箇所は、原子炉を冷やす１次系統につながる配管の弁の一つ。弁の４本あるボルトのうち１本の締め付けが緩く、通水した際の圧力で水漏れが起きたという。弁は２００８年８月からの定期検査で分解点検された。その後、４号機は１１年７月まで稼働していたが、トラブルは起きていなかった。同社は「分解点検の際の締め付けが弱かったとみられる」と説明した。
3254：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:32:00: ＜関西電力＞原発安全対策膨張　福井の７基で５２７９億円
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160221k0000e020092000c.html
02月21日 10:35毎日新聞

　関西電力が、原発の新規制基準に対応する安全対策費として、福井県内の７基で少なくとも５２７９億円を見込んでいることが分かった。新基準施行前は１１基で２８５０億円だった。適合性審査に合格した高浜原発３、４号機は審査の過程で地震や津波の想定見直しなどを迫られ、当初の１１７億円から１０倍以上に膨らんでいる。審査中の大飯３、４号機や美浜３号機も想定する地震の大きさが引き上げられており、安全対策費はさらに大幅に増える見通しだ。

　新規制基準は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）を教訓に１３年７月に施行された。大規模な自然災害やテロなどへの対策強化が盛り込まれた。

　関電の原発は高浜１?４▽大飯１?４▽美浜１?３号機??の計１１基（いずれも福井県）。新基準施行後、美浜１、２号機は廃炉が決定した。大飯１、２号機は再稼働の審査申請が出されていない。

　既に新基準に合格するか、審査中の７基の対策費の内訳は、高浜１?４号機３８８１億円▽大飯３、４号機１０８億円▽美浜３号機１２９０億円。

　高浜３、４号機は審査を申請した当初、地震の最大の強さを５５０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の最大の高さを２．６メートルと想定していた。しかし、原子力規制委員会の指摘でそれぞれ７００ガル、６．７メートルに引き上げられ、工事費用が増えた。さらに、大型航空機を衝突させるようなテロ対策費として６９１億円を見込んでいる。

　大飯と美浜は審査申請時の額で、地震や津波の想定見直しは反映されていない。大飯は地震が７００ガルから８５６ガル、津波が２．８５メートルから６．３メートルに、美浜は地震が７５０ガルから９９３ガルにそれぞれ想定が引き上げられている。テロ対策も追加する必要がある。安全対策費が膨らめば、電気料金に上乗せされて企業や家庭が負担することになる。【根本毅】
3255：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:56:15: 川内村、帰還希望者は42.7％　３町村で住民意向調査
2016/2/20 10:13 | 2/20 11:05 updated
http://this.kiji.is/73596330950362619

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された川内村、飯舘村、双葉町を対象にした住民意向調査の結果を発表した。調査は川内村は全１２９４世帯、飯舘村は全２９７０世帯、双葉町は全３３７７世帯を対象に昨年１２月７?２８日に実施した。

　【川内村】避難者のうち、今後の生活の場を「村内」とした帰還希望者は４２．７％で、前回調査を２．８ポイント下回った。一方で「村外」は２１．２％で、特に３０代以下の若い世代は「村外」が５割を超えた。現在の居住場所については、「震災発生当時の住居」が４６．６％で、「震災発生当時の住居以外」は２６．６％だった。

　避難者に複数回答で聞いた帰還しない理由は「住宅周辺の放射線量の高さ」が４０．７％と最多だった。

　【飯舘村】避難指示解除後の帰還の意向については「戻りたいと考えている」は３２．８％で最も割合が大きく、２０１５（平成２７）年１月の前回調査よりも３．４ポイント増加した。

　また、「戻らないと決めている」は３１．３％（前回比４．７ポイント増）、「まだ判断がつかない」は２４．０％（前回比８．５ポイント減）だった。「戻りたい」と「戻らない」と回答した人の割合がともに増加した。震災から約５年が経過し、帰還に対する考えを固める人が増えている状況が浮き彫りとなった。

　「戻らない」と回答した理由で多かったのは「避難先の方が生活利便性が高い」（５７．１％）、次いで「医療環境に不安がある」（５２．４％）、「宅地・農地以外の山林や河川等の除染がまだだから」（５１．２％）など。

　【双葉町】双葉町は避難指示解除後の帰還の意向について、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」が２０１４（平成２６）年９?１０月の前回調査時から１ポイント増の１３．３％だった。ただ、「戻らないと決めている」が同０．７ポイント減の５５％と前回調査とほぼ同じで、回答者の半数が帰町しない考えは変わらないままだ。「まだ判断がつかない」は同７．２ポイント減の２０．７％だった。

　一方、帰還の意思を示している回答者のうち、帰還まで待てる年数については、「帰れるまで待つ」が同４．１ポイント増の４６．２％となり、帰還への思いを募らせる回答者がわずかに増えた。「３年以内」は同１０．８ポイント減の１１．２％、「５年以内」は同７．７ポイント増の２６．９％、「１０年以内」は同１．４ポイント減の１０．３％だった。

＜全町全村避難＞「戻りたい」双葉13％飯舘32％
http://this.kiji.is/73598235189609977
2016/2/20 11:07 | 2/20 16:28 updated

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故で全町・全村避難が続く福島県双葉町と飯舘村、一部が避難指示区域の川内村の住民意向調査を公表した。

　避難指示解除後の帰還について、双葉町では「戻りたい」との回答が１３．３％で、「戻らない」の５５．０％を大きく下回った。２０１４年９～１０月の前回調査と比べ「戻りたい」は１．０ポイントの微増、「戻らない」は０．７ポイントの微減だったが、依然として帰還に消極的な意見が圧倒的だった。帰還しない理由は「家が劣化して住めない」が５７．０％、「生活用水の安全性に不安」が５２．３％だった。

　飯舘村では「戻りたい」が３２．８％、「戻らない」が３１．３％で、１５年１月の前回調査に比べ、それぞれ３．４ポイント、４．７ポイント増えた。帰還しない理由は「避難先のほうが利便性が高い」が５７．１％、「放射線量が不安」は４９．８％だった。

　川内村は「東日本大震災発生当時の住居に住んでいる」との回答が全体で４６．６％。避難指示が解除された区域で３８．５％だった。

　調査は、復興庁と県などが昨年１２月に実施。回答率は双葉町４９．５％、飯舘村４５．２％、川内村４４．２％。
3256：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:57:49: 国見で試験輸送開始　除染廃棄物中間貯蔵へ
2016/2/9 13:05 | 2/9 13:35 updated
http://this.kiji.is/69647758890876932

　環境省は８日、国見町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３８市町村目。

　町内大枝地区の仮置き場に保管されている約３７００個の大型収納袋（一袋当たり１立方メートル）のうち、約１０００個を１カ月程度で運び出す。初日は１０トントラック５台で２９個を運んだ。４号国道と東北、磐越、常磐各自動車道などを通り、双葉町の保管場に搬入した。

本宮の試験輸送始まる　双葉の中間貯蔵予定地へ
http://this.kiji.is/68545485027786761
2016/2/6 11:59 | 2/6 12:35 updated

　環境省は５日、本宮市の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は３７市町村目。

　輸送が始まったのは市内の高木地区仮置き場で、除染で出た土壌や草木を詰めた大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）が約１万４３００袋保管されている。試験輸送ではこのうち千袋を約１カ月かけて搬出する。

　初日は１０トントラック２台で１２袋を運び出した。４号国道と東北、磐越、常磐の各自動車道を通り、双葉町の保管場に移送した。

中間貯蔵へ試験輸送開始　小野町内の除染廃棄物
2016/2/5 12:21 | 2/5 13:05 updated
http://this.kiji.is/68190652599092724

　環境省は４日、小野町の除染廃棄物を双葉町の中間貯蔵施設予定地内にある保管場に移すパイロット（試験）輸送を始めた。試験輸送の開始は対象となる４３市町村のうち３６市町村目。

　夏井、飯豊、小野新町の３地区の仮置き場に保管されている計９６４個の大型収納袋（１袋当たり１立方メートル）を約２カ月かけて運び出す。初日は飯豊地区仮置き場から１０トントラック２台で合わせて１２袋を運び出した。県道小野田母神線、３４９号国道、磐越、常磐の両自動車道を通り、双葉町の保管場に搬入した。
3257：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:03: 来秋、一部運用開始　中間貯蔵　環境省２町に工程案示す
2016/2/20 13:22 | 2/20 14:35 updated
http://this.kiji.is/73649158645415943

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１９日、平成２９年秋ごろの施設の一部運用開始を目指す工程案を発表した。この中で、２８年度中に県内各地から計約１５万立方メートルの除染廃棄物を施設の保管場に搬入する計画を示し、土壌貯蔵施設や仮設焼却施設の稼働を見据えて段階的に増やすとした。

　工程案は今年７月から９月にかけて用地を確保する。１０月から１２月にかけて施設の工事に入り、土壌貯蔵施設を２９年秋、仮設焼却施設を同年冬ごろに稼働させるとしている。仮設焼却施設は大熊町に造る方針。

　同省によると、２８年度中に搬入する１５万立方メートルは現在実施中のパイロット（試験）輸送で運び出す約５万立方メートルの３倍に当たる。対象は除染廃棄物を保管している３７市町村に均等配分する計７万５千立方メートル、施設が立地する大熊、双葉両町と輸送車両の通行が集中する浪江、富岡両町の合わせて３万立方メートル。このほか除染廃棄物の発生量に応じて４万５千立方メートルを各市町村に割り振る。

　搬入は常磐自動車道に３０年度から３１年度にかけて整備される大熊、双葉両インターチェンジの供用開始後に本格化させるとした。

　井上信治環境副大臣が会津若松市の大熊町会津若松出張所と、いわき市の双葉町いわき事務所でそれぞれ開かれた両町議会全員協議会で工程案を説明した。大熊町議会はおおむね了承したが、双葉町議会は輸送の安全対策などを求める声が上がり、協議を継続する。

　工程案は示されたが、建設が決まったのは全体計画の１％ほど。最終的に搬入する除染廃棄物は最大約２２００万立方メートルに及ぶとみられる。国は法律で３０年以内に県外に運び出して最終処分すると定めたが、最終処分先の確保は依然として定まっていない。

■中間貯蔵施設

　整備の工程案▼７?９月＝用地の確保▼１０?１２月＝除染廃棄物の受け入れ・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の工事を開始▼平成２９年１月＝受け入れ・分別施設稼働（試運転）▼２９年秋ごろ＝土壌貯蔵施設への貯蔵開始▼２９年冬ごろ＝仮設焼却施設での焼却開始
3258：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:58:27: 中間貯蔵　３施設１０月着工案　環境省、２０ヘクタール確保可能と判断か
2016/2/19 09:22 | 2/19 10:05 updated
http://this.kiji.is/73218791874315764

　東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は１０月にも大熊、双葉両町で除染廃棄物の受け入れ・分別施設など一部の本体工事に着手する工程案をまとめた。平成２８年度の整備面積として計２０ヘクタールを見込んでいる。用地交渉は依然、難航しているが、これまで取得した計１５ヘクタールの周辺で契約に前向きな姿勢の地権者が複数おり、一定面積の確保は可能だと判断したもようだ。

■用地交渉今後の進捗は不透明

　工程案では除染廃棄物の受け入れ・分別施設のほか土壌貯蔵施設と仮設焼却施設の建設に向け、７月にも事前調査や詳細設計に入り、１０月にも着工するとしている。３施設の整備面積は受け入れ・分別が２町合わせて約４ヘクタール、土壌貯蔵が２町で約９ヘクタール、仮設焼却がいずれか１町で約７ヘクタール。貯蔵開始は２９年秋ごろ、焼却開始は同年冬ごろを想定している。

　ただ、今回示した整備面積は建設予定地約１６００ヘクタールの約１％にとどまる。環境省は地権者・２３６５人のうち、１月末現在で約千人と連絡が取れていない。２９年度以降も施設を拡張する方針だが、こうした状況から用地交渉がどの程度進捗（しんちょく）するかは不透明だ。

　環境省が中間貯蔵施設本体工事の具体的な時期を設定したのは初めて。１９日に開かれる大熊、双葉両町議会の全員協議会で工程案を示す予定だ。

■保管場を追加整備へ

　環境省の中間貯蔵施設整備をめぐる工程案には、パイロット（試験）輸送で除染廃棄物が搬入される保管場を２８年度に始まる予定の本格輸送に備え追加整備する方針も盛り込まれている。

　本格輸送については常磐自動車道大熊、双葉両インターチェンジの供用開始など経路の状況を踏まえ、段階的に運搬する量を増やす考えも示されている。
3259：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:59:35: 配電設備改修始まる　大熊、浪江の一部地域で東北電力
2016/2/4 08:46 | 2/4 09:36 updated
http://this.kiji.is/67775626115368444

　東北電力は２日、東京電力福島第一原発事故により帰還困難区域に指定されている大熊町と浪江町の一部地域で、配電設備の改修作業を開始した。５日まで。同社は３日、大熊町熊町地内での作業を報道陣に公開した。

　現場は住宅街で、中間貯蔵施設へ送電する上での通過地点に当たる。同社の社員が電柱上にある変圧器や各家庭と送電線をつなぐ引き込み線の取り換え作業を進めた。破損し油漏れの恐れがある機器は高所作業車を使って交換した。

　同社相双営業所配電技術サービス課の佐藤勝彦課長は「原発事故から丸５年を迎える前に、一時帰宅する住民が円滑に電気を使えるように作業している。今後も区域内の点検作業を続ける」と話した。

　期間中、４７カ所で作業する予定。
3260：とはずがたり：2016/02/23(火) 16:03:56: 許可制で一部通行が可能に　帰還困難区域通る２県道
http://this.kiji.is/67058375457275908
2016/2/2 09:43 | 2/2 10:06 updated

http://tohazugatali.we b.fc2.com/road/67058375457275908.jpg

　県道原町浪江線と県道浪江三春線のうち、帰還困難区域を通る部分が１日、許可制で通行できるようになった。対象は浪江、葛尾両町村の住民と、帰還困難区域内で住宅修繕などの公益事業を行う事業者。これにより、葛尾村から南相馬市までの通行が可能となり、今春の帰村に向けて住民の利便性が向上した。

　許可制での通行は、葛尾村と浪江町が共同で始めた。通行開始に合わせて、両県道に設置していた無人バリケードを開放。新たに県道原町浪江線の原浪トンネル南側と同村野行地区の県道浪江三春線上に有人ゲートを設けた。両県道と国道１１４号に設置された計四つの有人ゲートから帰還困難区域内を通行できるようになった。

　同村では震災前、通院や買い物などで同市を訪れていた住民が多く、帰村を前に住民から同区域内通行の要望があった。いわき市などに避難する住民も常磐道浪江インターチェンジを利用して村内に入れるようになった。

　立ち入り可能時間は午前６時から午後７時までで、通行証が必要となる。
3262：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:16:49: この記事の四日後に営業停止が報じられるとは。。入札やり直さず２位だった企業にスライド出来るのかなぁ？？

北海道７７施設、新電力に切り替え　新年度、経費５千万円削減
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0236959.html
02/20 07:00、02/20 15:09 更新

　道は今年４月から、一部の総合振興局庁舎など全施設の約１４％に当たる７７の大規模施設で、電力購入先を北海道電力から料金の安い新規参入業者に切り替える。年間１８億円超の電気代を負担する道にとって、２度にわたる北電の料金値上げが財政の重荷になっており、契約切り替えで年５千万円超の節減効果を見込む。４月からは契約電力５０キロワット未満の小規模施設についても電力小売りが自由化されることから、対象施設の拡大も検討する。

　電力購入先を切り替えるのは、胆振、石狩以外の１２の総合振興局・振興局庁舎や、女満別、中標津の両空港管理事務所など７７施設。これらの大規模施設はすでに電力小売りが自由化されており、昨年末の一般競争入札で、新電力の日本ロジテック協同組合（東京）が年３億円で落札した。

　７７施設の電気代は、北電が再値上げした２０１４年１１月以降の時期を含む１４年度に推計約３億５千万円に上った。

　１５年度の電気代は未集計だが、契約切り替えで少なくとも５千万円のコスト削減が見込める。

　道はかつて北電との随意契約で電力を購入してきたが、０７年度に本庁舎など４施設で入札を行い、今回の業者とは別の新電力に切り替えていた。
3263：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:21:34: １年以上前の記事。。

>タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。
日本のバイオマスもコジェネが課題なんだけど，工業地帯での電熱併給はもう日本の工業地帯では企業が主体となって普通にやられてる様な事例かな。

三井物産（8031）、タイで熱電供給事業を推進へ
http://ma-times.jp/10632.html
2014/12/2M&Aニュース, 資源エネルギー

三井物産(株)【8031】は、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltdと計12件のコジェネレーション（熱電併給）事業を共同推進することで同社と合意し、関連契約を締結したと発表した。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業の持株会社の株式の30%を取得する。

本事業は、タイ国内の工業団地内に12件の天然ガス焚きのコジェネレーション発電所（総発電容量 1,470MW）を新規に建設・運営するもので、タイ発電公社に25年間にわたり電力を販売するとともに、工業団地内の産業需要家に余剰電力及び蒸気を販売する。総事業費は約24億ドル（約2,800億円）を見込んでおり、11月28日に各事業会社が東洋エンジニアリング(株)及び同社子会社と発電所の建設契約及び機器供給契約を締結したほか、日本、タイ及びマレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結している。

三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電所の設計・調達・建設やIPP（独立系発電）事業の知見を活かして本事業の円滑な開発・運営を実現し、電力及び蒸気の安定供給を通じタイの経済発展に貢献する。
3264：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:24:48: メルトダウン判断３日後には可能だった
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420291000.html
2月24日 15時17分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。
これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。

メルトダウン認めるまでの経緯
今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損傷」という表現を使います。
一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。
さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。
その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。

社員「炉心溶融なるべく使わないようにしていた」
メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。
3265：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:25:03: >>3264-3265
福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」
原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。
今も仮設住宅で避難生活を続けている８３歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、７２歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。

福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」
メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。

福島県知事「極めて遺憾」
東京電力の、メルトダウンを巡る通報などの対応について、福島県の内堀知事は「３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。今後、迅速で正確な通報や連絡が徹底されるよう、改めて強く求めたい」というコメントを出しました。

新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」
新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。
3266：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:35:11: 高浜１、２号機が新基準に「合格」７月までの延長審査がハードル
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%AB%98%E6%B5%9C%EF%BC%91%E3%80%81%EF%BC%92%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%80%8D-%EF%BC%97%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BB%B6%E9%95%B7%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AB/ar-BBpUh4E
産経新聞
10 時間前

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。２５日から３０日間の意見公募（パブリックコメント）を経て、正式に決定する。原則４０年の運転期間を超える原発では初の合格だが、運転再開には延長運転に向けた審査を７月までにクリアする必要があり、再稼働の可否は不透明だ。

　審査合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、高浜３、４号機、四国電力伊方３号機（愛媛県）に続く４例目。すでに川内と高浜３号機は再稼働を果たし、同４号機は２６日の原子炉起動を目指している。

　高浜１、２号機は昨年３月に新基準に基づく審査を申請した。今月１８日までに開かれた３０回に及ぶ審査会合では、運転から４０年超の原発に共通の課題である非難燃性の電気ケーブルの防火対策が最大の焦点となった。

　審査書案（約３９０ページ）では、全長約１３００キロメートルに及ぶ１、２号機のケーブルについて、難燃ケーブルに交換できないものは難燃素材のシートで覆うとした関電の方針を「十分な保安水準が確保される」と了承。自然災害への対応として、想定される最大の揺れと津波の高さの設定については、すでに審査に合格している高浜３、４号機と同じ値（基準地震動７００ガル、基準津波６・２メートル）を採用した。

　高浜１号機は昭和４９年１１月、２号機は５０年１１月に営業運転を開始。特例で認められた今年７月７日の期限までに、延長審査のほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可など、残りの手続きを終えなければ廃炉になる可能性が高い。
3267：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:45:12: ＜高浜１・２号機＞「４０年超」初の新基準適合　規制委
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160224k0000e040147000c.html
10:57毎日新聞

　原子力規制委員会は２４日の定例会合で、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から４０年を超える老朽原発では初めてとなる。規制委は意見公募などを経て、４月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる７月までに手続きが間に合わなければ廃炉になる可能性もある。

　新基準に適合した原発は、高浜３、４号機や九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）の５基あり、今回で計７基となる。しかし、高浜１、２号機の場合は手続きが７月に間に合ったとしても大規模な改修工事が必要で、再稼働は早くとも２０１９年１０月以降になる。

　高浜１号機の運転開始は１９７４年１１月、２号機は７５年１１月で、ともに４０年を超えた。東京電力福島第１原発事故を受けた法改正で、原発の寿命は原則４０年に限られ、一度だけ最長２０年延長できる。そのためには審査の合格に加え、詳細設計を定める工事計画と運転延長の認可を期限までに得なければならず、高浜１、２号機の場合は新基準施行から３年に当たる７月７日が期限となる。

　審査では、老朽原発では１基当たり数百キロメートル使用されているとされる可燃ケーブルの取り扱いが焦点となったが、関電は難燃ケーブルへの交換が難しい場所については、可燃ケーブルに防火シートを巻いて延焼を防ぐ安全対策を提示。規制委もこれを容認した。地震・津波対策については既に合格している３、４号機のデータを利用した。関電は昨年３月に１、２号機の審査を申請し、１１カ月の短期間で審査を終えた。

　高浜原発は３号機が今年１月に再稼働し、４号機も水漏れが発生したものの、関電は予定通り今月２６日の再稼働を目指している。【酒造唯】

　【ことば】原発の４０年運転制限（４０年ルール）

　２０１３年７月８日施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。導入当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」として、ルールを定めた。運転延長には、運転開始から４０年がたつ前日までに規制委の許認可を受ける必要がある。高浜１、２号機は既に運転４０年を超えているが、施行後３年の猶予期間があるため７月７日が認可手続きの期限。電力各社は４０年ルールに基づき、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など５基の廃炉を決めている。

　◇解説　廃炉ルール形骸化も

　運転から４０年を超える関西電力高浜１、２号機は、原子力規制委員会が事実上の合格証をまとめたことで、延命への道を一歩進んだ。今後の手続き次第で廃炉の可能性は残るが、原発運転の「４０年ルール」が、早くも骨抜きにされることを意味する。

　２基の安全審査が申請されたのは昨年３月。全国２２、２３基目と「後発組」だったが、規制委は昨秋以降、毎週のように２基の審査を開き、６、７基目という早い順番で審査書案了承にこぎ着けた。申請から２年半以上経過しても合格証が出ない原発もある中、こうした「厚遇ぶり」は異例だ。

　規制委が審査を急いだ背景には「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがある。２基は７月に法的なタイムリミットを迎える。審査が長引いて廃炉になれば、電力会社から訴えられるリスクを抱えることになる。政府にとっても、２０３０年度の電源構成で原発比率を２０?２２％とする方針を守るには老朽原発の運転延長が不可欠で、廃炉を避けたいのが本音だ。

　しかし、最長２０年の運転延長は、あくまで「例外」だったはずだ。規制委の田中俊一委員長も「２０年延長は相当困難」（１２年の規制委発足直後の記者会見）と述べていたが、実際はわずか１１カ月の審査で結論を出した。今回のケースを足掛かりに「４０年ルール」が形骸化する恐れもある。

　４０年ルールは、福島第１原発事故を教訓に原発依存度を減らすことを目指し、国会で成立した経緯がある。規制委はこうした初心に立ち返るべきではないか。【酒造唯】
3268：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:30:30: 高浜１・２号機安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初

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　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）
3269：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:31:00: 高浜１・２号機安全基準“合格”、運転４０年超の原発で初
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710470.html

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機が、新しい基準の審査に事実上、合格したことを示す案を了承しました。原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す原発では初めての合格です。

　福井県にある関西電力高浜原発１・２号機について、原子力規制委員会は２４日午前の会合で、安全対策が新しい規制基準を満たしているとする「審査書」の案を了承しました。これで、高浜原発１・２号機は、審査に事実上、合格したことになります。合格は全国で４件目ですが、運転開始から４０年を超える原発では初めてです。

　原発の運転期間は、福島第一原発の事故後、原則４０年に制限されましたが、特例で最長２０年の延長が可能です。

　高浜原発１・２号機も、再稼働には通常の審査に加えて、老朽化対策の審査に今年７月までに合格する必要があります。（24日11:16）
3270：とはずがたり：2016/02/25(木) 23:18:35: 姫路に天然ガス発電所＝大ガスと出光
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500771

　大阪ガスと出光興産は２５日、兵庫県姫路市に液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を建設すると発表した。出力１００万キロワット規模の第１期は、２０２０年代前半の運転開始を目指す。２０年代後半には同１８０万キロワット程度まで拡大する計画。（2016/02/25-18:03）
3272：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:26:23: 2013年>>3271に対して2015年の東電の落札
常陸那珂ジェネは2013年で１基，2015年でもう１基という事か？新日鐵が２件，電発１件だそうだがどういう内訳か？なんかニュースの情報量が少ない。。

火力電源入札の落札者の決定について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1258873_6818.html
2015年8月31日
東京電力株式会社

　当社は、本年8月6日に「電力卸供給入札募集評価報告書案」を中立的機関（火力電源入札ワーキンググループ）に提出いたしましたが、本日、当該報告書案が平成26年度電力卸供給入札募集要綱にもとづき、適切に評価していると了承されたことから、火力電源入札の落札者を決定いたしました。
　決定内容は以下のとおりです。

　今後は落札された事業者さまと、電力受給契約等に関する協議を進めてまいります。

落札者
電源開発株式会社
株式会社常陸那珂ジェネレーション
新日鐵住金株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社
合計：4社（5案件）145万kW

電気新聞 ENERGY & ELECTRICITY The Denki Shimbun
東京電力の火力電源入札、落札145万kWにとどまる
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150901_01.html
2015/09/01　　
◆Ｊパワーなど石炭火力５件、未達再入札は行わず

東京電力は３１日、国内最大規模の６００万キロワットを対象にした火力電源入札について、５件・１４５万キロワットが落札したと発表した。全て石炭火力で、落札者はＪパワー（電源開発）、常陸那珂ジェネレーション（東京都台東区、栗山章社長）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。新日鉄住金は１社で２件の落札となった。入札を実施した東電のカスタマーサービス・カンパニー（ＣＳＣ）の松岡聡・運用部長は「６００万の募集に対して、安価な電源を確保できなかったことは大変残念。今後の電源調達は需要動向や、新エネの普及度合いなどを勘案して検討する」と述べた。

同日の経済産業省の火力電源入札ワーキンググループで、評価報告書案が了承され、落札者が決まった。東電は２０１５年３月末に募集を締め切り、１０件・４５３万キロワットが応札していたが、うち５件はＣＳＣが設定した上限価格をクリアできず、落札量は応募の３分の１程度にとどまった。

東電は今後、落札した４社と電力受給契約に関する協議を進め、速やかな締結を目指す。今回の入札は６００万キロワットの総枠に対して４５５万キロワット分が未達となったが、不足分を対象にした再入札は行わない。（１面）
3274：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:37:22: 横須賀以上にイマイチ不明な相馬の新設だけど，

>相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある(河北新報2015/10)http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

>相馬共同火力発電所の 1・2 号機については完全復旧の見通しとなりました。
環境に配慮した 3・4 号機の増設については引き続き早期の実施を要請します。(新地町第一次復興計画)http://www.shinchi-town.jp/pdf/fukkouproject.pdf

>東電・中部電連合は、福島県の相馬共同火力発電所の敷地内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を建設する前提で応札した(毎日新聞2015/3)>>2937

とある。
応札以降のニュースが拾えないけど2015年での応札>>3272は巧く行かなかったのか？
3275：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:42:14: >>3223
巨大石炭火発新設計画一覧

・能代　東北電　600MW(自家応札)
■秋田　関電＋丸紅 1300MW(東電応札>>2937)
・相馬　東電＋中電　1000MW級(東電応札？>>3274)
□広野　東電(IGCC) 500MW級
□いわき　東電(IGCC) 500MW級
□東海　常陸那珂ジェネレーション(中電＋東電/2013年落札/2015年の落札分>>3273はどうなってんだ？) 650MW >>1957>>1967>>2410
□鹿嶋　鹿島パワー(新日鐵住金＋電発/2013年落札) 650MW >>2199-2200>>2931
・千葉　中国電力＋ＪＦＥスチール＋東京ガス 1000MW級(東電応札>>2937)
■市原　関電＋ゼネ石　1000MW >>2838(ゼネ石が落札最多東電向け>>3272とはどう絡むんだ？)
■袖ケ浦　九州電力＋出光興産＋東京ガス 2000MW>>2832
・横須賀　電発＋東電 1000MW(2014年に報道後，音無し。。>>3273)
■武豊　中電 1000MW(建て替え)>>114>>1886-1887>>2714>>2717>>2725
□神戸　神鋼 1300MW(関電向け)
□高砂　電発 1200MW(建て替え・関電向け)
・浜田　中電三隅 1000MW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産＋大ガス＋電発)1200MW >>2762>>2807
・松浦　九電増設 940MW

巨大発電所新設：15,840MW=15.8GW

原発16基分♪
3276：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:45:20: もう１年前から不振だったようだ。

日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される
http://www.kankyo-business.jp/news/010508.php
2015年5月15日掲載

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合（東京都千代田区）を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。（法第14条第1項、第3項、第4項）

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日（木）を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日（月）を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給（小売り）を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力（PPS）である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。
3277：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:05: なんと，随分入札は遅くても間に合うんだな。電気はそういう意味では無差別な商品だからな～。

新電力撤退、九州にも余波
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50010.html?from=sycont_navr_os
2016年02月26日

　大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」５位の日本ロジテック協同組合（東京）が３月末で撤退する見通しとなり、九州では２５日、電力の供給を受けている官公庁などが情報収集に追われた。

　佐賀県警は警察学校などで使う電気を購入している。契約期間は３月末までの１年間。担当者が２５日、日本ロジテックに問い合わせたところ「３月末までは供給する」との回答を得たという。４月以降については、すでに入札準備を進めており、影響はないとしている。

　大分県は大分土木事務所など２４施設で、鹿児島県鹿屋市の鹿屋体育大学も一部施設で供給を受けている。それぞれ契約は２月末、３月末までの１年で、予定通りに入札を行って混乱を回避できそうだ。

2016年02月26日
3278：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:15:30: 種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日
3279：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:38:26: ５位の撤退は衝撃であるけど，他社が発電所の整備を頑張ってるのに対して売電に頼る物足りなさは大きかったな。

新電力販売量ランキング
2016年2月24日更新
http://pps-net.org/column/12796

１．エネット(＝NTTファシ＋東ガス＋大ガス)：高圧531,814MWh＋特別高圧406,555MWh=938.3GWh
２．F-Power(ファーストエスコ(日田ウッドパワー・白河ウッドパワー)から分離)：高圧405,589MWh＋特別高圧146,882MWh=552.4GWh
３．丸紅(三峰川電力など)：高圧130,656MWh＋特別高圧162,821MWh=293.5GWh
４．オリックス(吾妻バイオパワー)：高圧162,815MWh=162.8GWh
５．日本ロジテック(撤退)：高圧150,991MWh=151.0GWh

高圧：AC600V～7000V
特別高圧：AC7000V～
3280：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:50:24: >>3279
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1913にFパワーとオリックスの様子をちょい纏め。
3281：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:52:43: 東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%EF%BC%93%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4%E2%80%A6%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%A8%E5%A6%BB%E3%81%AB/ar-BBpEica#page=2
読売新聞2016/02/18

東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。

三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。

避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。

判決によると、男性は妻や子どもと避難指示区域外に住み、会社を経営していたが、原発事故直後に福島県外へ避難し、その後、京都市内に転居。男性は無職になり、２０１１年５～９月、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。

判決は、自主避難が相当だった期間として、家族が住んでいた地域の放射線量が被害のない程度になったという情報が開示される前の１２年８月末までとし、この間の避難費などが賠償対象になると説明。さらに、男性は避難生活で精神疾患を発症し、就労不能になったとして、慰謝料や現在までの休業損害を認めた。

政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められる」と指摘した。

男性らは東電からの賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、提訴していた。

京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。

東電は「判決を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。
3282：とはずがたり：2016/02/26(金) 19:41:19: 2016.1.6 14:20
柏崎刈羽原発のケーブル「違反」　規制委、全国の原発に点検を指示　　
http://www.sankei.com/life/news/160106/lif1601060025-n1.html

　原子力規制委員会は６日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する１２事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に結果を報告するよう求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。

　規制委はこの日の会合で、柏崎刈羽のケーブルの不備について、「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の４つの区分のうち、２番目に重い「違反２」に該当すると判定、再発防止策を求める指示文書を出すことを決めた。

　原発では火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、それ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。ところが柏崎刈羽現原発では昨年９月、６号機の中央制御室床下でケーブルが混在していることが判明。その後の調査で、１～７号機の中央制御室の床下で計１０４９本が混在するなどの不備が見つかった。

　これまでに東電福島第２、東北電力東通、女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀でも、各社の自主点検で同様の不備が見つかっており、全国の原発や燃料の再処理施設で一斉調査を行うことにした。

　一方で、すでに再稼働している九州電力川内１、２号機と、今月中にも再稼働する関西電力高浜３、４号機については、規制委の使用前検査でケーブルの状態を確認していることから、一斉調査の対象外とした。
3283：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:35:56: 丸川珠代発言こそが日本のホンネか？福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
http://lite-ra.com/2016/02/post-2007_2.html
2016.02.25

“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
　さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
　要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
　いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20～50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
　さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
　福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。
3284：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:35:53: 高浜４号機が再稼働＝３号機は営業運転―福井
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160226/Jiji_20160226X499.html
時事通信社 2016年2月26日 17時44分 (2016年2月26日 23時34分更新)

関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。３号機は同日午後、営業運転に移行した。写真は４号機＝福井県高浜町【時事通信社】

　関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。４号機の運転は約４年７カ月ぶり。新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と高浜３号機に続き４基目。３号機は同日午後、営業運転に移行した。
　４号機は２７日午前６時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる「臨界」に達する予定。２９日から発電と送電を始め、段階的に出力を上げて３月下旬の営業運転を目指す。
　関電は２６日朝、核分裂反応を抑える制御棒の駆動検査を行い、正常に動くことを確認。午後５時から制御棒の引き抜きを始めた。豊松秀己副社長や福井県と高浜町の職員らが立ち会った。
　４号機では２０日、原子炉の１次冷却系につながる配管から水が漏れるトラブルがあった。関電はボルトの緩みが原因と発表し、予定通り作業を進めた。大塚茂樹所長は２６日、記者団に「再発防止対策に万全を期し、細心の注意で一つ一つのステップを進めていく」と強調した。
　核燃料１５７体のうち、４体は使用済み燃料を再利用したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。関電は通常の原発でＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」を、４号機では初めて実施する。
3285：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:12:37: 2030年に1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2と云う目標の為にはLNG火力発電がガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)の熱効率63%・CO2排出0.28kg/kWhで達成するけど石炭火力は石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)で熱効率55%・CO2排出0.59kg/kWhと未だ未だだ。ざっくりで電気がLNG火力と石炭火力のみからなされると仮定すると0.28x+0.59(1-x)<0.37を解けば良くてx>0.71となる。70%以上をLNGにして石炭を30%以下に抑えないと行けない。これは厳しいな。勿論太陽光・風力・水力とC02を出さない発電もあるからもっと下げられるんだけど。今CO2排出0の再生可能エネルギーの発電比率を20％にするとすると0.28*0.8x+0.59(1-x)*0.8<0.37となるからその場合x>0.42となってLNGは32%・石炭48%・再生可能エネ20%で良いとなる。

2016年01月15日 09時00分更新
2016年の電力メガトレンド（5）：
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/15/news020.html#l_megatrend5_21_sj.jpg

　九州電力が「川内原子力発電所」の1・2号機を相次いで再稼働させたのに続いて、関西電力の「高浜発電所」の3・4号機と四国電力の「伊方発電所」の3号機も国の原子力規制委員会による適合性審査を通過して、2016年内の早い時期に再稼働する見通しだ。このほかにも21基の原子力発電設備に対して適合性審査の申請が出ている（図1）。

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図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）。各発電所の設備に記載した数字は上段が発電能力（単位：万キロワット）、下段が運転開始後の経過年数。出典：資源エネルギー庁　
　中でも関西電力は合計7基の審査を申請済みだ。すべての設備が稼働すると発電能力は659万kW（キロワット）に達する。管内の電力需要は2015年の最大が2556万kWで、そのうち25％に相当する発電能力になる。需要が小さくなるゴールデンウイークの期間中には50％を超えて、原子力発電の依存度が非常に高くなる可能性がある。だが、このまま再稼働が順調に進んでいく状況にはない。

…

政府は2030年のCO2排出量を1kWh（キロワット時）あたり0.37kg-CO2（CO2換算キログラム）に低減する目標を設定した。
…

石炭火力はCO2の分離・回収も

　LNG火力の発電効率は現時点で最新鋭の「ガスタービン複合発電（GTCC）」が52％である。旧来型のLNG火力は38％程度で、GTCCに移行すれば3割以上も効率が良くなる。2020年にはガスタービンの燃焼温度を高めることで57％まで上昇する見込みだ。さらに2030年までに実用化が期待できる「ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）」になると発電効率は63％に達する（図10）。

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図10　LNG火力と石炭火力の発電技術と発電効率。出典：資源エネルギー庁　
　一方の石炭火力でも最先端の「超々臨界圧（USC）」と呼ぶ発電方式を採用すると発電効率は40％になる。LNG火力と同様に2030年には燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」の実用化が見込まれていて、発電効率は一気に55％程度まで上昇していく。

　特に石炭火力はCO2排出量が多いため、発電効率を引き上げてCO2排出量を削減することが不可欠だ。現在のUSCから次世代のIGFCへ移行することでCO2排出量は3割も減る（図11）。その過程で燃料電池を併用しない「石炭ガス化複合発電（IGCC）」が2020年に実用化できる見通しで、この方式でもUSCと比べてCO2排出量は2割少なくなる。

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図11　火力発電の進化によるCO2削減効果。単位：g/kWh（グラム/キロワット時）。出典：資源エネルギー庁　
　それでも石炭火力のCO2排出量はLNG火力の約2倍も多い。追加の対策としてCO2を放出しないで回収して、地下深くに貯留したり、別の用途に利用したりする技術の開発も必要だ（図12）。中国電力とJ-Powerは広島県に建設中のIGCCの実証設備にCO2の分離・回収設備を併設する。2019年度から実証試験を開始する予定で、商用レベルでは日本で初めてCO2分離・回収機能を備えた石炭火力発電設備になる。
3286：とはずがたり：2016/02/27(土) 17:50:48: 発電機と直流モータみたいな関係が燃料電池と水の電気分解なんだな。

燃料電池のしくみ
http://panasonic.co.jp/ap/FC/doc01_00.html
燃料電池とは、乾電池などの一次電池や、充電してくり返し使用する二次電池のように、蓄えられた電気を取出す『電池』とは異なり、水素と酸素の電気化学的な反応(*1)により発生した電気を継続的に取出すことができる『発電装置』です。

燃料電池は、水素と酸素が反応し水に変化する過程で電気を発生させる装置であり、原理的には、「燃料電池は、水の電気分解の逆で発電する」と説明されます。
3287：とはずがたり：2016/02/27(土) 18:06:58: どうやら今後は燃料電池>>3286を組み込んでトリプルコンバインド化で効率を上げてく流れらしい。
廃熱はそれでも熱効率55%～63%だから出る訳で，バイナリー発電的なものも加えてクワッドコンバインド化はどうだろう？？燃料電池と違って既に技術的には完成してるけど規模が2MWとかだから適合的では無いのかな？

政府>>2833>>2892は再生可能エネ比率は25%で原発が20%だそうで，まあ火力の現行設備が2030年にも多数残ってるから直ぐには>>3285の俺の仮想的なざっくり計算は成立しないけどまあ技術進歩が順調に進めばCO2バカみたいに排出する石炭に依存しても結構CO2減らせそうである♪

2015年02月03日 13時00分更新
2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減
>>2801

2015年06月19日 09時00分更新
進化を続ける火力発電、燃料電池を内蔵して発電効率60％超に
>>2952-2953

2016年01月15日 09時00分更新
原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
>>3285
3288：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:26:57: 2015年06月15日 09時00分更新
転換期を迎えた火力発電、2030年に向けて総量規制を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/15/news021.html

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　今から18年前の1997年6月に「環境影響評価法」が成立した。この法律によって出力が15万kW（キロワット）以上の火力発電設備を新設する場合には、環境に対する影響を評価して必要な対策を講じることが義務づけられた。4段階に及ぶ手続きの各段階で、環境大臣が経済産業大臣や発電事業者に対して意見書を出すことになっている。

　最近の意見書には必ず記載される項目がある。火力発電に伴うCO2排出量を電力業界全体で削減する「枠組み」の構築を求める内容だ。その中でも6月12日に経済産業大臣に向けて提出した意見書は従来よりも踏み込んだ厳しいものだった。山口県で計画中の石炭火力による「西沖の山発電所」に対して、「現段階において是認しがたい」と反対を表明した。

　東日本大震災が発生した2011年度から、電力会社の発電に伴うCO2排出量が大幅に増えてしまった（図１）。こうした状況の中で火力発電設備を新設するのであれば、既存の火力発電設備と合わせて全体でCO2排出量を減らす必要がある。いわば国全体を対象にした火力発電の「総量規制」が求められる。

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図1　電源別の発電電力量とCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　環境省は電力業界を主管する経済産業省に対して、火力発電を対象にした枠組みを構築するように再三にわたって要請を出している。それでも具体的な動きが見られないことから、石炭火力発電所の建設に反対を表明して実行を迫った。電力業界は2つの改革の波によって、早急に対策をとることが避けられない状況にある。

発電効率の低い老朽設備から廃止へ

　2つの改革の1点目は「電力システム改革」である。2016年4月の小売全面自由化に続いて、2020年4月には発送電分離を実施することが決まった。電力会社を含めて各事業者は安い電力を調達する必要があるために、燃料費の安い石炭火力発電の増強に乗り出している。

　ところが国内の火力発電に伴うCO2排出量を見ると、2013年度の時点で約半分を石炭火力が占めている（図2）。このまま石炭火力の拡大が続いていくと、CO2排出量の削減は難しくなる。新たな取り組みとしてCO2を回収・貯留する「CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）」の技術開発が進んでいるものの、当面はコストが高くて実用化までには時間がかかる。

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図2　燃料別のCO2排出量。出典：環境省（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　電力業界には2030年に達成しなくてならない「エネルギーミックス（電源構成）」の目標がある。これが2つ目の改革だ。2030年に国全体のCO2排出量を2013年比で26％削減するために、火力発電の比率を震災前の63％から56％まで引き下げなくてはならない（図3）。発電効率の高い最新型の火力発電設備を増やす一方で、老朽化した設備の廃止をどんどん進めていく必要がある。

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図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

　2030年のエネルギーミックスに従って、電力業界全体で運転できる石油火力・石炭火力・LNG（液化天然ガス）火力の総量を決めることができる。一方でCO2の排出量を減らすための火力発電設備のガイドラインがある。経済産業省と環境省が共同で策定した「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」と呼ぶ基準で、商用運転中・建設中・実証中の3段階に分けて発電方式や効率を規定した（図4）。

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図4　商用運転中の段階にある「BAT」（2014年4月時点、赤字部分は2013年度版からの変更点）。出典：経済産業省、環境省
3289：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:28:51: 　BATの基準に合う発電設備を増やしながら、老朽化した発電設備を順に廃止していけば、2030年までに火力発電によるCO2排出量を大幅に減らすことができる。燃料・発電効率・運転開始年の3つの指標をもとに、火力発電所を数多く保有する電力会社10社とJ-POWER（電源開発）、その他の発電事業者に分けて、発電設備の総量を規制することが求められる。

高効率の石炭火力とLNG火力を優先

　BATには石油火力は含まれていない。将来の電源として石油火力を必要とする理由がないからだ。すでに世界の先進国では、石油火力をほとんど使っていない（図5）。日本だけが電力の1割以上を石油火力に依存している状況で、世界の流れに取り残されている。

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図5　先進国におけるエネルギーミックスの現状。出典：資源エネルギー庁（IEAなどの資料をもとに作成）

　石炭火力やLNG火力よりも前に石油火力を廃止する必要があることは明らかだ。電源別の発電コストを比較すると、石油火力は圧倒的に高い。石炭火力やLNG火力の3倍にもなり、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーさえも上回っている（図6）。2030年のエネルギーミックスの目標には石油火力が3％だけ残っているが、離島の小規模な発電設備をLNG火力へ移行すれば全面的に廃止することも可能だろう。

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図6　2014年の電源別の発電コスト。出典：資源エネルギー庁

　石炭火力とLNG火力の配分もCO2排出量の削減には重要だ。石炭火力はLNG火力と比べてCO2排出量が2倍になる（図7）。今後LNGの価格が下がっていけば、発電コストの面でも石炭火力の優位性は薄れていく。発電効率の高い最新型を増やして従来型を廃止するルールづくりが必要だ。

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図7　電源別のCO2排出係数。出典：環境省（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）

　石炭火力とLNG火力は技術革新によって発電効率の改善が進んでいる。特に石炭火力では日本の技術が世界の最高レベルにある。今後の主流になる発電方式は、石炭をガスに転換してから燃焼させる「IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle、石炭ガス化複合発電）」である（図8）。
3290：とはずがたり：2016/02/27(土) 20:29:02: >>3288-3290

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図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁

　IGCCを採用した発電設備は従来型の石炭火力と比べて3割ほど効率が高くなり、それだけ燃料費とCO2排出量が少なくなる。LNG火力でも最新型はIGCCと同様のコンバインドサイクル（複合発電）が標準的になってきた。コンバインドサイクルはガスタービンで発電した後に、排熱を使って蒸気タービンでも発電することができるため、1つのタービンで発電する方式よりも効率が高くなる。

　火力発電の方向性は明確になっている。政府が主導して総量規制のガイドラインを設けたうえで、事業者ごとの割り当てを決めれば、老朽設備の廃止と高効率設備の新設が進んでいく。CO2排出量だけではなく化石燃料の輸入量も削減できて、日本の将来にとって望ましい状況になる。
3291：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:36:48: ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍　高浜原発で１本９億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00000009-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 2月28日(日)5時5分配信

ＭＯＸ燃料の輸入量と価格
http://tohazugatali.dousetsu.com/20160228-00000009-asahi-bus_all.view-000.jpg

　使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。

　プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

　電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜４号機は、核燃料計１５７本のうちＭＯＸ燃料（燃料集合体）が４本、３号機は同じく２４本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約４メートル、重さ約７００キロある。

　電力各社は「契約に関わる事項」などとしてＭＯＸ燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、ＭＯＸ燃料１本あたり２億６０４万～９億２５７０万円。時期でみると、９９年の福島第一は１本２億３４４４万円なのに対し、直近の２０１０年と１３年は７億～９億円台。１３年６月に高浜に搬入されたものは１本９億２５７０万円となった。

　ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に９８年７月輸入分は１本１億１８７３万円。１３年１０月の輸入分は同１億２５９万円で、１３年６月輸入のＭＯＸ燃料はこの約９倍にあたる。

朝日新聞社
3292：とはずがたり：2016/02/28(日) 08:44:31: 使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V4JR4J1VPLFA002.html
諏訪和仁、伊藤弘毅2016年1月29日19時20分

http://tohazugatali.dousetsu.com/AS20160127004187.jpg

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。

　原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。

　原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。

　使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４～９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。

　今回再稼働した高浜３号機はＭＯＸ燃料を一部使う予定だが、それはフランスで加工されたものだ。原発が動き出せば使用済み核燃料がさらに増えて処理が追いつかず、たまり続ける構図に変わりはない。

　原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。

　これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。
3293：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:16:23: ロシアのやってもらってればいいね。日本の核サイクルは破綻している。プルトニウムも不要であろう。

ロシア版「もんじゅ」送電開始　「歴史的」現地報道
http://www.asahi.com/articles/ASHDH2PP1HDHUHBI00B.html?ref=yahoo
モスクワ＝駒木明義
2015年12月16日09時05分

　運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。

　ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。

　ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。
3294：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:44:07: >>3285>>3287
東電の老朽化火発

姉崎　3,600MW 重油・LNG等
富津(1,2号機) 　2,000MW LNG
南横浜　11,500MW LNG
五井　1,869MW LNG
袖ケ浦　3,600MW LNG
横浜(5,6号機)　525MW 重油・LNG等
東扇島　2,000MW LNG
大井　1,050MW 原油
横須賀　(2,274MW) 重油等 =休止中・石炭火発へのリプレース検討中
鹿島　4,400MW 重油等
広野(1-4号機)　3,200MW 重油等
──────────────
合計　23,411MW(25.685MW)

これらは熱効率50%以下で順次更新されて熱効率63%・CO2排出係数を0.28kg/kWh(技術的にはこれから)を目指して実現させる。

で，問題は残る(廃棄するのは勿体ない現時点での)新鋭設備だが

千葉 4,380MW 54.2%*2880/4380+58.0%*1500/4380=55.5%(発電所平均熱効率)
富津(3,4号機) 3,040MW 55.3%*1520/3040+58.6%*1520/3040=57.0%(発電所平均熱効率)
川崎 2,000MW 58.6%
品川 1,140MW 55.3% 都市ガス
横浜(7,8号系列) 2,800MW 54.1%
───────────────
合計　13,360MW 0.56%(平均熱効率)

石炭火発の増強もあるから廃棄分の25GW超のどれくらいがLNG火力で増強されるか不明であるけどざっくり計算で

既存LNG等火発　13,360MW 0.56% 0.34kg/kWh
1700度GCTT　　10,000MW 0.57% 0.31kg/kWh
GTFC　　　　　10,000MW 0.63% 0.28kg/kWh
───────────────
合計　23,360MW 0.58%(平均熱効率)

となる。
3295：とはずがたり：2016/02/28(日) 10:57:56: >>2461に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪
3296：とはずがたり：2016/02/28(日) 11:44:15: >>2641に拠ると東電の現在の排出係数は0.530。>>3294の老朽化火発を全廃するだけで残るLNG火力の平均排出係数が0.56に改善する(現行のは計算してない)。勿論，稼働率を無視した数字だし，石炭火発の増加はマイナス要因だけど廃止対象は50%以下，しかも45%前後なんで結構上昇させる効果はありそうだ♪
3297：とはずがたり：2016/02/28(日) 12:15:15: >>2641
水力の雄のイメージがある北陸電力だが意外にCO2排出係数が意外に高い。黒四ダムは関電だしな。

北陸電力
発電電力量構成比
http://www.rikuden.co.jp/denryokudata/kouseihi.html
2014年
新エネ2%　石炭65%(原発停止前は40～50だった)　石油8%　水力25%

調べてみると石炭火発に依存している。

北陸電力の石炭発電所は旧式の富山新港(石炭１号機250MW 1971運開・石炭２号機250MW 1972運開)と比較的新しい敦賀火力と七尾大田火力(合計2400MW)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#koshi

どうも地方電力はLNG化が遅れているよう(LNGの輸入設備等建設費が高いのか？)で北陸電力では現在やっと富山新港発電所の２号機(原油等)のLNG併焚化石炭１号機のLNG１号機へのリプレース(建替)を行っている所である。
臨界事故隠しのあった志賀原発>>3061は当分動かさなくて良いが，今後は富山新港のLNG火発500+424.7=924.7MWをミドル電源にすることで改善が見込まれよう。現在は旧式の富山新港の石炭もフル稼働させとんちゃうか。

再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/
2014年の実績値での66.2百万kWh(66.2GWh)が水力発電量を2020年の目標値が100百万kWh(100GWh)とのこと。
また他の電力会社が水力の比率が9%だそうで25%は相当に高いと云える。

それはさておき電力需要量が一定だと仮定すると発電量を1.5倍にすると現在25%の構成比が37%程になる筈。
CO2を大量に発生する石油・石炭を減らす事は出来そうである。

現在富山新港石炭機も含め2900MWをフル稼働させて65%だとすると単純計算で富山新港のメインをLNG転換後は53%位に出来そうである。

上越発電所は結局中電と東北電力が別々に発電所を建設し共同火力という形は取らなかったけど北陸電力も参画し３社共同の(若しくは60Hzの中電・北電共同の)LNG火発とするなどしてLNG火力の比率を増やす努力をしても良いかも知れない。
3298：とはずがたり：2016/02/28(日) 13:52:38: 離島を抱える沖縄電力を除けば最悪の係数がやはり地方電力の中国電力の0.719。その次が四電の0.699。

この中四国の２社だがそのうち四電は現在は阿南発電所1120MWと坂出発電所1446MWの石油が脚を引っ張ってる感じか？
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#shikoku

石炭は電発と共同立地の橘湾発電所が大きい(合計2800MW。但し電発橘湾からは関電向けもあるかもしれない)

坂出発電所は石油とコークスからLNGとコークスへの転換中である。転換作業終了後はLNG 585MW，コークス800MWとなる。
やっとLNG導入が果たされる辺りは北陸電力(富山新港)や北海道電力(石狩湾新港)と同じ。LNGより原発を優先してきたツケが廻ってきている。
四国は伊方が動きそうだけど。

中電は老朽化発電が多い印象
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#chugoku

水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)・岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)と合計4106MWもある。

主力は柳井1400MW(LNG)と三隅1000MW(石炭)であろう。(あと新小野田1000MW石炭がある)

三隅の増強+1000MWがある>>2601がこれをベースにして老朽化火発4000MWのうちどれだけ廃止できるんだ？
関東や関西に進出(>>2601では関電に応札との記述。その他>>2168だとJFEと組んで関東進出検討)なんかしてる場合では無いようにも見えるんじゃが。。
3299：とはずがたり：2016/02/28(日) 14:29:59: 四国電力
環境関連データ集2015
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/index.html
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/data/pdf/data_2015.pdf

2015年のCO2排出量は1,816万t，排出係数は0.688。

電源別発受電電力量構成比は2010年には43%も原発が占めてたけど2015年には
水力12%・石炭56%・石油等19%・LNG8%・新エネ5%
となっている。

火発の発電端熱効率は39.6%

バランスの取れた電源構成の実現に向けた取り組みについて
http://www.yonden.co.jp/press/re1512/1187492_2116.html

坂出のLNG化は４号機は汽力発電で熱効率は44%と低い。CC化はないのかな？

石炭火力は西条のリプレースで156MW→500MW化の計画が進んでいる。
2022年度予定だそうな。
この際に超々臨界圧（ＵＳＣ）化がされると云う。BATであり発電効率40%程度・排出係数0.82kg/kWh程度>>3285ってことであろう。

畢竟，地方小電力５社に余り過大な負担を課することは能わない様だ。。
北海道電力の東北電力との合併，中国・四国電力の合併，北陸電力の関電合併，九州電力と沖縄電力の合併などが検討されても良いかも知れない。

将来的に最新鋭のGTFC(熱効率63%・280g/kWh)を建設する余地が単独では無さそうで有る。。
少なくとも中国四国共同火力で水島に，東北北海道共同火力で青函地区に建設とか検討されて然るべきかも。それぞれ1000MW級の最新鋭LNG火力があれば，例えば水島に造ったとして，中国電力の水島781MW(石炭・天然ガス)・玉島1200MW(石油)，四国電力の阿南1120MW(石油)を廃止出来そうである。

いずれにせよ中電の老朽化っぷりは少々酷い。岩国850MW(石油)・下松700MW(石油)・下関575MW(石炭・重油)を廃止出来る最新鋭LNG火力の建設も検討せねばなるまい。その際は現行の新鋭柳井1400MWをミドル化して運用すれば良い。
3300：とはずがたり：2016/02/28(日) 15:30:24: 北海道電力
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#ezo

砂川250MW[国内炭]・奈井江350MW[国内炭]・苫小牧及苫小牧共同火力700MW[石油]・伊達紋別700MW[石油]の計2000MW位は石狩湾新港1708.2MW[LNG]が出来れば(泊が動かなくても)廃止できるであろう。石狩湾への一極集中のリスクは高いから砂川・奈井江の内１つ，苫小牧・伊達紋別の内１つぐらいは残した方が良さそうか。

知内700MW[重油]の発電施設は青函地区の東北北海道共同火力構想♪(1000MW級・GTFC)>>3299の建設と北海道・本州間連系設備増設>>1591>>2181で対応可能であろう。

東北北海道共同火力構想♪によって東北側も幾つか廃止出来そうであるが，とりま秋田1333MW石油
http://tohazugatali.we b.fc2.com/epower/karyoku03.html#tohoku
3301：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:12:23: ガスタービンと蒸気タービン発電の違い
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1085023200;_ylt=A2RAqT9Dq9JWVUkAMa_daAB8

ガスタービンと蒸気タービンだと、作動流体が何らかのガスか蒸気の違いということに

ただ、通常使われているガスタービンの場合、作動流体のガスとして燃焼ガスそのものを使い（内燃機関）、タービンを出たあとのガスは大気に捨てる（開放型）
のに対して
蒸気タービンの場合には、作動流体（蒸気）と熱源（燃焼ガス）が分離していて（外燃機関でよかったかな）、タービンを通ったあとの蒸気は再度ボイラーに送られる（クローズドサイクル）
という違いはあるかと
（ガスタービンでも作動流体と燃焼ガスが分離しているようなのも可能ですが、実用になってたかな）

蒸気タービンとガスタービンの違いを教えてもら
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1236267117

蒸気タービン

・ボイラーなどでの燃焼によって得られた、熱エネルギーをもとに発生した水蒸気の圧力を用いてタービンを回す、外燃機関。

ガスタービン

・コンプレッサーなどの圧縮機を用いて空気を圧縮し、燃料と圧縮空気を燃焼させた流体熱エネルギーを用いてタービンを回す内燃機関
3302：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:25:31: 論点整理

＜電源構成＞
tohazugatali.dousetsu.com/energymix1_sj.jpg (>>3288)
図3　2030年のエネルギーミックスの内訳。出典：資源エネルギー庁

>>3092
電源構成の表示義務を回避へ、原子力を増やす電力会社に配慮か

>>3047-3049
再生エネルギー比率30％が実現できる理由
どうする電源構成<1> 東京理科大･橘川教授
――ご自身は小委の中で「原子力15％、再エネ30％、火力40％、コージェネ（熱電併給）15％」という電源構成を提唱していますが、その理由は。
私は再エネ30％のうち、水力、バイオマス、地熱で15％、太陽光と風力で15％と考えているが、太陽光と風力は発電コストがかなり安くなっており、あとは送電線のコスト。
40年廃炉原則にのっとれば、2030年には原発比率は15％程度になる。古い原発よりも新しい原発のほうが当然安全性は高いので、15％の枠内でリプレース（建て替え）をしていくというのが私の考えだ。
正確に言えば、コージェネと自家発電を入れている。現時点でもコージェネが５％弱で、自家発電が５％強と、計10％程度を占めている。それを15％に増やすということだ。

＜排出係数＞
>>3050
2030年度までに電力業界全体でCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWh（二酸化炭素換算-キログラム/キロワット時）まで低減させる目標を掲げた

tohazugatali.dousetsu.com/karyoku4_sj1.jpg (>>3051)
図2　電力会社のCO2排出係数（2013年度）。

tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu1_sj.jpg
tohazugatali.dousetsu.com/kouritsu2_sj.jpg
図8　火力発電の熱効率の向上。石炭火力（上）、LNG火力（下）。出典：資源エネルギー庁(>>3290)

＜原発＞
tohazugatali.dousetsu.com/l_megatrend5_21_sj.jpg (>>3285)
図1　原子力発電所の状況（2015年11月20日時点。）

原発を15%に抑えるとなるとどの程度になるのかな？
再稼働の目途が付いてる・付きつつある泊910MW・東通1100MW・女川830MW・東海110MW・敦賀1160MW・高浜3400MW・大飯2360MW・島根820MW・伊方890MW・玄海2360MW・川内1780MWで15%ぐらい行くのかな？(適合した原発から大間・柏崎刈羽・浜岡を除いたもの)
3303：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:05:46: この頁では揚水発電批判してるけど，自然エネルギーのバッファーとして使える筈である。
夏場の日中のピークは太陽光で対応が可能になって残るは夏の日没後及び冬の夕方のピークである。
揚水発電は満杯にしとけば８～１０時間持つのだそうで，エネルギー効率も70%と高いので風力も太陽光も未だ未だ接続出来る筈である。
で，「夜間の安い電力」という原発に毒された考えはそろそろ止めるべきである。

電力を捨てる「発電所」　揚水式発電
??「ベストミックス」というけれど??
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html

揚水式発電所の発電時間は最大で８?１０時間です。

おおむね、エネルギー効率は、揚水につかった電力に対して70％といわれています。

揚水式発電所の建設コストや、電源別の発電容量コストなど、統計上は、水力発電に分類されています。揚水式発電所独自のデータは公表されていません。中部電力が2001年に水力発電と揚水式発電とをわけたデータを公表したそうですが、翌年からまた公表されなくなったそうです。
3304：とはずがたり：2016/02/29(月) 16:46:36: >>3300

2014年02月19日 13時00分更新
先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news027.html
[石田雅也，スマートジャパン]

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。
[石田雅也，スマートジャパン]

　北海道電力が2月17日に公表した経営状況に関する資料には、電気料金の再値上げが必要な理由として、次のような文章が堂々と書かれている。

　「新規制基準に関する適合性審査が始まって約半年過ぎましたが、その間、当社としても真摯に対応してまいりました。しかしながら、その過程で、多くの質問やコメントが出されるとともに、格納容器スプレイ配管も一つの例ですが、追加の対策工事なども発生しており、現時点においても泊発電所の発電再開を見通すことができません。」

　電気料金を再値上げしなくてはならないのは、自分たちのせいではない、早く原子力発電所を再稼働させない国の責任だ、と言っているかのようである。しかし、現状で北海道電力が利益を上げられない理由はほかにある。

　長年にわたって国の保護と総括原価方式による甘い経営を続けてきた結果、競争力に乏しい事業体になっていることが最大の問題だ。同様のことは他の電力会社にも当てはまる。

燃料費は前年よりも減っている

　北海道電力の収支が構造的な問題で成り立たなくなっている状況は、1月31日に発表した第3四半期決算（2013年4－12月）の内容を見れば明らかである。2013年9月から電気料金を値上げしたにもかかわらず、売上はさほど増えていない（図1）。

　値上げ分が9～12月の4カ月しか反映されていないとはいえ、販売電力量の減少と相殺する形になっている。北海道の企業や家庭は懸命な節電対策を続けていて、今後さらに販売電力量が減っていくことは確実である。再値上げを実施すれば、いっそうの節電に拍車がかかり、北海道電力の売上は増えていかない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_revenue_sj.jpg
図1　北海道電力の2013年4－12月の売上高。出典：北海道電力
　一方でコストを見ると、燃料費は前年と比べて1割以上も少なくなっている（図2）。コストの安い石炭火力を増やした効果によるものだ。実際に費用が増加しているのは「その他費用」で、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」と「再エネ特措法納付金」の2つが大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_cost_sj.jpg
図2　北海道電力の2013年4－12月の費用と利益。出典：北海道電力

　このうち「再エネ特措法納付金」は固定価格買取制度によって電力会社が利用者から徴収した賦課金を国に納めたものである。全国の電力会社が集めた賦課金は国が調整したうえで、電力会社に「再エネ特措法交付金」として再配分する。北海道電力は買取量が多いために、納付金よりも交付金のほうが多くなり、売上と利益の増加要因になっている。
3305：とはずがたり：2016/02/29(月) 16:46:55: >>3304-3305

　交付金は買取にかかった費用で、「購入電力料」に含まれている。前年から80億円も増えたが、それでも燃料費と購入電力料の合計額は前年よりも少なくて済んでいる。火力＋再エネのコストは減っているのが実際のところで、むしろコストの増加をもたらしているのは原子力関連の費用である。

原子力でコストが増えていく

　北海道電力の見込みでは2013年度に1160億円の経常損失が発生する（図3）。値上げの効果で売上が前年比319億円も増えるのに対して、燃料費・購入電力料が201億円、その他の費用が92億円の増加で、ほぼ帳消しになる状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_hokuden_pl_sj.jpg
図3　北海道電力の収支の推移。縦軸の原点が1000億円になっているのは公表資料による。出典：北海道電力

　ただし売上と燃料費・購入電力料の双方には、再エネの買取に伴う金額が100億円以上も含まれる。さらに売上の中には燃料費調整制度によって利用者から徴収した調整額があり、年間で100億円近くにのぼる見込みだ。この2つを合わせると200億円前後の規模になる。

　結局のところ、売上と燃料費・購入電力料それぞれの増加額から200億円を引いたものが実質的な変動分と考えられる。値上げの効果を含めても売上の増加は100億円程度にとどまり、燃料費・購入電力料の増加分は再エネの買取と燃料費調整額で吸収できる水準に収まっている。

　こうして見ると、北海道電力の収支は値上げを実施してもさほど改善しないことが想定できる。実質的な費用の増加は原子力関連で発生している部分が大きい。かりに泊発電所を再稼働できたとしても、その後の安全対策を含めて維持コストが増えていくことは確実な情勢だ。

石油から石炭・ガスへの転換が急務

　むしろ急ぐべきは火力発電所の設備を更新することである。北海道電力の火力発電所には燃料費の高い石油を使う設備が4割以上も残っていて、年間に800億円以上の燃料費がかかっている（図4）。これを石炭かLNG（液化天然ガス）による最新設備に切り替えれば、半分以下の燃料費に減らすことができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/hokuden_fuel_sj.jpg
図4　北海道電力の燃料費の増減予測（2013年4月の値上げ申請時）。出典：北海道電力

　今後も値上げを繰り返さないためには、コストを含めて先行きが不透明な原子力発電に依存せずに、火力発電所の設備更新を前倒しで進めるべきだ。加えて北海道の各地で急増する再生可能エネルギーに対応するために、送配電ネットワークの強化が欠かせない。そうした設備増強の費用の一部は国の予算で補うことも必要だろう。

　北海道電力の経営状況には、電力会社が抱えるさまざまな問題点が集約されている。今後も旧態依然とした解決策に固執するのか、それとも電力システム改革の流れに沿って新しい電気事業者に生まれ変わる方向へ進んでいくのか、大きな岐路に立っている。今こそ国のリーダーシップと先見力が問われる局面である。
3306：とはずがたり：2016/02/29(月) 17:18:06: シンガポール国パワーセラヤ社セラヤ第一発電所の
オリマルジョン焚設備改造に係るコンサルタント業務への参画について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2001/1116-2_2j.html

◇オリマルジョンの概要

　 ○ ベネズエラで産出される天然オリノコ（半固体状）を原料に水と界面活性剤を加えた燃料。

オリマルジョン⇒ 天然オリノコ(70％)＋水(30％)＋界面活性剤(微量)
※界面活性剤：水と油分等を吸着させるもの
＜特　徴＞
液体燃料として輸送・貯蔵・燃焼が可能。
埋蔵量が膨大で長期安定供給が可能。
石炭と競合しうる経済性。
　
＜導入実績＞
平成３年10月に、鹿島北共同発電所２号機（12.5万kW、茨城県鹿島郡、鹿島共同発電株式会社）が世界で初めてオリマルジョン焚を採用して以来、これまで当社大阪発電所４号機を含む国内の４発電所６ユニットでオリマルジョン焚を採用。（実証試験中・現在休止中含む）
海外でも導入実績あり。
　
＜当社のオリマルジョン焚実証試験の概要＞
　［実施場所］
　　大阪発電所４号機（出力15.6万kW、大阪市住之江区）
　［実施期間］
　　 1994年６月～1999年９月
　［結果］
　　・燃焼特性及びハンドリング技術を確立
　　・環境保全装置（電気集塵器、脱硝装置、脱硫装置）の性能確認　等
　 →2001年2月から2004年までを目途として、
　　　・新型オリマルジョン※特性確認
　　　・高効率化を目指した高温度運転下での腐食試験
　　　等を現在実施中。
　 ※新型オリマルジョン：界面活性剤の成分を新しくしたもの。セラヤ第一発電所でも使用予定。
3307：とはずがたり：2016/02/29(月) 22:04:49: 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ―福島第１原発対応・東電
時事通信社 2016年2月24日 21時57分 (2016年2月24日 23時59分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160224/Jiji_20160224X155.html

　東京電力は２４日、福島第１原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用されていなかったことを明らかにした。結果的に炉心溶融の公表が約２カ月遅れる原因になった。
　当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から５年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。
　事故では１号機から３号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約２カ月後の２０１１年５月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。
3308：とはずがたり：2016/03/01(火) 07:57:20: 変圧器のトラブルってなんだ？

高浜原発：４号機が緊急停止２６日再稼働
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%94%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%8C%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%EF%BC%92%EF%BC%96%E6%97%A5%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D/ar-BBq8V4X
毎日新聞
13 時間前

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）は２９日、発電機と送電線をつなぎ送電を開始する操作中に、発電機がストップし、原子炉が緊急停止した。関電が発表した。高浜４号機は２６日に再稼働したばかりだった。発電した電気の電圧を上げる主変圧器のトラブルが原因とみられ、詳しく調べている。原子炉は正常に冷却されており、放射性物質の外部への放出はないという。

　関電によると、並列操作を開始した午後２時１分２６秒、主変圧器や発電機などの故障を知らせる警報が作動し、発電機が自動停止。１秒後には核分裂反応を抑制する制御棒全４８本が自動落下し、タービンと原子炉も緊急停止した。

　その後、屋外に設置している主変圧器の故障を示す検出回路が動作していることが分かった。主変圧器は、発電後の２万３０００ボルトの電圧を送電線に乗せるために５０万ボルトにまで昇圧する機器。【近藤諭】
3309：とはずがたり：2016/03/01(火) 10:56:34: >>3300
北電の電源構成比(2014年)
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

全廃すべき(＝高コスト・高CO2排出)石油が２８％と３割近くも占めている。

石狩湾新港LNG火発(2019年に569.4MW，2021年には1138MW)が完成したら苫小牧と伊達紋別の系列含めて石油の計1200MWは即廃止であろう。同LNG火発は2028年には1708.2MW迄増強されるので更に砂川と奈井江の600MWも廃棄出来よう。

とりま泊３号機912MWは再稼働やむなしだけど将来的には風力発電と京極揚水発電所でなんとかしたい。

https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf
>(陸上風力の)全国の導入ポテンシャル28,294万kWの49%を北海道エリアが占めており
>(洋上風力は)全国の導入ポテンシャル157,262万kWの29%を九州エリアが占めており、次いで北海道エリアが26%、東北エリアが14%で続いている。

陸上は282,940MW=283GWの約半分14.0GWを北海道が占めているそうな。
洋上は157GWの26%，40.3GWを北海道が占めているそうな。
設備容量は北海道で742万kW=7420MW=7.4GW，全国で20GW程である。

風力発電協会は2050年度に50GWを見通しとしてぶちあげている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/983
http://tohazugatali.dousetsu.com/nedo_energy3_9_sj.jpg
更には目標は50年度に75GWなんだそうなｗ
>日本風力発電協会は、風力発電の累積導入量を３０年度に３６２０万キロワット、５０年度には７５００万キロワットにまで高めるという壮大な目標を掲げる。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1544-1545

上北送電・秋田送電・北本連系増強でどの程度接続容量が増えるのかねぇ？
風力発電の稼働率は20%程度なんで設備容量の7GWフルにつかっても実効出力1.4GW程度である。まあこれだけあれば泊を廃止しても大丈夫そうではある。揚水発電所一本頼みは危ういけど石狩湾が完成すれば泊無しでもなんとかなる(今も供給だけならなんとか成ってはいる)ので，石狩湾LNG発電＋風力及京極揚水発電＋北本連系の３本柱があれば安定供給は出来るであろう。

これで発電構成比は新エネ２０％超，石油数％，石炭３０％，LNG３０％，水力１５％程度に出来そうである。
3310：とはずがたり：2016/03/01(火) 18:54:17: ２年以上使うならミツウロコグリーンエネルギー関西標準プランが一番かな？１年だけならイーレックス

auでんき…電気代月額８千万円以上で５％キャッシュバック・５～８千円で３％
https://denki.auone.jp/lp-2016-001/?cid=15111-48103

大阪ガスの電気…最大３％割引・２年契約で最大５％割引
http://home.osakagas.co.jp/electricity/price/
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1150002
1年間の電気代基本料金（5kVA） - 4,483円
従量料金（4,061kWh） 111,528円 101,881円
合計 111,521円 106,359円
基本料金単位：1契約
料金（税込）373円60銭

ミツウロコグリーンエネルギー関西標準プラン
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1090003
1年間の電気代従量料金（4,061kWh） 111,528円 105,774円
合計 111,521円 105,768円
最低月額料金単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 373円73銭

イーレックス・スパーク・マーケティング従量電灯A（近畿エリア）
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1040006
1年間の電気代従量料金（4,061kWh） 111,528円 106,119円
合計 111,521円 106,114円
キャッシュバック2000円分商品券

最低月額料金単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 373円73銭

HTBエナジー H.I.S. 従量電灯A（関西地方）
http://kakaku.com/energy/plan/?en_plan=1270009
最低月額料金単位：1契約
料金（税込）
最初の15kWhまで 355円05銭
1年間の電気代従量料金（4,061kWh） 111,528円 105,906円
合計 111,521円 105,900円
3311：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:40:03: 2016.3.3 08:30
ＮＹ原油、一時３５ドル台　２カ月ぶり高値
http://www.sankei.com/economy/news/160303/ecn1603030012-n1.html

　２日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時、１月上旬以来、約２カ月ぶりに１バレル＝３５ドル台をつけた。

　午前１１時現在は、前日比０・１４ドル高の１バレル＝３４・５４ドルをつけた。

　２日発表の米週間石油統計でガソリン在庫が予想以上に減少したことなどが材料視され、買い注文が優勢になった。（共同）
3312：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:40:52: 風力が激増中の中国。
2008年の段階で周波数対策は未だそれ程必須ではないようだ。

中国の風力発電政策と風力発電市場の動向
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1708.pdf
3313：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:03:42: 安倍の美しい国に阿る文科省に阿る阪大という構図か。どうしようもねぇな（　゜д゜）、　Ｐｅッ

「スーパー日本人は不適当」茂木健一郎氏が大阪大学の研究拠点を疑問視
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/02/super-japanese_n_9363844.html
The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
メール
投稿日: 2016年03月02日 17時20分 JST 更新: 2016年03月02日 17時27分 JST
3314：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:14:12: 2016年03月03日（木）週刊現代
経済の死角
中国の原発がヤバいことになっている?素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中
いつ爆発が起きてもおかしくない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038

…「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」

こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。

春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。…
〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。…〉

この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。

習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。

ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。'11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」

素人同然の技術者

原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。

中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。

「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。

原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」

後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。

「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。

格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」

中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。1994年創業で、広東省深?市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。

ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。…
3315：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:14:53: >>3314-3315
習近平は原発が大好き

中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」

それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。

前出の李氏が続ける。

「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。

その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」

「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。'14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。

「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。

'11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏)

25基を建設中

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_2c634454a520e5cd312061f5ce2caf1d500239.jpg

たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。

そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。

前出の後藤氏が指摘する。

「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。

通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。

その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」

上図を見ても明らかなように、中国の原発は、東シナ海の沿岸にズラリ並んでいる。その海の向こうは日本だ。…
まもなく福島原発の事故から5年を迎えるが、中国にその教訓を汲み取る謙虚さはまったくない。中国の原発は、いつ爆発が起きても、何の不思議もないのだ。

「週刊現代」2016年3月5日号より
3316：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:05:52: 先ずは１号機廃炉だヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
２号機も配管の大幅な変更が必要になるのかな？
地権者の同意があって建設出来る場所を優先して断層を無視していたとしか思えん。杜撰な原発立地がまた明らかになって原発が動かせなくなる事態は全く以て正常化である。

志賀原発の断層「将来動く可能性否定できず」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429931000.html
3月3日 16時22分

志賀原発の断層「将来動く可能性否定できず」
石川県にある志賀原子力発電所１号機の下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は、将来動く可能性は否定できないという内容の結論を大筋で取りまとめ、１号機は再稼働できず廃炉になる可能性があります。より正確な評価をするには、さらにデータが必要だという指摘も出され、今後の北陸電力の対応や規制委員会の判断が焦点になります。
志賀原発１号機の下を通る断層を巡り、規制委員会の専門家会合は北陸電力の調査結果などを基に、去年７月、「将来動く可能性は否定できない」という内容の評価書案をまとめましたが、その後、会合に参加していない第三者の専門家が検討する会議で「説明が不十分だ」などの意見が出されたことを踏まえて、３日、改めて議論しました。
その結果、断層の評価について「１２万年から１３万年前の後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と考える」として、「将来動く可能性は否定できない」という結論を変えないことを確認しました。
そのうえで、より正確な評価をするには、断層の状況を示すさらなるデータが必要だと指摘し、合わせて規制委員会に報告することになりました。
新しい規制基準では、将来活動する可能性のある断層の上に原子炉建屋など重要な施設の設置を認めておらず、１号機は再稼働できず廃炉になる可能性があります。
北陸電力が新しいデータを提出した場合、評価が変わる可能性もありますが、今のところ結論を覆すのは難しいのが現状で、今後は北陸電力の対応や規制委員会の判断が焦点になります。
一方、１号機と２号機の原子炉につながる冷却用の配管の下にある別の断層については、「将来地盤を変形させる可能性が否定できない」とする結論を変えず、設備の移設や補強など大がかりな変更が必要になる可能性があります。
原子力規制委員会の専門家会合を受けて、北陸電力の西野彰純副社長は「これまでの当社の調査結果を踏まえず、仮定に基づいた議論を進めていて、残念であり、到底納得できるものではない。断層に活動性がないことを、今後、新規制基準の適合審査の中で主張していくつもりだ」と話しています。
断層巡る議論経緯と今後は
志賀原発１号機の下を通る断層について、去年７月、原子力規制委員会の専門家会合は「後期更新世以降に変位した可能性が否定できない」つまり「将来、動く可能性が否定できない」とする評価書の案をまとめました。
新しい規制基準では、後期更新世以降すなわち１２万から１３万年前以降の活動が否定できない断層を「将来活動する可能性のある断層」として、原子炉建屋など重要な施設は、こうした断層による変位が生じるおそれがない地盤に設けなければならないと規定しています。
このため、結論が覆らなければ志賀原発１号機は再稼働できません。
そして今回、専門家会合は「後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と考える」と、より断定を避けた表現をとりながら、「将来、動く可能性は否定できない」という結論を変えないことを確認しました。
今は建屋があって掘削ができないため、専門家会合の委員は直接、地層の観察ができておらず、評価の根拠になった資料は建設時に書かれた断層のスケッチなど、限られています。
このため評価書には「解釈は限られた情報に基づくものである」という、ただし書きが加えられ、より正確な評価をするには断層の状況を示すさらなるデータが必要だという指摘も合わせて、規制委員会に報告されることになりました。
ただ、北陸電力は断層周辺の新たな写真やスケッチは見つかっていないとしていて、結論を覆すデータを示すのは難しいのが現状です。
現在、志賀原発について、北陸電力は２号機の再稼働を目指して規制委員会の審査を受けているほか、１号機についても準備ができしだい審査を受けたいとしていて、このなかで１号機の下を通る断層について議論されることになります。
この断層の評価を巡っては、今後、北陸電力が活動性を否定する有力なデータを提出するかどうかや、審査会合で規制委員会がどのような判断を示すのかが焦点になります。
3317：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:06:17: ニュースは１号機しか云ってないけど地図見ると２号機も断層直上にある様に見えるんじゃが。。（；´Д｀）

志賀原発
「直下に活断層」合理的解釈　１号機廃炉強まる
http://mainichi.jp/articles/20160303/k00/00e/040/163000c
毎日新聞2016年3月3日　11時43分（最終更新　3月3日　15時37分）

志賀原発敷地内の断層
http://tohazugatali.dousetsu.com/2016-03-04.jpg

規制委員会の有識者調査団が新たな報告書案まとめる

　北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は３日、１号機の原子炉直下を通る断層について「活動したと解釈するのが合理的」とする新たな報告書案をまとめた。昨年７月にまとめた最初の報告書案では、「活動性を否定できない」としていた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。北陸電が結論を覆せなければ、１号機が廃炉になる可能性が一層強まった。

　さらに報告書案は、規制委が安全審査中の２号機の重要施設直下にある２本の断層について、「活動した可能性がある」と、より強い表現で活断層の可能性を指摘した。２号機は施設の移設などの大規模工事をしなければ審査に合格できない公算が大きくなり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

　調査団は今後、正式な報告書を作成して規制委に提出する。北陸電が再稼働を目指す場合、規制委が安全審査で改めて活断層に該当するかどうかを判断する。審査で活断層と判断されれば評価が確定し、１号機は廃炉になる見込み。北陸電は１号機も審査を申請する方針で、北陸電が審査で結論を覆す新たなデータを提示できるかが焦点になる。

　断層は、１号機の直下を走る「Ｓ－１」（長さ７８０メートル）▽２号機の冷却用の海水を流す配管の直下にある「Ｓ－２」「Ｓ－６」（同計５５０メートル）の３本。北陸電はいずれも「活動性はない」と主張していた。調査団は昨年７月、「活動性は否定できない」とする報告書案をまとめた後、別の専門家から意見を聞いていた。【酒造唯】

志賀原発

　石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。北陸電力は１４年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

北陸電力志賀原発を巡る主な動き
１９９３年　７月　１号機が営業運転開始
２００６年　３月　２号機が営業運転開始。２号機運転差し止め訴訟で、金沢地裁が運転差し止め判決
２００７年　３月　定期検査で停止中だった９９年に１号機が操作ミスなどで臨界状態になったにもかかわらず、国に報告せず隠蔽（いんぺい）していた事実が発覚
２００９年　３月　２号機運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が１審判決を取り消し
２０１０年１０月　２号機運転差し止め訴訟で、最高裁第１小法廷が住民側の上告を棄却。２審判決が確定
２０１１年　３月　東日本大震災。福島第１原発事故
２０１２年　７月　経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、１号機直下の断層について「活断層の可能性が濃厚」との指摘が相次ぐ。保安院が敷地内断層の追加調査を指示
２０１３年１２月　北陸電が１号機直下の断層は「活断層でない」とする最終報告書を原子力規制委に提出。１．４キロ東の福浦断層については活断層との可能性を認める
２０１４年　２月　原子力規制委の有識者調査団が敷地内断層を現地調査
２０１５年　４月　有識者調査団が２度目の現地調査
　　　　　　７月　有識者調査団が１号機直下の断層について、「活動した可能性を否定できない」とする報告書案を作成
3318：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:08:25: 谷本は一体何が云いたいんだ？電力会社が納得しなければ自由に原発を動かせる様にしろといってるのか？
電力会社は廃炉決まったら莫大な減損処理しないと行けなくて自分らの給料減るのが嫌なだけだ。何を云っても納得しないで水掛け論に持ち込むだけだろ。

国民が納得できる議論に＝志賀原発「活断層」問題－谷本石川知事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030300734&g=soc

　北陸電力志賀原発の「活断層」問題で、同原発がある石川県の谷本正憲知事は３日記者会見し、最終的に活断層の有無を判断する原子力規制委員会に対し、「国民、県民、市民、電力会社にとって納得できる方向で議論しないといけない」と注文した。（2016/03/03-17:33）
3319：とはずがたり：2016/03/04(金) 10:52:23: >発電能力は一般家庭約15万世帯分に相当する最大8万6000キロワット時。
通常発電能力は定格(最大)出力を指して86MWなら判るけどワット時となるとよおわからんな。

今は動いてるのかな？

15万世帯分供給可能な発電所が再稼働へ
https://www.joetsutj.com/articles/51734134
2011年6月6日 (月) 19:04 ? 5年前

上越市福田の上越テクノセンター内にある三菱化学直江津事業所は東日本大震災前日に廃止されることになっていた自家発電所を再稼働させる準備を整えた。発電能力は一般家庭約15万世帯分に相当する最大8万6000キロワット時。今後、電力不足が見込まれる夏に向けて東北電力の要請に応じて供給する。

　直江津事業所は昭和40年代に東洋一と言われる規模でアルミ精錬を行っており、発電装置はそのために整備され、ピーク時には４つの発電所が稼働していた。昭和56年にアルミ精錬から撤退した後は、一番新しい「第４発電所」だけを残し、工場団地に電力を供給していたが、徐々に必要性が薄れ４年前に廃止方針を決定した。

　第４発電所は直江津港からパイプラインで供給される重油を燃料にエンジンを回すディーゼル式の発電装置16基からなる。１年以上かけて廃止に向けた準備を進め、今年３月10日に重油を使いきり最後のエンジンを停止した。

16基のディーゼル発電装置が並ぶ三菱化学直江津事業所の第４発電所

　しかし、その翌日に東日本大震災が起きた。すでに内示済だった発電所閉鎖に伴う人事異動を一時凍結して長年発電に携わってきた専門の職員を確保し、３月31日付で退職する人の協力も得た。４月18日に再稼働の方針が決まり、現在はいつでも稼働できる状態となっている。

　直江津事業所の長尾弘サポートセンター長は「廃止を決めた４年前からは、非常時用のバックアップの電力として東北電力の要請に応じて運転してきた実績がある。このようなときに当社の設備を役立てることができてよかった」と話していた。

一旦閉鎖後、震災で再開
三菱化学の自家発電所
http://www.j-times.jp/news.php?seq=4508
2011年6月4日 12時47分更新
一旦閉鎖後、震災で再開
　上越市福田の上越テクノセンター内にある三菱化学直江津事業所は、かつて利用していた「第四発電所」（ディーゼル式全16基）を整備し、東北電力の要請があれば電力を供給できるようにした。供給力は最大８６、０００キロワット時で、上越地域３市の総世帯数（約１０３、０００世帯）を上回る１５０、０００世帯分の消費電力に相当する。

　発電設備は三菱化成直江津工場時代の昭和38年から同56年まで、アルミ精錬を行うために整備されたもの。企業団地となってからは入居した企業用の電源として、また需要が増えた際、東北電力へ電力を供給するための設備として、最近まで役割を果たしてきた。しかし電力供給網の整備で必要性が徐々に薄れ、残っていた第四発電所も閉鎖が決定。３月10日に燃料を使い切り、解体または売却されるはずだった。ところが11日に東日本大震災が発生、状況は一変した。

発電所の再開が決まったのは４月18日。異動で散らばっていたスタッフを集め、発電機が問題なく稼働するよう整備されたのは５月上旬。燃料の重油を補給する際は、直江津港に接岸したタンカーからパイプラインを経て補充される。

長尾弘サポートセンター長は「発電所の稼働が決まったのは４月18日。異動で散らばったスタッフを集め、発電のためのメンテナンスを終えたのが５月上旬。非常時の電力不足に備え残しておいたものが、本当に役に立つことになるとは」と話す。現在は東北電力から要請があれば、いつでも発電して電力を供給できる状態だという。
3320：とはずがたり：2016/03/04(金) 19:07:04: 韓国原発は危険、日米では使わなくなった部品使用・・国際環境保護団体の指摘に韓国ネット「言葉を失う」「材料だけが不良ではなく…」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/403293/
2014年12月04日

韓国メディア・ニューシスによると、国際環境保護団体のグリーンピースは３日、韓国の原子力発電所で安全性の問題のために日本や欧米では使われなくなった部品が使われているとして、一部原発の運転を中止するよう求めた。

報道によると、グリーンピースは同日午後にソウル市内で開いた記者会見で、「１９７０年代に危険性が指摘され、米国や日本では使っていないインコネル６００製の部品を韓国はまだ使用している」と指摘した。インコネル６００は、韓国内の原発１４基の蒸気発生器や配管など約４０００か所に使用されているという。

グリーンピースは、今年１０月の蒸気発生器内の冷却水漏れなど、インコネル６００の部品がかかわった事故がこれまでに１２回発生していると主張。そのうえで、「韓国水力原子力や原子力安全委員会などは、この問題を把握しながら、稼働率９０％以上を維持するために解決しようとしない」などと批判した。

これに対し、韓国水力原子力はグリーンピースが指摘した冷却水漏れはインコネル６００による事故ではないと否定、さらに「現在もインコネル６００は、米国、フランス、カナダなど６７基の原発で使われている」と反論した。
3321：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:31:00: まず1000MWを整備して系列増やして最大1800MWに持っていくのかな？1000と1800だと公約数が巧く行かないけどどういう系列構成だろう？中途半端な出力だけど最大容量は1000に抑えるとかかな？

【民間】姫路市の製油所跡地に火力発電所を計画／発電規模は約１８０万㌔㍗／大阪ガスと出光興産[2016年02月26日]
https://www.constnews.com/?p=19216

大阪ガスと出光興産は、兵庫県姫路市に出光興産が所有する製油所跡地に火力発電所の建設を計画している。共同で４月１日に会社を設立する。発電規模は最終的に約１８０万㌔㍗を見込む。工事は２期に分けて実施、２０２０年代前半に第１期工事の約１００万㌔㍗分の運転を始める。

【概略位置図】
http://www.constnews.com/wp-content/uploads/2016/02/4a1375dbdbf47b13c29514919ee82df8.jpg

２００３年４月に閉鎖した出光興産の旧兵庫製油所跡地に建設する。同跡地は１３０㌶あるが、このうちの２２㌶を使う。敷地の所在地は姫路市飾磨区妻鹿日田町１－１。
発電方式はガスタービンコンバインドサイクル方式を採用する。４月に設立する会社は「姫路天然ガス発電」（大阪市）で、設立時資本４億円のうち、大阪ガスが３分の２、出光興産が３分の１を出資する。社長は大阪ガスが派遣する。

大阪ガスと出光興産、姫路にLNG火力建設へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160226_02.html
2016/02/26
◆１８０万キロワット級、４月に特定目的会社を設立

大阪ガスと出光興産は２５日、兵庫県姫路市に総出力１８０万キロワット級のＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を建設するためのＳＰＣ（特定目的会社）を４月１日付で設立すると発表した。出光興産の兵庫製油所跡地に建設する。プラントの基数、資金調達方法は今後詰めるが、２０２０年代前半に出力１００万キロワット規模での運開を予定。今後の需給状況を判断した上で２０年代後半のフル運開を目指す。

設立時の資本金は４億円で、大阪ガスが６６．６６％、出光興産が３３．３４％を出資する。新会社の名称は「姫路天然ガス発電株式会社」（大阪市）で、代表取締役社長は大阪ガスから就任。非常勤の取締役は両社から派遣する。（１面）

大ガスと出光、姫路にＬＮＧ発電所　２０年代の運転目標
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T5GB4J2TPLFA00J.html
伊藤弘毅2016年2月26日10時48分

　大阪ガスと出光興産は２５日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所を兵庫県姫路市に建設すると発表した。２０２０年代前半から後半にかけて段階的に運転する。家庭用電力販売が４月に自由化されるなど市場が広がるため、十分な発電態勢を整える。

　発電能力は最大約１８０万キロワットで、単純計算すると３００万世帯ほどの家庭に電気を送れる規模。まず２０年代前半に約１００万キロワット分で発電を始め、後半にフル稼働をめざす。

　姫路市内にある２２万平方メートルの出光の遊休地を使う。両社は１４年ごろから建設の交渉をしていたという。４月１日付で、共同出資会社「姫路天然ガス発電」を設ける。大ガスが約６７％、出光が約３３％を出資する。

　大ガスは、関西電力管内で４月から家庭用の電力販売に参入する。現在は火力や太陽光など計１８４万キロワット分の能力の発電所を持つが、２０年代までに６００万キロワット分に増やす目標を掲げている。（伊藤弘毅）
3322：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:45:57: >>3321-3322>>3270
大ガス
・泉北LNG発電所　1100MW
●姫路天然ガス発電(大ガス66.6%・出光33.3%) 1000MW→1800MW
■宇部　山口宇部パワー(宇部興産10％・大ガス45%・電発45%・石炭) 1200MW
▲中山名古屋共同発電(大ガス・木質バイオマス混焼・武豊) 100MW級
(茨城県(鹿島？)・大ガス×丸紅・100MW→断念>>3209)

600万kW＝6000MWとは云っても火力と太陽光の出力を足すことに殆ど意味が無いんだけどなぁ。。
泉北と姫路と宇部と武豊で4200MW，大ガス持ち分はその４箇所で1100＋1200+100+540=2940MW。

2016/2/25 18:50神戸新聞NEXT
大ガス、姫路にＬＮＧ火力発電　出光興産と共同で
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008836800.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　大阪ガス（大阪市）と出光興産（東京）は２５日、兵庫県姫路市飾磨区の出光の製油所跡地に共同で、出力１８０万キロワット級の液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設すると発表した。２０２０年代前半に一部運転開始する。総事業費は未定。大ガスは電力自由化を受け、自前の販売用電力の確保に向けて発電所の建設を積極化している。

　新発電所の建設地は、２００３年４月に閉鎖した出光の旧兵庫製油所（１３０万平方メートル）跡地で、ＬＮＧ受け入れ基地を持つ大ガスの姫路製造所にも近い。予定敷地面積は２２万平方メートル。ＬＮＧを燃料に高効率のコンバインドサイクル方式で発電する。工期は２期に分け、２０２０年代前半に１００万キロワット分を運転開始する。

　両社は４月１日に、同発電所を運営する新会社「姫路天然ガス発電」を設立する。資本金と資本準備金は計４億円で出資比率は大ガスが６６・６６％、出光が３３・３４％。社長は大ガスから派遣する。１６年度にも環境影響評価（アセスメント）を始める。

　大ガスは電力販売の完全自由化を控え、再生可能エネルギーを含めて自社の発電能力を国内外で６００万キロワットに拡大する方針。同社の国内の大型発電所は、大阪府南部で２００９年に運転開始した泉北ＬＮＧ発電所（出力１１０万キロワット）があり、山口県で石炭火力発電などを計画している。（桑名良典）
3323：とはずがたり：2016/03/05(土) 09:57:17: >>584>>1235>>1711>>2143>>2197-2198>>2363>>2426 >>2705(姫路第二発電所リプレース早見表)

2015/3/25 20:24
最新鋭に更新　発電効率高め　関電姫路第２発電所
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007853788.shtml

　関西電力は２５日、天然ガス火力の姫路第２発電所（兵庫県姫路市）で新６号機（出力４８万６５００キロワット）が営業運転を開始した。原子力発電所が運転停止する中、電力供給の安定のため営業運転を当初計画より７カ月早めた。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式を採用し、発電効率を高めた。

　同発電所は、１９６３年に１号機が運転開始。現在は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にして２０１０年７月から順次、熱効率が約６０％という世界最高水準の最新鋭設備への更新を進めてきた。今回で全６基の更新が完了した。

　供給力維持のため、運転を続けている旧型５、６号機と合わせ総出力は約４１１万キロワット。一般家庭約１千万世帯分の電気を賄え、関電の全火力発電所の約２３％を占める。

　火力事業本部の樋口幸茂副事業本部長は「原発の再稼働に見通しが立たない中、電力需給は予断を許さない。火力発電所が停止しないように全力を尽くしたい」と話した。

（桑名良典）

2015/5/10 00:33
姫路の新型火力発電所、異常振動で停止
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/0008010947.shtml

　関西電力は９日、新型天然ガス火力の姫路第２発電所３号機（兵庫県姫路市、出力４８万６５００キロワット）が、通常運転中に蒸気タービンの振動が異常に大きくなったため、自動停止したと発表した。

　関電によると９日午前１１時半ごろ、振動の大きさが突然、通常の１０倍程度に達したという。同社が詳しい原因を調べる。復旧の見込みは未定。

　第２発電所に新設された１～６号機は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせ、発電効率に優れる「コンバインドサイクル」方式を採用。３号機は昨年３月に運転を始めていた。

2015/7/17 22:26
姫路の火力２基、通常運転を再開　関西電力
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008219488.shtml

　関西電力は１７日、蒸気タービンに不具合があった影響で停止していた天然ガス火力の姫路第２発電所（兵庫県姫路市）１～６号機のうち、３、４号機（出力各４６万キロワット）の応急対策工事が終了し、通常運転を再開したと発表した。

　関電は全原発が停止した状態で需要期の夏を乗り切る必要に迫られており、姫路第２の全面復旧を急いでいる。３、４号機の運転再開で需給逼迫（ひっぱく）の緩和が期待できそうだ。

　同発電所は５～６月にかけて、タービンの羽根が折れる故障が相次ぎ、１～６号機の全機で６月から一斉に対策工事に着手していた。

　３、４号機は蒸気の流れを調整する「圧力プレート」を設置。試運転などで安全性が確認されたため、通常運転が可能と判断した。

　関電は残りも試運転などを通じて安全性を確かめ、順次通常運転を再開する方針だ。
3325：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:01:35: ちゃんと明記してないけどどうやらコークス炉ガスをCC発電に使うって事のようだ。坂出(三菱化学×四電)や水島・福山(JFE×中電)にもコークス炉ガス発電はあるけどコンバインドサイクル(CC)化は此処が初見な気がする。

2015/5/14 21:26
神鋼加古川の自家発電更新完了　環境負荷の低減へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201505/0008026376.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所で進めていた自家発電設備の更新が完了した、と発表した。総投資額は８５０億円。最新設備にして発電効率を上げ、鉄鋼事業部門の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２％程度減らす。

　「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム」と呼ぶ自家発電施設で、２０１３年７月から建設していた２基目が完成した。鉄鉱石から鉄を取り出す際に出るガスを燃やして発電し、その排ガスも利用して発電し効率を上げる。

　更新工事を始めた０９年には１基だけの設置予定だったが、ＣＯ２排出量の削減効果を高めるため、１５０億円を投じて追加更新していた。

　同設備は三菱日立パワーシステムズ（横浜市）が納入。設備の一部は高砂市の同社高砂工場で製造された。神鋼加古川製鉄所の自家発電出力は、今回の更新分を合わせて６５万キロワットとなる。（高見雄樹）

2015/5/28 08:30
神鋼加古川　自家発電設備を更新　排ガス活用、環境配慮
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201505/0008067602.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所で進めていた自家発電設備の更新が完了した、と発表した。総投資額は８５０億円。最新設備にして発電効率を上げ、鉄鋼事業部門の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２％程度減らす。

　「ガスタービン・コンバインドサイクル・システム」と呼ばれる自家発電施設で、２０１３年７月から建設していた２基目が完成した。鉄鉱石から鉄を取り出す際に出るガスを燃やして発電し、その排ガスも利用して発電し効率を上げる。
3326：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:39:38: >再生エネの電力調達に力を入れるみんな電力（東京）も、電源構成を公開。国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で交付金を受けて調達した太陽光が四割、制度を使わず調達した太陽光が三割、残りは大手電力から調達する。ただし太陽光が計七割というのは、出力が最大のときの値で、常に開示通りの発電量の構成とはならない。
太陽光が出力で測って７割と云っても，太陽光の稼働率は20%だからなー。本当は７：３ではなくて７＊０．２：３だから１．４：３で詰まり太陽光３割・大手電力(多くは火力であろう)から調達７割と云う計算になる。
まあそれでも頑張ってはゐるとは云えるけど，北陸電力なら水力で２割５分だ。勿論冷房需要に関しては太陽光もガンガン照ってる可能性高いし１００％太陽光にもなろうけど問題は日没後のピークである。

進まぬ電源構成開示　電力自由化まであと１カ月
http://pps-net.org/news/pps/%E9%80%B2%E3%81%BE%E3%81%AC%E9%9B%BB%E6%BA%90%E6%A7%8B%E6%88%90%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%80%80%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A8%EF%BC%91%E3%82%AB%E6%9C%88
2016年03月01日

４月の電力の小売り全面自由化が１カ月後に迫った。電力の小売り各社（新電力）は料金の安さや独自のサービスをＰＲ。全国で２３万件以上の家庭が契約先を大手電力から切り替えた。一方、どんな発電所から電気を仕入れているかを消費者に知らせる「電源構成の開示」はあまり進んでいない。　（岸本拓也）

電源構成の開示について、経済産業省は指針で「開示は望ましい行為」と位置付けた。経産省の担当者は「義務ではないが、発電実績や調達計画に基づく電源構成の開示を自主的に進めてほしい」と促す。

しかし、四月から首都圏で電力小売りに参入する主な新電力が、電源構成をホームページなどで開示しているかどうかを本紙が調べたところ、記載していたのは三社にとどまった。

二〇一四年度の発電実績を電源構成として明記していたのは、石油元売り系のＪＸエネルギーと、昭和シェル石油。ＪＸは液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と石油火力が中心だが、約一割を再生可能エネルギーのバイオマス発電が占めた。

ＪＸの広報担当者は「お客さまに安心感や信頼感を感じてもらえる情報の開示に努めている」と話した。

昭和シェルはＬＮＧ火力が大半だが、一五年十一月に国内最大級の京浜バイオマス発電所（川崎市）を稼働させ、家庭向け電源として活用するという。

再生エネの電力調達に力を入れるみんな電力（東京）も、電源構成を公開。国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で交付金を受けて調達した太陽光が四割、制度を使わず調達した太陽光が三割、残りは大手電力から調達する。ただし太陽光が計七割というのは、出力が最大のときの値で、常に開示通りの発電量の構成とはならない。

東京急行電鉄系の東急パワーサプライは三月中に、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムは近く開示するという。東京電力など大手電力は、年間の電源構成などを公開しており、現在は大半が火力だ。

家庭向けの電力プランに五万件以上の申し込みがあった東京ガスは「開示は検討中」（広報）という。

欧州ではドイツなど多くの国が電源構成の開示を義務付けている。一方、日本では小規模な新電力にとって事務負担が増えることや、電源が違っても家庭に届く電気の質は変わらないため、経産省は「開示しなくても消費者に具体的な不利益はない」とし、罰則のない努力義務にとどめた。
出典：東京新聞
3327：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:49:38: 2016.1.21 11:40
【ビジネスの裏側】
電気料金　関電、大ガスの“ガチバトル”…顧客争奪に向け〝体力消耗〟チキンレース？
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210002-n1.html

　家庭や小規模事業者も電力会社を選べる電力小売り全面自由化を４月に控え、関西電力と大阪ガスが顧客争奪戦に火花を散らしている。関電は、燃料コスト削減につながる高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働にめどが立った直後に全国最高水準の電気料金の値下げの可能性を表明した上で、現水準のまま夜間や使用量の多い家庭で安くなる新料金メニューを発表。対する家庭向け電力小売りに新規参入する大ガスは、関電より低価格となる料金メニューを打ち出した。両社の“ガチバトル”が幕を開けた。（中山玲子）

　「電気料金の値下げを実施すべく、本日から検討を進めている」

　福井地裁が高浜３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を取り消して一夜明けた昨年１２月２５日。記者会見で、関電の八木誠社長は早くもこう表明した。

　値下げ時期については、「来年度のできるだけ早い段階」と説明し、新たに参入してくる新電力を意識しているのは間違いない。

　全国の大手電力の中でも特に原発依存度の高かった関電は、その原発の長期停止の影響で代替となる火力発電に使う燃料費が膨らんだため業績が悪化。収支改善のため平成２５年春と２７年春と２度にわたって電気料金の値上げに踏み切り、関西の電気料金は全国最高水準になってしまっている。家庭や小規模事業者の地域独占が崩れる全面自由化を控え、八木社長も「価格競争力が劣る。選んで頂けるよう価格競争力の向上に努める」と力を込めていた。

　一方、八木社長の会見終了の約１時間後。今度は大ガスが家庭向け電力の料金メニューを発表した。都市ガスとセットで２年間の長期契約をすると、電気料金が関電の現行料金より最大５％安くなる内容で、高止まりする関電の電気料金を意識して割安感をアピールした格好だ。

　大ガスの料金は、月間使用量が３００キロワット時を超える場合に約５％安くなる。平均的な４人家族（月間使用量３７０キロワット時）で年間約６２００円、月間使用量が６００キロワット時なら年間約１万７００円安くなるメニューだ。関西圏の約７割を占める、月間使用量が２００キロワット時を超える世帯が関電の現行料金より安くなる計算になる。

　会見に臨んだ大ガスの瀬戸口哲夫副社長は「ガスの需要が伸びない中で（電気販売が）新たな収益源になる」と期待を込めた。初年度に自社の都市ガス供給先の２～３％に当たる２０万世帯、平成３２年度には７０万世帯への電気供給を目指す目標を表明し、関西圏で約１２００万世帯に供給する関電の牙城を切り崩す姿勢を鮮明にする。

　関電が準備している電気料金の値下げについては、瀬戸口副社長は「（関電の値下げに伴い）料金を変更する可能性がある。競合状況や顧客ニーズを確認しながら柔軟性を持って取り組む」と述べ、当面、関電との価格競争に臨む考えを示唆した。

　大ガスや他の新電力の新料金メニュー発表が相次ぐなか、関電も今月１５日、４月からの料金メニューを発表した。

　今回は原発の再稼働による値下げ分は含まれず、全体的に使用量が少なくなる午後１０時～午前８時の料金を安くするメニューを発表した。月間使用量が５５０キロワット時の場合、年間約３７００円（１・８％）～６９００円（３・４％）程度安くなる内容だが、月３７０キロワット時の標準的な家庭では現メニューの方が安いこともある。関電はどれほどの世帯に恩恵があるかどうかは「差し控える」（担当者）と述べた。むしろ「４月１日に顧客の選択が確定することはない」（香川次朗副社長）との見方を示し、大ガスと同様、「新料金、新メニューに継続的に取り組む」（同）と強調した。

　関電は４月以降、再稼働で改善する収益を原資として電気料金を値下げする方針。高浜３、４号機が動けば営業利益を１カ月当たり計１２０億円押し上げる。続く大飯３、４号機（福井県おおい町）など別の原発の稼働状況次第で、値下げする余力が大きくなる。原発の再稼働が進めば、それだけ関電の価格競争力を引き上げることにつながる。大ガスが応じて値下げすれば、互いに経営体力を消耗するチキンレースになるかもしれない。
3328：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:25:48: 2015/6/8 10:20
電力自由化控え「石炭火力」回帰　コスト優先時代に逆行
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008103830.shtml

　石炭火力発電所建設ラッシュの背景には、２０１６年の電力小売り全面自由化がある。電力会社が選ばれる時代、価格競争力を求めて低コストの石炭火力に向かう電力事業者の経営戦略は、家庭や企業が支払う電気料金を抑えることにもなる。

　だが、未来にわたって依存すれば、地球環境を脅かす。原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、コストも比較的安いとされるが、安易に回帰はできないだろう。経済か環境か。選択を迫られるのは、政府だけではない。

　深緑色の六甲山を背に、高さ１５０メートルの煙突から、白い煙が風にたなびく。神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）内で、２基の石炭火力発電所（合計出力１４０万キロワット）が稼働する。

　神鋼はさらに２基（同１３０万キロワット）を増設し、２２年度中にも完全稼働させる計画だ。電気は関西電力が買い取る。なぜ、石炭火力なのか。…

　石炭は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて発電コストが安い。関電にとって、原発に代わる低廉な電源の確保は最重要課題だ。１６年４月の電力小売り全面自由化で、一般家庭も電力会社を選べるようになれば、「価格競争力」は一層強みを増す。

　関電だけではなく、新旧の電力事業者が価格競争力を求めて安価の石炭火力に向かう。その起点は、政府の“方針転換”だった。
　◇
　１３年４月、環境省と経済産業省は、石炭火力新設に際しての要件を示した。ＣＯ２排出量削減を目指す京都議定書の発効（０５年）後、政府はＣＯ２を多く排出する石炭火力発電所の新設をほとんど認めてこなかった。

　環境省は「方針転換とか、解禁とかではない。石炭火力発電所を造る場合も、最新鋭技術でＣＯ２排出削減に努めるよう求めたまで」と説明するが、石炭の「復権」はせきを切ったように進んだ。

　１４年４月、政府は石炭火力を原発と並び、発電コストが安く、一日を通して安定的に電力供給できる「ベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定。さらに、３０年時点の電源構成比率で、石炭火力の割合を２６％に据え置いた。

　日本のメーカーは石炭火力発電で高い技術力を持ち、ＣＯ２排出抑制に向けて技術改良を重ねる。排出量は依然ガスや石油を大きく上回るが、「旧式の石炭火力より飛躍的に排出量が減った」として、海外輸出に力を入れる。
　◇
　「日本は『独自路線』を取っている」
　５月末、京都市で開かれたシンポジウムで、低炭素社会への転換を目指す「欧州気候財団」のディレクターが言った。先進各国が石炭火力発電から脱却しようする中、石炭に回帰する日本…を揶揄（やゆ）する発言に、笑いが起こった。

　原発再稼働の是非論も含め、日本のエネルギー問題は岐路に立つ。電力小売り全面自由化では、一般家庭も安い電気を選ぶか、環境に優しい電気を選ぶかが問われる。

　再生エネルギーの電力会社を選ぶ市民運動で事務局を務める国際環境団体「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ（エフ・オー・イー・ジャパン）」（東京）は「エネルギー政策は国が決めるのではなく、電力消費者一人一人が考え、行動することで国を動かせる」と訴える。

　現時点で、再生エネルギーだけを配電する新電力会社はわずかだが、ＦｏＥは「再生エネルギーを選ぼうという市民の声が、そうした会社を増やし、育てる」と期待する。（森本尚樹）

　▼二酸化炭素と地球温暖化　二酸化炭素（ＣＯ２）やオゾン、メタンなどの温室効果ガスが地表から放射された赤外線の一部を吸収することで、地球の平均気温が上昇する。温暖化が進むと、南極などの氷が溶けて海面が上昇するほか、世界各地で干ばつや豪雨など極端な気象が増えると指摘されている。年末にパリで開かれる国連の温暖化対策会議（ＣＯＰ２１）で、新たな国際枠組みが決まる。
3329：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:26:06: ピーク電源の石油とベース電源の石炭を比較は出来ないけど石油分の発電力量を石炭で代替するぐらいは認めてもよかろう。その後如何に再生可能エネの比率を高めて行くかは勿論有る訳だが。バイオマス発電が材木食い潰す前に既存の石炭火発のバイオマス混焼化推進やバイオマス発電のコージェネ化を進めて行くべきである。清掃センターも一体化させたりとか出来ないのかね。

2015/6/14 07:00
燃料転換アセス対象に　「石炭」への改造で　関電の赤穂発電所
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008121220.shtml

　関西電力が赤穂発電所（兵庫県赤穂市加里屋、出力計１２０万キロワット）の燃料を石油から石炭に転換する計画を、環境省が環境影響評価（環境アセスメント）の対象に加え、計画の見直しを迫る方向で検討していることが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加が見込まれながら、従来の制度ではアセス対象外。同省は「地球温暖化対策に逆行する」とし、赤穂を含め全国の火力発電所へのアセスを厳格化する方針だ。
（森本尚樹）

　同発電所は１９８７年に２基が運転を始めた。関電は今年３月、この２基について、割高な重油・原油から安価な石炭への燃料転換を発表。燃料費を減らし、稼働時間も長くできるという。本年度中に着工し、２０２０年度の運転開始を目指す。

　石炭火力発電所のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。同省や地元自治体はアセスを通じて、ＣＯ２排出対策などを意見できるが、赤穂発電所のように設備を一部改造するだけの燃料転換や、出力１１万２５００キロワット未満の小規模発電所は対象外だ。

　一方、東日本大震災の影響や電力自由化を見据え、各地で石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。環境省は「このままでは政府の『３０年までに１３年比２６％減』というＣＯ２削減目標を達成できない」と危機感を抱く。１２日には、山口県での建設計画のアセスで「新設は是認しがたい」との意見書を提出した。

　こうした流れの中、５月、同省内の有識者委員会で、赤穂など「アセス逃れ」のケースが問題視された。同省は、火力発電所の新設を抑えるため、燃料転換や小規模発電所にも、アセス実施を義務付ける検討を始めた。

　関電広報室は「赤穂発電所は燃料転換によってＣＯ２排出量が現行より２～３割増えるが、排出量が少ない原発の再稼働や自然エネルギーの拡大などによって、関電全体で抑制していく。自主的なアセスも実施する予定だ」としている。

　【環境影響評価（環境アセスメント）】

　発電所やダム、鉄道、空港など大規模な開発事業を決める際、環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者が事前に調査、予測、評価した結果を公表し、国や地元自治体、住民などから意見を聞く制度。環境影響評価法で実施が義務付けられる。

2015/9/8 21:15
神鋼の石炭火力発電所計画　神戸市が環境影響評価審査会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008378316.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が神戸製鉄所（同市灘区）で計画する石炭火力発電所について、神戸市の環境影響評価審査会が８日、開かれた。同社が示した環境影響評価の方法書を専門家が討議。１４日に非公開の会合を開き、審査会の意見をとりまとめて市長に提出する。

　この日の討議では、煙突が景観に与える影響に関して「冬場に煙突から出る水蒸気の見え方も示すべきだ」と委員が指摘。神鋼の担当者は「参考データを、審査会で示すことはできる」と応じた。

　審査会の意見を基に１０月上旬にも神戸市長が意見を表明。兵庫県知事や経済産業相の意見を受け、早ければ年明けにも、神鋼が影響の調査や評価を始め、結果を公表する。
（高見雄樹）
3331：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:41:12: >>3330
おお，兵庫県知事GJ。
その後１年以上パタリと報道が絶えてるけど真剣にIGCC化を検討してると云うことかな？

2014年10月01日 15時00分更新
電力供給サービス：
石炭火力発電所の更新に兵庫県知事が意見、高効率のIGCC導入を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/30/news026.html

J-POWERが兵庫県の「高砂火力発電所」の設備更新計画を進めている。運転開始から45年以上を経過した石炭火力2基を更新して、発電能力を50万kWから120万kWへ増強する計画だ。標準的な発電方式を想定するJ-POWERに対して、地元の兵庫県知事は高効率の発電方式を求めた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）の「高砂火力発電所」は1968年から69年にかけて2基の石炭火力発電設備で運転を開始した（図1）。1基で25万kWの発電能力があるが、老朽化によって発電効率が低下してきたことから最新の設備に更新する。

　新設する設備は1基あたり60万kWの発電能力になり、2基の合計で120万kWの大規模な火力発電所に生まれ変わる（図2）。新1号機を4年後の2018年に着工して、2021年に営業運転を開始する。その後に現行の2基を撤去してから新2号機の工事に入り、フル稼働は2027年を予定している。

　国内では発電能力が15万kW以上の火力発電所を新設・更新する場合に環境影響評価の手続きが必要になる。J-POWERは手続きを開始するための「計画段階配慮書」を7月に経済産業大臣に届け出るとともに、地元の高砂・姫路・加古川の3市長と兵庫県知事にも送付した。これに対して兵庫県知事が9月24日付けでJ-POWERに回答書を送った。

　その中で県知事は適切な環境影響評価と環境保全措置の実施に加えて、J-POWERが計画する発電方式よりも高効率の設備の導入を要請した。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」に適合させることを求めている。

　J-POWERが高砂火力発電所の設備更新で予定している発電方式は、蒸気タービンを利用する一般的な石炭火力発電である（図3）。配慮書の中では具体的な熱効率（熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる割合）を示していないためにBATの適合性が不明確である。

　兵庫県知事は通常の発電方式よりも熱効率の高い「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」の導入を意見書の中で示唆した。IGCCは石炭をガスに転換してから発電する最先端の技術で、従来の石炭火力と比べて熱効率が3割も高く、窒素酸化物などの有害物質やCO2の排出量を大幅に減らすことができる。

　J-POWERは広島県にある中国電力の「大崎発電所」でIGCCの実用化に取り組んでいて、2017年に実証運転を開始する予定だ。それよりも4年遅く営業運転に入る高砂火力発電所の新1号機にIGCCを導入することは不可能ではない状況にある。
3332：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:42:17: >>3330-3331
なんでこの時電発高砂が応札しなかったのか気になったけどIGCC化の検討してる可能性もあるよな。

2014/11/29 07:00
関電入札、応募は神鋼のみ　新型火力で落札見通し
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007541903.shtml

　神戸製鋼所は（神戸市中央区）２８日、関西電力が実施していた、火力発電によって関電に電力を供給する事業者を選ぶ入札に応じたことを明らかにした。関電は同日午後４時で入札の受け付けを終了し、応札が１社のみだったと発表。価格面など関電が求める条件を満たせば、神鋼が来年３月中旬に落札する見通しだ。

　関電は原発の再稼働時期が見通せず、燃料費が高くつく古い火力発電所を新型に置き換えてコスト削減を図る考え。併せて他の事業者から新鋭火力発電所による電力の供給を受けようと、２０２１年４月～２３年７月に運転を始める火力１５０万キロワット分を入札で募集していた。

　神鋼によると、神戸市灘区にある神戸製鉄所の敷地内に建設を予定している最新鋭の石炭火力発電所２基で応札した。２２年度には２基とも発電を開始する計画。関電によると、出力計１２２・１万キロワットの入札を受けた。
3334：とはずがたり：2016/03/05(土) 14:51:12: 2015年 02月 17日 17:29 JST
Ｊパワーが約1300億円の増資、設備投資に充当
http://jp.reuters.com/article/jpower-idJPKBN0LL0KE20150217

［東京　１７日　ロイター］ - 電源開発(9513.T)（Ｊパワー）は１７日、公募増資で約１３００億円を調達すると発表した。調達資金の大半を設備の新規投資や更新に充当する。

設備投資の内訳は、新規の投資に調達する金額の約９割をあて、残りを更新にあてる予定。

新規投資は、熱効率の高い最新鋭の火力発電設備への投資を中心に行う計画で、内訳は、竹原火力発電所新１号機の建設に５７９億円、タイのウタイ火力発電所の建設に１０８億円、鹿島パワーの石炭火力発電所の建設に９６億円など。また、風力発電所や地熱発電所の建設に１８９億円を充当する予定。

更新投資としては、同社の火力発電所７地点（磯子、高砂、竹原、橘湾、松島、松浦、石川）における発電設備の更新や改良投資の一部に充当する予定。

今回の増資により、Ｊパワーの発行済み株式総数は現行水準より約９．８％増加する。払込期日は３月１０日から１２日。主幹事は野村証券。

(江本恵美)
3335：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:41:25: 川越火発は中電の主力発電所の一つなのにちゃんとやって貰わないと困る。
昔はこんなことhttp://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/56c7c5b95a6fc00ee8f6cba5ae64debaあって東芝の工場に打撃与えてるしね。

2016.3.5 14:01
東海３県で瞬時電圧低下　中部電力、火力で不具合
http://www.sankei.com/west/news/160305/wst1603050052-n1.html

　中部電力は５日、午前４時２０分に川越火力発電所（三重県川越町）の一部を停止する際に不具合が発生し、岐阜県、愛知県西部、三重県の一部で電圧が瞬間的に低下した、と発表した。異常が生じた際に発電設備や送電線を保護する装置が作動したためで、詳細な原因を調べている。

　中部電によると、正午現在、工場や大型商業施設を運営する事業者から電圧低下の理由についての問い合わせが３４件あった。
3336：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:42:27: 2016/3/3 19:22
関電、高浜原発停止で来週報告へ　規制委に原因・対策
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201603/0008857883.shtml

　関西電力は３日、高浜原発４号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題で、原因調査の結果と対策を来週早々に原子力規制委員会へ報告する方針を明らかにした。大阪市内で担当者らが記者会見し、説明した。

　木島和夫原子燃料サイクル部長は「国に報告書の中身を納得してもらわない限り再稼働はできない」と強調。７日か８日ごろまでに「最終版という形で」報告書をまとめるとした。現時点で原因は特定できていないが、設備自体や発送電開始の手順には問題がなかったことを確認したという。

　高浜４号機の再稼働の見通しについては、「３月中の営業運転は非常に厳しい」との見方をあらためて示した。
3337：とはずがたり：2016/03/06(日) 14:46:37: 俺的には志賀原発は断層で廃炉決定なんだけどな。

原発停止５年迎える志賀町安全対策　意外な特需
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016030502000086.html
03月05日 05:00中日新聞プラス

　北陸電力志賀原発１、２号機が停止してから十一日で丸五年となるのを前に、立地する石川県志賀町が“想定外の特需”に沸いている。停止すれば定期検査（定検）が不要になるため、当初は原発作業員の姿が激減して経済停滞を心配する声が聞かれた。だが、２号機の再稼働を目指す北電が巨費の安全対策に乗り出した結果、工事作業員が大挙流入し、民宿を筆頭に各方面に恩恵をもたらしている。（前志賀通信部・渡辺大地）
　「二年前からほぼ毎日満室。原発が動いていないのに…」。町内の民宿で、男性経営者が驚きつつ話した。駐車場は原発作業員が使う県外ナンバーの車で埋まり、玄関には作業員の靴がずらり並んでいた。
　北電が２号機の再稼働を目指して進める安全対策工事には、千五百億?二千億円が投入される。特に最近は、格納容器の破損を防ぐための「フィルター付きベント装置」や事故収束の水源となる「淡水貯水槽」整備、緊急時対策棟の増築など大規模事業が続き、北電によると千百?千二百人の作業員が常駐している。
　民宿を潤しているのはこうした作業員たちの長期宿泊で、町内に約三十ある民宿や旅館はどこも満室に近い状態が続き「宿泊を断るケースもある」といった声も聞かれる。
　稼働時も恩恵はあった。１、２号機でそれぞれ十三カ月に一回ある定検のため、二?四カ月にわたって最大千五百人が滞在し、地元では「一回の定検で宿泊業界は四億?五億円の売り上げ」とされてきた。
　だが、安全対策工事の場合は年間を通じて作業員が常駐し続けるため、民宿の経営者によると売り上げは「定検時の二倍に上る可能性がある」。
　作業員が利用するスーパーやガソリンスタンドにも経済効果は及ぶという。工事発注でも、北電の担当者は「可能な限り地元にお願いしている」と言い、土木建築業界の恩恵も大きい。
　外食に関しては「もうかっているのは一部。福島の事故後、原発に対する世間の目が厳しくなり、作業員も外で飲みづらいのでは」といった声も聞かれるが、気軽に利用できるコンビニともなると「ここ数カ月、売り上げが前年比で５％伸びている。作業員は朝は缶コーヒーやパン、仕事終わりにはビールとつまみで、一日百人は客数が違う」（男性経営者）。
　ただ、北電の安全対策工事は二〇一六年度で終わる。原発は１、２号機とも断層問題を抱え、再稼働の見通しは不透明なだけに、特需後への懸念は拭えない。経済産業省が「電源立地地域対策交付金」の配分を稼働原発に手厚くなるよう方針転換したことも、地元には不安材料だ。
　「原発に頼らないまちづくりを進めるのは行政の責任」。小泉勝町長は一三年の再選以来、こう強調し、企業誘致や転入促進のための住宅地整備に力を入れている。
3338：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:20:30: ≫ 2016年03月04日 15時00分更新
電力供給サービス：
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/04/news090.html
3339：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:21:07: 2016年02月26日 13時00分更新
電力供給サービス：
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news043.html
3340：とはずがたり：2016/03/07(月) 08:00:00: 除染で出た土福島以外の７県処分先決まらず
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/428/d53e5e767cbe2b9b2e450cf7c8839db8.html
(NHKニュース＆スポーツ) 04:10

「収束」宣言の約１週間前、原発警戒区域では除染作業が続いていた＝２０１１年１２月、福島県富岡町（写真は加工しています）
「収束」宣言の約１週間前、原発警戒区域では除染作業が続いていた＝２０１１年１２月、福島県富岡町（写真は加工しています）
(河北新報)

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県以外の関東と東北の７つの県で行われた除染で出た土は、およそ３０万立方メートルに上り、事故から５年となる今も、学校や公園などに保管されたままで、処分先が決まらない状態が続いています。