2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
4245：とはずがたり：2017/01/31(火) 09:18:02: オバマ氏、異例の現職批判＝入国禁止令「同意しない」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170131/Jiji_20170131X576.html
時事通信社 2017年1月31日 07時05分 (2017年1月31日 08時45分更新)

　【ワシントン時事】オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏７カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。
　米メディアによると、大統領経験者が現職を批判するのは極めて異例。前大統領がコメントを発表したのは２０日の退任後初めてだ。
　報道担当者は、大統領の命令に抗議するデモが全米に広がっていることに触れ、「前大統領は（国民の）関心の高さに勇気づけられている」と指摘。「市民が自分たちの意見を聞かせようと（デモで）憲法上の権利を行使することは、まさに米国の価値観が危機にさらされているときに期待されることだ」と強調した。
4247：チバＱ：2017/01/31(火) 13:44:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任

ロイター 1/31(火) 11:48配信

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ弁護士を指名した。

イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。

＊内容を追加しました。
4248：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:21:21: サマーズ氏：米大統領に反対の声を上げよう－企業トップに注文
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B0%8F%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%88%E3%81%86%EF%BC%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%96%87/ar-AAmqP29#page=2
Bloomberg
Austin Weinstein
6 時間前

(Bloomberg) -- サマーズ元米財務長官は30日、トランプ大統領がイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて、米国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大統領の政策への反対の声を上げるべきだと語った。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領が米国の実業界のリーダーらをおじけづかせているとすれば、「米国民の誰もが深く憂慮しなければならない」と発言。ハイテク業界の反応を喜ばしく思うとしながらも、主流となる産業セクターからは「われわれが耳にする声が少な過ぎる」との認識を示した。

　　米ハーバード大学の教授を務めるサマーズ氏は「このような状況では、自分の信念を声高に主張できるか、受け入れると決めるかどうか誰もが試されることになる」と述べた。

　　さらに共和党政権と同党が多数を占める議会の下でも税制改革は「非常に難しい」とした上で、最近の株価上昇は「シュガーハイ（一時的な興奮状態）」だと指摘。新政権とメキシコとの間で緊張が高まっていることについては、「屈辱を与えたり、挑発したりする戦略が国際交渉で成功する可能性が高いとは思えない」と主張した。

原題：Summers Steps Up Criticism of Trump by Urging CEOs to Speak Out（抜粋）

--取材協力： David Westin
4249：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:27:27: とは総研はメキシコを全面的に応援するぞ！さてどうしよ？ドンタコスでも喰えばいいのかな・・・？？(ﾟ∀ﾟ)？？

国を挙げての大激怒！メキシコで反トランプの米製品ボイコットが過熱！
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%99%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%BF%80%E6%80%92%EF%BC%81-%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%81%A7%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E9%81%8E%E7%86%B1%EF%BC%81/ar-AAmd5gn
HARBOR BUSINESS Online　6日前

　いよいよ米国でトランプ大統領の誕生となったのであるが、メキシコではトランプの脅迫に屈してメキシコへの投資を中止したフォードやジェネラル・モーターズに対して州や地方自治体のレベルで米国車の不買運動が起きている。

　メキシコの制度的革命党（PRI）のリーダーのひとりファビオ・ベルトゥロネスがファイスブックに＜「フォードはメキシコに背を向けた。我々メキシコ人もフォードに背を向ける時は今だ」＞という記事をシェアすると、数時間の内に＜「（メッセージ）気に入った」という回答が3000通以上あった＞そうだ。（参照：「Prosco」）

　ツイッターのハッシュタグでは＜「＃USA買うな、＃USA買うな、＃メキシコの尊厳だ」＞というメッセージが盛んにツイートされたという。同様に＜「ボイコットだ。トランプが政権に就いている間は、メキシコ製品を101％購入しよう」＞というメッセージも現れたそうだ。（参照：「Infomador」）

◆「フォードなんて買うな。メキシコ生産の日本車は素晴らしい」

　ソーシャルネットワーク上には＜「もしフォードが我が国に投資をすることに興味がないのであれば、私はフォード車を購入することに興味なしだ。メキシコで生産している日本車は素晴らしい。ホンダ、マツダ、トヨタ。オートバイも最高だ」＞といったメッセージや、＜「フォードをボイコット。もうフォードの車を絶対に買うな。トランプがそれをすべて買えばよい。（トランプが）我々を破滅したいのであれば、彼も一緒に我々と破滅すれば良い」＞というメッセージも出てきたという。（参照：「Infomador」）

◆政治家や州知事もボイコット

　フォードの投資が予定されていたサン・ルイス・ポトシー州を含め、ハリスコ、カンペチェのそれぞれ州知事もトランプ大統領のメキシコへ投資するなという脅迫に屈した企業に対してボイコットする運動に加わることを決心した。そして、フォードとジェネラル・モーターズのシボレーを購入しないとした。まず、サン・ルイス・ポトシーのフアン・マヌエル・カレラス州知事は＜2017年はこの2社の車は購入しない＞ことを決定。それに追随して、昨年はフォード車を389台購入したカンペチェ州のアレハンドゥロ・モレノ州知事もフォード車を購入しないことを決めた。ハリスコ州のタホムルコ市のアルベルト・ウリベ市長は＜シボレー、ジェネラルモーターズ、フォードのどの車種も購入しない＞ことを同様に決定し、＜「メキシコは団結している。そして尊厳を持っている」＞と強調した。（参照：「Anglo7」）

　同市の最近の買い付けでは＜フォード車99台とジェネラルモーターズ2台＞の購入だったそうだ。現在、パトカー、救急車、治安保護車を購入することになっているので、それは別のブランドの車を探す＞としている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　国会議員グループの間からも政府から交付金を支給されている州政府と地方自治体に対して、トランプの圧力に屈してメキシコへの投資から撤退した企業からの購入はしないように呼び掛ける声が出ている。その甲斐あって、＜下院ではトヨタのハイブリッド車を購入する＞ことになったとしている。（参照：「Dinero en IMAGEN」）

　米国の自動車の購入へのボイコット以外にも、例えば、ハリスコ州のタホムルコ市では＜1700万ペソ（9000万円）の予算で、太陽パネルの購入を予定している＞そうで、その入札には＜EU、アジア、ラテンアメリカ、メキシコ国内を対象に応札を募る予定＞にしているそうである。同様に、＜500万ドル（5750万円）の予算で監視カメラの購入＞も予定しているという。（参照：「Sinembargo」）

　米国製品の締め出しである。
4250：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:27:57: >>4249-4250
　また、メキシコ農作物連合のビクトル・スアレスはある記者会見の席で、＜国内で消費する食料の42％を米国からの輸入に仰いでいる中で、遺伝子組み換えトウモロコシは1200万トンも輸入している＞ことを指摘した。それに関連させて、民間の30の組織団体は＜国産品で間に合うものは、これからは国産品を消費するように奨励をしなといけない＞と訴えて、また＜その方が健康的だ＞とも言及している。（参照：「Sinembargo」）

　自由と民主主義を守り、貿易の自由をこれまで特徴として来た米国が、一人の大統領によって憎悪を駆り立てることは許されべきではない。それに対してメキシコ政府はその脅威の前に毅然と立ち向かう姿勢がないというのがメキシコ国民が現在の政府に感じている印象である。ペーニャ・ニエト大統領への＜支持率は僅かに12％＞しかないのである。国家の尊厳を回復できるナショナリズムを前面に訴えるリーダーが必要とされている。（参照：「Sinembargo」）

　2018年大統領選挙では国民の不安を先頭に立って解消させることのできるリーダーの誕生をメキシコ国民は望んでいる。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
4251：とはずがたり：2017/01/31(火) 18:08:20: 難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170130030.html
01月30日 11:48ロイター

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、（入国管理令は）イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の４０以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後９０日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官はＮＢＣテレビで、グリーンカード保持者であれば７カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局（ＣＢＰ）から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

さらに首席補佐官は、ＣＢＰ職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

大統領の外交政策に反対を唱えてきた共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員は、共同で声明を発表。大統領令は安全保障の強化より、テロリストの人材採用につながるだろうと批判した。「大統領令によって最終的に、テロリズムとの闘いにおいて自分で自分の首を絞めることになるのではないかと懸念する」とし、米国は「グリーンカード保持者が自分の国だと呼んでいる国へ戻る」ことを妨げるべきではないと主張した。

さらに「この大統領令は、意図的にせよそうでないにせよ、米国はイスラム教徒の入国を望んでいないというシグナルを発している」と指摘した。

これに対しトランプ大統領はツイッターで、両議員を名指しし「悲しむべきことに、入国管理のことが分かっていない」と批判した。

大統領はこのほかにも、米国には「厳重な国境警備と身元審査が必要だ、いますぐに」と投稿。「多数のキリスト教徒が中東で処刑された。この恐怖がこれ以上続くことを許すわけにはいかない」と主張した。過激派組織「イスラム国」の標的となったシリアなどの国々では、キリスト教徒よりずっと多くのイスラム教徒が殺害されたことに大統領は触れていない。

民主党の有力議員であるシューマー上院議員は、大統領首席補佐官の発言を受け「明確化は必要だが、明確化によりこれら（大統領令）の恐ろしい本質、政権の無能が露呈している」と述べた。
4252：とはずがたり：2017/02/01(水) 08:38:47: 米上院、チャオ氏の運輸長官指名を承認
ロイター 2017年2月1日 07時48分 (2017年2月1日 08時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170201/Reuters_newsml_KBN15F2TV.html

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米上院は３１日、イレイン・チャオ氏の運輸長官への指名を承認した。賛成９３票、反対６票だった。
チャオ氏はブッシュ政権で労働長官を務め、アジア系米国人女性として初めて閣僚ポストに就いた。夫は共和党のミッチ・マコネル上院院内総務。
今後は運輸長官として、ドローン規制や自動運転車をめぐる政策決定に関わるほか、トランプ大統領が公約した大規模なインフラ整備計画が推進される場合には主要な役割を担うことになる。
4253：チバＱ：2017/02/01(水) 16:38:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-35095826-cnn-int
米大統領令と戦った日系２世、グーグルのホームページに

CNN.co.jp 1/31(火) 13:32配信

（ＣＮＮ）　ネット検索大手の米グーグルは３０日、第２次世界大戦中の米政府による日系人の強制収容と戦った日系２世、故フレッド・コレマツ氏を米国のホームページに登場させた。特に現在の政治環境の中で、これは象徴的な意味を持つ。

３０日はコレマツ氏の生誕９８年に当たる。カリフォルニア、ハワイ、バージニア、フロリダの４州はこの日をフレッド・コレマツの日に制定している。

コレマツ氏は日本からの移民の子としてカリフォルニア州に生まれた。第２次大戦中の１９４２年、当時のルーズベルト大統領は真珠湾攻撃の報復として、日系人の強制収容を命じる大統領令に署名。これによって１１万５０００人以上が収容所に送られた。

コレマツ氏はイタリア系米国人の恋人と離れたくなかったためこの命令に従わなかったが、その年のうちに逮捕されてカリフォルニア州の強制収容所へ送られる。その後、自由人権協会（ＡＣＬＵ）の助けを借り、憲法上の権利を侵害されたとして米政府を提訴した。

裁判所はその訴えを認めず、コレマツ氏は上訴して最高裁まで争ったが、１９４４年に敗訴が確定した。

それから３９年後、アジア系米国人を中心とする専門家らの支援で連邦裁判所は当時の判断を覆し、１９９８年には当時のクリントン大統領がコレマツ氏に自由勲章を授与した。

生涯を通じて公民権のために戦い、偏見と戦い続けたコレマツ氏。「何かが間違っていると感じたら、それを口に出すことを恐れてはいけない」。有名なその言葉を残して２００５年に死去した。
4254：チバＱ：2017/02/01(水) 16:59:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000007-reut-n_ame
サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」

ロイター 2/1(水) 4:57配信

［ボストン／サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、こうした聖域都市の１つとして知られるサンフランシスコ市は３１日、米国憲法修正第１０条に違反するとして訴訟を起こした。

【写真と記事】アングル：トランプ氏の「右腕」バノン氏、移民強硬路線を主導

トランプ氏は同大統領令に２５日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。

サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。

米国ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなどが不法移民に寛容な「聖域都市」として知られている。

こうしたなか、マサチューセッツ州とニューヨーク州はこの日、イスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令は違憲だとして大統領側を提訴した。前日にはワシントン州も同様の方針を示している。

＊内容を追加しました。
4255：チバＱ：2017/02/01(水) 17:00:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000067-san-n_ame
米入国拒否　大統領令極秘起草　トランプ流、省庁衝撃

産経新聞 2/1(水) 7:55配信

　【ワシントン＝加納宏幸】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国一時禁止を命じるトランプ米大統領の大統領令は、スティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問ら最側近の手によって極秘で起草された。「予測不能」を信条とするトランプ氏が電撃的に署名した１月２７日の大統領令は、関係省庁に衝撃を与えた。

　「もし入国禁止措置が（実施の）１週間前に発表されていたとしたら、その間に悪人が米国になだれ込んでいただろう」。トランプ氏は３０日、大統領令により全米の国際空港で起きている混乱を尻目に、ツイッターでこう強調した。

　米メディアは、トランプ氏が同日夜、方針に従わないイエーツ司法長官代行を解任したことを「月曜日の夜の虐殺」と報じている。１９７３年にニクソン大統領（当時）がウォーターゲート事件の特別検察官を解任、正副司法長官を辞任させた「土曜日の夜の虐殺」になぞらえたものだ。

　かつてトランプ氏は著書で「予測不能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、大金をもたらすことになった」と記したことがある。実業家としての信条を、法律と同等の効力を持つ大統領令や、省庁幹部の解任という形で政治指導者としても実践した。

　大統領令の起草を主導したのはバノン氏と、トランプ氏の就任演説でスピーチライターを務めたスティーブン・ミラー上級政策顧問だ。下院司法委員会のスタッフが同委員長ら共和党幹部に相談せず、文案の作成に携わったという。

　バノン氏は移民に対する厳しい姿勢で知られる保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長を務めた。大統領選ではトランプ氏の陣営を最高責任者として切り盛り。外交・安全保障の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーにも名を連ね、政権内での存在感を増している。

　米メディアによると、イスラム圏との外交を担当することになるティラーソン国務長官候補、入国一時禁止の対象国となったイラクでの作戦を担当するマティス国防長官、入国管理を統括するケリー国土安全保障長官にも発表直前まで大統領令の詳細は知らされていなかったという。国防総省では、米軍に通訳などとして協力するイラク人の名簿を作成し、入国一時禁止の免除を求める動きがあり、大統領令が十分な調整を経ず実施に移されたことを物語っている。
4256：チバＱ：2017/02/01(水) 17:01:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000043-jij-n_ame
最高裁判事に保守派指名＝民主党は抵抗の構え―米大統領

時事通信 2/1(水) 10:12配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日夜（日本時間2月1日午前）、ホワイトハウスで演説し、空席となっている連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦巡回控訴裁（高裁）判事（49）を指名すると発表した。

　上院の承認が必要だが、民主党は抵抗する構えも見せている。最高裁判事は終身制で、人選は政治・社会・経済のさまざまな司法判断に長年影響する。

　トランプ大統領は演説で、在職50年にも及ぶ可能性のある最高裁判事人事を「大統領による最も重要な決定」と位置付け、ゴーサッチ氏の技量や人格を称賛し、超党派の支持を訴えた。ゴーサッチ氏も登壇し、「両党上院議員と話して質問に答え、彼らの懸念に耳を傾けるのを待ち望んでいる」と承認への協力を約束した。

　ゴーサッチ氏はハーバード大法科大学院修了。2006年にブッシュ共和党政権下で、西部コロラド州などを管轄する控訴裁判事に就任した。最高裁判事の定数は9人で、保守派のスカリア判事が昨年2月に急死し、両党大統領が指名した判事が4人ずつで同数となっている。

　民主党全国委員会は指名を受けた声明でゴーサッチ氏の経歴について「企業の利益に深く共感し、明らかに労働者を軽視してきた」と批判した。同党のシューマー上院院内総務は1月初め、MSNBCテレビの番組で「良い人選でなければ、あらゆる手段を尽くして反対する」と述べていた。

　オバマ前大統領は昨年3月、スカリア氏の後任を指名し、共和党に承認を繰り返し求めた。しかし、共和党は結局承認手続きを進めず、空席が1年近く続く異常事態となった。上院（定数100）では共和党が承認に必要な過半数の52議席を持つが、民主党には長時間演説など議事妨害の手段も残されている。
4257：チバＱ：2017/02/01(水) 18:15:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000082-san-eurp

仏大統領選　有力元首相失速で混沌　超党派・前経済相が「台風の目」

産経新聞 1/31(火) 7:55配信
　【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選は与党の社会党など左派陣営の候補が決まり、主要候補の顔ぶれが固まった。４月２３日の第１回投票まで約３カ月。有力候補だった中道右派のフィヨン元首相は最近、スキャンダルに見舞われて失速気味で、極右政党、国民戦線のルペン党首との一騎打ちという構図は崩れ、混沌（こんとん）としてきた。

　仏紙フィガロ（電子版）が２９日に伝えた世論調査によると、第１回投票の投票先としては支持率２５％のルペン氏が首位で、２２％のフィヨン氏が２位。オランド政権を離れて独自に出馬を決めたマクロン前経済相が２１％で続く。

　決選投票ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの観測は大勢だが、その勢いには陰りもみえ、支持率は低下傾向にある。過去の下院議員時代、アシスタントとして雇った妻に勤務実態がなく不正に給与を払った疑惑が報じられ、検察が公金横領などの疑いで予備的捜査を開始。仏メディアによると、３０日には夫妻から任意で事情を聴取した。

　フィヨン氏は疑惑を真っ向から否定し、正式捜査になれば出馬を断念する考えも示す。疑惑が浮上した後の世論調査では、フィヨン氏に好感を持つとの回答は３８％で、今月上旬から４ポイント低下した。

　こうした中、「台風の目」として存在感を増しているのがマクロン氏だ。右派、左派という枠組みにとらわれず、超党派の市民運動を率いる姿勢が好感を持たれ、フィヨン氏に詰め寄る。フィガロの調査では、決選投票でルペン、フィヨン両氏のいずれと対決しても、マクロン氏が優位との結果も出た。ただ、マクロン氏は政党の支援基盤を持たず、勢いを持続できるかは不透明との見方もある。

　一方、左派陣営には厳しい情勢が続く。フィガロの調査では、大統領選の候補に決まったアモン氏の支持率は１５％に上ったが、これまでは１桁に低迷し、共産党の支援を受ける急進左派系候補にも及ばなかった。長年にわたり左派系勢力の中心的存在だった社会党が、今後もその立場を維持できるかも注目点だ。
4258：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:30:40: トランプの人種差別政策が日本に向けられる日
2017年1月31日（火）17時41分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php
譚?美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）

　1月29日夜、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、フロリダなど、アメリカの30以上の都市と国際空港で数千人の市民による激しい抗議行動が起きた。

　トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの７カ国（シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン）の国民に対して３カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。

　この措置に反発したアメリカ市民たちが、全国各地で怒りの声を上げたのだ。拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード（アメリカの永住権）保持者も含まれていた。

　世界各国の空港にも波紋が広がった。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。

　ニューヨークのケネディ国際空港の建物の外では、氷点下のなか、段ボールのボードに走り書きしたプラカードを掲げて抗議する人々が「難民を歓迎します」、「アメリカ人はみな移民だ！」、「家族を釈放して！」とシュプレヒコールを叫んで、ピザを食べながら拘束された人たちの釈放を待ちわびていた。

　ホワイトハウスは火消しに躍起になった。報道官は「イスラム教徒を排除する目的ではない」、「あくまでもテロ対策を強化するためのものである」と釈明したが、すでにトランプ大統領と敵対するようになっていたメディアは、全米各地で激しく燃え上がる抗議行動の様子を逐一報道した。

　アメリカ15州と首都ワシントンの司法長官は合同で声明を発表し、「この大統領令は憲法違反の疑いがあり、裁判の場で明らかになることを確信している」として、提訴の準備に入った。

　数時間後、テキサス州、ニューヨーク州などで、州法による特別措置で拘束者は次々に釈放され、アメリカ政府は事態の沈静化に努めたが、いったん燃え上がった抗議行動は、そう簡単に収まることはないだろう。

　アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。市民もテレビのキャスターも、上院議員ですら、口々に自分の出自を言いつのり、移民した祖先の苦労を思って涙する。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

トランプ就任前から強硬策は始まっていた
　アメリカ政府のこうした強硬策は、なにもトランプ大統領の就任以後に突如はじまったものではない。2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年１月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。

　同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年３月１日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者（公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性がある）は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

　また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は、現在有効なESTA渡航認証を保有している場合でも、認証が取り消されることになった。

　その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、２度ほど日本とアメリカを往復した。１月から夏までの間のことはわからないが、夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

　以前なら人種に係わらず、グリーンカード保持者は米国国籍保持者と同一に扱われ、入国審査もそれほど厳しいものではなかった。それがこの半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえ米国国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

　その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。
4259：とはずがたり：2017/02/01(水) 20:31:42: >>4258-4259
　今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

　20年ほど前まで、アメリカの入国申請書には、「あなたは共産党員ですか、または過去に共産党員でしたか」という質問事項が記されていた。「イエス」と書き込めば、無論、入国拒否に遭うのは必定だった。

　そのため、戦前に中国共産党員だった私の父は、米国国籍を取得してワシントンで医学者になった兄の身を心配して、20年近く音信を絶ったのだ。当時私たち一家は日本にいて、私はまだ中学生だったが、あの頃の寂しさと悲しさは今もよく覚えている。

　今日では入国申請書から渡航認証の事前取得へと切り替わったが、申請時に「あなたはイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがありますか」という質問事項があるのだろうか。もしあるなら、なにがしかの縁者の中には、私と似たような思いを味わう人が出てくるかもしれない。

　今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。

　だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系７カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。

アジア人に対する潜在的な差別意識
　振り返れば、過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。

　中国人に対する差別も無論あった。日本人に対するより早い時期のことだが、19世紀半ばに大陸横断鉄道の建設労働者として大量に呼び入れられた中国人は、１日12時間の重労働に耐え、爪に火を点すように慎ましく暮らして貯金を蓄えたが、いざ、帰国しようとして資産凍結の憂き目にあい、アメリカに根を下ろして華僑になった人々もいた。アメリカ開拓時代には低賃金の下層労働者が不可欠だったせいだろう。華僑に対する厳しい法的規制はその後も何度もあった。

　そんな昔の例を上げなくても、9.11同時多発テロ事件の折にも、ハドソン川のほとりで景色を眺めていただけのインド人が市民に怪しまれ、通報されたことがある。一見してインド人とアラブ人の区別がつかなかったからだ。

　いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。

　今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。

　あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。

　唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。

　30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。

　目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。

[執筆者]
譚王路美（タン・ロミ）
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像　革命いまだ成らず』（ともに新潮社）、『中国共産党　葬られた歴史』（文春新書）、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』（NHK出版）、『ザッツ・ア・グッド・クエッション！――日米中、笑う経済最前線』（日本経済新聞社）、その他多数。新著は『帝都東京を中国革命で歩く』（白水社）。
4260：チバＱ：2017/02/02(木) 05:31:57: http://www.afpbb.com/articles/-/3116216
中絶の権利、賛成多数も先行き不透明に米保守派判事指名で
2017年02月01日 13:43　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月1日 AFP】米国の中絶反対論者にとって、人工妊娠中絶の禁止を違憲と判断し、全米50州に女性の中絶の権利を認めた1973年の最高裁「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」の見直しは長年の願いだ。

　1日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が連邦最高裁判所の判事に保守派を指名したことにより、中絶反対者らはこの願いに一歩近づいた。だが、祝杯をあげるまでにはまだ至っていない。

　アントニン・スカリア（Antonin Scalia）判事が昨年2月に死去してから欠員となっていた連邦最高裁判所の判事に、保守派のニール・ゴーサッチ（Neil Gorsuch）判事が指名された。これで、これまで保守派とリベラル派が4人ずつと拮抗していた法廷のバランスに変化が生じる可能性がある。

　しかし、中絶問題をめぐっては保守派の判事アンソニー・ケネディ（Anthony Kennedy）氏がしばしばリベラル派と同調するため、ゴーサッチ氏の指名は、トランプ氏にとっての鉄壁の保障とはならないだろう。判事がもう一人死去または辞任しない限り、反中絶の意見を確実に多数派とすることはできない。

　ただ、反中絶の意見が多数派となれば、各州は中絶の権利を制限することができるようになる。他方で多数派の共和党が中絶禁止の連邦法を通過させることも考えられる。

　世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が最近発表した調査では、米国人10人中7人が「ロー対ウェイド判決」取り消しに反対している。1月27日発表のキニピアック大学（Quinnipiac University）の世論調査でも、米国人の64％が中絶合法の維持を支持しており、反対は31％だった。(c)AFP/Sébastien BLANC
4261：チバＱ：2017/02/02(木) 09:07:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000022-jij_afp-bus_all

米IT勢、トランプ氏の入国禁止令に「共同戦線」法的措置を協議

ＡＦＰ＝時事 2/1(水) 14:01配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

【写真】トランプ大統領の入国制限令に抗議する人々

　関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）、ネットフリックス（Netflix）、エアビーアンドビー（Airbnb）、ツイッター（Twitter）などが参加したもようだ。

　他にも、アドビシステムズ（Adobe Systems）、ドロップボックス（Dropbox）、モジラ（Mozilla）、イェルプ（Yelp）、スペースX（SpaceX）なども招待されたか出席したという。

　IT企業の社員は匿名を条件に「まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノ（San Bernardino）のiPhone（アイフォーン）のケースと同様の措置になるだろう」と述べた。2015年12月にカリフォルニア（California）州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップル（Apple）に対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。【翻訳編集】 AFPBB News
4262：とはずがたり：2017/02/02(木) 13:32:10: 本音ベースでは支持されてるんだなあ。。

入国禁止４９％賛成　反対４１％を上回る　米世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK212WB4K21UHBI00J.html?ref=goonews
ワシントン＝杉山正2017年2月1日09時34分

　トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。

　同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。

　支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。

　また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、４１％が「悪い手本」とした。

　調査は３０日から３１日にかけ、インターネットを通じ、１２０１人の成人に対して行われた。

　一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査（２８～３０日）では支持が４３％にとどまり、不支持の５１％が上回っている。（ワシントン＝杉山正）
4263：とはずがたり：2017/02/02(木) 13:59:58: 田舎の農民にもラストベルトの労働者にも関係の無い事だよね…。

「米の指導的地位失う」　学会・大学も入国禁止撤回要求
http://www.asahi.com/articles/ASK221VZ9K22UHBI00B.html?iref=com_alist_8_06
ワシントン＝小林哲2017年2月2日09時47分

　トランプ米大統領が中東・アフリカの一部の国からの入国を大統領令で禁じたことを受けて、米国の主要学会や大学など１６４団体が１月３１日、大統領令の撤回を求める文書をホワイトハウスに提出した。海外からの優秀な人材の入国を妨げることになり、「米国が科学のリーダーでなくなる」などと懸念し、撤回を求めている。

　署名したのは、米科学誌サイエンスを発行する「米科学振興協会（ＡＡＡＳ）」をはじめ全米の科学や医療、工学などの主要学会に加え、ハーバード大やマサチューセッツ工科大、スタンフォード大など多くの大学も名を連ねている。

　文書では、科学技術について「オープンで透明性があること、人とアイデアの自由な流入が発展の原則」と指摘。大統領令は、優秀な学生や学者が米国で研究したり、起業したりすることを妨げかねないと批判。米国は宇宙開発から先端医療、ハイテク分野まで世界の科学、教育、技術革新のリーダーと見なされてきたとした上で、「国際的な理系の才能を引きつける魅力を失い、科学と経済における指導的な地位を維持できなくなる」などとしている。（ワシントン＝小林哲）
4264：とはずがたり：2017/02/02(木) 22:54:40: 不支持51％で囁かれる、トランプ大統領“辞任”シナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00517008-shincho-int
デイリー新潮 1/26(木) 5:55配信

　新大統領に国民の期待が高まらないとしたら不思議である。選挙で支持を勝ち取ってこその就任だ。期待が上乗せされた「ご祝儀相場」で、支持率も天まで届くほどになる――というのが普通だが、トランプ次期大統領は偉大な例外だった。就任前にして支持率、じゃなく不支持率が51％に。だから当初から話題は「いつまで持つか」である。

　***

　ちなみに、くだんの調査で支持率は44％。オバマ氏が83％、その前の不人気といわれたブッシュ氏も61％だったのにくらべると、圧倒的に低いのである。

　もっとも、福井県立大学の島田洋一教授は、

「トランプが自分から辞任することは絶対ないと思う。それに低支持率なんていうのは、信用していないメディアの数字で、自分には数字に表れない草の根の支持がたくさんある、という開き直りがあります」

　と語るが、トランプ氏の独りよがりを尻目に、動きは進んでいるようで、

「一部の民主党議員は、すでにトランプ氏の弾劾の準備に入っています」

　と、元共同通信ワシントン支局長で早稲田大学客員教授の春名幹男氏が言う。

「問題になるのがトランプ氏の資産。息子たちに自分の事業を引き継がせるため、大統領の立場を利用しての利益活動が十分できてしまう。またトランプ氏は大統領選への立候補後、複数の商標登録を中国に申請しましたが、それが彼の在任中に認可されれば、連邦政府の当局者が外国政府から贈与や報酬を受け取るのを禁じた憲法第1条9項8節に違反する可能性が出てくる。ほかにも、昨年ワシントンにオープンさせたホテルは元郵便局の建物で、今も連邦政府がトランプ氏の関連企業にリースしている。トランプ大統領の下では、建物の貸主と借主が同じになる利益相反が生じます」

■身内を敵に回すと
　この「弾劾」は、米国憲法で認められた制度で、

「違法行為による個人の責任を問うものです。まず下院が検察役になって弾劾訴追を決議し、それに過半数が賛成すれば弾劾相当になる。その後、上院が裁判官役になり、3分の2が弾劾相当と判断すれば、大統領は罷免になります」

　そう語る島田教授に、過去の例を尋ねると、

「ビル・クリントンは女性問題で、“性的関係はまったくない”と言っていたのがウソだとわかり、偽証罪と捜査妨害の罪で弾劾にかけられ、上院で3分の2の賛成が得られずギリギリ助かった。また、ウォーターゲート事件のリチャード・ニクソンは、大統領執務室の録音会話を公表され、そこで共和党議員のこともボロクソに言ったりしていて、身内の共和党からも“あんなやつダメだ”という声が出て、辞任せざるをえない状況に追い込まれた」

　要は、録音テープが出てきたり、身内を敵に回したりすると危ないようだ。

　ところで、大統領が辞任した場合は、罷免による場合も死亡による場合も、

「副大統領があとを継ぐと憲法で決められ、副大統領も罷免された場合は下院議長が継ぐと、大統領継承法で決まっています」

　と、島田氏。たとえばケネディ大統領の暗殺後はジョンソン副大統領が、ニクソン大統領の辞任後はフォード副大統領が、それぞれ昇格している。

「トランプが弾劾されたら、副大統領のマイク・ペンスが昇格し、共和党内にそのほうがありがたいと思っている人は結構いるので、最後までトランプを守ろうとはしないでしょう」（同）

　すでにトランプ氏が“身内”をも敵に回しているケースは多々あるので……。

特集「嵐の中へ船出した超大国『トランプ大統領』という魔人の急所」より

「週刊新潮」2017年1月26日号掲載
4265：とはずがたり：2017/02/03(金) 12:48:13: 蘇聯が玖馬を衛星国にした様に中国が墨西哥と強力な提携関係を結んで盟友として取り込めたら愉快だ。第二巴奈馬運河でニカラグアに続いて墨西哥にも入れ込んで取り込むべし。無尽蔵の中国マネーがあれば行けるぞ♪で，20年位経って，カネだけじゃ無くて自由と云った価値観が真の友好関係には必要だってなると猶結構なんだけど，まあそんな事は後回しで今はトランプのアメリカがこける事が重要だ。程よくこけて日本が相対的に浮上するのも結構だけど其処迄の気概が日本には無さそうだ。

中国メーカー、メキシコに投資＝トランプ政策に対抗か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020200371&g=int

　【サンパウロ時事】メキシコのトラックメーカー、ジャイアントモーターズは１日、中国の自動車メーカー、安徽江淮汽車（ＪＡＣ）と共同で、イダルゴ州の工場を拡張すると発表した。地元メディアが報じた。
〔写真特集〕米国とメキシコの国境～壁ができる？～

　トランプ米大統領は自国の雇用確保のため、トヨタ自動車などメキシコに進出するメーカーを相次ぎ批判。各国の対メキシコ投資に不透明感が広がる中、あえて増強に踏み切る。
　投資額は４４億ペソ（約２４０億円）で、生産目標は２０２１年に１万台。記者会見にはグアハルド経済相やイダルゴ州知事も出席し、投資促進を訴えた。（2017/02/02-11:56）
4266：とはずがたり：2017/02/04(土) 06:44:22: ６万人のビザ無効＝米入国禁止令
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/1df9fd91b1a5c27f37824fea1244e761.html
(時事通信) 05:43

　【ワシントン時事】米国務省は３日、イスラム圏７カ国出身者の入国を一時禁止した大統領令で、米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。

入国制限めぐる米大統領令、判事が一時差し止め命令
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170204001.html
00:12ロイター

［３日　ロイター］ - 米入国制限をめぐる大統領令について、米デトロイトの判事は２日、一時差し止め命令を出したことが、裁判所の文書で分かった。

合法的な永住者や有効な移民ビザを持つ人に対し、入国を拒否する措置を禁じる恒久的な差し止めを求め、ミシガン東部の地裁に訴えが起こされていた。

入国禁止の米大統領令アジアでも反発広がる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10010863881_20170203.html
02月03日 18:50NHKニュース＆スポーツ

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イスラム教徒が多く暮らすマレーシアでは３日、国会議員らが抗議デモを行うなどアジアでも反発が広がっています。

トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう求めました。

これを受けて、イスラム教徒が人口のおよそ６割を占めるマレーシアでは３日、野党の国会議員や支持者などおよそ２００人が首都クアラルンプールのアメリカ大使館前で抗議デモを行いました。

集まった人たちは「イスラム教禁止令に反対」などと書かれたプラカードを持ち、トランプ大統領に大統領令の撤回を求めました。抗議デモに参加した女性は「大統領令は難民の人たちや少数派の人たちを認めないだけでなく、社会に分断を作り出している」と強い調子で話していました。

東南アジアでは、インドネシア政府のルトノ外相も声明で、「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている」と述べて非難していて、入国を一時的に禁止する措置の対象となっていないアジアの国でも、イスラム教徒を中心に反発が広がっています。

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4267：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:31:02: 陸軍長官候補が辞退＝米新政権
(時事通信) 13:10
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/1189/d854153703737f5a5b017309d101694a.html
　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信などは３日、トランプ大統領が陸軍長官に指名した金融機関バーチュ・ファイナンシャルのビンセント・バイオラ会長が、就任を辞退したと報じた。同日、大統領に伝えたという。トランプ氏が政権高官に指名した候補で辞退者は初めて。

　バイオラ氏は陸軍士官学校出身で、退役後の２００８年、超高速取引（ＨＦＴ）を手掛けるバーチュ・ファイナンシャルを創業。北米アイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）チームのオーナーも務める富豪として知られる。ブルームバーグ通信は関係者の話として、長官職とビジネスを完全に切り離すのは困難と判断したことが辞退の理由と伝えている。
4268：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:47:46: 2017年 02月 4日 17:23 JST
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6?sp=true
Peter　Van　Buren

［１日　ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、２０１５年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第８編第１１８７条（ａ）（１２）を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、９．１１後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「１９８４年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「２０１５年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を１度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ７カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、２０１６年度については８万５０００人だった。８万５００１番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。２００６年に遡ると、当時の上限は７万人だった（実際に認められたのは５万人以下だ）。

第２次世界大戦後のホロコーストの生存者（６５万人、米国民の半数が受入に反対）、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」（１３万人、米国民の５７％が受入に反対）など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

１９８０年以来、米国が受け入れてきた難民は合計２００万人に満たず、そのうち４０％は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても２５０万人に上る。

米国の州知事のうち３０人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約６０％は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

２０１６年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は１万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも２万５０００人受け入れている。ドイツが２０１６年にさまざまな国から受け入れた難民は３０万人、前年の２０１５年には１００万人近くを受け入れている。
4269：とはずがたり：2017/02/04(土) 22:48:04: >>4268-4269
合衆国法典第８編第１１５２条（ａ）（１）（Ａ）は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民（合法的永住者、グリーンカード保有者）を禁じることを違法としている。だがこの法律は、観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに２４年間待たされるに等しい制限に直面している（これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では２０１５年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、２０１１年９月１２日から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

９．１１の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが（容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査）、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、９．１１後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。
4270：チバＱ：2017/02/05(日) 20:51:31: http://www.sankei.com/world/news/170204/wor1702040028-n1.html
2017.2.4 10:27
【トランプ大統領始動】
支持率４４％、政権発足後で過去最低　二極化が鮮明　ＣＮＮ調査
　【ワシントン＝加納宏幸】米ＣＮＮテレビは３日、トランプ米大統領による新政権発足時の支持率が４４％で過去最低となったとする世論調査の結果を発表した。半数以上の５３％が不支持と答え、過去最高だった。与党・共和党支持層（９０％）と野党・民主党支持層（１０％）では支持率に大きな差があり、トランプ氏をめぐる二極化が鮮明になっている。

　トランプ氏が政権運営の手本にする共和党のレーガン元大統領も支持率は低かったもののトランプ氏を上回る５１％で、不支持率は１３％だった。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領はトランプ氏と同様、大統領選の一般投票の得票数で対立候補を下回っていたが、それでも５７％の支持があった。

　与野党の二極化はトランプ氏が大統領令で打ち出した政策にも現れており、中東・アフリカ７カ国からの入国一時禁止に対する支持は全体で４７％だったが、共和党支持層の８８％が賛成する一方、民主党支持層は８８％が反対した。無期限停止されたシリア難民受け入れへの支持も共和党３０％、民主党７３％だった。

　調査は１月３１日～２月２日に全米の成人を対象に実施され、約千人からの回答を得た。
4271：チバＱ：2017/02/05(日) 20:58:30: http://www.sankei.com/world/news/170205/wor1702050036-n1.html
2017.2.5 19:36
【米入国禁止】
控訴裁、米司法省の上訴退ける　大統領令差し止め続く　政権と裁判所は全面対決
　【ワシントン＝黒瀬悦成、加納宏幸】米司法省は４日、トランプ大統領がテロ対策のため大統領令で出した中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する措置を差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を不服とし、無効を求め上訴手続きを行った。ＡＰ通信によると、控訴裁はこれを退け、６日までに手続きをやり直すよう命じた。トランプ氏はツイッターで連邦地裁判事を強く批判しており、トランプ政権は裁判所側と全面対決に入った。

　地裁命令により、大統領令で暫定的に無効にされた約６万人分のビザ（査証）が再び有効となり、中東・アフリカのイスラム圏７カ国出身者の米国入国が認められることになった。

　これを受け、ビザの発給を担当する国務省は４日、７カ国出身者のビザを有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。

　入国審査を統括する国土安全保障省も地裁命令に従い、国際空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。

　トランプ氏は４日夜、自らの大統領令を否定した地裁命令に司法省が上訴する意向を伝えたことについて、滞在先のフロリダ州で記者団に「米国の安全のため私たちは勝つ」と述べた。これに先立ち、ツイッターでは「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論した。

　また、「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。

　米主要都市では４日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。首都ワシントンでも、ホワイトハウス周辺でデモが発生。「（トランプ氏が引き起こす）憎悪や恐れには反対だ。難民を歓迎する」と声を上げた。
4272：とはずがたり：2017/02/06(月) 01:28:36: アメリカ
やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権
正確な情報分析は二の次？政治の経験と知識に乏しいトランプ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058
2017.2.2（木）黒井文太郎

?暴走一直線のトランプ政権だが、その最大の理由は、トランプ政権の政策決定過程にある。アメリカ政府の省庁・機関にいた強力なヒューマンリソースが政策決定ラインから外され、ホワイトハウス内に入り込んだ少数の側近が、政治の経験と知識に乏しいトランプ大統領に影響を与えているのだ。

?まさに絵に描いたような側近政治だが、安全保障面でいえば、問題の根が深刻なのは、その側近グループがその分野のプロフェッショナルではない人物ばかりで、しかも中心に、情報・知見より政治的主張を優先する「オルタナ右翼」（オルト・ライト）系の人脈が陣取っていることだろう。

?トランプ大統領は、自分に批判的な主要マスメディアの報道を信用せず、「ロシアがトランプ政権誕生を水面下で支援した」と分析した米情報機関を遠ざけ、フェイク（偽）ニュースに満ちたオルタナ右翼系メディアなどが発信する情報を信用している。

?世界に影響力をもつ超大国がそのような側近政治になってしまっていることは、当然ながら世界の安全保障環境に影響を与える。超大国アメリカが偏った視野の情報認識だけで、思いつきのような政策を実行していけば、世界が蒙る迷惑は多大なものになるだろう。

トランプ政権の安全保障政策を司る4人

?では、トランプ政権の安全保障政策チームとは、どのような人々によって構成されているのか。

【スティーブ・バノン】（主席戦略官兼上級顧問）

?まず、安保政策に限らないが、現在のトランプ政権で最も発言力が大きいのが、主席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノンである。彼は、オルタナ右翼の中心人物の1人であり、オルタナ右翼の宣伝に大きな影響力を持つニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長だ。

?ブライトバート・ニュースは、白人至上主義系の人種差別的な主張を展開し、激しい論陣で移民反対を訴えてきた。既存のエスタブリッシュメント層に強い反感を表明し、「もう1つの保守」として共和党主流派をも攻撃している。

?早くからトランプ支持を打ち出し、本選でも「クリントンはISを創設した」「クリントンは重病」などのフェイクニュースすら利用してクリントン陣営を攻撃した。最近も「昨年の大晦日にドイツでイスラム教徒が警察署を襲撃し、教会に放火した」というフェイクニュースを流して、イスラム教徒への反感を煽っているが、このようにブライトバート・ニュースは「ファクト（事実）より主張が影響力を持つ」というSNS時代に顕著になっている“ポスト真実”の傾向を、まさに体現しているメディアといえる。

?ブライトバート・ニュースの主張とトランプ大統領の主張はほぼ同一であり、トランプ大統領がブライトバート・ニュースの論調の強い影響を受けていることが窺える。

?その中心人物であるバノンは、いわばトランプ政策のイデオローグのような存在である。選挙戦では、苦戦が伝えられるなかの2016年8月、当時の選対本部長が退いた後に、選対本部の最高責任者に就任した。その論功行賞もあってのホワイトハウス入りだが、彼はそれだけの存在ではない。

?トランプ政権のホワイトハウスでは、本来なら側近ナンバー1である首席補佐官と同等の立場とされているが、政策面では、批判の集中砲火を浴びているトランプ大統領に対して、ブレーンとしてむしろ影響力が強いとみられる。
4273：とはずがたり：2017/02/06(月) 01:28:50: ?また、米政権としては例外的なことだが、トランプ大統領は閣僚でもないバノンを、外交・安全保障政策を検討する国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーにした。通常、米政権内での発言力は、国務長官、国防長官が上位で、政権によっては副大統領が強い影響力を持つこともあるのだが、トランプ政権では大統領の懐刀であるバノンが優位にある。

?トランプ政権の政策は、バノンと共鳴している大統領が、情報機関や省庁の分析を退け、ファクトより主張を優先するオルタナ右翼の手法をそのまま持ち込んでいるため、現実面でさまざまな問題を生じている。

【ジャレッド・クシュナー】

?トランプ大統領の娘婿である36歳のクシュナーは、通商・中東政策担当の上級顧問としてホワイトハウスに入ったが、トランプ大統領の身内であることから、大統領の対外的な窓口を担当する秘書的な最側近として振る舞っている。当然、背後には大統領が最も信頼している実娘のイヴァンカ・トランプがいる。

?クシュナーは不動産業者の家に生まれた実業家だが、トランプ大統領と同じく政治経験はない。トランプ陣営の選挙顧問を経てのホワイトハウス入りだが、安全保障問題はまったくの門外漢である。それでも中東政策担当とされたのは、ユダヤ人だからであろう。

?しかし、クシュナーは安全保障政策も含めて、トランプ大統領の独自政策のほとんどでアドバイスを行っているとみられる。妻のイヴァンカは公的には大統領の顧問ではないものの、夫とともに父親に広範囲にアドバイスしているとみられる。

?トランプ大統領は人を「自分にとって味方か敵か」で考えていて、自身が最も信頼しているイヴァンカとクシュナーを近くに置いているため、この“政治経験もなく安全保障に関する知識も乏しい若い夫妻”の政治への影響力が非常に大きくなっている。

【マイケル・フリン】（国家安全保障担当大統領補佐官）

?NSCをとりまとめ、ホワイトハウスの安全保障政策の要となるのが、国家安全保障担当大統領補佐官である。トランプ政権でその要職に抜擢されたのが、マイケル・フリン元陸軍中将だ。

?この要職には本来、国際関係・安全保障の専門家が就くのだが、トランプ政権の場合、共和党予備選中に、主だった共和党系の専門家がトランプ不支持を表明してしまっていたために人材が枯渇しており、そんな中でトランプ大統領と波長が合ったフリンが抜擢された。もっとも、フリンは軍出身とはいっても、その特異な言動で主流派からは外れた人物である。

?フリンは国防総省の情報機関「国防情報局」（DIA）の元局長で、米軍のインテリジェンスの要職にいた。だが、当時からイスラム教全体を嫌悪し、差別的な言動が問題視されていた。部下の分析を思い込みで否定することも多く、DIA内でも浮いた存在となり、アメリカの各情報機関が集まる「情報コミュニティ」でも孤立して2014年に更迭されている。

?また、フリンにはロシアとの密接な関係も指摘されている。昨年、ロシアの宣伝放送「RT」関連の会合に参加して金銭を受け取っていたほか、オバマ大統領（当時）がロシアへの追加制裁を決めた前日、駐米ロシア大使と5回にわたって電話連絡していたことも判明している。

?そんな人物だが、それでも安全保障問題に関わった人物が少ないトランプ政権では、その分野での発言力は大きい。NSCのまとめ役として、政権の事実上の安全保障ブレーン集団となるNSC事務局スタッフの人選にも大きな影響力を持っている。

【ラインス・プリーバス】（大統領首席補佐官）

?44歳の弁護士であるプリーバスは、学生時代から政治運動に参加し、共和党スタッフとして長く活動。共和党ウィスコンシン州委員長から共和党全国委員長となった。共和党組織に精通し、前出のバノンと違い、共和党の実力者たちにも人脈がある。

?政治のプロが少ないトランプ政権では、数少ない政治のプロであり、選挙戦ではトランプ陣営のとりまとめに奔走した。その功績を認められたことと、やはり政権の政治運営を期待されての首席補佐官抜擢となった。

?政権では政策面より、組織運営面で中心的な存在となる。安全保障政策を含め、トランプ大統領がバノン主席戦略官などと繰り出していく急進的な政策に対しては、それを主導するというよりは、政治的な手法の部分でフォローする役割にまわってしまっているとの指摘もある。
4274：とはずがたり：2017/02/06(月) 01:29:07: >>4272-4274
＊??＊??＊
?以上4人が、トランプ政権の安全保障政策で中心となる大統領最側近の政権内実力者といっていい。ホワイトハウス内の序列ではバノンとプリーバスが双璧といえるが、現時点では大統領と近いバノンの発言力が突出しており、安全保障政策でも主導権を握っているものとみられる。

?また、大統領の身内のクシュナー夫妻も、ほぼすべての分野で大統領の最も信頼するアドバイザーとして大きな影響力がある。フリンは安全保障分野の専門的なアドバイザーとして、自らの発言力の確保を画策している状況といえる。

…

?さらにこの他にも、ホワイトハウスのスタッフではないが、トランプ大統領が頼りにする人物がいる。

【ルドルフ・ジュリアーニ】（元ニューヨーク市長）

?サイバー・セキュリティ・アドバイザーに指名されているが、安全保障政策も含めた広範囲な分野で、トランプ大統領の実質的なアドバイザー役になっている。ジュリアーニはテレビのインタビューで「イスラム教徒を合法的に入国させない方法はないか、大統領から聞かれた」と発言している。

発言力を削がれる「長官」たち

?以上がトランプ大統領に直結し、政権の安全保障政策に深く関わるホワイトハウスの関係者である。側近政治を進めるトランプ政権では、それ以外の要人の影は薄い。

?国務長官になるのは、エクソン・モービル社元最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン。国務長官は本来なら、政権で大統領に次ぐ外交・安全保障政策を司るナンバー2である。ティラーソンはロシアとの関係が深い人物だが、外交・安全保障の未経験者であり、その手腕は未知数だ。しかも、国務省では新政権発足にあたって、大勢の主要幹部がその任を離れており、影響力の大幅な低下は必至となっている。

?国防長官はジェームズ・マティス元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクで戦闘部隊の指揮をとった勇猛な指揮官（あだ名は、勇猛を意味するスラング「マッドドッグ」）として知られ、米中央軍司令官も務めた。トランプ政権では最も直近まで軍の要職にいた専門家である。

?ロシアへの警戒を表明し、同盟国を重視する姿勢を示すなど、政権幹部としては現実的な安全保障政策を主張している。トランプ大統領が「水責め」復活を示唆した際には、マティス国防長官が反対を表明し、それでトランプ大統領が取り下げたこともあった。

?このようにマティス国防長官の存在は、トランプ政権の暴走を抑制する数少ない要素だが、ホワイトハウス主導の側近政治の下では、その指導力を発揮することができるか未知数である。

?同じことは、国土安全保障長官のジョン・ケリー元海兵隊大将にも言える。中東7か国国籍保有者への入国禁止措置では、担当省庁である国土安全保障省の責任者であるケリー長官に事前に相談もなく、すでにホワイトハウスと軋轢が生じている。

?発言力が制限されるのは、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とダン・コーツ国家情報長官（前上院議員）も明らかだ。両者ともトランプ政権ではNSC常任メンバーから外された。とくにコーツ国家情報長官は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会委員の経験があり、ロシアに対する厳しい姿勢が知られているが、この措置で情報機関全体とともに政権内での影響力は著しく低下することになる。

?トランプ大統領と敵対関係になっていたCIAについては、対テロ戦の強化を主張するなどトランプ大統領と主張が近いマイク・ポンペオ前下院議員が長官に任命された。CIAの重視というより、むしろCIAの影響力を削ぐ人事であり、その影響力は制限されるだろう。それに比べると、ニッキー・ヘイリー国連大使（元サウスカロライナ州知事）は、ロシアに厳しい立場ではあるが、トランプ大統領との距離は近い。

?こうした面々に加え、政権運営に発言力を持つマイク・ペンス副大統領（元インディアナ州知事）なども安全保障政策では比較的現実路線だが、ダンフォード統合参謀本部議長などの一部の専門家を除けば閣僚級幹部に安全保障分野の経験はほとんどなく、側近政治の下で指導的役割は与えられないだろう。

?1月30日、トランプ大統領は「自分の政権は記録的なスピードで政策を実行している」と自画自賛したが、オルタナ右翼が主導する側近政治では、充分に確度の高い情報が適切に分析されているとは考えられない。今後しばらくは、安易に提案された政策が実行され、混乱と分断が続きそうだ。
4275：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:24:10: 【寄稿】トランプ政権の強硬な通商政策姿勢、米金融当局を苦境に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-63592845-bloom_cn-bus_all
Bloomberg 2/6(月) 14:34配信

トランプ米政権の下、金融政策と財政政策は衝突に向かい、米金融当局は需要面のショックに直面すると当初、想定されていた。だが、一部の国々への新政権の敵対的な姿勢を見ると、金融政策が衝突するのは国際的な貿易・金融政策で、金融当局が見舞われるのは供給面のショックかもしれない。

トランプ氏当選を受けてまず台頭した基本的なシナリオは、米経済が完全雇用に近い現状で、赤字財政によって需要が膨らめばインフレを加速させ、米金融当局は支出拡大の効果を相殺するために一段と積極的なペースでの引き締めを強いられるというものだった。

こうした金融政策運営はトランプ大統領の経済政策の目標と対立し、金融当局とホワイトハウスが衝突するという筋書きだ。

しかし、この論理展開では常に、対外セクターが難問の部分的な突破口となってきた。成長加速はドル高を招いて輸入品価格を押し下げ、増大する内需を海外の生産者に振り向ける。輸入品の値下がりはインフレ圧力を和らげ、金融当局の負担も多少軽減される。言い換えれば、米国の貿易赤字拡大により、政権との衝突につながるような金利の大幅引き上げなしで内需の増大を可能にする。

これがホワイトハウスと金融当局との対立を回避する部分的な解決策にすぎない理由には、ドル高が米製造業の重しになる点が挙げられる。貿易赤字拡大を容認すれば増大する内需をカバーできるが、製造業部門の雇用は打撃を受ける。そして、トランプ氏が公約に掲げてきたのは同部門の雇用を保護して増やすことだ。

トランプ氏は本気でこの約束を守ろうとしているようだ。だが、そうなれば米国は国際貿易という安全弁を失うことになる。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は、国際的なサプライチェーンを米国本土に取り戻したい考えだが、それには時間がかかり、その間にインフレ高進が予想される。

逆回転と悪循環

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効後の世界では、こうしたサプライチェーンが広がり、耐久財価格は大幅に下落した。この世界的な流れを逆行させるなら、正反対の事態が予想される。さらにトランプ氏の政策では、インフレ高進の下で米金融当局が利上げで内需の伸びを抑制しようとしても、海外に内需を振り向ける余地は小さくなる。この結果、急増する内需に金融当局は一層積極的にブレーキをかけなければならない。

高めの金利は一段のドル高につながると想定され、ドル安を志向していると受け止められるトランプ氏らの通商政策にここでも金融政策が衝突することになる。ナバロ氏はユーロが「甚だしく過小評価」されていると指摘。トランプ氏は、中国と日本がそれぞれの通貨を操作して押し下げるのを、米国は「間抜けな集団」のように傍観してきたと主張した。

それでも、ドル安はインフレ圧力をあおり、米金融当局にさらなる引き締めを促す。それがドル高圧力を高めてトランプ政権に目標達成をあらためて阻害する。

結局のところ、新政権が推し進めようとしている通商やドル、移民をめぐる政策は供給サイドのショックと捉えるのがベストだ。その帰結は成長鈍化とインフレ圧力の高まりであり、金融当局は苦境に陥ることになる。ショックは恐らく、最近の商品相場高に絡んだものよりずっと深刻となりそうだ。金融当局は商品値上がりを一時的なものとして受け流し、ほとんど対応を必要としなかったためだ。これに対し、政権の対外政策の転換の場合、衝撃はもっと長期的で、金融当局の対処の仕方もそれに相応したものでなければならない。

（この寄稿を書いたティム・ドイ氏は米オレゴン大学の教授で、「ティム・ドイのフェッドウオッチ」の執筆者です。この寄稿文の内容は同氏自身の見解です。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）

原題：Trump’s Hard Line on Trade Puts the Fed in a Quandary: Prophets（抜粋）

Timothy A Duy
4276：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:26:06: トランプ氏の輸入代替戦略に見る初代財務長官ハミルトンとの共通点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXJSC6K50XS01?cmpid=yjp
Rich Miller
2017年2月6日 14:00 JST
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　トランプ米大統領が唱える通商・経済政策には、初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの政策と重なる部分が多い。そして、その点に世界の国々や地域は懸念を感じている。
　　トランプ氏はハミルトンと同じように、経済にとっての製造業の重要性を指摘し、政府による奨励を望んでいる。同氏はさらに、ハミルトンが用いたような輸入代替戦略を通じてその実現を目指している。これは米国で販売される外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行するものだ。
　　米ダートマス大学教授で、ハミルトンの「製造業に関する報告書」について詳細な論文を執筆したダグラス・アーウィン氏はトランプ政権について、「彼らは確かにそうした方向に向かいたい意向と見受けられる」と語った。ハミルトンは1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。
　　これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスの下、米国が「強いドル政策」を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がるとともに、トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を招いた。
　　米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け、1930年代の再現を憂慮する動きも台頭している。当時はポピュリスト（大衆迎合主義）の政権が保護主義や軍国主義の政策を推進し、第２次世界大戦につながった。
　　世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ会長と共同最高投資責任者（ＣＩＯ）のボブ・プリンス氏は、１月31日付の顧客向けリポートで、「明らかになりつつあるトランプ政権の政策にわれわれは懸念を強めている」と記した。

相違点も
　　独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。
　　ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。
　　逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。
原題：Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance（抜粋）
4277：とはずがたり：2017/02/06(月) 15:56:58: 2016/11/15 10:30
中国、トランプに対決姿勢　「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言
http://forbesjapan.com/articles/detail/14251?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-c3-dl

ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

「トランプは愚か者なのか」と中国

「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」

トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。

米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。

トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。
…

編集＝上田裕資
4278：とはずがたり：2017/02/06(月) 16:34:40: 米入国禁止差し止め、最高裁1人欠員の影響は
リベラル派と保守派が4人ずつの最高裁判事、賛否同数なら逆転判決は不可能
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582604061496799658
By DEVLIN BARRETT AND BRENT KENDALL
2017 年 2 月 6 日 10:21 JST 更新

　【ワシントン】イスラム圏７カ国出身者の米国入国を一時禁止する大統領令の差し止めを巡る裁判は、最高裁判事が1人欠員となっていることから、サンフランシスコにある連邦控訴裁の判断が最終的なものになる可能性がある。

　入管当局は現時点で、イスラム圏7カ国の出身者の入国を最低90日間停止するドナルド・トランプ大統領の大統領令について執行を停止している。大統領令はテロリストの入国を阻止するために必要だとして1月27日に出された。大統領令は難民の受け入れプログラムを4カ月間全面停止することも命じている。

　この大統領令に対し、直ちに異議申し立ての訴訟が起こされた。ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令の一時差し止めを命じた。司法省は大統領令の即時復活を求めて上訴したが、連邦第9巡回控訴裁は5日、この訴えを退けた。控訴裁は審理を継続することとし、最終審理が6日午後に行われることになった。最短では同日中に控訴裁の判断が下され、入国禁止措置が復活する可能性もある。

　最高裁は現在1人欠員で、リベラル派と保守派が4対4と真っ二つに分かれている。そのため控訴裁で敗訴した側は、最高裁に上告しても、控訴裁判決を覆すのに必要な過半数の支持を得られない可能性がある。最高裁が手続き停止の判断を下すには5人の判事の賛成が必要となり、賛否同数の場合は控訴裁の判決が有効となる。

　最高裁に1人欠員が生じているのは、死去したアントニン・スカリア最高裁判事の後任としてバラク・オバマ前大統領が2016年3月にメリック・ガーランド巡回控訴裁判事を指名したのに対し、議会共和党が承認手続きを拒否したためだ。有権者の意見を反映させるため次期大統領に指名を委ねるべきだというのがその理由だった。

　トランプ氏は先週、空席の最高裁判事にニール・ゴーサッチ巡回控訴裁判事を指名した。

　現在の最高裁判事8人が必ずしも賛否同数となるわけではない。信条・思想で二分された判断を出すとは限らず、幅広い意見の一致を見る可能性もある。ただこれまで移民・難民問題の判決では、各判事の立場がそのまま判決に表れている。オバマ前政権の一部不法移民の強制送還延期計画の是非をめぐる訴訟でも、判事の判断が賛否きっ抗し、同計画は暗礁に乗り上げた。

　今後、最高裁の欠員が埋まり判事が9人になれば、入国できる人とできない人を決める権限を大統領がどこまで持つのかという法的な問題について、数カ月後で判断が下される可能性がある。

　大統領令に対する異議申し立ての訴訟は全米各地で複数起こされている。サンフランシスコ控訴裁での訴訟が続く中で他の裁判がどう進められるのかは不明だ。

　トランプ氏は4日、シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート判事が大統領令の差し止めを命じたことに激怒し、ツイッターで「いわゆる判事による」判決という表現を使って批判した。

　大統領が判事を公に攻撃することには共和党議員の間からも懸念の声が上がった。共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務（ケンタッキー州）は5日、CNNテレビで「（判決には）時に失望することもあるが、個々の判事を批判することは避けるのが一番だと思う」と述べた。
4279：とはずがたり：2017/02/07(火) 12:48:17: 米大統領「昼食よりゴルフ」＝安倍首相とのラウンド計画明かす
時事通信社 2017年2月7日 06時50分 (2017年2月7日 12時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170207/Jiji_20170207X560.html

　【ワシントン時事】「一緒に昼食を取るよりゴルフコースを回った方が相手をよく分かるようになる」。トランプ米大統領は５日、ラジオのスポーツ番組に電話で出演し、訪米する安倍晋三首相と週末にゴルフをプレーする計画を明らかにした上で、「ゴルフ外交」の利点を力説した。
　大統領は番組の中で「全ての国と仲良く付き合っていきたい」と熱っぽく語った際、思い出したように「日本の首相が週末にホワイトハウスに来る。彼はゴルフをしたがっている」と説明。「私たちはフロリダ州パームビーチまで行ってラウンドするつもりだ。素晴らしいことだ」と述べた。
　インタビュアーから「賭けはするか。首相は良いゴルファーか」と尋ねられると、大統領は「分からない。彼はゲームが好きなんだと思う」と分析。「私たちは大いに楽しもうと思っている。私は（ゴルフを通じて）彼をパートナーにするつもりだ」と強調した。
4280：チバＱ：2017/02/07(火) 19:53:33: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170208k0000m030083000c.html
＜米入国禁止令＞割れる世論調査　方法や質問文言も影響か
19:13毎日新聞

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領がイスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止にした大統領令に関する世論調査の結果が割れている。トランプ政権は、大統領令を支持した人の割合が高かった調査結果を引用して「国民の支持」をアピールしているが、反対や不支持が多い調査結果もある。調査方法や質問の文言などが結果に影響しているようだ。

　トランプ氏は６日、ツイッターへの投稿で「否定的な世論調査結果は全てフェイクニュースだ。ＣＮＮやＡＢＣ、ＮＢＣの選挙中の世論調査結果と同じだ。悪いが、国民は国境警備（強化）と徹底的な入国審査を求めている」と反論した。

　トランプ政権が「正しい」結果だと主張するのが、世論調査会社「ラスムセン」が大統領令署名（１月２７日）前の１月２５、２６日に実施した賛成５７％、反対３３％という調査や、１月末にロイター通信が実施した支持４９％、不支持４１％という調査だ。

　しかし、１月末から２月初旬の世論調査では、まったく異なる結果も出ている。世論調査会社「ギャラップ」は支持４２％、不支持５５％▽ＣＮＮは賛成４７％、反対５３％▽ＣＢＳは支持４５％、不支持５１％－－でいずれも不支持が支持を上回った。

　異なる結果が出た要因として、調査時期や質問の仕方などが考えられる。ラスムセンの調査は、大統領令署名前の調査で、施行に伴う大混乱などが考慮されていない。ロイターの調査はオンラインで、ラスムセンも一部オンラインで行われた。大統領選でも、トランプ氏の支持率は電話調査よりオンライン調査が高く出る傾向があった。電話調査では、トランプ氏やその政策を支持すると答えない層がいる可能性が指摘されていた。今回も同様の可能性がある。

　質問の仕方が回答者の心理に影響した可能性もある。賛成多数のラスムセンは、入国禁止を「米国に来る潜在的テロリストを審査ではじく政府の能力を向上させるまで」とし、７カ国を挙げたがイスラム教には触れなかった。

　一方、反対・不支持が多数のギャラップは大統領令を「イスラム教徒が多数を占める７カ国の大半の人の入国を一時禁止する」、ＣＮＮも同様に「イスラム教徒が多数を占める７カ国の市民が３カ月間米国に来ることを禁じる」と、イスラム教を明示していた。
4281：とはずがたり：2017/02/08(水) 16:50:07: >>4272-4274>>4268>>4225など
中国の大国としての偉そうな振る舞いもアメリカがやってきた事と大差ない論展開して来た俺としても，アメリカが中国の真似を後追いでし始めるとなると可成り深刻に受け止めねばなるまい。
ルーズベルトのニューディール以来彫啄されて来たマクロ統計的手法がズタズタにされるとなると万死に値するぞ。。

Column | 2017年 01月 27日 11:10 JST
コラム：米経済統計、トランプ政権下で「中国化」する懸念
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-breakingviews-idJPKBN15B06A?rpc=135&sp=true
Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主（あるじ）になったのだ。

トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、２０１５年４月の失業率は４２％だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は５％強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「Ｕ６失業率」でも１０％をわずかに上回る水準だった。

大統領側近の姿勢も同様だ。ホワイトハウスのスパイサー報道官は今週の会見で、失業率統計の現状について発言するのを拒否しつつ、ワシントンの政治関係者は統計に執着し過ぎだと述べた。

トランプ氏は今や、労働省統計局やその他の統計機関を監督する立場にある。政権発足以降で最初の主要統計となるのが商務省経済分析局（ＢＥＡ）が２７日に公表する２０１６年第４・四半期と１６年全体の国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。ＢＥＡは貿易収支や企業投資、個人消費支出のデータの発表元でもある。そしてこれらはトランプ氏が改善させると約束している分野だ。

世界各地では、政府当局者が成長目標達成の重圧から経済統計の水増しに走っている例が見受けられる。中国の国営メディアは先週、遼寧省トップが２０１１─１４年に統計を操作していた事実を認めたと伝えた。投資家は、中国が驚くほど同じような成長率で推移している状況にずっと疑いの目を向けている。過去２年間、中国の四半期ＧＤＰはわずかプラスマイナス０．１％の範囲でしか変動していない。

トランプ氏や側近は、政権発足からまだ１週間もたたないうちから、就任式の聴衆者数や大統領選の投票を巡っていわゆる「代替的事実」、つまり具体的な証拠のない主張を提示してきた。長年かけて培われた計算方法を駆使してそうそうたる専門家がまとめ上げる統計は、それほど簡単に政治的な理屈で捻じ曲げられないかもしれない。しかし統計の信頼性が次第に損なわれていく恐れはある。

●背景となるニュース

＊米商務省経済分析局（ＢＥＡ）は２７日に２０１６年第４・四半期と１６年全体の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表する。トランプ氏の大統領就任以降で最初に入手できる主要統計となる。同氏は選挙中、政府が提供する統計に疑問を呈し、失業率統計は「まったくのでたらめ」で本当は４２％だと主張していた。労働省統計局によると、１２月の失業率は４．７％だった。

＊ホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日の会見で、失業率に関する質問への返答を拒否したが、失業率の計算方法にはいくつかあると指摘。「ワシントンであまりにも多く起きることは、われわれが１つの数字や統計にとらわれて、そうした数字の背後にある人や家族、事業を忘れてしまうことだ」と述べた。
4282：チバＱ：2017/02/08(水) 21:11:53: http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/281000c
米上院

教育長官、賛否同数に　副大統領が均衡破る

毎日新聞2017年2月8日 12時02分(最終更新 2月8日 14時03分)

【ワシントン西田進一郎】米議会上院は７日、教育長官にベッツィ・デボス氏をあてる人事案を承認した。過半数を占める与党・共和党からも反対者が出て、上院議員（定数１００）の採決では承認に賛成と反対が５０人ずつで並んだ。このため、上院議長を兼ねるペンス副大統領が賛成票を投じ、賛成が５１票となって承認された。

　上院では、副大統領は通常本会議に出席しないが、採決で賛否が同数になった場合は出席して１票を投じ、「均衡」を破る。上院によると、副大統領が投票で均衡を破ったのはブッシュ政権時代の２００８年３月以来。しかし、閣僚の人事承認を巡るものは史上初めてという。トランプ政権下での党派対立や、政権側と議会共和党の緊張関係が浮き彫りになった形だ。

　上院の構成は、共和党が５２議席で、民主党が４８議席（民主党系無所属２含む）。しかし、共和党議員２人が反対票を投じた。

　トランプ政権の閣僚（１５人）と上院の指名承認が必要な閣僚級（６人）のうち、上院で承認されたのは、デボス氏で６人目となった。

　教育団体の代表で、長年、共和党に献金を行ってきたデボス氏は、公的資金を受けつつ民間が自由裁量で運営する「チャータースクール（特別認可校）」の拡大に寄与した。ただ、上院での指名承認の可否を検討する公聴会では、公的教育制度に関する知識不足を議員らに指摘されたほか、学校への銃持ち込みに関して、「ヒグマから防衛するために銃が必要かもしれない」と回答するなどした。教職員組合からは今回の承認について「子どものために悲しむべき日だ」と批判する声が上がっている。
4283：チバＱ：2017/02/08(水) 21:12:49: http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/200000c
米入国禁止令

国土安保長官「早急すぎた」　非を認める

毎日新聞2017年2月8日 08時44分(最終更新 2月8日 12時22分)
　【ワシントン三木幸治】中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、ケリー米国土安全保障長官は７日、米下院委員会で「（大統領令の発令時期は）全て私の責任だ。議員と相談し、もう少し遅らせて出すべきだった」と述べ、突然の発令について非を認めた。一方で、空港などで混乱を引き起こしたことについては、連邦地裁の大統領令差し止め命令が原因との見方を示し、責任を否定した。

　大統領令はトランプ氏が大統領就任後、わずか１週間後の１月２７日に発令。共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に説明を受けず、トランプ氏の署名後に初めて知ったとされる。マコール下院国土安全保障委員長は「政策変更は当局や議会と連携して行われるべきだ」と不快感を示していた。

　ケリー氏は「（テロの）可能性がある人々が、（大統領就任後の）機会を利用して米国に来ないようにとの意図だった」と釈明、議会に理解を求めた。一方、地裁の差し止め命令については「判事（の決定）を尊重するだけだが、彼らは私とは別の世界に生きている」と述べた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00e/030/200000c#csidxbd389bcd87775c0b36c1b182e1a4eb8
Copyright 毎日新聞
4284：チバＱ：2017/02/08(水) 21:20:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3116807
スーパーボウル中継で政治的CM、多文化主義や移民描く
2017年02月06日 16:27　発信地：ワシントンD.C./米国

【2月6日 AFP】（更新）5日開催された米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の王者決定戦、第51回スーパーボウル（Super Bowl LI）のテレビ中継で、複数の企業が政治的なメッセージを含むとみられるコマーシャルを放映し、賛否両論の声が上がっている。

　スーパーボウルの中継では、あからさまに政治的なテレビCMは避けるのが通例だ。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による難民・移民の入国制限令が物議を醸す中、米民泊仲介サイト大手「エアビーアンドビー（Airbnb）」は、多文化主義をアピールするCMをハッシュタグ「#WeAccept（私たちは受け入れる）」と共に放映した。
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　長さ30秒のCMには、人種や性別、年齢の異なる人々の顔写真が次々と登場。その上に「あなたが誰であれ、どこの出身であれ、誰を愛し、そして何を信仰していようとも、私たちは同じだ」という文章が映し出される。

　さらに、エアビーアンドビー創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）最高経営責任者（CEO）は、今後4年で400万ドル（約4億5000万円）を難民支援団体「国際救援委員会（IRC）」に寄付するとツイッター（Twitter）で発表。「わが社の最終目標は、今後5年間で生活困窮者10万人に短期宿泊施設を提供する」ことだと投稿した。

　米国で最も人気が高いビールのブランド「バドワイザー（Budweiser）」は、ドイツ出身の創業者アドルファス・ブッシュ（Adolphus Busch）が米国に移民としてやって来た物語を描いたCMを流した。

　一方、住宅リフォーム建材小売の「84ランバー（84 Lumber）」は、米国を目指してメキシコの砂漠を旅する母娘を描いたとみられるCMを放送。このCMの「完全版」はインターネットで見てほしいとして視聴者を誘導した。動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）に「テレビで放映するには問題が多すぎる」というキャプション付きで公開されている完全版ではこの母娘が巨大な壁に阻まれ立ち往生するが、最後に「成功を求める意志は、ここでは常に歓迎される」とのメッセージが表示される。

　スーパーボウルは米国最大のテレビ視聴者数を誇るスポーツイベントで、今年は1億1000万人超がテレビ観戦したとみられている。(c)AFP
4285：チバＱ：2017/02/09(木) 15:27:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000092-mai-bus_all

＜米経済＞保護か成長か　政権チーム、矛盾する２勢力

毎日新聞 2/8(水) 20:59配信
　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権の経済チームは二つの勢力に分かれている。国家通商会議のピーター・ナバロ委員長ら保護主義派と、国家経済会議のゲーリー・コーン委員長ら成長重視派だ。両方の政策は本来矛盾し、どちらが優勢になるか注目されているが、トランプ大統領は選挙戦で両方を公約しており、政策を強引に束ねて推進する可能性がある。

　ホワイトハウスには、もともと経済学者が大統領に助言する経済諮問委員会が置かれていたが、クリントン政権が１９９３年に経済官庁のまとめ役となる国家経済会議を設立。トランプ政権は通商政策の司令塔となる国家通商会議も加えた。上下関係はなく、どの組織が主導権を握るかは、トランプ氏との関係の深さや政権内の勢力争い次第とみられている。

　保護主義派は貿易赤字削減を重視し、高関税などで貿易相手国との摩擦を辞さない。大統領選中から通商政策を指南してきたナバロ氏は、著書「中国による死」をもとにドキュメンタリー映画を自ら撮影。その中で「米国と家族を守る力になってほしい。中国製品を買ってはいけない」と呼びかける筋金入りの対中強硬派だ。経済学者としては異端視されるが、商務長官となるウィルバー・ロス氏と親しく、通商交渉でタッグを組む。

　だが、中国などとの「貿易戦争」に発展すれば、米国経済にも悪影響を及ぼすため、保護主義派の動向は金融市場や米企業を心配させている。こうした声も背景に市場の期待に応えようとしているのが成長重視派だ。

　米金融大手ゴールドマン・サックス前社長で、海外情勢や市場心理に精通するコーン氏は３日の米テレビで「政権が目指すのは規制緩和、税制改革、インフラ投資だ」と語り、成長路線の推進を強調した。同じゴールドマン出身で財務長官となるスティーブン・ムニューチン氏も歩調を合わせる見通しだ。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら経済学者が務めてきた経済諮問委員会の委員長の指名は遅れている。米メディアによると、当初は経済評論家ラリー・クドロー氏が有力視されたが、「ナバロ氏（の政策）は誤っている」と批判したこともあり、名前が消えた。

　このため、当面は国家通商会議に代表される保護主義派と、国家経済会議などの成長重視派が主導権争いを繰り広げる可能性がある。その場合、優勢になった勢力の経済政策がより重視される可能性も出てくる。

　ただ、トランプ氏は、選挙戦で保護主義と米国経済の成長加速の両方を公約した。ともにトランプ氏が唱える「米国第一」に直結するためだ。また、トランプ氏は自らの主張に都合のいい政策を採用し、全体の整合性にこだわらない傾向がある。保護主義と成長加速という矛盾した路線を無理やり同時に進めていけば、経済政策が行き詰まる可能性もある。
4286：チバＱ：2017/02/09(木) 16:34:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00050099-yom-int

司法長官にセッションズ氏承認…米上院５票差で

読売新聞 2/9(木) 12:41配信
　【ワシントン＝大木聖馬、尾関航也】米上院本会議は８日、ジェフ・セッションズ上院議員（７０）を司法長官に充てる人事案を賛成５２票、反対４７票の僅差で承認した。

　トランプ政権の閣僚では６人目で、近く、長官に就任する。セッションズ氏は共和党内でも不法移民に厳しい屈指の保守強硬派として知られる。イスラム圏７か国からの入国を制限する大統領令を巡る訴訟でも、トランプ米大統領の意向を受け、徹底的に争うとみられる。

　司法省は、連邦政府が関係する訴訟で米国政府を代表し、大統領や各閣僚らに法的な助言を行う。カリフォルニア州の連邦控訴裁判所（高裁に相当）での訴訟でも、「国家の安全保障について決断するのは大統領だ」などと政府側の主張を表明する役割を担っている。連邦捜査局（ＦＢＩ）も傘下に置く。入国管理を担う国土安全保障省と共に、移民行政の一翼を担う。
4287：チバＱ：2017/02/09(木) 16:35:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000038-mai-n_ame

＜米最高裁判事＞ゴーサッチ候補がトランプ氏批判

毎日新聞 2/9(木) 12:03配信
　【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が最高裁判事に指名した連邦控訴裁判事で、保守派のゴーサッチ氏は８日、トランプ氏が大統領令の停止などを巡って判事らを非難したことについて、「（判事を）失望させるもので、士気をくじくものだ」と語った。ゴーサッチ氏と会談した民主党の上院議員が明らかにした。

　米メディアによると、ゴーサッチ氏は民主党議員に対し、「失望」を表明すると同時に、同僚判事の誠実さや司法の独立に対する信念について力強く語ったという。

　最高裁は現在、保守派４人、リベラル派４人で拮抗（きっこう）。ゴーサッチ氏の就任には上院の承認が必要で、支持を得るために民主党議員と会談していたという。
4288：とはずがたり：2017/02/09(木) 17:42:06: わざと嫌われる発言垂れ流して権力の座に就いたんだから嫌われても我慢しろよなあ。。

トランプ大統領、百貨店を非難娘のブランド販売中止で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000003-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 2/9(木) 6:31配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。

　米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ひどいものだ！」と主張した。

　昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。

　だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス（White House）に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ大統領長女のブランド販売中止のデパート批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869561000.html
2月9日 12時46分

アメリカのトランプ大統領は、長女のイバンカさんのブランドの商品販売を取りやめる大手デパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。
トランプ大統領の長女のイバンカさんのブランドの服やアクセサリーを扱ってきたアメリカ有数の大手デパート「ノードストロム」は、このほど販売を取りやめることを決めました。

このデパートは、イバンカさんのブランドの商品を扱っているために、トランプ大統領の政策に抗議する団体から不買運動の標的にされていましたが、販売を取りやめる理由について「毎年、ブランドの１割程度を入れ替えており、売り上げに基づく決定だ」と説明しています。

一方、トランプ大統領は８日、ツイッターに「娘のイバンカはこのデパートに不当に扱われてきた。娘はすばらしい人物で私が正しいことを行うよういつも促してくれる。ひどいことだ」と投稿してデパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。

トランプ大統領は、大統領としての職務が不動産業など、みずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判されたことを受けて事業から離れていて、イバンカさんも最近ブランドの経営から退いていました。
ホワイトハウスは擁護民主は批判
これについて、８日に行われたホワイトハウスのスパイサー報道官の記者会見で、トランプ大統領の家族のビジネスへの関与の在り方をめぐって質問が相次ぎました。

スパイサー報道官は「これはトランプ大統領の家族のビジネスの問題ではなく、娘に対する攻撃だ。大統領の行動や大統領令への懸念をトランプ大統領の家族に転嫁することは受け入れられない。トランプ大統領は父親として家族を守る権利がある」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。

一方、アメリカ議会下院の野党・民主党のトップ、ペロシ院内総務は８日、記者会見で「トランプ大統領は企業への批判を繰り返しており、不適切だ。完全に不適切な大統領だ」と述べ、強く批判しました。
どんなブランド？
イバンカさんのブランドは、イバンカさんが２００７年に宝石のコレクションを始めたことをきっかけに立ち上げました。

ブランドは、働く女性をターゲットに、手ごろな価格の洋服やバック、靴などから高級なアクセサリーまで幅広く扱い、デパートのほかインターネットを通じて販売されています。

イバンカさんは、大統領選挙のあともトランプ大統領と行動を共にする姿がたびたび見られ、アメリカのメディアは、ブランドを経営する会社の話としてブランドの売り上げは伸びたと伝えましたが、トランプ大統領の政策に抗議する団体からは、不買運動の標的にもされています。

トランプ大統領は、大統領としての職務が不動産業などのみずからの事業の利害と結びつく利益相反の問題が生じかねないと批判されたことを受け、事業から離れていて、イバンカさんもことし１月には自身のフェイスブックで、ブランドの経営から退くことを表明していました。
4289：チバＱ：2017/02/12(日) 08:51:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000122-mai-n_ame
入国禁止停止支持＞トランプ氏に司法の壁「正当化できぬ」
毎日新聞 2/10(金) 21:32配信

　メキシコ国境での壁建設など、選挙戦の公約を実現に移す大統領令に次々と署名し、「米国第一主義」で突っ走ってきたトランプ米大統領。その前に「司法の壁」が立ちふさがった。中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁は９日、連邦地裁の決定を支持し、即時停止命令を維持した。最高裁に上訴しても勝利は難しいとの指摘もあり、トランプ氏は戦略の練り直しを迫られている。【松井聡、伊藤遥、ワシントン三木幸治】

　「裁判所で会おう。我々の安全保障は危機的状況にある」。控訴裁の決定後、トランプ氏はツイッターでつぶやき、悔しさをにじませた。

　トランプ氏にとり安全保障対策は喫緊の課題。だからこそ先月２０日の就任演説で「米国を再び安全にする」と強調し、そのわずか１週間後、７カ国からの入国を９０日間禁止する大統領令に署名した。

　一方、米国に入国しようとした７カ国の人々が突然、帰国を余儀なくされるなど混乱を引き起こしたほか、永住権（グリーンカード）保持者の扱いもあいまいで、拙速さが目立った。それでもトランプ氏は「安全保障は大統領の権限で、高校生でも理解できる」と反論していた。

　だが、控訴裁の決定は「完敗」ともいえる内容だった。「７カ国の出身者によるテロが国内で行われた証拠を全く提出していない」と政権側の不備を指摘。政府が個人の行動の自由を奪う場合は米国憲法上、事前の説明が必要だが、適切な手続きを取らなかったことも非難した。

　さらに、安全保障に関する大統領令について「司法は審査権限を持たない」という政権側の主張に対しては「立憲民主主義の基本理念に反するそのような先例はない」と痛烈に批判した。トランプ氏は今月３日の連邦地裁の決定後、「一人の判事が我が国をこのような危機に追いやるとは信じられない」とツイッターで攻撃。「司法の独立」を軽視するような言動を繰り返していただけに、強烈なしっぺ返しをくらった形だ。

　今回の決定は、政権側が主張するように、安全保障には「公共の利益」があるとしながらも、他の利益とのバランスを考え、大統領令を「正当化できない」と結論づけた。

　欧米メディアは決定を「（大統領選予備選以降の）トランプ氏の連勝記録がストップした」（米紙ワシントン・ポスト）、「政権に打撃」（ロイター通信）などと大きく伝えた。

　公職経験のない初の米大統領に就任したトランプ氏の強みは、前例にとらわれない大胆な政策だ。選挙期間中から「強い米国」を掲げ、経済格差や移民の増加に不満を持つ白人中間層の支持を獲得してきた。だが、その過激な政策には民主党やリベラル層から反発も強く、遂行するには、強大な大統領権限を背景にした突破力が必要となる。今回の控訴裁決定で大統領権限に制約がかけられたことは、今後の政権運営にも影響を与える可能性がある。

　実際、入国禁止令の他にも、トランプ氏の政策や主張には米国憲法に抵触する疑義が指摘されるものが多い。不法移民の強制送還策に反対し、移民を保護する自治体への補助金停止▽人工妊娠中絶を支援する事業への援助中止－－などがメディアや識者の間で議論を呼んでいる。また、裁判官やジャーナリストに対する個人攻撃も、憲法で保障された言論の自由や三権分立の精神を侵しているとの批判がある。
4290：チバＱ：2017/02/12(日) 08:52:11: 　◇「違憲確認」が焦点に

　大統領令を巡る展開は今後どうなるか。原告のワシントン州などは即時停止と違憲確認の二つを求めて訴訟を起こしており、争点は異なる。

　即時停止の仮処分は、違憲問題の本格的な議論をするまでの事態悪化を防ぐため、制度の一時的な中止を求めるものだ。大統領令が「公共の利益」に反するかどうかについて、裁判所が必要最小限の資料で判断する。政権側が上訴した場合、最高裁も短期間で判断するとみられる。

　最高裁判事は共和党に近い保守系４人、民主党に近いリベラル系４人で欠員が１人。同数意見の場合、控訴裁決定が最高裁でも維持される。

　一方、違憲確認訴訟は大統領令が合憲か違憲か判断するもので、連邦地裁が２月中旬までに双方に意見書を求めており、始まったばかりだ。

　「大統領令は合憲になる」との見方を示す専門家もいる。ジョージ・ワシントン大のジョン・バンザフ教授（米国法）は「米国では過去、アジア人の排斥など差別的な立法がされたが、憲法違反になっていない。また、憲法は米国民には適用されるが、他国民には適用されない。そのため、大統領令は合憲の可能性が高い」と指摘する。トランプ氏は空席の最高裁判事に保守系のゴーサッチ氏を指名し、現在、上院の承認を待っている状態だ。このことを踏まえ、バンザフ教授は「ゴーサッチ氏の承認を数カ月待ち、違憲確認訴訟を戦った方が有利」と指摘する。

　今回の大統領令は７カ国出身者の入国を９０日間禁止するもので、違憲確認訴訟が終わるまでに期限が過ぎる可能性が高い。だがその後、訴訟で合憲と認定されれば、トランプ氏は特定国からの入国を自由に拒否できるようになるため、「再び混乱が起こる」との指摘も出ている。

　大統領令が停止されたり、連邦最高裁で違憲と判断されたりしたケースは過去にもある。

　２０１４年にオバマ氏が出した移民制度改革に関する大統領令は、連邦地裁と連邦控訴裁から即時停止の仮処分命令を受け、政権側が上訴。当時の最高裁の判事は現在同様、欠員１人で保守派とリベラル派が４人ずつとなっていた。多数決で同数となり、控訴裁の決定が維持された。

　１９５２年のトルーマン氏によるストライキを禁じる大統領令、９５年のクリントン氏による政府機関が契約する企業を制限する大統領令はいずれも最高裁で違憲と判断された。

　◇司法の役割果たした

上智大学・前嶋和弘教授（米政治学）

　控訴裁の判断は迅速であり、入国に関する混乱は当面、収まるだろう。政権側の圧力に屈せず、三権分立の中で司法が毅然（きぜん）とした判断を示したことに敬意を払いたい。（権力の誇大化を防ぐ）チェック・アンド・バランスの役割をしっかり果たしている。

　今後は連邦最高裁で争われることになるだろうが、争点となるのは、優先されるのが大統領に与えられた安全保障上の「国を守る権限」なのか、それとも憲法上で定められた「信仰の自由」や「法の下の平等」なのかということ。「自由な国」での司法の判断は、米国の歴史上重要なだけでなく、世界的にも大きく影響するはずだ。

　トランプ氏にとって今回の判断は痛手と言えるかもしれないが、入国禁止令を出すことや、リベラル勢力への批判的な言葉で、支持者を喜ばせられればよいのであって、実際には痛くもかゆくもないのではないか。
4291：とはずがたり：2017/02/12(日) 21:56:05: メキシコ国境の壁「もっと安く」＝F35引き合いに―米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000032-jij-n_ame
時事通信 2/12(日) 14:24配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。

　壁の建設費に関し、予想を大きく上回る216億ドル（約2兆4500億円）に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。

　トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ（壁の）設計や交渉に関与していない」と投稿。その上で「私が乗り出せば（最新鋭ステルス戦闘機）F35と同様、もっと安くなる！」と書き込んだ。　

メキシコ国境の壁、２．５兆円＝工期は３年余－米政府試算
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000799&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が「不法移民の流入阻止」を目的に命じた対メキシコ国境の壁建設について、ロイター通信は９日、国土安全保障省が費用を２１６億ドル（約２兆４５００億円）、工期を３年余りとする試算をまとめたと報じた。数日中にケリー国土安保長官へ提出されるという。
　トランプ氏は選挙戦で、壁の建設費は１２０億ドル程度で、「全額をメキシコに支払わせる」と言明していた。だが、私有地を収用したり環境規制をクリアしたりする必要があることから、試算では同氏の見立てを大きく上回った。
　既にフェンスなどが存在する区間などを除くと、新たに障壁を設けるのは２０００キロ余り。試算は議会での予算措置を４月か５月に済ませることを想定し、９月に着工、２０２０年末までの完成を見込んでいる。（2017/02/10-14:33）

米国とメキシコの国境写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?p=umb130&d=d4_sta
4292：とはずがたり：2017/02/12(日) 22:49:54: >この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。
ちゃんと報道されてる>>4262のに碌に調べもせず何故かマスコミでは報道されないと書く低レベルな煽りをするバカ，そしてそれを鵜呑みにしてマスコミダメだと思い込むバカが多すぎる。

それは兎も角として本音ベースでは支持してる世界の分裂をしっかり受け止めねばならないのは事実。
そして日本人はhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/1192な様に偉そうな事は何も言えないけど。

米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令
日本では伝えられない一般米国民の胸の内
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49161
2017.2.12（日）古森義久

米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置は、世界に混乱を招き各国で批判の的となっている。

だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。

「大統領令は憲法違反」？

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。

トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとった。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴した。だが同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表した。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしている。

肝心の米国民の反応は？

では、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信である。調査では、米国民の49％がトランプ大統領の措置に賛成、41％が反対という結果が出た。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなった。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するメディアは、その結果をごく簡単に報じただけだった。日本の主要メディアの伝え方もきわめてあっさりしていた。

だがその直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表した。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57％、反対が32％であり、賛成派が大差で多かった。

ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績がある。だが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道されなかった。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ている。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55％、不支持は38％だった。

大統領令はすべて支持されている

さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることだ。

例えば、TPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱は支持が47％（不支持が33％）、メキシコとの国境での壁建設は支持が47％（不支持が42％）だった。これらよりも入国一時禁止措置は支持されている。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値する。

一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていた。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難するが、実は民意に沿っていないということだ。

この現実は、日本のメディアでもほとんど伝えられていない。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国の主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道にはご注意を、ということだろう。

昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大恥をかいた。そのことは忘れられるべきではない。
4293：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:26:28: >1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだいわゆる「ロンヤス関係」がいい例だと思います。実は、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側ではあまり評判は良くないのです。
>例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、唯一、レーガンの「汚点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。
>つまり、日本という外国から「度を越した接待を受けた」ということが非難の対象になったのです。中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある接待で不適切」という印象を20年も後になってメディアに蒸し返されたわけです。

>現在のホワイトハウスの主は他でもないトランプ氏ですから、こうした公私混同の問題や、首脳間の親密な関係というのも「トランプ氏の個性」ということで、「暫定的に許された」形となっています。
>今回のゴルフと度重なる会食については、メディアを基本的にシャットアウトすることに成功し、また各メディアも特に批判キャンペーンを組んだりはしていません。ですが、仮にトランプ大統領の支持率が急降下し、各メディアが一斉にトランプ批判を繰り出すような事態になれば、今回の「フロリダでの親密な関係」というのは問題にされる危険は十分にあるということです。

日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/02/post-894.php
2017年02月14日（火）12時00分

＜トランプ大統領のフロリダの別荘で安倍首相が異例の厚遇を受けたことについて、新政権への批判が続くアメリカでは「公私混同」の倫理問題という受け止め方がある＞

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談については、日本では大変に大きく報道されているようですが、アメリカのメディアの受け止め方はかなり違っています。３点ほど指摘しておきたいと思います。

1つ目は、まず10日金曜の時点での「無関心」です。ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は一斉に生中継をしていました。ですが、その報道の切り口は「日米関係はどうなる？」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という関心が主でした。

例えば、この10日の共同記者会見でトランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、日米関係の問題ではなく、真っ先にこの「７カ国からの入国禁止問題」について質問しました。隣に安倍首相がいるにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは極めて不自然ですが、とにかくアメリカの世論とメディアの関心はそこにあったのです。逆に肝心の日米関係に関しては「無関心」でした。

2つ目は、両首脳がフロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが飛び込んできました。ここでアメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係」へと急転回しました。

結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、週明けの13日の朝、3大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「100％日本の後ろ盾になる」というコメントが大きく流れ、安倍首相のこともあらためて取り上げられています。

3つ目は、フロリダのリゾートで両首脳が長時間に渡ってゴルフや会食を行ったということについては、アメリカのメディアではあまり大きく取り上げられていません。その理由としては、首脳同士の外交としては、今回のゴルフと度重なる会食というのは極めて異例だからです。

もっと言えば、詳しく報道がされれば大きな批判を招きかねないということで、メディアはシャットアウトされたと言っていいでしょう。

この問題ですが、比較するのであれば、1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだいわゆる「ロンヤス関係」がいい例だと思います。実は、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側ではあまり評判は良くないのです。
4294：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:26:43: >>4293-4294
例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、偉大なる大統領の死として盛大な葬送が行われ、メディアはレーガンへの賛辞で溢れたのですが、唯一、レーガンの「汚点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。

つまり、日本という外国から「度を越した接待を受けた」ということが非難の対象になったのです。中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある接待で不適切」という印象を20年も後になってメディアに蒸し返されたわけです。

この辺は非常に難しい問題です。現在のホワイトハウスの主は他でもないトランプ氏ですから、こうした公私混同の問題や、首脳間の親密な関係というのも「トランプ氏の個性」ということで、「暫定的に許された」形となっています。

今回のゴルフと度重なる会食については、メディアを基本的にシャットアウトすることに成功し、また各メディアも特に批判キャンペーンを組んだりはしていません。ですが、仮にトランプ大統領の支持率が急降下し、各メディアが一斉にトランプ批判を繰り出すような事態になれば、今回の「フロリダでの親密な関係」というのは問題にされる危険は十分にあるということです。

今回テレビカメラはほぼシャットアウトされましたが、活字を抑えることはできなかったようで、例えばAP通信社のダーレン・スーパービル記者、ジル・コルビン記者連名の記事「トランプのフロリダ屋敷は抗議行動を加熱させ、倫理的疑念を加速する」では、今回の日米首脳による「フロリダの週末」に関して手厳しい批判がされています。

この記事自体は、トランプ大統領と安倍首相がリゾートでの会食やゴルフで週末を過ごしていたその外で、「キーストーン・パイプライン建設反対」や「入国禁止令反対」のデモが行われていたという話題と、トランプ氏所有のリゾートに外国首脳を無料で招待することの問題を「ごっちゃ」にして報じており、その限りにおいては、ポジショントークと言われても仕方はないでしょう。ですが、仮にそうであっても、公私混同の倫理問題に関する指摘については、今後の参考にしたほうが良さそうです。
4295：とはずがたり：2017/02/14(火) 15:27:01: 米マイクロソフト、移民入国制限に例外措置を要請　個々に判断
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170203031.html
02月03日 09:53ロイター

　２月２日、米マイクロソフトは、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の出身者の入国を制限する米大統領令について、効力のある査証（ビザ）を所持し、犯罪歴がない場合は出入国を認めるようトランプ政権に提案したことを明らかにした。写真の同社ロゴはマサチューセッツ州ケンブリッジで１月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder）
(ロイター)
［２日　ロイター］ - 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は２日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の出身者の入国を制限する米大統領令について、効力のある査証（ビザ）を所持し、犯罪歴がない場合は出入国を認めるようトランプ政権に提案したことを明らかにした。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長はケリー国土安全保障長官、およびティラーソン国務長官に宛てた書簡で、入国制限を個々の事例に基づき判断するプログラムについて提案。国土安全保障長官、および国務長官はトランプ大統領が署名した入国制限に例外を認める権限を持っていると指摘した。

同社が行った提案は米ハイテク企業が才能ある外国人を雇用する際に利用する頻度が高い「Ｈ─１Ｂ」ビザの保有者をカバーする可能性がある。

マイクロソフトのほか、インターネット検索大手グーグルの持ち株会社のアルファベット＜GOOGL.O＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞、アップル＜AAPL.O＞などの米国の大手ハイテク企業は自社の事業には世界中から集まる才能が欠かせないとしてトランプ氏の入国制限に反対する姿勢を示している。
4296：チバＱ：2017/02/14(火) 18:53:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000064-jij-n_ame
米安保担当補佐官が辞任＝トランプ側近のフリン氏―就任前、ロ大使と制裁協議

時事通信 2/14(火) 13:01配信
【ワシントン時事】マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が13日、辞任した。

　フリン氏をめぐっては、昨年12月、補佐官就任前だったにもかかわらず、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたことが最近発覚。民間人の外交交渉介入を禁じる法律に抵触する可能性が指摘されていた。事実上の更迭とみられる。

　フリン氏はトランプ大統領側近の1人で、辞任は発足から1カ月に満たない政権にとって大きな打撃となる。ホワイトハウスは13日、国家安保担当の大統領補佐官代行にジョゼフ・キース・ケロッグ退役陸軍中将を起用すると発表した。

　フリン氏は昨年12月29日、キスリャク・ロシア大使と複数回にわたり電話。米大統領選に絡むサイバー攻撃を理由に、当時のオバマ政権が対ロシア制裁を発動した当日で、「トランプ政権発足後に制裁をどう扱うか話し合ったのではないか」と臆測を呼んだ。

　フリン氏は当初、疑惑を否定した。就任前のペンス副大統領もフリン氏の説明に基づき、同氏を擁護していた。ところが、今月9日になってフリン氏が報道担当者を通じ、ワシントン・ポスト紙に「（大使との電話で）制裁の話題が絶対になかったという確信はない」と前言を撤回。ペンス氏は激怒したという。

　同紙（電子版）は13日、司法省が1月末の時点で、疑惑を否定するフリン氏の主張が事実に反する恐れがあり、ロシアに弱みを握られかねないと警告していたと報じた。

　フリン氏は辞表の中で、大使との会話は「政権移行を円滑に進め、新大統領と外国との関係構築に着手するためだった」と釈明。「不完全な情報」を関係者に伝えたことを謝罪した。
4297：とはずがたり：2017/02/14(火) 22:16:19: なんだこの日本のことしか考えてない記事は。。┐('～`；)┌

フリン氏辞任、日本に痛手＝同盟理解のパイプ役
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021401189&g=pol

　米国家安全保障担当のフリン大統領補佐官の辞任は、日本政府にとって痛手だ。日米同盟の重要性を理解していたフリン氏をトランプ大統領とのパイプ役として、重視していたためだ。
　政府はトランプ氏の最側近の一人だったフリン氏について、「安全保障政策はフリン氏の考え方が一番（トランプ氏に）影響力がある」（菅義偉官房長官）と分析。大統領選中から接触を重ねてきた。
　昨年１０月、フリン氏が来日した際には菅長官が会談し、日米同盟を基軸とする外交方針を伝えていた。大統領選後の１２月には谷内正太郎国家安全保障局長が会談。その後、２人はカウンターパートとして、ファーストネームで呼び合う関係になったとされる。１０日にワシントンで行われた日米首脳会談にもフリン氏は同席した。　
　ただ、首脳会談や日米防衛相会談で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用などを確認しているため、政府内には「問題はない」とする声もある。菅長官は１４日の記者会見で「大統領との信頼関係の下で揺るぎない日米同盟を構築していくことが確認されているので影響はない」と強調した。（2017/02/14-19:48）
4299：チバＱ：2017/02/15(水) 10:33:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000076-san-n_ame
フリン米補佐官辞任　政権内の権力闘争激化

産経新聞 2/15(水) 7:55配信

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領から大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の職を解かれたフリン氏はホワイトハウス内での側近争いに敗れたとの見方が強まっている。１月２０日の就任以来、大統領令を連発して指導力を示してきたトランプ氏にとって、フリン氏の辞任は最初の挫折。政権内部の権力闘争は激化しており、外交・安全保障政策に影響を及ぼす可能性もある。

　フリン氏をめぐっては、かねてロシアのプーチン政権との近さがささやかれていた。フリン氏は２０１４年に陸軍から退役した後、ロシアの国営テレビ「ＲＴ」（旧ロシア・トゥデー）に出演。２０１５年にはロシアで開かれたＲＴ開局１０周年を記念する行事にプーチン露大統領と同席し、講演料を受け取っていたとされる。

　ロシアとの接近を図ろうとしているトランプ氏に対し、米議会共和党は制裁の継続を主張。議会の対露強硬論がフリン氏の辞任に影響した可能性がある。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１月下旬、フリン氏がロシア側と交わした通話記録について捜査に着手していた。司法省がホワイトハウスに、「ロシアからの脅迫」に対するフリン氏の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘したが、通話記録がもとになっているとみられている。

　米政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ氏の最側近でもともとフリン氏に理解のあったバノン首席戦略官兼上級顧問が先週末、フリン氏に「正しい判断をすべきだ」と伝えて引導を渡したとされる。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問がフリン氏の後任の人選に当たった。

　フリン氏は昨年１０月、日本を訪問して菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党議員らと会談し、日米同盟の重要性を強調していた。今回、フリン氏が政権を去ったことで、同盟に関する課題など対日関係については、マティス国防長官が実質的に担うとみられる。
4300：とはずがたり：2017/02/17(金) 15:18:47: ＜トランプ大統領＞会見で独演会　一貫性欠く持論まくし立て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000029-mai-n_ame
毎日新聞 2/17(金) 11:04配信

　【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開いた。トランプ氏は就任後約４週間で「信じられない」ほどの仕事をしたと成果を誇る一方、メディアの多くが真実を伝えず「フェイク（偽）ニュース」を流していると繰り返し批判。記者の質問をたびたび遮りながら、約８０分間にわたって一貫性を欠いた持論をまくし立てる異様な会見となった。

　「他にもあなたの局より視聴率が良いところの人たちが待っているから」。トランプ氏は自身に批判的なＣＮＮテレビの記者らの質問をたびたび遮る一方で、保守系ＦＯＸニュースの番組を称賛したり、「好意的な記者を見つけたい」と話しながら質問者を指名したりするなど「トランプ節」を全開させた。会見を生中継した複数のテレビ局は終了後、キャスターが大きなため息をつき、米メディアは「歴史上、驚きの瞬間」（ＣＮＮ）、「メディアを非難、中傷。会見は戦いの場に」（ワシントン・ポスト紙電子版）などと異様さを伝えた。

　政権の勢いは陰っている。中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令は司法で「連敗」し、停止中。フリン大統領補佐官が就任前の駐米ロシア大使との電話協議を巡る騒動で辞任した。ホワイトハウス内の不協和音や大統領選中に陣営がロシアと接触していた疑惑も報じられ、緊急会見には反転攻勢を狙うトランプ氏の焦りがにじんだ。

　トランプ氏は「正直に言えば、私は混乱を引き継いでしまった。国内外での混乱だ」と話し、現在の混乱はオバマ前政権から引き継いだと主張。ホワイトハウス内のゴタゴタなど政権の混乱ぶりが連日報じられていることについて「テレビをつけて、新聞を開くと混乱の報道を目にするが、まったく逆だ。政権はよく微調整された機械のように運営されている」と反論した。

　逆に、「経営不振のニューヨーク・タイムズ紙」「今日のウォール・ストリート・ジャーナル紙は同じぐらい恥ずべきものだ」などメディアを個別に攻撃。フリン氏や陣営とロシアとの関係に質問が及ぶと「フェイクニュースだ」と怒りをぶつけ、情報機関からの情報漏れを調査する考えを示した。しかし、情報機関から漏れたとみられる情報を基にした報道が「フェイクニュースなのか、情報漏れか」と問われると、「情報漏れは完全に本当だ。（しかし）ニュースは偽だ。なぜなら多くのニュースは偽だからだ」などと独自の主張を展開。「私は（報道の）論調を見ている。憎しみに満ちた論調だ」と不満を表明し、自身に好意的でない報道が偽ニュースだとの認識をにじませた。
4301：とはずがたり：2017/02/17(金) 16:54:55: 大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7002.php
2017年2月17日（金）15時28分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

難局に直面する米国のトランプ政権が体勢を立て直すには、減税・インフラ投資などの前向きな経済政策を実現できるかどうかがポイントとなる。カギを握るのは、あまり報道されていない二人の人物、行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長と、経済担当のゲーリー・コーン補佐官だ。

トランプ政権は機能不全の瀬戸際
トランプ政権が揺れている。大統領側近のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任、労働長官に指名されていたアンディ・パズダー氏は議会承認を得られずに指名を辞退した。移民・難民の入国禁止に関する大統領令が全米で混乱を巻き起こす一方で、メディアでは連日のように大統領側近の仲たがいが伝えられる。トランプ政権は、機能不全に陥る瀬戸際にあるように見受けられる。

体勢の立て直しには、前向きな政策の実現が必要だ。なかでも重要なのが、ドナルド・トランプ大統領が主張してきた大型減税やインフラ投資である。大統領選挙後の米国の株価は、これらの積極的な財政政策の実現を期待して上昇してきた。その行方が不透明になるようでは、さらにトランプ政権の足もとは危うくなる。

日本にとっても、こうした政策の行方は見逃せない。トランプ大統領が主張してきた法人税の減税は、米国でビジネスを行う日系企業にも恩恵になる。インフラ投資についても、日本企業の参入機会が拡大するきっかけになるかもしれない。保護主義的な通商政策など、日米関係では気掛かりな政策が目立つだけに、なおさら、こうした前向きな政策の推進が期待される。

移民・難民の入国禁止のような問題含みの政策に比べると、こうした前向きな政策は出遅れ気味だった。入国禁止などは大統領令だけで進められるが、減税やインフラ投資などの財政を使う政策は、議会での立法が必要になる。その実現には、どうしても時間がかかる。

ムニューチン財務長官の人事が議会承認されるなど、経済分野に関するトランプ政権の人事は、ようやく陣容が整ってきた。議会での審議が本格化するこれからが、トランプ政権の正念場である。

財政運営の舵をとるマルバニーOMB局長
経済政策での失地挽回が必要なトランプ政権だが、そのカギを握る人物が二人いる。

その一人が、OMBのマルバニー局長である。耳慣れない名前かもしれないが、OMBは各省庁の予算をとりまとめ、政権としての提案を行うホワイトハウスの機関である。OMBが取りまとめた政権の方針は、毎年2月に「予算教書」として発表される。

減税やインフラ投資の提案も、この予算教書に含まれる。どの程度の減税や、インフラ投資を行うのか。トランプ大統領の意向を実際の数字に置き換えるのが、マルバニー局長の役割だ。

マルバニー局長の前職は、共和党の下院議員である。下院議員時代のマルバニー局長は、強烈な歳出削減論者として知られてきた。年金や医療保険、さらには国防費をも聖域とせず、歳出を減らす。それによって財政赤字を無くそうというのが、マルバニー局長の主張だった。
4302：とはずがたり：2017/02/17(金) 16:55:09: >>4301-4302
こうした議員時代のマルバニー局長の主張は、必ずしもトランプ大統領とは一致していない。トランプ大統領が公約してきた大型減税やインフラ投資は、財政赤字を拡大させる。年金や医療保険の削減も、トランプ大統領の公約には含まれていなかった。国防費に至っては、トランプ大統領は増額を謳ってきた経緯がある。

マルバニー局長と同様に、共和党のなかには、財政赤字の拡大に警戒心を隠さない議員が少なくない。トランプ大統領の公約と自らの主張、さらには、共和党議員の関心をどうすり合わせるのか。マルバニー局長の責務は重い。

着々と地歩を固めるコーン補佐官
もう一人、トランプ政権の経済政策を語るうえで見逃せないのが、NEC（国家経済会議）の議長であるコーン経済担当大統領補佐官だ。ゲーリー・コーン補佐官は、大荒れに荒れるトランプ政権のなかで、着実に地歩を固めていると伝えられている。

トランプ政権では、とくに経済分野の人事が遅れていた。ムニューチン財務長官を議会が承認したのは、政権発足から3週間以上が経過した2月13日のこと。マルバニー局長の承認に至っては、2月16日までずれ込んだ。過去のOMB局長は、遅くとも政権発足から１週間以内には承認されている。まさに異例の事態だ。

そうしたなかで、トランプ政権の経済政策を陰で支えてきたのが、コーン補佐官だった。NECを担当する経済担当補佐官は、経済関連の閣僚の意見を取りまとめ、政権としての方針を大統領に提案する役割を担う。その閣僚が揃わない中では、コーン補佐官の存在感が高まるのは当然の成り行きだった。

コーン補佐官の手腕が発揮されたのが、2月3日に発表された金融規制の緩和に関する大統領令だ。コーン補佐官は、議会関係者などとの事前の調整を万全に進め、波乱なく仕事をやり遂げた。大混乱となった入国禁止の大統領令とは大違いである。トランプ大統領は、近々、具体的な減税案を提示するとしているが、そこでも、議会などとの事前の調整は、コーン補佐官が進めている模様である。

コーン補佐官の前職は、米金融大手ゴールドマン・サックス社の社長兼COO（最高執行責任者）。グローバルな経済・金融の現場に触れてきたのはもちろん、組織運営の経験も豊富である。報道によれば、多い時には一日に5回も呼び出されるなど、トランプ大統領の信頼を勝ち得ているようだ。

トランプ政権と言えば、「白人至上主義」的な思想が取りざたされるバノン首席補佐官や、対中強硬派でNTC（国家通商会議）を仕切るピーター・ナバロ氏が注目されてきた。マルバニー氏やコーン氏の動静は、それほど日本では報じられてこなかったが、トランプ政権の経済政策の命運は、この二人の双肩にかかっているといえそうである。

安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
4303：とはずがたり：2017/02/17(金) 16:56:47: トランプのアメリカで反イスラム団体が急増
The U.S. Saw a Dramatic Rise in Anti-Muslim Hate Groups Last Year
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7001_1.php
2017年2月17日（金）14時40分
ルーシー・ウェストコット

＜大統領選以降、トランプが反イスラムの姿勢を鮮明にするなかで、昨年アメリカの反イスラムのヘイトグループの数が3倍に増えた＞

昨年のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したことで、アメリカ国内の過激な右派グループが「明らかに活発化」し、反イスラムグループの数が3倍に増加したことが、民間団体「南部貧困法律センター（SPLC）」の報告書で明らかになった。

全米のヘイトグループや過激主義を監視するSPLCの報告書によると、アメリカのヘイトグループや過激な右派グループの数は、2015年の890から16年の917へと増加した。

SPLCのマーク・ポトクは、増加数そのものは少ないが過去最多とだった2011年の1018に近い数字まで増えているという。

なかでも「激増」しているのが、「反イスラム」のヘイトグループだ。15年の34から16年には101に増えた。大統領選でトランプが支持を拡大したことが大きな要因になっていると、ポトクは言う。トランプは選挙中、イスラム系住民の登録制度やモスクの監視などを主張していた。

世界規模の難民危機や反イスラム・プロパガンダの増加、またフロリダ州オーランドやカリフォルニア州サンベルナルディーノでイスラム教徒のテロによって多数の犠牲者が出たことなども、反イスラム感情が増大する要因となった。

【参考記事】入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ

トランプで沸き上がるヘイト
「トランプは、『アメリカ在住のイスラム系住民のうち25％が、アメリカ人への暴力はジハードの名の下に正当化されると信じている』というデマを広めた」と、ポトクは指摘する。過激な右派グループによる暴力も、イスラム過激派による暴力と同様に深刻だという。

「トランプ現象は右派のヘイト感情を解き放ってしまった。過去にこうした例は思い浮かばない」と、ポトクは言う。「現状は（ナチスドイツが誕生した）1930年代のドイツとは違うものの、いくつかの共通点が見られる」

トランプ支持の波に乗って、ここ数年で少なくとも４つのヘイトグループが生まれたり、拡大したりしている。そのうちの一つがネオナチ系サイト「デイリー・ストーマー」で、ネット上だけでなくオフラインでメンバーが活動するクラブも結成している。その他のグループは、主に大学のキャンパス内で活動する小規模なグループだ。

多くの人々がネット上だけで右派ヘイトの活動に参加しているため、正確な人数を計測するのは難しい。15年にサウスカロライナ州チャールストンの教会で9人の黒人を射殺したディラン・ルーフのように、「通常はネット上だけで活動し、突然攻撃に出る」ケースもある。「ルーフのような人物が多くいると考えている」と、ポトクは言う。

今週、トランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官が辞任したが、ポトクは「これで政権から反イスラムの補佐官が一人減った」と見る。しかし政権中枢にはまだ反イスラム主義の信奉者が多く残っているという。「首席戦略官のスティーブン・バノン、大統領補佐官のスティーブン・ミラー、大統領顧問のケリーアン・コンウェイ、司法長官のジェフ・セッションズ――そしてもちろん、トランプ大統領自身だ」
4304：とはずがたり：2017/02/17(金) 17:20:07: トランプ、移民やイスラム圏からの入国制限で新大統領令を来週署名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7000.php
2017年2月17日（金）11時07分

２月１６日、トランプ米大統領がイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令を「近く」差し替える方針を示したことが明らかになった。写真は会見するトランプ氏。（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）
トランプ米大統領は１６日、難民やイスラム圏７カ国からの入国を制限する新たな大統領令に来週署名すると発表した。

トランプ大統領は１月２７日に入国制限に関する大統領令に署名したが、サンフランシスコの第９巡回控訴裁判所は、同大統領令の一時差し止めを命じた連邦地裁の決定について取り消しを求めた司法省の申し立てを退けている。

トランプ氏は記者会見で、連邦裁判所の決定を改めて批判。「ひどい裁判所が悪い決定を下した」と指摘。入国制限は「非常に円滑に」開始されたが裁判所の判断に阻まれたとの見解を表明した。

新たな大統領令は裁判所が提起した問題に対応したものになるとした。

司法省が１６日に裁判所に提出した文書によると、大統領令は「大幅に修正」される見通しだが、詳細は明らかでない。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター］
4305：チバＱ：2017/02/17(金) 20:07:37: http://www.asahi.com/articles/ASK2J2VZ4K2JUHBI00H.html
米政権の労働長官候補、指名を辞退　元妻への暴行に批判
ワシントン＝五十嵐大介2017年2月16日09時10分
　トランプ米政権の労働長官に指名された米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が１５日、指名を辞退すると表明した。元妻への暴行などで批判が強まり承認の見通しが立たなくなった。トランプ政権の主要閣僚候補で指名辞退に追い込まれたのは初めて。

　新政権ではフリン大統領補佐官が辞任したばかりで、さらなる痛手となるのは必至だ。

　パズダー氏を巡っては、民主党議員らが、不法移民を家政婦として雇ったことも批判。多数派の共和党の一部も支持を保留し、人事案の承認が困難となった。パズダー氏は声明で「家族との話し合いや熟慮の結果、指名を辞退する」とコメントした。

　パズダー氏は、日本を含む４０カ国でバーガー店「カールスジュニア」などを運営するＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）。トランプ氏は指名時の声明で「彼は雇用の創出を妨げる規制の負担から、零細企業を守るだろう」と述べたが、指名辞退についてはコメントしていない。

　トランプ政権の主要閣僚１５人のうち、政権発足から１カ月近くたっても６人の人事案が承認されない異例の事態となっている。（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017021602000251.html
米労働長官候補が辞退　不法移民雇用、共和党内も批判
　【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領が労働長官に指名した米ファストフード大手「ＣＫＥレストランツ」のアンディ・パズダー最高経営責任者（６６）は十五日、指名を辞退すると発表した。トランプ氏の閣僚候補が指名を辞退するのは初めてで、フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任に続くトランプ政権への打撃となる。

　パズダー氏は最低賃金の引き上げに反対しており、野党民主党が労働長官に適任ではないと抵抗していた。さらに納税状況に問題があると指摘されたほか、不法移民を雇っていたことや元妻が虐待被害を訴えていたことも判明し、共和党内からも不支持の声が続出。パズダー氏の指名公聴会は十六日に予定されていたが、承認は難しいとみられていた。

　パズダー氏は声明で「熟慮を重ねた上で、労働長官への指名を辞退することにした」と述べた。
4306：チバＱ：2017/02/17(金) 20:09:29: http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170018-n1.html
2017.2.17 08:07
【トランプ政権】
労働長官にヒスパニック系のアコスタ氏を指名　パズダー氏の承認失敗で
【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は１６日、労働長官としてフロリダ国際大学の学部長で弁護士のアレクサンダー・アコスタ氏を指名すると発表した。上院で承認されればトランプ政権で初のヒスパニック系の閣僚となる。

　トランプ氏が昨年１２月に指名していたファストフードチェーン経営の実業家、アンディ・パズダー氏は１５日、上院での承認が見込めないことから指名を辞退していた。

　アコスタ氏はハーバード大で経済や法律を学び、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に労働者の権利保護に関わる連邦政府の委員会ののメンバーを務めるなどした。

http://www.afpbb.com/articles/-/3118134
米労働長官、新候補にアコスタ氏トランプ政権初のヒスパニック系
2017年02月17日 05:58　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、労働長官候補にフロリダ国際大学（FIU）法科大学院で学部長を務めるアレキサンダー・アコスタ（Alexander Acosta）氏を指名したと発表した。ヒスパニック系の閣僚指名はアコスタ氏が初めて。
　アコスタ氏はフロリダ（Florida）州の連邦検事や、全米労働関係委員会（NLRB）の委員、司法省の市民権局長を務めた経験がある。

　労働長官には当初、米大手ファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー（Andrew Puzder）氏が指名されていたが、過去の事業や私生活をめぐる懸念が浮上したことを受け、15日に辞退を表明していた。(c)AFP
4307：チバＱ：2017/02/17(金) 20:09:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3118206
フリン氏後任の米大統領補佐官候補、指名を辞退
2017年02月17日 13:01　発信地：ワシントンD.C./米国
【2月17日 AFP】国家安全保障問題担当の米大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン（Michael Flynn）氏の後任としてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任を要請していたロバート・ハーウォード（Robert Harward）元海軍中将が、指名を辞退した。16日、米メディアが報じた。

　米CNNが伝えたハーウォード氏の声明は、指名辞退の理由について「大統領補佐官の職務は、一日24時間・週7日間ずっと集中力をもって仕事に専念しなければ全うできない。私にとってそれは現状では難しい」と説明している。

　フリン氏は、対ロシア制裁をめぐって駐米ロシア大使と協議したとの疑惑が持ち上がり、13日に辞任していた。ハーウォード氏が指名を辞退したことで、フリン氏の後任探しは振り出しに戻った。(c)AFP
4308：チバＱ：2017/02/19(日) 18:22:55: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170219X279.html
「信じられない混迷」の船出＝次々と公約着手、失態続発―トランプ米政権発足１カ月
14:59時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が就任して、２０日で１カ月。公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」（ニューヨーク・タイムズ紙）の中で船出している。

　「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。１８日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

　トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉、医療保険制度改革法（オバマケア）見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

　しかし、イスラム圏７カ国国民の入国を一時禁止する１月２７日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は２１日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

　混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

　労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な５４９ポストのうち、１８日までに承認されたのはわずか１４人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク（偽の）ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

　訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

　トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず５月にイタリアで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。
4309：とはずがたり：2017/02/19(日) 20:51:15: 「信じられない混迷」の船出＝次々と公約着手、失態続発―トランプ米政権発足１カ月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170219X279.html
14:59時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が就任して、２０日で１カ月。公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」（ニューヨーク・タイムズ紙）の中で船出している。

　「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。１８日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

　トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉、医療保険制度改革法（オバマケア）見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

　しかし、イスラム圏７カ国国民の入国を一時禁止する１月２７日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は２１日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

　混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

　労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な５４９ポストのうち、１８日までに承認されたのはわずか１４人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク（偽の）ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

　訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

　トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず５月にイタリアで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。
4310：とはずがたり：2017/02/20(月) 20:09:38: 知らんかったけどニクソンもメディアを攻撃したのか。

トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる＝マケイン議員ら
McCain Among Critics Saying Trump's Gone Too Far With Press War
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7017_1.php
2017年2月20日（月）18時50分
ニコラス・ロフレド

＜政権に対する批判をすべて「偽」と決めつけ、メディアを「国民の敵」と言いふらす大統領は、いずれ国民の言論の自由も奪おうとする＞

ドナルド・トランプ米大統領のメディア攻撃はもはや常軌を逸しており、このままでは独裁に道を開くことになると米政界やメディアの有力者が一斉に警戒の声を上げ始めた

トランプが一部メディアを「アメリカ国民の敵」だと指弾した問題をめぐり、日曜朝の各局のトーク番組には米共和党のジョン・マケイン上院議員やをはじめとする有力政治家やジャーナリストが相次いで出演し、トランプ批判を繰り広げた。一方、トランプを擁護する立場のラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、彼が完全なでっちあげとみなす偽ニュースについての不満をぶちまけた。

古き良き共和党の代表格といえるマケインが、ついにトランプに深刻な懸念を表明したのは大きなニュースだ。「我々には、メディアと報道の自由が必要だ。我々が守らなければならない生命線だ」と、マケインはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で訴えた。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、それも多くの場合、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、我々はいずれ個人の自由の大半を失うだろう。独裁者はそうやって物事を始めるものだ」

「有害報道」とは何か
米大統領選を通じて、メディアは常にトランプの標的になってきた。大統領に就任してからも、トランプは「偽ニュース」や「不誠実なメディア」への批判を続けた。記者会見では公然と報道陣を罵り、メディアは信頼できないと視聴者に言いふらし、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど特定の報道機関をこき下ろした。土曜にフロリダ州メルボルンで支持者向けの集会を開いた際には、「反対勢力」のメディアがネタをでっちあげており、メディアこそ「問題の大部分だ」と糾弾。その前日にはツイッターで、「偽ニュースのメディアはアメリカ国民の敵だ」と投稿していた。

それにもかかわらず、プリーバスはミート・ザ・プレスでこう力説した。「大統領は（言論の自由を定めた）合衆国憲法修正第一条を信じている。報道の自由もだ。我々はあらゆるメディアが悪だとは思わない。メディア全体が悪いのではない」。だが「本当に有害なことも起きている。我々の政権はここ10日間で信じられない災厄に見舞われた。リークや偽ニュース、匿名の人物による告発など。そういう類の報道は有害だ」。

トランプ政権はメディアによる度重なるスクープで頭を悩ませている。ホワイトハウスの主流派と非主流派による主導権争いや、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任のきっかけになった駐米ロシア大使との電話協議の問題、新たに発令される可能性がある大統領令の草案、大統領選中にロシアがサイバー攻撃を行った疑惑をめぐるFBIの調査など、報道で次々に明るみにされた。プリーバスは日曜、一連の報道を「まったくのクズ」だと主張した。

マケインはこう警告した。「報道の自由の抑圧は常に独裁者の第一歩だ。歴史を振り返ると、独裁者が真っ先にするのは報道の自由を封じることだ。トランプ大統領が独裁者になろうとしているとは言わない。だが我々は歴史の教訓から学ぶ必要がある」
4311：とはずがたり：2017/02/20(月) 20:09:50: >>4310-4311
保守派の米FOXニュースのクリス・ウォレスは、討論番組「フォックス・アンド・フレンズ」で、トランプはメディアを「敵」呼ばわりして「重大な一線を越えた」と指摘。その様子を独裁への第一歩と比較したマケインは「まったくもって正しい」と述べた。

「反射的にドナルド・トランプのメディア批判に賛同する視聴者も多いのは分かっている」とウォーレスは言った。「だがそれを言うのが大統領となれば話は別だ。なぜなら、メディアは国民の敵だと口コミで広めてほしい大統領は、やがて視聴者にもメディアと同じく政権批判を禁じるようになるからだ。それは非常に危険だ」

大統領選で共和党候補だったジョン・ケーシックは、トランプと比べて地味な存在だったが、CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」でメディアを擁護した。「メディアがあってよかった」「メディアの報道に必ずしも同意するわけではないが、存在は必要不可欠だ。メディアは民主主義で重要な役割を担っている」

ニクソンより危険
ワシントン・ポスト紙の報道チームでウォーターゲート事件を暴いたことで知られるジャーナリストのカール・バーンスタインは、トランプの言動をリチャード・ニクソン元米大統領と比較した。

「メディアをアメリカ国民の敵とみなして攻撃するトランプの姿勢は、リチャード・ニクソンによるメディアの攻撃よりも危険だ」と、バーンスタインはCNNの番組「リライアブル・ソース」で述べた。「『国民の敵』という言葉には独裁者や権威主義者に好んで使われた歴史がある」

米下院情報特別委員会のメンバーである民主党のアダム・シフ下院議員も、ABCニュースの「ディス・ウィーク」に出演し、ニクソンや独裁者を引き合いに出した。

「この大統領にこれ以上失望させられることはないと思っていたが、大統領選後のあらゆる発言の中で最も破壊的で不安にさせられた。なにしろ大統領自らが、報道機関が体現する報道の自由を国民の敵とみなしたのだから」

「歴代の米大統領やあのニクソンでさえ、そこまで言ったことはない。強く懸念する。そんな考えはアメリカ的ではない。超党派で追及すべき発言だ」
4312：チバＱ：2017/02/21(火) 20:01:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100138&g=int
補佐官後任にマクマスター氏＝外交・安保チーム立て直し狙う－米大統領

２０日、米フロリダ州パームビーチで、トランプ大統領（右）と握手を交わすマクマスター陸軍中将（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の後任にＨ・Ｒ・マクマスター陸軍中将（５４）を充てると発表した。補佐官代行だったキース・ケロッグ退役陸軍中将（７２）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局の責任者に戻る。
　フリン氏は１３日、駐米ロシア大使との接触を問題視されて辞任。発足直後の政権にとって大きな痛手となった。大統領は「尊敬を集める軍事戦略家」（ニューヨーク・タイムズ紙）のマクマスター氏の起用により、ホワイトハウスの外交・安全保障チームの立て直しを図りたい考えだ。
　フロリダ州の別荘に滞在中だった大統領は、別荘の一室に呼び込んだ記者団を前に人事を発表。「マクマスター氏はとてつもない才能と経験を備えた男だ。軍内で誰からも非常に尊敬されている」と説明した上で、「彼は長い間、ケロッグ氏を知っている。特別なコンビだ」と強調した。（2017/02/21-11:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100235&g=use
因習打破する「物言う軍人」＝新安保補佐官のマクマスター氏－米政権

　戦場で数々の軍功を挙げた優れた戦略家として知られ、２０１４年の「最も影響力のある１００人」に選んだタイム誌は「２１世紀の米軍で、傑出した軍事思想家かもしれない」と評する。因習にとらわれない「物言う軍人」が、トランプ大統領の懐刀として、ホワイトハウスの安保・外交政策を切り盛りする。
　ペンシルベニア州フィラデルフィア生まれ。陸軍士官学校を卒業後、ノースカロライナ大チャペルヒル校で米国史の博士号を取得した。１９９１年の湾岸戦争で戦車９台の部隊を率い、８０台以上の戦車を有するイラク革命防衛隊の部隊を撃破。戦闘で勲功があった者に与えられる銀星章を受章した。
　一方、既成概念にとらわれた軍の在り方には、問題提起を続けてきた。９７年の著書では、ベトナム戦争当時の米政府指導部や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判。ロイター通信によると、１４年には地方紙とのインタビューで「軍は批判が許されない環境だと思われているが、そうではない。私が仕えた指揮官は、率直な評価や批判を求めている」と語っている。
　ただ、直言スタイルが上官の不評を買う面も。０５年に戦車部隊の指揮官として功績を挙げたにもかかわらず、０６年と０７年の２回にわたり准将への昇格が見送られた。自身への批判を嫌うトランプ氏が、型破りな現役軍人を使いこなすことができるか、不安視する向きもある。
　イニシャルから「Ｈ．Ｒ．」と呼ばれる。８５年にキャスリーン夫人と結婚。３人の娘がいる。（ワシントン時事）（2017/02/21-08:51）
4313：とはずがたり：2017/02/22(水) 23:24:20: メキシコを応援するぞっ！
よし，日本もカリフォルニア米の代わりにコシヒカリを贈ろう♪日本のコメは不当に高いから売れないだろうからな(;´Д｀)

＜国境税＞対トランプ米大統領政策　メキシコが報復の覚悟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000099-mai-s_ame
毎日新聞 2/21(火) 21:17配信

　◇壁建設費用支払い拒否　米以外から輸入へ

　「メキシコを敵視する米国からトウモロコシを買うなんて、ばかげている」

　そう憤慨するのは、日本に次ぐ米国産トウモロコシの輸入国、メキシコのアルマンド・リオス上院議員（４３）だ。毎日新聞の取材に１６日、輸入先をカナダやオーストラリアで代替する法案を近く議会に提出することを明らかにした。

　メキシコは米国から年間２３億ドル（約２６００億円）のトウモロコシを輸入する。輸入量が減少すれば価格は下落し、米中西部アイオワ州などの農家を直撃する。トランプ米大統領の支持基盤と重なっている。

　トランプ氏はメキシコを「米国で仕事を奪い、不公正な貿易をしている」と批判し、メキシコに工場を移転した米国企業の製品などに「国境税」を課すと脅している。トランプ氏の「ツイッター攻撃」を受けた米自動車大手フォード・モーターはメキシコ工場建設を取りやめると発表した。メキシコの輸出額の８割は米国向け。特に自動車関連がメキシコ経済を支えてきただけに、死活問題だ。

　だが、メキシコ政府は米国に屈しない覚悟を固めたようだ。相応の経済損失もいとわないという決意だ。経済省はトランプ氏を支持する米議員の地元からメキシコに輸出されている産品のリストを作成した。「国境税」が導入された場合、ピンポイントで報復するためだ。例えば、米下院議長のポール・ライアン氏（共和党）の地元ウィスコンシン州はチーズなどの乳製品をメキシコに輸出している。

　メキシコのペニャニエト大統領は、日米首脳会談（今月１０日）で「蜜月」を演出した日本とは対照的に、トランプ氏が要求した国境沿いの壁建設費用の支払いを拒否し、１月末に予定された首脳会談はキャンセルとなった。

　今月７日にはメキシコの空港で米国から強制送還されてきた不法移民１３５人を出迎えた。「安心してください」と声を掛け、住宅と職を用意するよう各省庁に指示した。自営業を始めるなら１人当たり２万５０００ペソ（約１４万円）～７万５０００ペソを融資する。大統領の異例の出迎えはメキシコ全土にテレビ放映され、国民の喝采を浴びた。

　放送を見たリオス議員は苦々しげに漏らす。「彼らは不法だけどよく働く。メキシコ人こそが米国を偉大にしてきたのに……」【メキシコ市で國枝すみれ】
4314：とはずがたり：2017/02/23(木) 10:21:10: 世界中の頭悪い庶民どもが想像力が欠如していて自分らはネットで賢い知識を得ていてしかもエスタブリッシュメントに搾取されててしかもグローバル経済からメリットを受け取ってないと思い込んでるからどうしようもない。トランプは頭は良くて解ってるんだとは思うが，矛盾に満ちた頭悪い庶民どもを支持基盤にしているから矛盾に満ちた政策でも構わないのである。どうせ矛盾が露呈するのに４年以上は掛かるし(日本の経済規模でさえ10年ぐらい大丈夫そうな勢いである)少なくとも４年持たせれば再選可能，７年半持たせれば後継者へ影響力も行使出来てしかも経済潰したのは偉大なトランプでは無く後継候補ということになる。小泉も巧く国民騙して逃げ切ったし，安倍ちゃんもそんな感じで行くのであろう。国を潰した事になるのは岸田になるか民進党(の後継政党)になるか！？ってとこだらう。

田原総一朗「トランプ氏の『米国第一』に感じる『大いなる矛盾』」
https://dot.asahi.com/wa/2017013100140.html
(更新 2017/2/ 1 16:00)

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領の演説について、矛盾を指摘する。

＊　　＊　　＊
　ドナルド・トランプ大統領の就任式での演説を聴いて、彼は被害者意識の塊のような人物だと感じた。

「何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら、他国の軍を援助してきました。私たち自身の国境を守ることを拒否しながら、他国の国境を防衛してきました。そして、米国のインフラが荒廃し、劣化する一方で、何兆ドルも海外につぎ込んできました。私たちの国の富、強さ、自信が地平線のかなたに消えていったさなかに、私たちは他国を裕福にしてきたのです」

　そして、次のように宣言する。

「私たちが守るのは二つの単純なルールです。米国製品を購入し、米国人を雇用するということです」

　グローバリズムの中で米国の多くの工場がメキシコなど海外に出ていき、多くの米国人が職を失い、低賃金で働かなければならなくなった。豊かな生活を送れるのは一部の既得権層で、多くの米国人は格差に我慢できなくなった。そうした米国人たちがトランプ氏に投票したのだ。

　トランプ氏は何度も「アメリカ・ファースト」を断行すると力説した。具体的には、保護政策を徹底させる、ということだ。たとえばメキシコに工場を建設する予定だったフォード・モーターのCEOに強い圧力をかけ、計画を撤回させ、米国内の既存工場で新たな雇用を創出させることにした。ゼネラル・モーターズやトヨタ自動車にも、メキシコでつくる小型車に高い関税をかける、メキシコに工場をつくるのをやめ米国内につくれ、と圧力をかけている。

　たしかに、自動車に象徴される米国の第2次産業の製造部門は多くの工場が海外に出ていき、深刻な事態となっている。その意味では保護政策を徹底させるのは理解できる。だが、実は米国が世界に誇る金融業は、世界を舞台に活動できるグローバリズムにより繁栄している。トランプ氏が本当に保護政策に転換したら米国の金融業はやっていけなくなる。金融業にとっての米国第一とは、グローバリズムを堅持することだ。

　まだある。最近すさまじい勢いで世界を席巻しているグーグル、アップルなどのソフト産業にとって、保護政策は自殺行為に等しい。

　トランプ氏が選挙の際、いわゆるラストベルト、つまりかつての工業地帯をまわって米国第一をうたったのは保護政策であり、その限りではわかりやすいのだが、いざ大統領になって米国第一を実施するには、具体的にどのような政策をとればよいのか。米国第一とはいっても、業種によってとるべき内容は、大きく食い違っているのである。

「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻すのです。あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきました。ワシントンは栄えましたが、国民はその富を共有しませんでした。政治家は豊かになりましたが、職は失われ、工場も閉鎖されました」

　だが、トランプ氏の閣僚には金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるムニューチン財務長官をはじめ、財界人や元軍人など、これまでの体制の「勝ち組」たちが名を連ねている。トランプ氏は自分の演説が矛盾に満ちていることがわかっているのだろうか。あるいは矛盾に満ちていて良いと考えているのか。

※週刊朝日 2017年2月10日号
4315：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:00:26: 2017年 02月 22日 17:29 JST
カナダは今後も米からの亡命希望者受け入れる＝トルドー首相
http://jp.reuters.com/article/usa-immigration-canada-border-idJPKBN1610FE

［オタワ　２１日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２１日、同国は今後も米国から違法に国境を越えて入国した亡命希望者を受け入れると述べる一方、カナダ人の安全を守るための治安対策を確実に実施すると述べた。

トランプ米大統領による不法移民取り締まり強化への懸念から、ここ数週間に辺境で警備の手薄な国境を越えてカナダに入った人の数が増加。一方、カナダの警官が笑顔で移民にあいさつする画像が拡散している。

野党保守党は、治安上の懸念と、対応人員の不足を理由に、米国からの亡命希望者流入を食い止めるよう政府に求めている。

トルドー首相は議会で「カナダが開放的な国であり続ける理由の１つは、カナダ人が自国の移民制度を信頼していることだ。引き続き、厳格な制度と、助けを必要としている人々の受け入れのバランスを取っていく」と述べた。

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4316：チバＱ：2017/02/23(木) 21:26:30: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170224k0000m020050000c.html
＜米財務長官＞ドル高支持「長期的に良い」政権内で食い違い
19:33毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】ムニューシン米財務長官は２２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、大統領選後に進んだドル高について「トランプ政権と今後４年間の経済見通しに対する信任のしるしだ」として問題視しない考えを示した。トランプ大統領は１月、中国・人民元に対し「ドルは高すぎる」と述べており、政権内での食い違いが改めて浮き彫りになった。

　１３日の長官就任後初めてのインタビューで、ムニューシン氏は「ドル高は米経済と海外経済の比較や、ドルが引き続き世界第１の通貨であることに多く関係している」と指摘。「長期的にはドル高は良いことだ。これまでもそうだったように長期的にドルは値上がりしていく」として、長年の基本方針である「強いドル」政策を継続する方針を表明した。

　短期的なドル高については「米国にとって、明らかにプラスの側面とプラスでない側面がある」と語ったものの、最近のドル高が問題だとの認識は示さなかった。

　また、トランプ氏が選挙中に「為替操作国」に認定すると唱えた中国との関係についても「通商や投資など目を向けて当然の問題がある。多くのことで連携する必要がある」と述べるにとどめた。
4317：チバＱ：2017/02/23(木) 21:34:08: 737 ：チバＱ：2017/02/22(水) 19:31:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000014-jij_afp-int
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査

ＡＦＰ＝時事 2/22(水) 11:04配信
【AFP＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。

　同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が14％、全体では7％減少した。調査結果が20日、米国医師会（American Medical Association）小児科専門誌に発表された。

　調査では、2015年1月以前に同性婚を合法化した35州のうちの32州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により2015年6月に全国レベルで合法化された。

　これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。

　調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のジュリア・レイフマン（Julia Raifman）氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼り）を低減させる」と指摘。「平等の権利を持っているということと関連しているのかもしれない──たとえその権利をすぐに行使する計画がなかったとしても。これにより生徒たちの後ろめたさは低減し、将来への希望とつながる」と説明した。

　米国では、自殺が15～24歳の死亡原因の第2位となっている。

　研究者らは、1999年1月から2015年12月までの間に収集したデータを基に動向調査を行った。米国では2004年、マサチューセッツ（Massachusetts）州が州として初めて同性婚の権利を認めた。【翻訳編集】 AFPBB News

738 ：チバＱ：2017/02/23(木) 21:33:44
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK2R21XHK2RUHBI003.html
「心の性でトイレ」通達を撤回　トランプ氏、保守派配慮
11:00朝日新聞

　米トランプ政権は２２日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの生徒や学生を保護するオバマ前政権時代の通達を撤回した。公立学校に「心の性に応じて更衣室やトイレを使えるようにすべきだ」と求めた内容だったが、前政権時代から共和党保守派の反発が強く、訴訟にもなっていた。

　トランプ政権は撤回に際し、前政権が通達を出す前に法的検討を十分にしていなかったと説明。「関係する法的問題をより完全に検討する」とした。

　通達と撤回はいずれも、教育省と司法省の連名。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権のデボス教育長官は撤回に反対だったが、セッションズ司法長官が強く求め、トランプ大統領も賛成したという。

　トランプ氏は昨年、トランスジェンダーの人について「自然だと思うトイレを使うのが適切だ」と発言していたが、選挙途中からは「州が決めるべき問題だ」と保守派への配慮を始めていた。
4318：チバＱ：2017/02/23(木) 21:50:06: http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230025-n1.html
2017.2.23 12:45
【トランプ政権】
米大統領支持３８％に下落、「メディアを信用」過半数
　米キニピアック大が２２日公表した最新の世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は３８％と、７日に発表した前回の４２％から下落した。就任直後の１月２６日発表の支持率は３６％だった。

　「重要な問題で真実を語っているのはトランプ氏かメディアか」との質問について「メディアを信用する」と答えたのは５２％と過半数で、トランプ氏と答えたのは３７％にとどまった。

　トランプ氏は「メディアが偽ニュースを流している」などと政権に批判的な報道を繰り返し非難しているが、メディアの方が信用されていることが示された。（共同）
4319：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:35:13: トランプはなぜメディアを敵視し、叩き続けるのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/02/post-896.php
2017年02月21日（火）15時45分

週末ごとのフロリダ滞在は、移動の費用をはじめ、警備の費用もバカにならないようで、これまでの3回の合計が1000万ドル（約11億3000万円）という莫大な経費がかかっていることから大きな批判を浴びています。そんな中、今週は「大統領がゴルフをしたかどうかは秘密」というコメントがありました。ホワイトハウスとしては、何とか批判を沈静化したいようです。

このように本人の発言に「フェイク」がかなり入っているのにも関わらず、演説の中では「多くのメディアはフェイク」であり「国民の敵」だというメディア攻撃を相変わらず繰り返しています。

批判を沈静化したい政権側は、ここで奇抜な策に出ました。トランプ大統領は、まるで2015年～16年のような「選挙戦」を再開したのです。

この演説スタイルですが、何が目的なのか、実はよく分からないのです。なにしろ2020年に再選を目指す選挙戦を始めるには全くもって早すぎます。また2018年の中間選挙を目指すにしても、こんないい加減な演説を、しかも巨額の公費を使ってやられては、共和党の議員たちからすればいい迷惑だと思います。事実、共和党の議員団からは、大統領のメディアとの確執について厳しい批判が出ています。

例えば、入国禁止となって困っているイスラム圏からの旅行客や強制送還措置で引き裂かれる不法移民の母子といった、公約の実現した光景を見て、心の底から「良かった」とか「もっとやってくれ」という感情を抱くほど、トランプのコア支持者は歪んではいないと思います。そのような不健康で嗜虐的な感性は、さすがに大統領自身にも支持層にもないと思います。

そうではなくて、あくまで「敵」を作ってそれを叩く、しかもその敵は「強ければ強いほどいい」という中で、今は、大手メディアを敵に回しているということなのでしょう。

本来は、一刻も早く人事と組織を固め、連邦議会と相談しながら着実に政策を実行するという実績を積み上げることが、支持率アップ、そして中間選挙勝利へのシナリオであるはずです。ですが、「それが簡単にできない」現実の中では、劇場型の政治を続ける必要があり、そこには「敵」が必要で、現在はメディアとの確執を演ずるしかないということなのだと思います。
4320：とはずがたり：2017/02/23(木) 22:44:06: >>1113-1114
大型のM&Aにおいて買収価格が高騰するのはよくあることなので、単純に価格が高すぎるという批判はあまり意味がない。ただ、こうした案件を成功させるためには、以下の2つのうち、どちらかの条件を満たす必要がある。

ひとつは、買収価格が高くても確実にキャッシュフローを得られること、もうひとつは、比較的短期間で業績を改善できる見通しが立っていることである。

不動産は買収価格が高いからといって、それに合わせてテナント料を引き上げることは難しく、買収価格の高騰はそのまま採算悪化につながる。その意味でロックフェラーセンターは最初から難しい案件だったと解釈できる。不動産価格が引き続き高騰することに賭けるしかない。

IBMのHDD事業やWHの買収については、業績を回復できる見込みがあれば、よい案件だったかもしれないが、現実はかなり厳しかった。

日立がHDD事業を買収した当時、HDDは急激な勢いでコモディティ化が進み、価格破壊ともいえる状況になっていた。これは構造的な要因であり、業務の改善でカバーできる部分は限られる。IBMはHDDのエキスパートであり、こうした状況を理解していたからこそ、自ら開発した技術と製品を手放したものと考えられる。

WHも同様である。米国では原子力事業はすでに斜陽産業と見なされており、福島原発事故以降はその傾向に拍車がかかっていた。WHのライバルで、やはり原発メーカーでもあったGE（ゼネラル・エレクトリック）は、同じ頃、原発からの撤退を決断している。

東芝だけが、縮小マーケットに対して果敢に挑んだ構図であり、WHについても、構造的な要因が大きかったと考えるべきだろう。買収後に東芝本体が業績拡大に関与できる余地は少なく、そのような中で強気の事業計画を策定してしまうと、結果として無理なプロジェクトにつながってしまう。

ソフトバンクやサントリーの買収はどうか？
一時期、日本企業の海外M&Aは停滞していたが、国内市場の縮小が顕著になっていることもあり、再び大型案件が模索されるようになってきた。ソフトバンクが3.3兆円を投じて英イギリスの半導体設計大手ARMを買収したり、サントリーが1兆6000億円を投じて酒類大手ビームを買収したのは典型的なケースといってよいだろう。

先ほどの成功法則に照らせば、ソフトバンクのARM買収とサントリーのビーム買収は成功する確率が高い案件といえる。

確かにARMについては、買収価格3.3兆円のうち約30％がプレミアム分であり、割高な投資であることは間違いない。だが、スマホ向けの半導体やIoT（モノのインターネット）の分野におけるARMの存在感は大きく、今後10年、同社のビジネスはほぼ成功が約束されている。次世代産業のカギを握る企業を3兆円で買えるのなら安いものという孫正義社長の感覚も分からなくはない。

ビームも分野こそまったく違うが、全体の構図という点ではARMと共通かもしれない。サントリーが買収する前、2012年12月期におけるビーム社の売上高は約25億ドル（約2580億円）、純利益は3億8000万ドル（約392億円）であった。

買収金額は売上高の6.2倍、利益の41倍であり、単純計算では40年以上経たないと投資金額を回収できないことになる。ただ、酒類の市場は急拡大することはないものの、長期的に安定した成長が見込める。急激に市場が縮小する可能性も低く、時間をかければ投資採算は確保できる。

サントリーとしては世界展開するための足がかりとして同社を買収しており、おそらく短期的な採算は考慮していないだろう。すべてのケースに当てはまるとは限らないが、少なくともソフトバンクやサントリーのようなケースについては、ある程度までなら高い買収価格も許容されそうだ。
4321：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:07:37: 遂にこんな記事迄でた(;´Д｀)
修正25条いいね。先ずは下院で弾劾始めなくては。トランプがファビョったところで25条だ

>弾劾のいいところは、反逆であれ殺人であれ、議会は証拠がなくても手続きを進められるし、どんな些細なことも「重罪や軽罪」と見なすことができる

>世界の一部の人々は、合衆国憲法修正第25条を心の拠り所にしている。これが3つ目の選択肢だ。これまであまり注目されたことがなかったが、この条項には「副大統領と......各省長官の過半数」が、大統領には「職務上の権限と義務を遂行できない」と判断した場合、「副大統領が直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行する」と明記されている。

>結局、軍人は合衆国憲法を守ると言って忠誠を誓うわけで、大統領ではない。

トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
3 Ways to Get Rid of President Trump Before 2020
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6863.php
2017年2月1日（水）19時52分
ローザ・ブルックス（米ジョージタウン大学法学部教授）

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。

今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。

大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」

期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。

トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主義に走るアメリカに代わり、中国がグローバル化と自由貿易の守護者になると買って出た。メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領はワシントンで予定されていた首脳会談をキャンセルし、大統領選で多くの不法移民が不正投票を行ったという主張には与党・共和党の重鎮も反論。国務省では高官の多くが辞任した。

3人に1人が弾劾を切望
一方、トランプの就任直後の支持率は調査開始以来の最低を記録した。大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36％。さらにイギリス国民の約80％がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77％、ドイツでは78％が同じように回答した。

わずか1週間でこの有り様だ。

だからこの疑問にたどり着く。本当にドナルド・トランプで我慢するしかないのか。

いや、必ずしもそうではない。

トランプを追放する方法は4つある。1つ目は、次の大統領選がある2020年11月まで、ひたすら辛抱強く待つこと。その頃には、さすがにアメリカの有権者も目を覚まし、無能な男を切り捨てる心の準備ができているはずだ。

だが1週目であの破壊力を見せつけられると、とても4年は耐えられそうにない。となれば2つ目の選択肢、「弾劾」だ。合衆国憲法の下、下院の過半数が賛成した場合、大統領を「反逆罪、汚職、その他の重罪および軽罪」の疑いがあれば弾劾裁判にかけられる。上院の3分の2が賛成して有罪が確定すれば、罷免だ。就任から1週間後の世論調査によると、すでにアメリカ人の3分の1以上は、トランプが弾劾されるのを熱望している。
4322：とはずがたり：2017/02/24(金) 02:07:55: >>4321-4322
弾劾のいいところは、反逆であれ殺人であれ、議会は証拠がなくても手続きを進められるし、どんな些細なことも「重罪や軽罪」と見なすことができる（ビル・クリントン元大統領は、ホワイトハウスの元実習生モニカ・ルインスキーとの不倫疑惑をめぐり嘘をついたとして下院の弾劾決議を受けた）。逆によくないところは、上下両院の多数派をトランプの共和党が占めるため、議会が弾劾を可決する可能性が低いこと。民主党が議会で過半数を獲得すれば話は別だが、それには早くとも2018年の中間選挙まで待たねばならない。

いずれにしろ、弾劾には時間がかかる。たとえ議会が弾劾に大賛成でも、手続きには最低数カ月かかる。ましてトランプには核兵器の発射コードを預けてあるのだから、わずか2～3カ月でも永遠のように思える。トランプが核ミサイル発射を決断するまで、残された時間はどれほどあるのだろうか。

日々暗雲が漂うなか、世界の一部の人々は、合衆国憲法修正第25条を心の拠り所にしている。これが3つ目の選択肢だ。これまであまり注目されたことがなかったが、この条項には「副大統領と......各省長官の過半数」が、大統領には「職務上の権限と義務を遂行できない」と判断した場合、「副大統領が直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行する」と明記されている。

最後は軍事クーデター
これならマイク・ペンス副大統領の野心もくすぐるだろう。ペンスはいつか大統領になりたいと思っているはずだ。彼は政治家として、必ずしも穏健派ではない。絶えず同性愛者を差別する政策を掲げ、気候変動にも懐疑的。それでも彼は、狂ってはなさそうだ。（「狂っているかいないか」は、アメリカの政治家を評価する新基準だ）

ペンスにはきっと、アメリカにとって重要な同盟関係を次々と骨抜きにし、核の先制使用もありうるというトランプの軽挙妄動に反対するくらいの分別がある。最悪の事態になれば、他の閣僚たちもトランプを追放して、ペンスを大統領にするだろう。

4つ目の選択肢は、アメリカではまさかあり得ないと思われるかもしれないが、軍事クーデター、或いは米軍の上層部が大統領命令の一部に従うのを拒否することだ。

文民統制の原則は、米軍の内部で深く根付いており、党派を超えたプロ意識を誇りにしてきた。一方、軍に関する決定では、制服組よりも、法律違反を厭わない高位の政治家の方が遥かに大きな権限を持つことも周知の通りだ。例えば1期目のジョージ・W・ブッシュ政権は、国内最高の軍事法律家から集団で公式な抗議を受けても、拷問をやめなかった。米軍の上層部が水責めなど過酷な尋問方法に反対しても、同政権は軍の意向を無視して、CIAや丸投げした民間企業に卑劣な仕事をさせた。両者のギャップが大きければ大きいほど、対立は生まれやすくなる。

トランプのやり方は、器用でも洗練されてもいない。政策を設定するにしても、側近や弁護士に密かに告げるような手法を取らず、暴言や夜遅くのツイッターで済ませてしまう。あの神経質で落ち着きがなく、自分勝手で突発的な振る舞いには、ホワイトハウスの一部の側近でさえ憤ったと報じられた。

果たして米軍トップは、分別に欠けるどころか危険な混乱を招く内容で、軍を当惑させる命令を受けたら、どういう行動に出るだろう。例えるなら、「明日メキシコへ侵攻せよ」とか「イスラム教徒のアメリカ人を一斉検挙し、グアンタナモ収容所へ送れ」「中国に教訓を与えてやる、核兵器を使ってな！」といった命令だ。

米軍の上層部が大統領の命令に公然と反抗する光景は、想像すると恐ろしい。だが、狂気の命令に軍が服従すると思うと、同じくらい身の毛がよだつ。結局、軍人は合衆国憲法を守ると言って忠誠を誓うわけで、大統領ではない。私は人生で初めて、軍のトップが大統領にこう告げるのが妥当な場面を想像できる。「いいえ、大統領。その命令には従えません」

みんな覚悟が必要だ。どう転んでも、これからの数年は荒れ模様になるだろう。
4323：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:17:49: >一つにはトランプ氏の難民・移民排斥政策。欧州各国首脳は公然とトランプ政権を批判しているのに対して、日本は黙認状態にある。「日本が難民・移民の受け入れを積極的に行っていないだけに、もともと批判する資格がない」（自民党議員）という意見もあるが、国際社会との軋轢を生んでいるトランプ氏との急接近を不安視する声もあがっている。

これ，日本がアメリカべったりでみっともない上に有害だと思うけど，その前に，元々国際貢献を云うなら軍事力出す前に移民の受入すべきなんだけど，アメリカが軍事力の貢献の無さを批判しても移民受入は批判しなかったからな～。

まあ移民問題は主にイスラム帝国を解体した欧州の問題であって，日本は在日韓国居留民や在日朝鮮人を保護すれば良い訳で責任取ってない訳では無い。欧州が欧州らしい洗練された(＝責任を誤魔化す穢い)やり方で植民地支配の贖罪を，グローバル市民の美名の元に難民受入をしてるだけなんではなるんだけど。

アメリカもプライマリーバランスは赤字の様だ。それは兎も角今にして思えば財政再建のレガシーよりはインフラ整備してラストベルトに雇用を生みだしておけばこんな事にならずに済んだのにね，と悔やまれる。
>「道路、橋などのインフラは1960～70年代に造られたものが多く、日本とは比較にならないほど老朽化が深刻な問題となっています。だから、1月には民主党のサンダース上院議員らが先んじて10年間で1兆ドル規模のインフラ投資法案を提出している。アメリカにおけるインフラ投資は、雇用創出効果に加えて、低下する労働生産性を高める効果もあると考えられます」
>「…オバマ政権では米国史上最大の軍事費削減を実施し、景気回復効果で税収が伸びたこともあって、財政赤字の対GDP比率はリーマン・ショック直後の10年の12.6％から15年には4.6％にまで低下している。政府債務のGDPも、日本と比較してはるかに健全である…」

トランプ経済の賞味期限　どうしてあと2年なのか〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000092-sasahi-bus_all
dot. 2/23(木) 16:00配信

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　大規模なインフラ投資や大型減税などで国内総生産（GDP）4％成長を目指すトランプ政策。期待感からダウ平均株価は史上初めて2万ドルを突破した。だが、現実化するためにはハードルも高い。

＊　　＊　　＊
「アメリカは日本の安全保障にコミットメントしている」

　2月11日（日本時間）、初の日米首脳会談後の共同記者会見でこう語ったトランプ氏。その隣に立つ安倍首相は終始、上機嫌だったという。全国紙政治部の官邸キャップが話す。

「イヴァンカさんと昭恵夫人は間が持たず、ギクシャクした雰囲気だったのと対照的に、トランプ氏と安倍首相は終始、和やかムード。2日間を共にすごすという異例の厚遇を受けたうえに、友好関係を築くことに成功したので、野党議員からも評価する声があがっているほど。すでに官邸サイドには『トランプ政権について知りたい』とばかりに、各国首脳からオファーが相次いでいます」

　いわく、“外交資産”としては申し分ない成果をあげたと永田町で話題になっているのだ。

「政治・外交の素人のトランプ氏に対中政策の刷り込みができた点が大きかった。会談でも、安全保障や通商政策と絡めて中国に関する話に多くの時間を割いたと言われています」（同）
4324：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:18:05: ●いくつものほころび

　ただし、批判的な声も少なくはない。一つにはトランプ氏の難民・移民排斥政策。欧州各国首脳は公然とトランプ政権を批判しているのに対して、日本は黙認状態にある。「日本が難民・移民の受け入れを積極的に行っていないだけに、もともと批判する資格がない」（自民党議員）という意見もあるが、国際社会との軋轢を生んでいるトランプ氏との急接近を不安視する声もあがっている。

　そもそも不安材料は移民政策だけではない。トランプ政権そのものにもある。ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問はイヴァンカ氏が手掛けるファッションブランドの商品購入を呼び掛けたことが倫理規定に抵触するとして早くも懲戒処分が検討されている。さらに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）は政権発足前に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話し合っていた疑惑が浮上してわずか1カ月足らずで辞任する騒動に発展した。すでにトランプ政権にはいくつものほころびが見えているのだ。

●効果大のインフラ投資

　このようなトランプ政権の下でアメリカはどのように変わるのか？　トランプ氏が掲げる政策から、今後のアメリカを占ってみよう。

「減税を柱とした大規模な財政政策に金融政策がかみ合えば、最短経路で低成長を終わらせ、目標に掲げる国内総生産（GDP）4％成長を達成する可能性もあります」

　こう話すのは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏だ。

　トランプ氏が掲げてきた財政政策は主に三つある。年間500億ドル規模の防衛支出拡大と所得税・法人税の大型減税、10年間で1兆ドルを予定しているインフラ投資だ。このうち、所得税減税は年間2500億ドル、法人税減税も同額の規模となる見込み。

　これらのなかで、最も直接的にGDPを押し上げる効果があるとされているのが、雇用創出効果も見込めるインフラ投資。乗数理論ではその投資額に対して最大で120％のGDP押し上げ効果があるとされている。年間投資額を1千億ドルとすると、米国GDPは0.5％押し上げられる計算となる。さらに、消費を呼び込む所得税減税は規模の大きさから、ＧＤＰを最大0.9％も押し上げる可能性があるという。法人税減税と防衛支出の効果を合わせると、トータルで「GDPを最大1.9％上振れさせるポテンシャルがある」（同）。2016年度の実質GDP成長率1.6％と単純に足し算すれば、これだけで3.5％。目標の4％達成は間近だ。

　日本では大規模な財政政策は、とかく「ばらまき」「効果薄」と批判されがちだが、アメリカでは別物。トランプ政権移行チームに複数のスタッフを送り込んできた保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の元上級研究員で政治アナリストの横江公美氏は「アメリカは発展途上国の側面を持つ国だから」と言うのだ。

●財政余力は十分

「道路、橋などのインフラは1960～70年代に造られたものが多く、日本とは比較にならないほど老朽化が深刻な問題となっています。だから、1月には民主党のサンダース上院議員らが先んじて10年間で1兆ドル規模のインフラ投資法案を提出している。アメリカにおけるインフラ投資は、雇用創出効果に加えて、低下する労働生産性を高める効果もあると考えられます」

　そもそも1兆ドルという規模は「決して大きな額ではない」という。経済評論家の加谷珪一氏が話す。

「アメリカのGDPは18兆ドルで日本の約4倍。日本に置き換えれば年間約2.5兆円規模の財政出動となります。財政悪化を懸念する声もありますが、オバマ政権では米国史上最大の軍事費削減を実施し、景気回復効果で税収が伸びたこともあって、財政赤字の対GDP比率はリーマン・ショック直後の10年の12.6％から15年には4.6％にまで低下している。政府債務のGDPも、日本と比較してはるかに健全であるだけに、財政余力は十分にあるのです」
4325：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:18:30: >>4323-4325
●トランプ支持者は多い

　トランプの財政政策は大半のアメリカ国民も好意的に見ていると考えられる。

「イスラム圏7カ国からの入国禁止措置を打ち出したあとのロイターの世論調査では49％もの人がこの措置に賛成していると答えて、大きな話題を呼びました。世界各国から反発を呼んでいる移民政策で、これだけの支持率なのだから、トランプ氏の財政政策に対する支持率はどれだけ高いのか？という話です。大統領就任式後に真っ先に出したオバマケアの見直しに関する大統領令しかり。アメリカの健康保険料は昨年10月から平均29％も上がっています。中間層は保険料の高さにものすごい不満を抱えているんです。日本人が考える以上に、トランプ支持者は多いと考えて付き合っていくべきでしょう」（横江氏）

　財政政策がフルパッケージで実現した場合には、短期的に景気拡大局面を迎えると見ていいだろう。

●設備投資は未知数

　減税策を巡っては議会が紛糾する可能性もありそうだ。

「法人税を35％から15％まで引き下げることを公約に掲げているが、その下げ幅が大きすぎるうえに、それにより企業の設備投資がどれほど刺激されるかは未知数。共和党内でも反発を呼んで、段階的に引き下げる、ないしは25％程度に落ち着く可能性がある」（片岡氏）

　さらに、現在の所得税率を7段階から3段階に簡素化する減税策は、いつ国民の反発を呼んでもおかしくない内容だ。確かに、所得税を支払う必要のない最低所得層は拡大する。だが、最高税率が39.6％から33％に引き下げられるという点で、実際には富裕層ほど大きな減税効果を享受できるプランとなっているためだ。おまけに、トランプ氏は相続税の廃止も掲げている。「富裕層優遇策」という批判の声が上がれば、妥協案に着地する可能性もある。当然、減税幅が縮小するようならば、GDPの押し上げ効果は薄まる。

　中長期的には新たな不安材料もある。国債増発に伴う米金利の上昇だ。すでにそれを織り込むかたちで、債券市場では米国債の売り物が増加。長期金利（米10年債利回り）は大統領選前の1.6％台から2.5％にまで上昇。イエレンFRB議長はトランプ氏の不満をよそに、利上げに向けたタカ派発言を残している。

　急激な金利上昇圧力は企業活動の足かせになりうるという。世界最大の資産運用会社であるブラックロックでグローバルマクロ戦略投資に従事した経験を持つ英系投資顧問会社SPRING取締役の塚口直史氏は次のように話す。

「金利上昇は企業の設備投資の意欲を低下させるうえに、消費者に対しては住宅投資の阻害要因になりえます。さらに、株安圧力にもなる。経済の好循環が続くようであれば、金利高と株高が両立するが、減税プランの縮小で株の失望売りが生じたりすると、トランプ政権にとって大きなダメージとなります」

　前出の加谷氏曰く、アメリカ国民は日本と比較にならないほど株価に敏感。

「夕方のニュース番組の第一報で株価の動向を扱うことが少なくありません。アメリカの年金基金はほぼ半分を株で運用しているほか、中間層以上は株を運用しながら老後に備えている。株価が国民の生活に直結するため、株安は政権の支持率低下にも結び付きやすいのです」

●共和党内からも反発

　その意味で、最も注目を集めるのが予算教書演説を経て、今後本格化する予算審議だ。ご存じのとおり、上下両院で過半数を握る共和党の主流派は財政支出の拡大に消極的だ。党内には「小さな政府」を理念とする強硬な財政保守主義者もいる。身内である共和党からも反発を浴びて減税策で大幅な譲歩を余儀なくされると、「早ければ2年後の中間選挙、ないしは4年でトランプノミクスはピークを迎えてシュリンクしていくことも考えられる」（片岡氏）

　大規模な財政政策でどれだけ経済を活性させることができるか？　政策が骨抜きにされるようであれば、トランプ政権の寿命は短い。（ジャーナリスト・田茂井治）

※AERA　2017年2月27日号
4327：チバＱ：2017/02/26(日) 11:41:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000019-jij-n_ame
全国委員長にペレス前労働長官＝中間選挙へ建て直し―米民主党
時事通信 2/26(日) 8:50配信
　【ワシントン時事】米民主党は25日、アトランタで、国政選挙の指揮を執る全国委員会の委員長を選ぶ投票を行い、トム・ペレス前労働長官（55）を選出した。

　昨年11月の大統領選、上下両院選はいずれも共和党が勝利しており、民主党はペレス氏の下、来年の中間選挙に向けて党の建て直しを目指す。

　ペレス氏は勝利演説で「（トランプ大統領は）米史上最悪の大統領」と批判。「団結した民主党が抵抗を主導し、1期で終わりにする」と訴えた。

　ペレス氏はバイデン前副大統領ら主流派の支持を受けた。委員長の座を争ったエリソン下院議員は、大統領選で民主党候補指名をクリントン元国務長官と最後まで競ったサンダース上院議員が支持した。ペレス氏の勝利で、左派色の強いサンダース支持派の勢いはそがれた。

　大統領選では、ロシアのサイバー攻撃で民主党全国委員会の内部メールが流出。全国委幹部が予備選段階からクリントン氏に肩入れしていたことが明らかになり、ワッサーマンシュルツ委員長が引責辞任し、選挙戦に影響を与えた。
4328：チバＱ：2017/02/26(日) 11:43:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000076-mai-n_ame
＜トランプ政権＞定例会見１０メディア排除　記者会が抗議
毎日新聞 2/25(土) 21:33配信

　【ワシントン西田進一郎】米ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は２４日、定例記者会見を非公式な形に変更し、ＣＮＮやニューヨーク・タイムズ紙など少なくとも１０報道機関の参加を認めなかった。ＣＮＮは政権批判への「報復」だと反発しており、トランプ政権とメディアとの対立は激化する一方だ。

　この日は元々、スパイサー氏の定例記者会見が開かれる予定だったが、報道官室で撮影なしで質問を受ける形態に変更し参加メディアを選別した。テレビでは米主要５局のうちＣＮＮだけ排除され、ニューヨーク・タイムズ紙▽政治メディア「ポリティコ」－－などが参加を拒まれた。保守系ＦＯＸテレビや、バノン首席戦略官が会長だった右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などは参加を許された。

　ＡＰ通信とタイム誌は参加を認められたがボイコット。ホワイトハウス記者会は抗議声明を発表した。ＣＮＮは「気に入らない記事への報復だ」と猛反発し、ニューヨーク・タイムズ紙は「さまざまな党の政権を取材してきた我々の長い歴史で、起こったことがない」と声明で批判した。

　ＣＮＮとニューヨーク・タイムズ紙は今月中旬、昨年の大統領選挙中にトランプ陣営幹部がロシア情報当局者と頻繁に連絡を取っていたと報道。ＣＮＮは２４日、ホワイトハウスが連邦捜査局（ＦＢＩ）に報道を否定するよう求めたが拒否されたと伝えた。一連の報道は主に匿名情報源を引用していたが、トランプ氏は２４日の講演で「実名を出せないなら情報源として使用すべきではない」と主張。「フェイク（偽）ニュースは人々の敵だ」と報道批判を繰り返した。

　非公式会見に参加した記者によると、スパイサー氏は一部メディアを閉め出した理由は明示しなかった。

＜ホワイトハウスに取材拒否されたメディア＞

▽新聞

ニューヨーク・タイムズ

ロサンゼルス・タイムズ

ニューヨーク・デーリー・ニューズ

英デーリー・メール

▽テレビ

ＣＮＮ

英ＢＢＣ

▽政治専門メディア・ニュースサイト

ポリティコ

ザ・ヒル

バズフィード

※ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）の声明から。このほかニュースサイトのハフィントン・ポストも参加を拒否されたとして抗議している
4329：チバＱ：2017/02/26(日) 23:07:22: http://www.sankei.com/world/news/170226/wor1702260012-n1.html
2017.2.26 08:46
【トランプ政権】
トランプ大統領、ホワイトハウス記者会の夕食会欠席へ　メディアとの対立先鋭化
　トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウス記者会が毎年春に開催する恒例の夕食会に「出席しない」とツイッターで明らかにした。トランプ氏は政権に批判的なメディアへの攻撃を繰り返しており、夕食会欠席の表明でメディアとの対立が一層先鋭化しそうだ。

　トランプ氏は２４日、東部メリーランド州での演説で「偽ニュースを流すメディアは国民の敵だ」と激しく非難。ホワイトハウスでは、スパイサー大統領報道官による記者説明の場にＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙など一部メディアの記者が参加を許可されなかった。

　記者会主催の夕食会には政治家や著名人が多数招かれ、大統領自らが演壇で披露する余興が最大の見せ場。オバマ前大統領は最後の出席となった昨年４月の夕食会で、「オバマ退場」と述べマイクを落とすパフォーマンスで会場を沸かせた。（共同）
4330：チバＱ：2017/02/27(月) 01:21:04: http://www.asahi.com/articles/ASK2V321PK2VUHBI005.html
米民主党全国委員長に前労働長官　異例の接戦制す
ワシントン＝佐藤武嗣2017年2月26日21時35分

　米民主党は２５日、米南部アトランタで、同党の全国委員長を選ぶ投票を実施し、トーマス・ペレス前労働長官（５５）を選出した。委員長選は、サンダース上院議員らが推す左派のキース・エリソン下院議員（５３）との異例の接戦となり、決選投票でペレス氏が勝利。来年の中間選挙に向け、党の立て直しを図る。

　ペレス氏はオバマ政権で労働長官を務め、大統領選の同党候補だったクリントン氏とも近く、主流派が支持。一方、エリソン氏は党改革を訴え、この日の１回目の投票でいずれの候補も過半数に届かず決選投票となり、２回目の投票でペレス氏が勝利した。

　米メディアによれば、民主党全国委員長選でこれほど接戦となるのは過去３０年間なかったといい、大統領選の民主党指名獲得をめぐるクリントン氏とサンダース氏の対立をそのまま引きずる結果となった。

　ただ、ペレス氏は勝利演説で、直ちにエリソン氏を副委員長に指名し、党の団結を訴えた。トランプ大統領を「米史上最悪の大統領」とも批判し、対決姿勢を強めて早期に政権を奪還すると強調した。

　同党の全国委員長をめぐっては、選挙戦でクリントン氏に肩入れし、中立性を欠いたとの批判を受け、前委員長が引責辞任するなど、党内でも主流派と非主流派の確執が広がっていた。（ワシントン＝佐藤武嗣）
4331：チバＱ：2017/02/27(月) 16:40:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000014-jij_afp-int
米海軍長官候補が指名辞退トランプ政権、人事でまたつまずき

ＡＦＰ＝時事 2/27(月) 11:13配信
【AFP＝時事】米国防総省は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が海軍長官に指名した投資家のフィリップ・ビルデン（Philip Bilden）氏が指名を辞退したと明らかにした。トランプ政権では幹部候補の指名辞退が相次ぎ、人事が迷走している。

　著名な実業家、プライベートエクイティー（PE）投資家として知られるビルデン氏をめぐっては、香港（Hong Kong）などに持つ資産を切り離せるかどうかに懸念がもたれ、長官就任に暗雲が垂れ込めていたと報じられていた。

　ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は声明で今回の指名辞退について、ビジネス上の利益を切り離すのが非常に困難なことなどからビルデン氏が「自身で決めた」と説明。早急に新たな候補者を提示すると述べた。「私は落胆しているが、彼の決断は理解するし、尊重する」とした。

　トランプ政権では陸軍長官に指名されたビンセント・バイオラ（Vincent Viola）氏も、長官職と自身のビジネスを切り離すのが困難との懸念が取りざたされる中で指名を辞退。労働長官に指名された大手ファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー（Andrew Puzder）も事業経営や私生活をめぐる問題が浮上し、指名辞退に追い込まれている。【翻訳編集】 AFPBB News
4332：とはずがたり：2017/02/27(月) 18:49:36: 長官の過半数の同意でトランプを罷免しないとあかんし親トランプの長官は徹底的に粗探しして辞退に追い込まんとあかんね。
4333：チバＱ：2017/02/28(火) 13:32:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-35097296-cnn-int

全米で銃持つ黒人が急増、トランプ政権で不安増大

CNN.co.jp 2/28(火) 12:32配信

（ＣＮＮ）　米国でドナルド・トランプ氏が大統領に選出されて以来、アフリカ系米国人の銃愛好家団体の会員数が前年同時期の倍のペースで増えている。銃の購入者も黒人が目に見えて増加傾向にあるという。

全米アフリカ系米国人銃協会（ＮＡＡＧＡ）には、大統領選挙でトランプ氏が選出された昨年１１月以来、これまでに９０００人が加入した。同団体の設立は２０１５年２月２８日。同年１１月から１６年２月にかけての加入者は４２８５人にとどまっていた。

「ドナルド・トランプ氏が会員数に影響を及ぼさなかったと言えば嘘になる」とＮＡＡＧＡのフィリップ・スミス会長は言う。現在の会員数は全米２４支部で１万８０００人を超えた。

新しくできた支部の１つは、大統領選挙の投票日翌日からわずか１週間後に設立され、６６人が加入した。支部長によれば、トランプ陣営の集会で起きたアフリカ系米国人に対する暴行や、支持者がソーシャルメディアに投稿する憎悪発言を受けて不安が高まったことが、新しい支部設立の動機になったという。

米国で憎悪集団が台頭していることも、ＮＡＡＧＡの会員が増えた一因だとスミス氏は説明する。

銃販売店の客層にも変化が現れている。フロリダ州オーランドで銃販売店を営むジュニア・ジョセフ氏によると、これまでの客層は白人男性が大部分を占めていたが、昨年の大統領選挙以来、銃を買い求める黒人やラテン系の客が増えたという。

オハイオ州の銃販売業者ケビン・ジョーンズさんも、黒人の客が増え、特に年配の女性客が目立つと指摘した。

一方、バージニア州にある販売店の店員は、銃を買い求める女性は増えたものの、アフリカ系米国人の客が増えている様子はないと話している。

黒人が銃を持てば危険を招きかねないこともある。ミネソタ州では昨年７月、黒人男性が交通取り締まりの警官に車を止められ、銃所持の免許を持っていたにもかかわらず、射殺される事件が起きた。警官は殺人などの罪に問われている。

それでもＮＡＡＧＡの会員増加は止まらない。新しい会員に占める割合は黒人女性が最も多いという。仕事を退職し、障害を持つ女性のアントニエッテ・シングさんはこの５カ月で護身用に２丁の銃を購入した。過去に被害に遭った経験から、誰かに襲われたとしても銃があれば抵抗できるチャンスがあると考える。ＮＡＡＧＡでは銃の扱い方などについて講習を受けている。

同団体は全米で新しく銃を買った人たちを対象に、銃関連の法律や扱い方などについての講習会を開いている。テキサス州で銃販売店を営むマイケル・カーギル氏も最近、黒人女性１００人のグループから、銃の安全性と正しい撃ち方を教える講習会を開いてほしいと依頼されたという。

カーギル氏は銃への関心が高まっている理由として「ホワイトハウスの状況」を挙げ、「アフリカ系米国人などの社会では、人々が自分たちの身の安全に不安を感じている」と指摘。そうした状況は「ここ何年も見たことがなかった」と語った。
4334：チバＱ：2017/02/28(火) 13:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000088-san-n_ame

米、国連人権理脱退を検討　米報道　イスラエル批判に不信感

産経新聞 2/28(火) 7:55配信

　【ニューヨーク＝上塚真由】米政治専門サイト「ポリティコ」は２６日までに、トランプ米政権が国連人権理事会からの脱退を検討していると報じた。親イスラエルの立場を鮮明にする政権で、人権理がイスラエル批判の場として利用されているとの不信感があることが背景にあるという。

　米国は２７日からスイス・ジュネーブで開かれる人権理の新会期には参加する予定だが、人権団体の間では、トランプ政権の国際的な人権問題に対する取り組みが後退するとの懸念が出始めている。脱退するかどうかの決断はトランプ氏のほか、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使に委ねられるとしている。

　人権理の理事国は４７カ国で任期は３年。選挙で毎年３分の１が改選され、昨年、日本や米国などが選出された。トランプ政権内では、人権理でのイスラエル批判が偏向しているとの不満があるほか、理事国に中国など、人権侵害国も選出されることに疑問視する声などが上がっているという。

　米国は、ブッシュ政権下の２００６年の人権理設立時に理事国の選出基準に異議をとなえ、立候補を見送った。その後、オバマ政権時の０９年に初出馬し、選出された。
4335：チバＱ：2017/02/28(火) 13:34:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000045-asahi-int
新安保担当補佐官、トランプ氏のイスラム教敵視に異議

朝日新聞デジタル 2/26(日) 21:30配信
　トランプ米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に就任したＨ・Ｒ・マクマスター陸軍中将が、イスラム教への敵視は対テロ政策に役立たないとの見解を示していたことが分かった。トランプ大統領や側近のイスラム教敵視に異議を唱えた格好で、政権内でしこりとなる可能性がある。

　米メディアによれば、マクマスター氏は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフを前に、テロリストとイスラム教を区別すべきだとし、「『過激なイスラム教テロリズム』との呼び方は、テロ対策の役には立たない」と語った。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに対し、オバマ前大統領もイスラム教とテロリストは区別すべきだとして「過激派組織」と強調していたが、トランプ氏は選挙中から「なぜ『過激なイスラム教テロリズム』と呼ばないのか」と主張。２５日の演説でも「過激なイスラム教テロリストを米国から追い出す」とイスラム教への敵視をむき出しにしていた。
4336：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:21:04: 「ペンス大統領」の誕生まであと199日？
How Many Days Before President Pence?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/199.php
2017年2月21日（火）18時30分
ロナルド・ファインマン（ニューヨーク市立大学非常勤教授）

＜マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ＞

マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。

そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。

評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト（フリンの事実）」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ！」の大合唱（"lock her up" chants）にも加わっている。

ありえない外交
その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。

北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。

中国との交渉では、トランプは手のひらを返した。最初は「１つの中国」を前提にはしないと台湾の蔡英文総統と電話会談までして、その後、中国からの無言の圧力に屈して撤回した。また中東の「2国家共存」案をめぐる支離滅裂ぶり（「『2国家』だろうが『１国家』だろうが、イスラエルとパレスチナの両方がハッピーなほうでいい」とトランプは言った）や、NATO（北大西洋条約機構）に対する強力な支持の欠如も大きな問題だ。

ペンスがフリンの排除に大きな役割を果たしたという事実は、すでにペンスがトランプに対して自己主張を行っている証拠だろう。どうやらペンスは、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされていく様子を、ただ横で眺めているつもりはないようだ。アメリカ国民も、まさにそれを望んでいるはずだ。

ペンスはエスタブリッシュメント（支配階級）の共和党員で、連邦下院議員として12年の経験を積んできた。連邦下院議員時代の最後の2年間は下院共和党会議議長としてリーダーシップを発揮し、その後、インディアナ州知事になった。

ペンスは真面目で抜け目のない共和党員だ。敬虔なキリスト教徒として、妊娠中絶や同性愛に強く反対し、地球温暖化にも否定的な立場を取ってきた。そうした姿勢はインディアナ州の穏健な共和党支持者に煙たがられた。

ペンスは副大統領の任務の重大さを心得ており、その物腰やボディーランゲージから、トランプの勝手で軽率な行動をしばしば不愉快に感じている様子が見て取れる。
4337：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:21:22: >>4336-4337
憲法修正第25条第4項で
フリンの問題をめぐっては、共和党のポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務も真相の追及を後押ししており、本格的な捜査が進むはずだ。共和党上院議員のジョン・コーニン（テキサス州選出）、ロイ・ブラント（ミズーリ州選出）、リンジー・グラハム（サウスカロライナ州選出）、ジョン・マケイン（アリゾナ州選出）も、フリンの公聴会への召喚を求めている。

米大統領就任から史上最も早い段階で（就任から25日）発覚した重大スキャンダルについて、FBIの捜査が進展するにつれて、トランプの辞任や弾劾を求める声が上がるだろう。

ペンスは表向きにはトランプを擁護するという難しい仕事があるが、裏では特に外交や安全保障に絡む問題で、トランプの過激な言動を封じ込める役割を果たしてくれそうだ。

ペンスが置かれた状況は、政治が混乱を極めたリチャード・ニクソン政権で副大統領を務めたジェラルド・フォードと似ている。というのも、もしトランプが衝動的な言動で共和党トップや外交政策エリートを邪魔し続ければ、米議会がトランプに反旗を翻す可能性があるからだ。

たとえトランプが猛烈に反対しても、大統領に職務遂行能力がない場合の手続きを定めた合衆国憲法修正第25条第4項に則り閣僚の過半数が賛成すれば、ペンスは「大統領代理」になれる。これを国民と関わりのない「宮廷革命」と呼ぶ人もいるが、とにかくペンスは、もはや危険すぎてトランプを大統領職に置いておけない証拠を並べ立て、説得力を持って論証できればいい。

すでに重荷を背負うペンスは、これ以上状況が悪化すれば必要に駆られてやるべきことをやるだろう。

1974年に当時のニクソン大統領は、下院司法委員会が大統領弾劾を決議したのを受けて辞任した。それほどの事態になれば、さすがのトランプも辞任すると考える人もいるだろう。だがあれほど精神的に不安定な人物が、いざ追い込まれた時にどう出るかを言い当てるのは不可能だ。

いずれにせよ、トランプは辞任する可能性がある。そのタイミングは、大統領として任期が最短だったウィリアム・ヘンリー・ハリソンの31日（1841年に肺炎で在職中に死去）と、ジェームズ・ガーフィールドの199日（1881年に駅で銃撃され、79日間にわたる激痛と荒療治の末に死去）の間といったところだ。どんなに長引いても、大統領就任16カ月目に消化不良で死亡したザカリー・テイラーの任期は超えられないだろう。ペンス大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた。

This article first appeared on the History News Network site.
Ronald L. Feinman is the author of Assassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama (Rowman Littlefield Publishers, August 2015).
4338：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:22:29: トランプの2017年は小説『1984年』より複雑怪奇
2017 Isn’t ‘1984’ ? It’s Stranger Than Orwell Imagined
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/20171984.php
2017年1月31日（火）21時18分
ジョン・ブロイヒ（米ケース・ウェスタン・リザーブ大学准教授）
4341：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:02:49: ＜トランプ演説＞事実誤認なお多く　もはや報道の基本動作に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170302k0000e030222000c.html
11:12毎日新聞

　【ワシントン山本太一】トランプ米大統領による就任後初の連邦議会向け演説について、米主要メディアはこぞってファクトチェック（事実関係の確認）を行った。誇張や事実誤認が多いトランプ氏の発言の真偽を確かめることは、もはや報道機関の「基本動作」になっている。今回の演説も間違いが多いとの批判がある一方、「事実を伝える努力をした」と一定の評価をするメディアもあった。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「９４００万人の米国民が無職だ」との発言を「誤り」と指摘した。この数字は１５歳以上の仕事がない人の総数で、退職者や障害者、学生らが含まれる。同紙は働きたくても職が見つからない人の数は今年１月時点で約７６０万人とする労働統計局の推計を報じている。

　テロ関連でトランプ氏は、「司法省のデータ」として２００１年の米同時多発テロ以降、「国内でテロ関連行為に関わった者の大部分は国外から来た」と述べた。ＣＮＮによると、セッションズ司法長官が上院議員時代の１６年に公表した調査では、テロ関連の罪で有罪判決を受けた５８０人のうち外国人は３８０人を占めた。トランプ氏はこの調査を根拠にした可能性があるという。

　しかし、ＣＮＮはこの調査の統計的な手法は無効だと指摘し、過去１５年間の重大テロの実行者は国内、外国生まれがほぼ半数とするシンクタンクの研究を引用して、発言は「誤り」だと伝えた。

　「（共和、民主）両党の人とともに、水と空気の浄化を推進したい」。この発言に対し、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏が演説直前、川や湿地の保護を目的とする規制を見直す大統領令に署名したばかりだと指摘。また、温室効果ガスの削減を目指すオバマ前政権時代の環境保護計画を取り消す大統領令を来週にも出す予定だと報じた。そのうえで、環境保護に熱心な民主党や緑の党の議員は「環境を重視する大統領」との宣言を信じてよいのかどうか困惑している、と皮肉交じりに伝えている。

　ワシントン・ポスト紙は、大統領はこうした重要な演説で事実を誇張しないよう注意すべきだが、不正確な表現を多く含んでいたと批判した。一方、政治専門紙ヒルは、批判を避けるため、事前に一応の事実確認をして内容を間違えないよう努力したとの見方を伝えた。
4342：とはずがたり：2017/03/02(木) 15:34:01: 【トランプ政権】入国禁止対象からイラク除外、ＩＳ掃討に配慮、週内に新大統領令
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703020011.html
08:39産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権による中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する措置に関し、同政権が新たな大統領令の対象からイラクを除外する方向で検討していることが分かった。複数の米メディアが１日、政府高官の話として伝えた。イラクがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍主導の有志連合の一員として戦っていることを考慮する。

　新たな大統領令は１日に予定されていたが延期され、週内にトランプ大統領が署名する見通しだ。

　ＣＮＮテレビによると、新大統領令では、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの６カ国に対する９０日間の入国禁止は維持。米国の永住許可証（グリーンカード）の所有者や有効な査証（ビザ）保持者を入国禁止の対象から除外する。

　トランプ政権内ではティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がイラクを対象国から除外するよう求めたという。イラク軍は有志連合の支援を受けてＩＳの拠点、北部モスル奪還作戦を展開しており、入国禁止が掃討作戦に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米政権内にあった。

　米軍はイラク国内に約５千人の要員を派遣し、現地部隊への助言や訓練の形で支援している。米軍の通訳として働いたイラク人が入国を拒否されるなどの混乱を踏まえ、イラクのアバディ首相はトランプ氏との電話協議で同国を入国禁止の対象から除外するよう求めていた。

　トランプ氏が１月２７日に署名した大統領令をめぐっては、サンフランシスコ連邦控訴裁判所が２月９日、一時差し止めを命じた連邦地裁決定を支持。これを受け、トランプ氏は新大統領令を出す意向を示した。
4343：チバＱ：2017/03/02(木) 23:43:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000538-san-n_ame
トランプ政権　米セッションズ司法長官、ロシア大使接触を開示せず
産経新聞 3/2(木) 13:40配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは１日、セッションズ司法長官が昨年の米大統領選の期間中、キスリャク駐米ロシア大使と２回にわたり会っていたと報じた。

　セッションズ氏は上院の承認公聴会で、当時のトランプ候補陣営とロシア政府関係者が接触していたとされる問題に関して聞かれた際、自らの面会の事実を明らかにしていなかった。

　当時上院議員だったセッションズ氏は、昨年２月からトランプ陣営に参加していた。

　議会では、当時のトランプ氏陣営とロシア政府との関係について、特別検察官を立てて捜査するべきであるとの声が上がっており、司法当局を統括する立場にあるセッションズ氏自身が露政府と直接の接触があった疑惑が浮上したことで、大きな波紋を呼ぶのは確実だ。
4344：チバＱ：2017/03/02(木) 23:45:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000121-jij-bus_all
東芝機械株の大半売却＝保有比率2％に低下―東芝
時事通信 3/2(木) 19:00配信

　東芝は2日、保有する東芝機械株の大半を売却すると発表した。東芝機械が実施する自社株買いに応じる形で、発行済み株式の18．1％分を3日朝に市場外取引で譲渡する。売却額は約153億円、売却益は約55億円の見通しで、業績予想に既に織り込んでいる。

　売却後の東芝の株式保有比率は20．1％から2．0％に低下し、東芝機械は東芝の持ち分法適用会社から外れる。東芝は原発事業で7000億円超の損失が発生し、財務体質が大幅悪化することを受け、保有資産の売却を進めている。