食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
456：とはずがたり：2008/09/20(土) 10:59:52: 【これは食品流通と農水省の癒着である】
複雑な流通ルート(>>437 >>455)で多くの仲介業者が犇めいてそれぞれが収益を得ようとし，その業界もたれ合いの構図を省益として農水省・自民党が徹底保護(三笠フーズに内々に農水省職員が警告>>453 内々に公表しないと約束してた農水省>>452 三笠グループ自民党に献金>>447 三笠フーズ農水省職員を接待>>439 事前通告制で何の検査にもなってない査察システム>>434)する中で消費者の安全が冒される形になっている。
米流通業者は半分ぐらいに淘汰される様な厳しい競争政策が必要である。米の値段も下がって消費者に低価格と安心を提供出来る筈である。
勿論競争激化は違法行為の実行を呼び寄せる可能性があるけど，保護行政下でも起きているのであるし，厳しい競争に晒しながら厳しい業者との馴れ合いでない監査・制度設計を行うべきである。

>>437
資料画像追加
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/OSK200809130083.jpg
457：とはずがたり：2008/09/20(土) 12:31:17: ＜中国産あんこ＞味見した従業員が手足のしびれ　長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000159-mai-soci
9月19日23時55分配信毎日新聞

　長野県警長野中央署に入った連絡によると、１９日午後６時ごろ、長野市南高田の和菓子製造会社「丸生（まるせい）本店」（三田勝秋社長）で、あんこを食べた男性（３６）と女性（３５）の従業員２人が手足のしびれなどの症状を訴え、市内の病院に運ばれた。２人は快方に向かっているという。

　調べでは、従業員が同３時ごろ、おはぎなどを作るためにあんこ一袋（５キロ入り）を開封。石油のようなにおいがしたことから、味見のため従業員２人が手ですくって食べた直後、嘔吐し手足のしびれを訴えたという。あんこは中国産だった。同市保健所があんこを簡易検査したが、毒物は確認されなかった。さらに詳しい検査で原因を調べている。

　三田社長は同日夜、毎日新聞などの取材に「普段は自家製（のあんこ）を使っている。今日はたまたま、今月初めに市内で仕入れた市販品を使おうとしていた」と話している。【藤原章博、大島英吾】
458：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:16:58: 和歌山市教委が「米粉パン」中止　「国産確認でできぬ」
http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK200809220012.html
2008年9月22日17時2分

　米販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された事故米を食用に転売していた問題にからみ、和歌山市教育委員会が市内の小学校の給食で出す予定だった米粉（こめこ）パンを急きょ、メニューから外した。米粉の納入業者は、農林水産省が公表した三笠フーズの取引リストには含まれていないが、産地証明書がないためだ。米粉業者は「業界全体が打撃を受けてしまう」と危機感を募らせている。

　同市教委によると、米粉パンは０６年度から毎年１回、給食のメニューに取り上げてきた。今年は市内の全公立小学校を対象に、１８日に２６校、１９日２６校で出す予定で、米粉約１トンを仕入れていた。

　今月５日、三笠フーズの事故米問題が発覚。和歌山県学校給食会を通じ、製粉業者に対して、米粉が１００％国産であることを示す産地証明書の提出を求めた。しかし、製粉業者に原料の加工米を売った全国農業協同組合連合会（全農）が証明書の提出を拒んだため、１２日に小麦粉のパンへの差し替えを決めた。

　同市教委保健給食管理課の担当者は「米粉パンは好評だったが、１００％国産が確認できない以上、保護者や子どもに不安を与えないためやめざるを得ないと判断した」と説明している。

　全農広報部（東京）の担当者は「間違いなく検査に合格した１００％国産米だが、加工用米は複数の産地・銘柄の米をブレンドすることもあり、過去にも証明書を出したことはない」と話している。

　農水省によると、給食で米粉パンを導入した学校は、全国で０３年度の１９８３校から、０６年度には７８３６校に増加。米粉が１キロ２００～３００円なのに対し、数年前に米粉の３分の１程度だった小麦粉価格は同１５０円程度に上昇。価格差の縮小が普及の追い風になっている。

　農水省も来年度の概算要求に米粉の生産・流通システムを確立するための予算を計上。米の消費拡大の切り札として期待されている。
459：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:17:39: >>457

あんから有害物質は検出されず　長野の和菓子店
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY200809220227.html
2008年9月22日17時28分

　あんに異臭がするとして味見をした長野市の和菓子店「丸生（まるせい）本店」の従業員２人が嘔吐（おうと）や手足のしびれを訴えた問題で、市保健所は２２日、あんからは有害物質は検出されなかったとする最終結果を発表した。農薬や有機溶剤、食中毒原因菌、重金属があんに入っていなかったかどうかを検査していた。県警は引き続き、原因を調べる。
460：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:21:38: 中国粉ミルク汚染：メラミン疑惑　丸大製品、病院など３０５４施設に
◇３０万個、大半消費
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080922ddm001040072000c.html

　化学物質「メラミン」が混入した疑いのある中国製の牛乳を原料にした食品が日本国内でも流通していた問題で、給食会社「日清医療食品」（東京都千代田区）は２１日、丸大食品（大阪府高槻市）から仕入れた菓子パン「クリームパンダ」の業務用３０万１５４０個（３万１５４袋）を病院や福祉施設など全国３０５４施設に納入していたと発表した。２０日に食用中止と回収を各施設に要請したが、既に大半が消費されたとみられる。これまでに健康被害の報告はないという。

　メラミン混入の疑いがある製品を巡っては、丸大食品が８月から、一般用の「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」「グラタンクレープコーン」「角煮パオ」「もっちり肉まん」の５品計約１万４４５０袋を販売。大手スーパーなどの小売業を対象に回収を進めているが、業務用製品の流通が判明したのは初めて。丸大食品によると、５品目のうち業務用として販売したのは「クリームパンダ」だけで、販売先も日清医療食品だけという。

　日清医療食品によると、「クリームパンダ」は北京五輪の開催にちなみ、７月から給食のデザートとして取り扱いを始めた。丸大食品から２０日にメラミン混入の疑いについて連絡を受けたという。提供先の施設は全都道府県にあるが、日清医療食品は具体的な施設名を明らかにしていない。

　「クリームパンダ」の提供にあたって同社は、残留農薬については丸大による検査で安全性を確認したもののメラミンについては混入を想定していなかったという。各施設で食べ残しがあるかどうか確認を急いでいる。【木村健二】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆クリームパンダの納入施設数と数量◆
　　　　　施設数　　　　　数量
北海道　　２０８　　１３９５０
青森　　　　７１　　　７９２０
岩手　　　　６０　　　５９８０
秋田　　　　５２　　　５１９０
宮城　　　　６７　　　５９３０
山形　　　　１６　　　１３４０
福島　　　　６９　　　６１６０
群馬　　　　５７　　　４４００
栃木　　　　３３　　　３１９０
茨城　　　　６０　　　６８００
千葉　　　１０９　　１５０６０
埼玉　　　１４３　　１３４３０
東京　　　１８６　　１６１１０
神奈川　　１２０　　　９４００
山梨　　　　３２　　　２２２０
長野　　　　７７　　　６３８０
新潟　　　　７８　　　５９７０
静岡　　　　４２　　　４０００
愛知　　　１０７　　　８８７０
岐阜　　　　６３　　　５１００
三重　　　　３３　　　２４３０
石川　　　　３９　　　３３８０
富山　　　　２０　　　１５４０
福井　　　　　９　　　　６４０
奈良　　　　１０　　　１４００
滋賀　　　　１６　　　１５５０
京都　　　　２４　　　２２３０
大阪　　　　６２　　　９９１０
和歌山　　　　８　　　１４７０
兵庫　　　　４７　　　３７００
岡山　　　　９０　　　７７１０
鳥取　　　　２１　　　３３５０
島根　　　　４７　　　５２３０
広島　　　１１６　　１４８３０
山口　　　１０７　　　８０００
香川　　　　３３　　　４５３０
徳島　　　　２８　　　３９８０
愛媛　　　　６４　　１３２８０
高知　　　　４３　　　９２００
佐賀　　　　３８　　　１６５０
長崎　　　　３７　　　２９３０
福岡　　　１１４　　　８４１０
大分　　　　４９　　　５０８０
熊本　　　　９２　　１０２１０
宮崎　　　　６１　　　４８８０
鹿児島　　１３７　　１４２４０
沖縄　　　　５９　　　８３８０
－－－－－－－－－－
　計　　３０５４　３０１５４０

　※数量の単位は個

毎日新聞　2008年9月22日　東京朝刊
461：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:48:56: 本日買ったサン毎には糊に米なんか高くて使わないと書いてあった。
そもそも事故米を捌く為の農水省のお墨付きの不正だった可能性もある。
社保庁がいろんな数値目標を達成する為に不正行為をしたり唆したりしてた構図と同じではないか。

事故米：田苑酒造「混入の恐れ」／農政事務所が先週回答／焼酎など20万本回収
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20080922sog00m040010000c.html

　三笠フーズの事故米転売問題で、鹿児島県薩摩川内市の焼酎メーカー・田苑（でんえん）酒造（有川徹社長）は２２日、県庁で記者会見し「事故米が混入しているおそれがある」として、原酒約７３万本分の出荷停止と、約２０万本とみられる製品の回収を行うと発表した。

　同社は０６年６～９月、三笠フーズの関連会社「辰之巳」から５回にわたりコメ約９７トンを仕入れていたが、農水省が公表した事故米流通先リストに入っていなかった。しかし同社は農政事務所に改めて混入の有無を照会。１９日になって農政事務所から「一部に（水ぬれでカビが生じた）事故米が混入した可能性がある」と指摘を受け、回収に踏み切った。

　同社は問題発覚後、独自に民間検査機関に製品の毒性鑑定を依頼したが、有害物質は検出されず、健康には害はないことが判明しているという。

　対象商品は焼酎「田苑芋」「田苑芋黒麹仕込み」と、もろみ酢「田苑芋もろみ酢」「田苑麦もろみ酢」。同社によると、焼酎は、一升瓶換算で約１５６万本が既に市場に流通しているが、回収可能なのは約２０万本とみられ、工場内のタンクなどにある約７３万本分の原酒を含め、被害総額は約４億４３００万円にのぼるという。２種類のもろみ酢９０００本は既に消費されているとみられる。

　有川社長は「どこに怒りをぶつければいいのか。国も二度とないように対策を講じてほしい」と話した。【大塚仁】

2008年9月22日

事故米：「原料は使われず」富山の胃腸薬、自主回収中止
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080923k0000m040049000c.html
　医薬品製造会社「日参製薬保寿堂」（富山県滑川市）は２２日、胃腸薬「丸剤熊膽圓（がんざいゆうたんえん）Ｓ」について、「事故米由来の原料は使われていなかった」として自主回収を中止したと発表した。同社は原料にかび付きの事故米が使用された可能性があり「万全を期すため」として、１９日に商品約９５万個の回収を始めていた。

毎日新聞　2008年9月22日　18時52分
463：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/09/27(土) 09:35:40: 　事故米問題で、農林水産省は２６日、カビの生えた事故米を原料に島田
化学工業（新潟県長岡市）が製造した食用でんぷんについて、「流通先の
特定は事実上、不可能になった」ことを明らかにした。事故米を使った商品
をどこに販売したか、記録が残っていないためという。
　農水省によると、島田化学は過去５年に工業用のり用として２３６トンを
購入。しかし、工業用のりとして販売したのは３トンだけで、それ以外は、
でんぷんに加工して販売。２０キロ１袋に製造日と保証期限を記して出荷して
いたが、伝票や帳簿類には記録していなかった。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　1割ほど不明という事らしいが､業界は工業用に米を
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　使っていない。農水省の説明がそもそもウソだという事だ。
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 一方で厚労省は13年間汚染米の実態を把握してなかったとか。(･Ａ･ )

08.9.27 朝日「農水省がカビ米の追跡断念　２００トン超、販売記録なく」
http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200809260386.html
08.9.19Ｊ-CASTﾆｭｰｽ「汚染米『工業用に限って販売』農水省も『ウソ』認める」
http://www.j-cast.com/2008/09/17027138.html

Google 検索「MA米　農水省　警告」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=MA%E7%B1%B3%E3%80%80%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81%E3%80%80%E8%AD%A6%E5%91%8A&lr=
Google 検索「MA米　農水省　把握」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=MA%E7%B1%B3%E3%80%80%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81%E3%80%80%E6%8A%8A%E6%8F%A1&lr=
464：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:30:10: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2186
2008年8月12日　新潟日報
土地売買契約調印式に臨む三幸製菓の佐藤社長（右）と新発田市の片山市長＝11日、新発田市

三幸製菓が新発田工場建設へ

　三幸製菓（新潟市北区）は11日、新発田市佐々木の同市西部工業団地の約あ６万1000平方メートルを購入、佐藤裕紀社長と片山吉忠市長が土地売買契約に調印した。柿の種などを製造する新発田工場（仮称）を建設、2009年３月初旬に操業開始予定。同社の製造拠点は新崎（同区）、荒川（村上市）と合わせて３工場となり700億円超の売上高を目指す。

　新発田工場は延べ床面積約9500平方メートルで、９月下旬に着工。総投資額は約37億円、当初従業員数は約50人。将来的には４棟建設する予定だ。

　同社は、のり巻きあられなどヒット商品を中心に売上高を伸ばしており、荒川工場増築など増産体制の確立を進めてきた。同工業団地は新崎と荒川の中間地点に当たり、交通の便が良く雇用確保も容易であることから、進出を決めた。

　同工業団地の総面積は約21万7000ヘクタール。同社が進出する区画は団地内では最大で、同団地の分譲率はこれにより約89％となった。
465：とはずがたり：2008/10/02(木) 03:00:17: 農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
2008.10.1 01:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081001/crm0810010106002-n1.htm
　米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

　農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

　同省などによると、昨年１～２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

　この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

　これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。
466：とはずがたり：2008/10/03(金) 12:42:53: あんな危ないもの子供に喰わせるなよなぁ。。
母親に云うべきよりもメーカーに云うべきなんだろうけど。

こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止も　マンナンライフ側
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000585-san-soci
10月2日23時2分配信産経新聞

　こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。

　野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。

　野田担当相は、ゼリーの形状について、のどに詰まらせないようなものに変えることも要請。同社側は将来的に、事故のあったミニカップタイプの製造を中止する考えを示したという。

最終更新:10月2日23時2分
467：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/05(日) 17:35:06: 中国製の乳製品から有害な化学物質「メラミン」が検出された
事件を受けて、中国政府が調査を進めた結果、新たに家畜の餌にも
メラミンが混入していたことがわかり、捜査当局が餌を生産した
３つの企業の捜査に乗り出しました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　中国製食品のメラミンやメタミドホスが盛んに報道されて
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　いるが､国が決めた日本の野菜･果物･緑茶の農薬残留
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　基準値はメタミドホスの500～5000倍にも昇るそうだ。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 日本は相変わらず偏向報道･情報工作が多いですね。 (･Ａ･#)

08.10.5 NHK「中国飼料にもメラミンが混入」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014538731000.html

Google 検索「メタミドホス　5000倍」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%9B%E3%82%B9%E3%80%805000%E5%80%8D&lr=
468：とはずがたり：2008/10/08(水) 13:48:05: 昔から危ないと云われてたのにねぇ。。
自民王国群馬の食材だし製造中止と云われても応援の為に店頭に走る気はなれないけど。。

＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000012-mai-soci
10月8日2時30分配信毎日新聞

　こんにゃく加工品メーカー「マンナンライフ」（本社・群馬県）は７日、兵庫県の１歳男児が今年７月に食べ窒息死したミニカップ入りこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造中止を決め、卸売会社に通知した。マ社品質保証室は「警告マークを大きくするなど行政に要請された改善策に応じられないため」と説明している。

【関連記事】こんにゃくゼリー：死亡幼児は兵庫県の男児　安全性問う声

　マ社によると、製造中止となるのは、蒟蒻畑（２５グラム１２個入り）の８種類▽蒟蒻畑ライト（２４グラム８個入り）の６種類▽蒟蒻畑コンビニ専用商品（２５グラム６個入り）の３種類。８日の出荷で販売をいったん終了する。製造再開のめどは未定という。

　今回の事故を受け農林水産省は、子供や高齢者が食べないよう警告する外袋のマークの拡大やミニカップ容器にも警告を表示するなどの再発防止策を要請。業界団体は取り組みを表明していたが、マ社は「時間的、物理的に対応が困難で流通に混乱を招く恐れがある」と判断したという。既に流通している商品は「商品が危険だから製造中止にするわけではない」として自主回収せず、テレビＣＭなどで子供や高齢者は絶対に食べないよう注意を呼びかける予定だ。

　国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。【柴田真理子、板垣博之】

最終更新:10月8日8時25分
469：とはずがたり：2008/10/12(日) 16:58:07: 自民の無能な口先だけの目立ちたがりなだけの元若手，もう彼らも中堅か，代表が河野─存在すら不愉快である，がひゃんひゃん喚(わめ)いているだけなんかね。

形は国が決める？　こんにゃくゼリー　自民、議員立法へ　消費者行政迷走
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-pol
10月11日8時6分配信産経新聞

　こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）

　「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
　こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。

　政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。

　国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。

　このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。

　そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。

　だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。

　実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。

　厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。

　政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。

最終更新:10月11日15時1分
Yahoo!ニュース関連記事
470：とはずがたり：2008/10/15(水) 19:00:20: 信じがたいね。。

中国産インゲンに殺虫剤　「原液混入可能性も」　日中で４回以上の農薬検査パス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000126-san-soci
10月15日16時6分配信産経新聞
ニチレイフーズが中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から高濃度の農薬。苦渋の表情で会見する、相馬義比古・ニチレイフーズ社長（中央）。（右は岡村洋次・イトーヨーカドー取締役）＝１５日午前、厚生労働省（奈須稔撮影）（写真：産経新聞）

　中国からの輸入食品への不安が、またも現実となった。中国製冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」（厚生労働省）ほどの高濃度。一方で同製品について残留農薬を調べる検査は日中両国で４回以上実施され、いずれも基準値を下回っていた。同省担当者は「『残留農薬』のレベルをはるかに超えている。あり得ない数値だ」と衝撃を受けている。

　ジクロルボスは中国や日本で農薬などとして使用されているが、吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性の毒性が強いため、劇物指定されている。通常は水などで１０００倍程度に薄めて散布する。

　厚労省によると、今回の検出量は輸入を許可する上限基準値０・２ＰＰＭの３万４５００倍だった。同程度に汚染されたインゲンを体重５０キロの人が２１７グラム口にすると、半数が死亡するというラットの実験結果があるとされる。

　輸入元のニチレイフーズ（東京都中央区）によると、健康被害が出た冷凍食品「いんげん」は、７月２３日に中国から輸入。約２日間倉庫に保管され、その後出荷された。

　残留農薬の検査は収穫前に畑単位で行った上で、製品化の際にも２回実施。さらに輸入後にも１回と、計４回行う。これとは別に中国や日本の検疫当局が輸出入時に調べることもある。

　今回、すべての検査でジクロルボスは残留基準値を下回り、検査に合格した。しかし、いずれも一部のサンプルを取り出し開封するなどして調べる検査のため、今回健康被害を起こした製品がすり抜けた可能性もあるという。

　ニチレイフーズの広報担当者は「基準の３万倍以上というのは、残留農薬で出る数字ではない。なぜ、どのタイミングで混入されたか全く分からない。早く解明してほしい」と話している。
471：とはずがたり：2008/10/15(水) 19:02:07: 【中国製インゲン】「袋に目立った異常なし」警視庁　意図的な混入？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/187033/
13:30更新

　イトーヨーカドー南大沢店（東京都八王子市）で販売された中国製冷凍インゲンを食べた主婦（５６）が一時入院し、基準の３万４５００倍の濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、主婦が使用したインゲンの袋には、はさみで開封したほかには故意に開けられた穴などが確認できなかったことが１５日、警視庁の調べで分かった。

　この製品を含めて同じ日に同店で４６袋が販売されていたことも判明。保健所の調査でも、インゲンの袋については破損や穴などの異常は報告されていないほか、未開封の別の同一製品からは殺虫剤は検出されなかったという。検出値の高さから残留農薬の可能性は考えられず、原液に近い濃度の殺虫剤が主婦が購入したインゲンに人為的に混入された可能性もあるとみて、警視庁は混入の経緯を調べている。

　厚労省や都によると、主婦が、ニチレイフーズ（東京）が輸入した冷凍食品「いんげん」を購入したのは１１日。翌１２日、調理中に味見した際、味やにおいがおかしいことに気付いた。

　同店では同じ日に４６袋が販売され、３２袋が店に保管されていた。保管されていた製品について、少なくとも１つの未開封製品からはジクロルボスは検出されなかった。また、残る製品もパッケージに目立った破損や穴などの異常はこれまでのところ、報告されていない。異常を訴えた人もほかにいないという。

　主婦宅にあったインゲンの未調理の残りから国の基準０・２ｐｐｍの３万４５００倍にあたる６９００ｐｐｍ、調理済みインゲンからも基準の２万５００倍にあたる４１００ｐｐｍのジクロルボスが検出された。賞味期限は平成２２年１月７日だった。

　一方、警視庁によると、主婦が使用したインゲンの袋も、はさみで開けた以外に異常はなかった。

　１５日に記者会見したニチレイフーズによると、インゲンを生産した中国の農場と冷凍処理した工場のいずれでも、ジクロルボスは使用されていないという。
472：とはずがたり：2008/10/15(水) 19:02:25: >>471-472
　警視庁はイトーヨーカドー南大沢店で販売されていた同一製品を回収し、科学捜査研究所で成分鑑定をする一方、殺虫剤の混入経緯について、流通過程も含め捜査を急ぐ。イトーヨーカ堂などに対する脅迫は確認されていないという。

　厚労省によると、冷凍インゲンの製造元は、中国・山東省の煙台北海食品有限公司。７月に中国から輸入され、８月１５日から３５００ケース（１ケース２０パック）がイトーヨーカ堂と系列店で販売された。１３日中に販売中止措置が取られているという。

　一方、都は１５日、会見を開き、「残留濃度としては考えられない。意図的な混入か重大な過失しか有り得ない」と述べ、人為的に混入された可能性が高いとの見解を示した。今後、流通経路を詳しく調べるとともに、同一ロットの冷凍インゲンを対象に、追加の農薬検査を実施することも明らかにした。

　　　　　◇

　中国製インゲンの殺虫剤混入問題の経過は次の通り。

　７月７日　中国山東省の煙台北海食品有限公司で、問題の冷凍インゲン包装
　１９日　冷凍インゲンを載せた貨物船が中国を出港
　２３日　貨物船が東京港着
　８月１５日　通関を経て販売開始
　１０月１１日　東京都八王子市の主婦（５６）が同市のイトーヨーカドー南大沢店で冷凍インゲン購入
　１２日午後９時半　主婦が冷凍インゲンをバターいためにして味見。口のしびれや胸のむかつきを感じ、調理済みのインゲンを持って町田市内の病院に救急搬送。女性の症状から医師が食品の毒物混入の疑いがあると判断
　１３日午前０時ごろ　医師が都保健医療情報センターに「毒物混入の疑いがある製品を預かっている。すぐに取りに来てほしい」と連絡
　午前８時　主婦が退院。同センターから連絡を受けた八王子市保健所職員が、主婦持参の調理済みインゲンと、病院に駆けつけた主婦の夫持参の未調理インゲン、ヨーカドーに残っていた同製品３２袋のうち１袋を回収。ヨーカドー、すべての店頭から製品を撤去
　１４日午前１０時　八王子市保健所が厚生労働省に「冷凍インゲンを食べた人が健康不良を訴える事案があった」と電話連絡
　１４日夕　八王子市保健所職員が検査のため、都健康安全研究センターに回収したインゲンを提出。
　午後８時　八王子市保健所が厚労省に「冷凍インゲンから高濃度の農薬検出」と連絡
　午後１０時　調理済みインゲンから上限基準値の３万４５００倍のジクロルボス６９００ｐｐｍ、未調理のインゲンから２万５００倍の４１００ｐｐｍ、店頭に残された１袋からは基準以下の数値を検出との鑑定結果。八王子市保健所が厚労省に連絡
　１５日午前０時半　八王子市保健所と厚労省が広報文をファクスで報道各社に送り始める
　午前１時　八王子市保健所が記者会見して公表
　午前１１時　冷凍インゲンの輸入元ニチレイフーズが、製品の自主回収を始めたと発表する
473：千葉9区：2008/10/15(水) 20:50:34: 検疫で防げるのは事故（残留してしまった農薬）であり、餃子事件や今回のように事件（意図的に混入させたと思われるもの）に
対しての効果は限りなくゼロです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008101500984
検疫体制強化を指示＝冷凍インゲン問題「構造的」－首相
　麻生太郎首相は１５日夜、中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤が検出された問題について「検疫、検査体制は向こう（中国側）がやるのは当然としても、こっち（日本側）もやらないと安心が持てない」と述べ、農林水産、厚生労働両省に対し、検疫体制を強化するよう指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「中国産の被害があちこち出ている。（問題が）構造的にあるかなという気になる。ちょっと具合が悪い」と指摘。被害状況を把握した上で、今後、中国側に捜査協力を求めていく考えを示した。（2008/10/15-20:27）
474：とはずがたり：2008/10/15(水) 22:36:48: >>473
こういう嫌がらせ的な犯行(そうだったとして)に対して実効力有る防止法ってのは中国社会のひずみが是正されて中国人の労働者がとんでもない不満を抱く現状が変わらないとなかなか防げないって事でしょうかね。
中国政府は死刑を含め力で抑えようとするでしょうけど。
475：名無しさん：2008/10/16(木) 01:56:02: >>474
親戚の経験伝聞＆個人的テキトーな見解ですが。東南アジアで日系企業進出関連のコーディネート的な仕事をしていたが、労働条件を巡って労働争議的な事は頻発してたけど、その辺の経験からして毒物混入となると、ちょっと理解し難いと。かつての７０～８０年代以降のポーランド並みに非共産党（指導）系の自主管理労組（「連帯」みたいなね）でも出てこない限り、これからもこういう形で起こり得るのはないでしょうか！？残念ですが。
476：とはずがたり：2008/10/16(木) 02:02:14: >>475
有り難うございます。
＞その辺の経験からして毒物混入となると、ちょっと理解し難いと。
と云う事は可能性は二つあって今回のはそういうのが理由ではないのかそれとも東南アジア人と中国人の気質の違いがあるのでしょうかねぇ。。。

中国産インゲン、各地で店頭から撤去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081016-OYT1T00008.htm?from=navr

　中国産冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、厚生労働省は１５日、製造元の中国・山東省の「煙台北海食品有限公司」から過去１年間に冷凍食品を輸入した商社など２０社から流通先などを調べるよう、管轄する東京都や名古屋市など６自治体に指示した。

　輸入量は７８３０トンに上るという。一方、大手スーパーなどでは煙台北海食品の工場で製造された商品を店頭から撤去するなど、波紋が広がっている。

　この問題で、外務省は同日、中国政府から在北京日本大使館を通じ、「現時点で栽培時や工場の製造ラインでジクロルボスは一切使用されていないことを確認した」とする連絡があったと発表した。

　中国側の説明によると、問題の製品は７月１１日～１３日に製造された３５００箱、１７・５トンの製品に含まれていた。中国の税関が同１４日に実施したジクロルボスを含む３８５項目の農薬検査に合格し、１９日に日本に輸出されたという。

　約１５０店舗で同工場製の冷凍和風野菜を扱っていた「コープネット事業連合」では１５日、商品を撤去した。「西友」も冷凍野菜４品目を、「ヤオコー」でも同工場で製造された冷凍サトイモなど３商品をそれぞれ店頭から回収。「東急ストア」も２商品の陳列を一時的に中止した。

　一方、煙台北海食品に出資している野菜卸業者「京果食品」（京都市）は１９９０年の煙台北海食品の設立当初から、同社から輸入した冷凍野菜を国内の複数の卸業者に販売してきたという。安全が確認できるまで販売は自粛するが、広報担当者は「意図的な混入としか思えない。捜査で原因を早く特定してほしい」と憤っていた。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で、今年１月に中毒が発覚した中国製冷凍ギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」では、煙台北海食品が製造した３種類の冷凍野菜を販売している。同社は夏から有機リン系殺虫剤の検査態勢を強化したばかりで、広報担当者は「作為的に混入させたものだとしたら、防ぎようがない」と語った。
（2008年10月16日00時12分読売新聞）
477：とはずがたり：2008/10/16(木) 06:23:28: 中国製粒あん　またトルエン　茨城で
2008.10.16 00:38
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081016/sty0810160039001-n1.htm

　茨城県は１５日、中国製粒あんから有害物質のトルエンと酢酸エチルが検出されたと発表した。同県常総市の４０歳代の女性から今月８日、「手に力が入らない」との通報を受け、調べていた。検出されたのは今月７日、名古屋市がトルエンなどの検出を発表したものと同一商品で、静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」。
478：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/17(金) 15:53:05: 東京・八王子市のスーパーで販売された中国製の冷凍いんげん
から殺虫剤の成分が検出された問題で、殺虫剤の成分は袋の
外側からも検出されましたが、ごく微量であることがわかりま
した。警視庁は袋の中のいんげんだけに高濃度で検出されている
ことから、いんげん自体に直接成分が混入された可能性が高いと
みて捜査しています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　餃子の件とは工場も流通も違う。しかし手口
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　は似ており、日本だけで見つかっている。
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　中国食品は世界中に流通してるのに
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 何故いつも日本でだけ見つかるんでしょうね。(･Ａ･#)

08.10.17 NHK「いんげん自体に直接混入か」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014789561000.html
479：名無しさん：2008/10/18(土) 00:22:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000140-mai-soci
＜事故米転売＞「スープストック」などにも流通
10月17日22時23分配信毎日新聞

　殺虫剤メタミドホスに汚染された事故米の転売問題で農林水産省は１７日、「浅井」（名古屋市）の出荷した事故米が、スープ専門チェーン「スープストックトーキョー」を展開する「スマイルズ」（東京都目黒区）と業務委託先「キスコフーズ」（豊島区）に流通していたと発表した。

　キスコ社が「東京参鶏湯（サンゲタン）」を製造する際に事故米が混入。０７年５月～同７月、東京、千葉、愛知など１都５県のスープストック４１店舗で約３万１２００杯分販売された。健康被害の報告はないという。【奥山智己】
480：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:38:22: クローズアップ２００８：中国産インゲン農薬混入　検査検疫６回、監視すり抜け
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081016ddn003040044000c.html

　ニチレイフーズが輸入した冷凍インゲンから残留農薬基準をはるかに超える農薬ジクロルボスが東京都八王子市で検出された。千葉県柏市の２人が嘔吐（おうと）などを訴え、問題はさらに広がる恐れが出てきた。畑から食卓に上るまで、どの段階でもジクロルボスの保管・使用は確認されていない。農薬は自主検査４回と中日の検疫をすり抜けたのか。どの過程で混入したかは不明だが、１月に発覚した冷凍ギョーザ事件以来、中国の「食の安全」は揺れ続けている。

　インゲンを輸出するまで、中国国内で複数の検査を実施するなど製品管理は徹底されていた。だがサンプル検査だけで、被害の出たインゲンはチェックを逃れた可能性もある。ニチレイは「安全への意識も高く、管理はしっかりしていたはずなのに」と頭を抱える。

　インゲンは中国黒竜江省五大連池市産。最初の検査は畑から収穫する直前にある。畑の四方と中央に生えているインゲンをサンプルとして採取し残留農薬検査を実施。

　その後、煙台北海食品の子会社・北緑食品で生産、冷凍加工して半加工状態で専用の倉庫で約１年間保存。山東省〓陽市の煙台北海食品に搬入した。

　煙台北海食品では、色や品質などを選別。同社の農薬検査センターでは、ジクロルボスを含む１９８種類の農薬検査が可能だ。検査は最終包装前と出荷前に実施された。

　インゲンは中国国内で検疫を受け、主に青島港から出荷。東京港に入港後、日本の検疫を通過し、ニチレイフーズが輸入。同社でも自主検査した。

　ニチレイなどによると、すべての過程で、ジクロルボスは保管・使用していないという。ニチレイフーズ営業事業部中国室マネジャー、島田明彦さんは「人為的な可能性が高いという気はするが何ともいえない。あらゆる可能性について調査する」と慎重に話す。

　内藤裕史・筑波大名誉教授（中毒学）は「故意か事故的に混入したとみられる。パッケージの材質は分からないが、袋の外から中へ浸透するのは考えづらい」と分析する。【川上晃弘、町田徳丈、〓陽・鈴木玲子】

　１月に発覚したギョーザ事件は、加工食品からの農薬検出という想定外の事態だった。ところが今回のケースは既に安全監視のターゲットになっていた。食品衛生法違反が見つかり、チェックが厳しい検査命令の対象になっている中国産野菜は２０品目以上。インゲンも昨年８月に残留基準を超える農薬フェンプロパトリンが検出され、その後の輸入にはこの農薬についてすべてのサンプル検査が義務付けられていた。

　だが調べられるのは一部に過ぎず、インゲンは輸入量５１～１５０箱で５箱、１５１～５００箱で８箱などと決まっている。また命令に基づく検査は違反があった農薬に限られる。厚生労働省輸入食品安全対策室は「検疫は食品の品質がほぼ均一であることを前提にしている。ごく一部に毒物が混入されれば、どれだけ監視を強化してもすり抜けの危険は排除できない」と話す。

　ギョーザ事件を受けて厚労省は６月、食品輸入業者向けの自主管理指針を新たに策定。現地工場の衛生管理として「殺菌剤などの化学物質については、容器に明確な表示をし、使用管理記録や保管設備を整備する」など具体策を示した。だが指針違反に罰則はない。「意図的な毒物混入は、検疫や自主管理では防ぎようがない」と厚労省幹部はこぼす。
481：とはずがたり：2008/10/19(日) 21:38:41: >>479-480
　一方、中国では１２日まで共産党中央委員会総会が開かれた。閉会後に発表された総会コミュニケでも「農産品の品質安全工作を強化し、モニタリングを厳格化。品質の安全監督管理の責任を適切に実行し、不合格品の市場への流入を根絶しなければならない」と強調したばかりだった。

　中国製乳製品のメラミン汚染は、五輪開会直前の８月２日に粉ミルクの製造元から報告されていたにもかかわらず、石家荘市が河北省に報告したのは閉会後の９月９日。「意図的な情報隠しだ」と中国国民からも強い批判を浴びた。インゲンは五輪開会前の出荷だが、中国食品に対するイメージダウンは避けられそうにない。【清水健二、北京・浦松丈二】
　◇生産、出荷停止－－輸出の社長謝罪

　【〓陽・鈴木玲子】高濃度の農薬ジクロルボスが検出された冷凍インゲンを輸出した中国山東省〓陽市の「煙台北海食品」の藍明徳社長は１５日、報道陣の取材に、「体調が悪くなった消費者に対して申し訳ない」と謝罪。同日から生産と出荷を停止したことを明らかにし「原因が究明されるまで再開しない」と説明した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆今年発覚した中国産食品を巡る主な混入事案◆

　（月は発覚時期）

　１月　中国製冷凍ギョーザから殺虫剤メタミドホス検出、千葉、兵庫県の３家族計１０人に中毒症状

　９月　米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市）が農水省から購入したメタミドホス混入の事故米を不正転売

　〃　　中国産の牛乳を使った「丸大食品」（大阪府高槻市）の菓子パンから化学物質メラミン検出

１０月　菓子貿易会社「エヌエス・インターナショナル」（大阪市）が輸入したチョコレート菓子からメラミン検出

　〃　　食品輸入販売「マルワ食品」（静岡県磐田市）が輸入したつぶあんから有害物質トルエンなどを検出、名古屋市内のスーパーで購入した男性がめまいを訴える

　〃　　住金物産（大阪市）が中国から輸入した「冷凍たこ焼き」からメラミン検出

毎日新聞　2008年10月16日　大阪朝刊
482：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:52:15: ＜サントリー＞ビール事業が初の黒字に　価格据え置きが奏功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000113-mai-bus_all
10月20日20時20分配信毎日新聞

　サントリーの佐治信忠社長は２０日、毎日新聞のインタビューに答え、０８年１２月期にビール事業が１０億円以上の営業黒字になるとの見通しを明らかにした。ビール事業の黒字は１９６３年の参入以来初めて。ビール各社が今春に相次ぎ値上げする中、８月末まで缶ビールの価格を据え置く作戦が当たり、売り上げを大きく伸ばした。

　黒字化の要因について佐治社長は、低価格戦略に加え、「ザ・プレミアム・モルツが消費者に評価された」と高級ビールの販売増が寄与したことを強調。原材料高で４０億円のコスト増を見込むが、販促費の１割削減や売り上げ増による工場稼働率の向上で吸収できるとした。

　外食大手のすかいらーく（東京都武蔵野市）への出資については「考えたこともあったが、話はなくなった」と述べ、断念する方針を示した。すかいらーくは店舗閉鎖を柱とする再建計画案をまとめたが、条件面で折り合わなかったとみられる。一方、「海外で売上高７００億円規模の会社を３社は買いたい」と述べ、アジアを中心に飲料・食品分野でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速する考えを示した。

　国内での清涼飲料の値上げについては「当初は来春に（自販機の飲料を）１０円程度値上げする予定だったが、経済状況の悪化を踏まえ、慎重に検討している」と話した。【森禎行、田畑悦郎】
484：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:22:41: 昼寝から目が醒めて今から夕飯なんだけどもう何喰えばいいのか解らないねぇ。。

カップめん食べ異状、スープから防虫剤成分　神奈川
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200810230279.html
2008年10月23日18時34分

防虫剤の主成分「パラジクロロベンゼン」が検出されたカップヌードル＝２３日午後５時半すぎ、藤沢市役所で

　神奈川県藤沢市は２３日、日清食品製造の即席カップめん「カップヌードル」を２０日午後６時ごろに食べた市内在住の女性（６７）が、嘔吐（おうと）や舌のしびれを感じるなどの症状を訴えたと発表した。２１日に市保健所に訴えがあり、食べ残したカップめんのスープを検査した結果、防虫剤などの主成分であるパラジクロロベンゼンが検出されたという。

　市によると、女性がカップめんのふたを開けた際、薬品臭がしたという。女性の夫（７５）も少量を食べたが、異状はなかった。このカップめんは８月３０日に茨城県取手市の日清食品関東工場で製造され、女性は９月２９日ごろ、同市辻堂新町４丁目のスーパーで購入したという。市は流通経路などを調べるとともに、藤沢署に情報提供して原因を調べている。
487：千葉9区：2008/10/26(日) 11:37:48: 対応がまずいな・・・
http://mainichi.jp/select/today/news/20081026k0000m040070000c.html
伊藤ハム：工場地下水からシアン化合物　１３商品自主回収

工場で使用していた地下水の汚染で、伊藤ハムが自主回収を決めた主な商品＝東京都目黒区の伊藤ハム東京事務所で２００８年１０月２５日午後７時４１分、須賀川理撮影　大手食品メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は２５日、同社東京工場（千葉県柏市）でくみ上げ、製品加工過程に使用した地下水から基準（１リットル当たり０．０１ミリグラム以下）の倍の０．０２～０．０３ミリグラムのシアン化合物を検出したと発表した。同社は「あらびきグルメウインナー」など、沖縄を除く全国４６都道府県に出荷した１３商品計約２６７万袋のうち、賞味期限内の１９４万袋の自主回収を始めた。

　「人体への影響はない」とし、健康被害の報告はないという。商品に化合物が含まれているかは検査中。同社は９月２４日に異常を確認しながら、１０月１５日まで使用を続け、自主回収発表まで約１カ月も経過していた。

　水源３本の地下水のうち、２本からシアン化物イオン、塩化シアンが検出された。塩や香辛料で味付けした生肉に弾力性を持たせるため水を加えたり、ピザ生地の製造過程で小麦粉を練る際に水を加えていたという。

　３カ月ごとに検査しており、９月１８日実施の検査で１本目の井戸水から異常値を検出（２４日）。２５日再検査したが再び異常値が出た。１０月１５日にも３回目の異常値を示し、別の井戸水に切り替えた。これに先立つ１０月３日には、２本目の井戸水で実施した定期検査でも異常値が出た。

　異常が出た２本とも１７日までに基準をクリアした。異常前にあった集中豪雨で、汚染水が流入したなどの影響が考えられるという。

　製品については、２２日にあらびきグルメウインナー、グルメ家族あらびきＰ＆Ｃウインナーの２商品の検査を依頼した。結果は３０日に出る予定。【堀文彦】

　■自主回収する商品■

　▽あらびきグルメウインナー▽ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー▽グルメ家族あらびきＰ＆Ｃウインナー▽シルクまろやかポークウインナー▽チーズインカマンベール▽マジ旨あらびき１１７ｇ、２２５ｇ▽ムースボール５４ｇ、１０８ｇ▽ラ・ピッツァマルゲリータ▽ラ・ピッツァチーズ▽ラ・ピッツァアルトバイエルン▽ラ・ピッツァダブルベーコン（東京工場製は、賞味期限の後の記号やパッケージ裏の記号が「Ｔ」となっているか、「製造者、東京工場」となっている）

　問い合わせは、フリーダイヤル０１２０・０１・１１８６（午前９時～午後５時）
488：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/10/26(日) 11:39:46: 東京・荒川区のスーパーで、除草剤の成分が混入された焼き鳥の
たれが見つかり、スーパーの本社などに５０００万円を要求する
脅迫文が送りつけられた事件で、恐喝未遂の疑いで逮捕された男は
報道機関や警察に犯行声明文を送りつけたことも認める供述をして
いることがわかりました。警視庁は騒ぎを大きくすることで取り
引きに応じさせようとしたのではないかとみて調べています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　アメリカの対テロ政策が打ち出されてから
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　やたらと増えるテロまがいの事件。
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　毎日ですもんね。不自然に
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 　　　多いとは思いますね。(･Ａ･ )

08.10.26 NHK「除草剤混入犯行声明文認める」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014964241000.html
08.10.26 NHK「都心の住宅地に放射性物質」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014964501000.html
08.10.26 NHK「伊藤ハム　工場水に有害物質」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014962771000.html
489：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:25:17: 明治製菓はポッカとも業務提携してたのか。。自分で貼り付けながらも忘れてた。

乳業、製菓が統合発表　「明治ＨＤ」３年で売上高１兆３０００億円目指す
2008.9.11 19:01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/696-670

明治乳業と明治製菓の関係は？ - 教えて！goo
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa127219.html

明治乳業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%B9%B3%E6%A5%AD

　明治乳業株式会社（読み：めいじにゅうぎょう、英字：Meiji Dairies Corporation）は、東京都江東区に本社を置く食品製造会社である。東証一部上場。

　先順位メーカーの不祥事（1955年の森永乳業による森永ヒ素ミルク中毒事件、1999年～2002年の雪印乳業による雪印集団食中毒事件及び雪印牛肉偽装事件）の都度、業界順位が上がり、2002年からは、日本最大手の乳業メーカーとなっている。

　メインバンクはみずほ銀行。明治乳業グループは旧第一勧業銀行と関係が深い。

沿革
1917年（大正6年）12月21日 - 極東練乳株式会社設立（資本金150万円、本社京橋区南槙町、取締役社長に馬越恭平、専務取締役に橋本信次郎就任）。
1928年（昭和3年） - 明治牛乳が発売（両国工場にて製造）。
1940年（昭和15年） - 商号を明治乳業株式会社に改称。取締役会長に相馬半冶、取締役社長に有嶋健助就任。同時に兄弟企業の明治製菓の乳業部門を受託する（昭和18年9月全面譲受）。
1989年 (平成元年) -タイ王国CPグループとの合弁会社｢CP-MEIJI｣を設立。

明治製菓
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E8%A3%BD%E8%8F%93

沿革
1916年（大正5年）10月9日 - 明治製菓の前身となる、東京菓子株式会社が設立される。
1916年（大正5年）12月 - 明治製糖（現在の大日本明治製糖）の製菓部門として、大正製菓株式会社が設立
1917年（大正6年）3月 - 東京菓子が大正製菓を合併。明治製糖の子会社になる。
1919年（大正8年） - 神奈川県川崎市に川崎工場を建設（1989年閉鎖）
1924年（大正13年） - 社名を現在の明治製菓株式会社に改称する。
1933年（昭和8年） - 本社を東京・京橋に移転。
1940年（昭和15年） - 乳業部門を明治乳業へ委託する（1943年9月全面譲渡）。
1989年（平成元年） - 川崎工場閉鎖。同時に同エリア再開発計画を発表。
1995年（平成7年） - 川崎工場跡地にオフィスビルソリッドスクエア完成。
2004年（平成16年） - 京橋二丁目に新本社ビル竣工。
2008年（平成20年)　- 後発医薬品事業に参入。
2008年（平成20年)　- ポッカコーポレーションと資本・業務提携。 >>373
490：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:32:35: 技術力があるけどコンプライアンスに問題ってのが社風かね。明治の資本力で立て直せないかな。

>>78
2004/06/24
ポッカ、内外でカフェやレストラン出店攻勢

>>162-163
2005/08/23
ポッカも株非公開化　ワールドに続き自社買収
2005/08/22
ポッカ、株非公開に…敵対買収防ぐ狙い、経営陣が買収

>>216
2006.02.18　中日新聞
ポッカレモンで出直し　“原点”へ立ち返り健康イメージ定着図る

>>263
2006/10/05　日本経済新聞＜中部＞
ポッカ、缶コーヒー事業立て直し・主力を刷新

>>373
明治製菓とポッカが資本業務提携　商品開発や販売網で
2008年01月15日

ポッカコーポレーション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%82%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

概説
1957年、合成レモンの製造販売を目的に創業。1967年、原材料の不当表示『ポッカレモン事件』を起こし、消費者からの批判を受ける。

1972年、本格缶コーヒーの「ポッカコーヒー」を開発、販売に力を入れた。1973年には冷温兼用の自動販売機を三共電器（現サンデン）と共同開発した。苦労の末、連続加温販売可能な缶コーヒーの製造技術を世界で初めて開発した。その後、同じく加温販売可能な缶スープを世界で初めて開発した。自動販売機事業を中心に発展し、1985年名証1部、1988年東証1部に上場した。他にも清涼飲料水やインスタントスープの製造も手がける。「じっくりコトコト煮込んだスープ」は、長い名前でヒットした話題の商品で、今でも主力商品である。2005年には缶コーヒー「aromax（アロマックス）」を発売し、そのイメージキャラクターに阿部寛を起用した。

なお、北海道と沖縄県では、それぞれ子会社の北海道ポッカコーポレーションと沖縄ポッカコーポレーションが独自の商品ラインナップで生産・販売している。沖縄ポッカコーポレーションは本土にはない「さんぴん茶」「うっちん茶」等に加え、ブルーシールアイスクリームのチョコドリンクなどの委託生産も行っている。

2008年1月、ポッカコーポレーションは明治製菓と資本・業務提携したと発表した。それに伴い、明治製菓のホームページのグループ企業紹介にポッカコーポレーションのリンクが貼られている。

同年9月、ポッカレモン100などの5製品に防カビ剤のイマザリルが混入していたのに未使用と表示して販売していたことと、該当商品の自主回収を発表した[1]。ポッカは、混入を2006年には認識していたとされる[2]。
491：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:46:43: 大日本明治製糖
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E8%A3%BD%E7%B3%96

主要株主三菱商事 100%
外部リンク http://www.dmsugar.co.jp/

大日本明治製糖株式会社（だいにほんめいじせいとう）は、日本の製糖会社。

概要
1996年（平成8年）に、経営再建を進めるためともに新旧分離によって三菱商事系列の新会社となっていた、大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併して発足した。

砂糖の製造は精糖各社と共同・合弁の新東日本製糖、関門製糖、関西製糖に委託し、自社の千葉工場では2次加工品を製造している。

調味料の製造は酵母エキス系調味料の「コクベース」等を製造販売している。インド産のギムネマ、アンデス産の穀物キヌア、食物繊維のイヌリンなどの販売事業を行っている。

沿革
～大日本精糖系列～
1890年（明治23年）鈴木藤三郎が鈴木製糖所を設立。
1895年（明治28年）12月鈴木製糖所を前身として東京都小名木川畔の砂村年（現在の東京都江東区）に、日本初の近代的製糖事業を行う日本精製糖株式会社を設立。
1900年（明治33年）玉置半右衛門を中心とした八丈島からの開拓団が沖縄県大東諸島に入植。玉置商会が設立され、粗糖生産活動を開始。大東諸島の自治を行う“植民地会社”的な存在となった。後に東洋製糖株式会社に改名。
1906年（明治39年）11月日本精製糖株式会社が渋沢栄一が取締役を務める大阪の日本精糖株式会社を合併。大日本製糖株式会社に改称。
1906年（明治39年）12月大日本製糖が台湾での製糖業に進出。
1927年（昭和2年）大日本製糖が東洋製糖株式会社を合併。大東諸島の“植民地経営”も引き継ぐ。
1943年（昭和18年） 11月大日本製糖が日糖興業株式会社に名称変更。
1945年（昭和20年） 8月第二次世界大戦の終結に伴い大日本製糖、明治製糖は沖縄を含む在外資産の全てを没収される。
1946年（昭和21年）大東諸島でもアメリカ軍政開始。大日本製糖による“植民地支配”終結。
1950年（昭和25年） 4月大日本製糖の後身として新たな大日本製糖株式会社を設立。
1956年（昭和31年） 10月大日本製糖がポリエチレン袋入り砂糖を発売。
1972年（昭和47年）大日本製糖が調味料を開発。「コクベース」として発売開始。

～明治製糖系列～
1906年（明治39年）12月明治製糖株式会社が台湾・塩水港庁?荳支庁（現・台南県麻豆鎮）総爺で日本国籍4番目の精製糖会社として設立される。
1912年（明治45年） 1月明治製糖が横浜精糖株式会社と合併し川崎工場を継承。
1916年（大正5年）2月製菓部門として、大正製菓（現在の明治製菓）を設立。
1917年（大正6年）12月房総練乳株式会社に資本参加し、乳業部門として、極東練乳株式会社（現在の明治乳業）を設立。
1923年（大正12年）明治製糖株式会社が日本甜菜製糖（初代）を吸収合併（後に子会社の北海道製糖が、日本甜菜製糖（2代目）に変更し復活（現在は明治製菓、明治乳業の系列会社））
1945年（昭和20年） 8月第二次世界大戦の終結に伴い大日本製糖、明治製糖は沖縄を含む在外資産の全てを没収される。
1950年（昭和25年） 8月明治製糖の後身として明糖株式会社を設立。
1952年（昭和27年） 5月明糖が明治製糖株式会社に名称変更。

～大日本明治製糖時代(提携から合併へ)～
1971年（昭和46年） 1月大日本製糖、明治製糖、三菱商事の3社共同で東日本製糖株式会社（現在の新東日本製糖）を設立。砂糖製造を委託。
1981年（昭和56年） 2月明治製糖が千葉工場の操業を開始。（現在まで続く大日本明治製糖唯一の工場）
1982年（昭和57年） 7月大日本製糖が三菱商事と共同で西日本製糖株式会社（現在の関門製糖）を設立。砂糖製造を委託。
1983年（昭和58年） 2月明治製糖が西日本製糖株式会社に出資。
1984年（昭和59年） 3月大日本製糖、明治製糖の2社は累積赤字解消のために同じ名称の新会社に営業譲渡。三菱商事100%出資となる。

1996年（平成8年） 7月大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併し大日本明治製糖株式会社となる。合併比率は1対1。大日本製糖が売上高業界6位、明治製糖が7位で合併後は1位であった。ブランドは大日本製糖のばら印を継続。
2001年（平成13年） 4月日本甜菜製糖と関門製糖において砂糖の共同生産開始。
2002年（平成14年） 3月塩水港精糖・大東製糖の2社と共同して関西製糖を設立。塩水港精糖の大阪府泉佐野市工場を関西製糖へ移管。砂糖の製造を委託。
2002年（平成14年） 7月日新製糖・大東製糖の2社と新東日本製糖で共同生産開始。
2005年（平成17年） 10月中日本氷糖株式会社が関西製糖での共同生産に参加。
492：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:49:23: >>491-492
製糖会社は苦境に陥り生産提携が盛んだが第二次大戦後の海外資産没収が遠因？あんま関係ないか？
今は大日本明治製糖は三菱商事傘下だが明治ＨＤとしてルーツ企業に50%出資とか…ないかｗ
ポッカを使って飲料へ大攻勢とかはどうかな。。

●大日本精糖と明治製糖の成立
日本精糖(大阪・渋沢)───────┐
鈴木製糖所M23(1890)→日本精製糖M28┴→大日本精糖M39┬→日糖興業S18→大日本精糖S25
玉置商会M33→東洋製糖(大東諸島の植民地会社的存在)─┘S2合併
明治精糖M39(塩水港庁４番目の日系精糖会社として設立)─→明糖→明治製糖
横浜精糖(横浜工場)─┘M45合併 │
日本甜菜製糖(初代)──────┘T12

●大日本精糖と明治製糖の提携
1971年（昭和46年） 1月大日本製糖、明治製糖、三菱商事の3社共同で東日本製糖株式会社（現在の新東日本製糖）を設立。砂糖製造を委託。
1982年（昭和57年） 7月大日本製糖が三菱商事と共同で西日本製糖株式会社（現在の関門製糖）を設立。砂糖製造を委託。
1983年（昭和58年） 2月明治製糖が西日本製糖株式会社に出資。
1984年（昭和59年） 3月大日本製糖、明治製糖の2社は累積赤字解消のために同じ名称の新会社に営業譲渡。三菱商事100%出資となる。
1996年（平成8年） 7月大日本製糖株式会社と明治製糖株式会社が合併し大日本明治製糖株式会社となる。合併比率は1対1。大日本製糖が売上高業界6位、明治製糖が7位で合併後は1位であった。ブランドは大日本製糖のばら印を継続。

●大日本明治製糖の提携
2001年（平成13年） 4月日本甜菜製糖と関門製糖において砂糖の共同生産開始。
2002年（平成14年） 3月塩水港精糖・大東製糖の2社と共同して関西製糖を設立。塩水港精糖の大阪府泉佐野市工場を関西製糖へ移管。砂糖の製造を委託。
2002年（平成14年） 7月日新製糖・大東製糖の2社と新東日本製糖で共同生産開始。
2005年（平成17年） 10月中日本氷糖株式会社が関西製糖での共同生産に参加。
494：とはずがたり：2008/10/28(火) 23:10:44: まぁ結局このスレが本スレな訳だが。。

伊藤ハム：回収対象、２６商品２２５万袋に拡大
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081027k0000m040066000c.html

　伊藤ハムの東京工場（千葉県柏市）の地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、同社は２６日、得意先１０社から製造を委託された「プライベートブランド（ＰＢ）商品」と呼ばれる１３商品６４万袋のうち、賞味期限内の計３１万袋を新たに自主回収すると発表した。２５日に公表した自社製品１３商品約１９４万袋と合わせて、回収対象は２６商品２２５万袋になった。

　ＰＢ商品は、大手スーパーやチェーンストアがメーカーと商品を共同で企画・開発し、メーカーの製品にスーパーやストアのブランド名をつけて販売する。今回、ＰＢ商品を委託したのは▽日本生活協同組合連合会▽生活協同組合連合会ユーコープ事業連合▽コンビニ大手ローソン系列店に卸す「バリューローソン」▽各地の中堅スーパーに卸す「シジシージャパン」▽東急ストア－－など１０社。健康への被害は報告されていないという。

　２５日に公表しなかった理由について、伊藤ハム広報・ＩＲ部は「１０社には２５日に伝え、店頭告知や回収などの対応をしてもらった。公表するかどうか相談する時間がなく、勝手に判断できなかった」と説明している。

　◇苦情の電話やメール１３８０件に
　同社には消費者から問い合わせや苦情の電話やメールが殺到し、２６日午後５時までに電話約１０００件、メール約３８０件が寄せられた。

　同社によると「子供に食べさせたが大丈夫か」などとの内容のほか、汚染判明後も製造を続けたうえ、公表が遅れたことへの苦情も多いという。【大場弘行】

　◇新たに自主回収する商品
　商品は伊藤ハム東京工場で９月１８日～１０月１５日に製造。

　＜生活協同組合連合会ユーコープ事業連合＞Ｃｏｏｐ細挽きポークウインナー１０９ｇ▽Ｃｏｏｐあらびきポークウインナー１０９ｇ▽Ｃｏｏｐ熟成あらびきポークウインナー１００ｇ＝問い合わせ０１２０・６６７７５９。

　＜日本生活協同組合連合会＞Ｃｏｏｐ国産ポークウインナー１００ｇ＝問い合わせ０１２０・５５６・９５０。

　＜東急ストア＞ＴＯＫＹＵ　ＳＥＬＥＣＴ熟成ウインナーほそびき１４０ｇ＜コストコ　ホールセール　ジャパン＞デリ工房あらびきウインナー１０００ｇ＜とりせん＞６０ＴＨあらびきグルメウインナー１００ｇ＜バリューローソン＞ＶＬあらびきウインナー８４ｇ▽ＶＬ皮なしウインナー９５ｇ＜サミット＞ハッピープライスあらびきウインナー１１５ｇ＜オーケー＞ボロニアソーセージ３３２ｇ＜シジシージャパン＞適量適価皮なしウインナー６５ｇ＜ベイシア＞美食通信皮なしウインナー３６０ｇ＝以上、問い合わせは伊藤ハム０１２０・０１・１１８６。
495：とはずがたり：2008/10/28(火) 23:11:57: >>494-495
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/79
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/33

伊藤ハム委託のウインナーから異臭、生協が回収
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081027-OYO1T00463.htm?from=main1

　生活協同組合連合会ユーコープ事業連合が、大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）の東京工場（千葉県柏市）で委託製造した「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」の購入者から、「石油のようなにおいがする」と苦情が相次ぎ、回収をしていたことがわかった。同工場を巡っては今月２５日、有害なシアン化合物に汚染された地下水が商品に混入していたことが明らかになったが、苦情の寄せられた商品の製造に汚染された地下水は使っていないという。同連合は２７日、同工場の商品の販売中止を始めた。

　同連合によると、回収の対象となるのは、１１月４日が賞味期限の商品。今月２３日に「異臭がする」といった苦情が３件寄せられたほか、翌２４日にも同様の苦情が５件相次いだため、店頭からの撤去を始めた。この商品については、同連合が管理する神奈川、山梨、静岡の３県１５５店舗に計８０１０袋が納品されたほか、共同購入用に２４１２袋を販売している。

　同連合は「伊藤ハムから、シアン化合物に汚染された地下水は使っていないと説明を受けている。原因については同社と共同で調査している」と話している。
　　　◇
　ハムはお歳暮商戦の主力商品。回収騒動は売り上げ全体にも響きかねないとして、大阪市内の百貨店は２６日、伊藤ハムに対し、「回収対象以外の商品は、安全性に問題はない」という趣旨の安全宣言を出すよう、販売会社を通じて要望したという。

（2008年10月27日読売新聞）
497：千葉9区：2008/11/10(月) 21:13:45: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081110-OYS1T00270.htm
キャセイ食品長崎工場、中国産混ぜ「国産冷凍野菜」偽装
　食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区）が「国産」などと表示して製造・販売している冷凍野菜を巡り、産地偽装の疑いがあるとして農林水産省が調査を行っていることがわかった。

　同省では週内にも、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示する方針。

　同省などによると、同社長崎工場（長崎県南島原市）では、２００１年前後から、中国から輸入した冷凍野菜を詰め替えたり、中国産と国産の野菜を混ぜて加工したりしていた疑いがあるという。

　同社の説明によると、同工場では、地元の契約農家から仕入れた野菜を冷凍加工し、「九州産」「長崎産」として販売。これとは別に、中国から輸入した野菜を「中国産商品」として加工しており、今年９月、工場長が社内調査に対し、「中国産野菜を混ぜるよう従業員に指示した」「製造コストを下げるため、やらざるを得なかった」などと認めたという。同社の阿部俊八社長は「ご迷惑をかけて申し訳ない」としている。

　同社製品の一部は、水産業界最大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「マルハニチロ食品」（東京都千代田区）などにも年間１００トン余り販売されており、マルハニチロ側では先月２８日から、キャセイ食品から調達していた１１商品の出荷を停止している。

（2008年11月10日読売新聞）
498：とはずがたり：2008/11/11(火) 23:11:33: 豚の興奮剤で７０人が中毒中国浙江省
2008年11月11日（火）22:00
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2008111101001108.html

　【北京１１日共同】中国の通信社、中国新聞社によると、浙江省食品薬品監督監理局は１１日、興奮剤が残留した豚肉を食べた浙江省嘉興市のプラスチック会社従業員７０人が中毒症状を起こしたことを明らかにした。従業員は手足のしびれや動悸、嘔吐などの症状を訴えたという。豚への興奮剤の投与は人体に有害なため禁止されているが、興奮剤を与えると豚が絶え間なく運動し脂肪が減るため使われていた。
500：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:01:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080927t12025.htm
2008年09月27日土曜日　河北新報
宮城に第二拠点　第一屋製パンの工場取得　白石食品

　製パン業の白石食品工業（盛岡市）は２６日までに、第一屋製パン（東京）の仙台工場（宮城県大和町）を取得することで、同社と基本合意した。白石食品にとっては本社工場に次ぐ２カ所目の製造拠点となる。

　取得するのは約４万３０００平方メートルの土地と建物、設備。取得額は１７億５１００万円で、１２月中旬までに本契約を結び、来年１月から操業する。パートを含む約３５０人の従業員は再雇用する。

　仙台工場では白石食品の独自ブランドのほか、約１０％の出資を受ける業界第二位の敷島製パン（名古屋市）の「パスコ」ブランドを製造する。白石食品の年間売り上げは、現在の７９億円から約１３０億円になる見込みで、東北の地元資本では業界最大手になる。

　第一屋製パンは業績低迷などから仙台工場の売却を検討。打診を受けた敷島製パンが白石食品に取得を働き掛けた。白石食品は本社工場の生産能力が限界に近く、新工場の設置を検討していた。

　白石食品は「仙台工場を拠点に南東北でも販売を伸ばしたい。福島県内への営業所設置も検討する」と説明している。
501：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:47:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/121428.html?_nva=207
2008年10/04 09:05　北海道新聞
藤原製麺が旭川に新工場建設へ　乾燥めん、道内最大級

　永谷園（東京）の子会社で道内製めん大手の藤原製麺（旭川）が、来年中にそうめんやうどんなど乾燥めんの工場を旭川市内に新設することが三日、明らかになった。永谷園のめん事業強化の一環で、新工場の乾燥めん生産能力は道内最大になる見込み。

　旭川ラーメンの製造元として知られる藤原製麺の工場は現在、旭川市内に四つあり、このうち一つが乾燥めん工場。新工場の具体的な建設地は未定だが、早ければ来春にも稼働させたい考え。

　既存の乾燥めん工場の一日の生産量は五トンで、新工場の生産能力は、その二－二・五倍にする計画だ。投資額は数億円で、二十数人を新規雇用する見通し。

　既存の乾燥めん工場では、そばも製造しているが、新工場では消費者のそばアレルギーに配慮し、そばの生産はしない。

　永谷園は一九九三年の即席めん市場参入以来、乾燥めんのほとんどを藤原製麺から調達しており、めん事業強化のため九月に藤原製麺を連結子会社化した。

　二〇〇七年度のめん類の売り上げは両社合わせて約七十億円だったが、永谷園取締役から就任した藤原製麺の嶋田晴司社長は、「数年以内に、百億円に伸ばしたい」と話している。
502：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:48:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/122802.html?_n1040=46&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=24&_n1048=2
2008年10/11 13:24　北海道新聞
ビートがゴロゴロ　日甜士別製糖所　今季の操業開始　生産量、過去最高見込む

　【士別】日本甜菜製糖士別製糖所で１０日、今季の操業が始まった。今年は天候に恵まれ、同製糖所が使用する上川、留萌、宗谷、空知の４管内のビートは過去最高の収量が見込まれ、砂糖生産量も過去最高になりそうだ。

　同製糖所によると、四管内の作付面積は計五千五百ヘクタールと昨年並みだが、収量は昨年を一割ほど上回る約四十万トンとなる見通し。さらに糖度も、昨年は１６・１％と低かったのに対し、今年は平年並みの１７％程度が予想されるため、砂糖生産量は昨季より三割近く多い七万トンが見込まれるという。

　今年は雪解けが早く、適度な雨に恵まれた上、九月に入って暖かい日が続いたことから豊作につながった、と同製糖所はみている。

　操業初日、同製糖所では、道北各地から集まったトラックがビートを次々と搬入。ビートは水洗いされた後、細かく裁断され、グラニュー糖や上白糖に精製するプラントに送られた。

　約二百五十人が二十四時間体制で、例年より約一カ月長い来年三月上旬ごろまで操業する。（花城潤）
506：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:11:34: 殺虫剤混入：「もち吉」４０代従業員が告白し自殺
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000e040063000c.html?link_id=TT002

　福岡県直方市の米菓会社「もち吉」が製造・販売した和菓子「えん餅」から高濃度の殺虫剤成分「フェニトロチオン」が検出された問題で、製造にかかわっていた４０代の男性従業員が１９日に自殺していたことが分かった。「私がやりました」という内容の文書を同社にファクスで送ってきたといい、同社はこの従業員が混入に関与したとみている。

　同社によると、従業員は正社員で、えん餅のあん製造を担当していた一人。１９日午前６時ごろ、同社にファクスで「仕事になじめなかった。私がやりました。申しわけありません」という内容の文書が送られてきたという。

　同社は県警に相談。警察官が従業員の行方を捜したところ、同日に同県飯塚市内の山中で首をつって死んでいるのを見つけた。

　文書にある「仕事になじめなかった」という点について、同社は「調査中」としている。文書は、自ら希望した包装作業のラインから製造作業のラインに配置が換わったことなどを挙げているという。

　県や同社のこれまでの調査で、１０月２９日に製造されたえん餅のあんから食品衛生法に定める基準値（０．０１ｐｐｍ）の約７０００倍にあたる７０～１．１ｐｐｍのフェニトロチオンを検出。通信販売で購入した１９人のうち１１人から、１０月３０日～１１月２日に「臭気や舌先に刺激を感じた」といった苦情などが寄せられた。健康被害などは確認されていない。

　同日製造のえん餅は７１１４個で、６０００個は工場で保管されているが、２９８個が通信販売で、８１６個は全国各地の百貨店などで販売されたとみられている。同じあんは１０月２８日～１１月２日の製造分に含まれている恐れがあることから、県は計１４万５１２８個の自主回収を同社に指示。同社は１５日にえん餅の生産を停止し、回収を進めている。

　これまでの調査で、原料である小豆の残留農薬の可能性や流通・販売過程での混入の可能性は低いことが判明。県警も製造時の人為的な混入の疑いが強いとみて偽計業務妨害容疑などで捜査していた。【入江直樹】
511：千葉9区：2008/11/25(火) 21:29:49: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811251945053-n1.htm
事故米販売の三笠フーズ　破産申し立て
2008.11.25 19:42

　三笠フーズの入る大阪駅前第３ビル（彦野公太朗撮影）　事故米の不正転売が明らかになっていた「三笠フーズ」（大阪市北区）と「辰之巳」（同）は２５日、破産手続きの開始を２１日付で大阪地裁に申し立てたと発表した。負債総額は三笠フーズが約９億円、辰之巳は約６億５２５０万円にのぼる。

　また、両社の冬木三男社長も２１日付で、同地裁に自己破産を申し立てた。

　両社は事故米を回収するなど事業の再開をめざしていたが、取引先からの多額の損害賠償や違約金の請求を受け、資金繰りが急速に悪化したとしている。
512：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:39:45: 「ギネス」販売権、サッポロからキリンへ
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20081127gr01.htm

　キリンビールは２６日、アイルランドの黒ビール「ギネス」の国内販売権を英洋酒メーカーのディアジオから取得したと発表した。

　ギネスは１９６４年からサッポロビールが輸入販売してきたが、２００９年６月からキリンに切り替わる。ギネスの０７年国内出荷量は５３万ケースで、「アイリッシュパブ」など特色のある飲食店が販売している場合が多く、キリンはギネスの販路を活用し、キリン製品の販売拡大を図る狙いがある。

　キリンはディアジオから、ギネスと同時にアイルランドビール「キルケニー」、アルコール飲料「スミノフアイス」の販売権を獲得した。３ブランドの０７年の国内売上高合計は７０億円だった。

（2008年11月27日読売新聞）
513：とはずがたり：2008/11/30(日) 06:11:12: すかいらーく４００億増資、野村ファンド引き受けへ
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20081129gr01.htm

　経営再建中の外食大手すかいらーくが、大株主の投資ファンド、野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）を引受先に約４００億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整していることが２９日、明らかになった。

　子会社売却と合わせ約５００億円を調達し、財務体質の改善に充てる。２００７年１２月末で約２０００億円ある借入金を圧縮し、銀行団から融資継続の理解を得たい考えだ。

　野村ＰＦは０６年に１０００億円を出資し、発行済み株式の約６割を握る筆頭株主となった。今回の増資が実施されると出資額は約１４００億円となる。今年８月には、すかいらーく創業家出身の横川竟社長を業績不振のため解任するなど、経営再建を主導してきた。

（2008年11月29日読売新聞）
515：千葉９区：2008/12/06(土) 00:37:22: イイんじゃん！？まさに自己責任。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm
捨てるのモッタイナイ！賞味期限切れ品、スーパーで格安販売
　賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。

　保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。

　この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。

　１畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。

　置かれているのは２００６年１１月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年～１年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は１００円未満で売られ、０６年１０月が期限のどくだみ茶は９８円だった。

　◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆

　水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。

　だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。

　厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければＪＡＳ法上も問題ないという。

　区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、２年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。

　激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、２年とは……」と驚く女性客（５７）も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性（５６）は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。

（2008年12月5日14時36分読売新聞）
516：千葉９区：2008/12/09(火) 00:39:18: >>489

http://diamond.jp/series/inside_e/09_27_005/
「売上高1兆円」でも不十分？
明治乳業・明治製菓統合の波紋

　食品業界に7社目の「売上高1兆円企業」が誕生する。

　9月11日、明治乳業と明治製菓が来年4月に経営統合すると発表した。両社の売上高合計は約1兆1000億円で、日本ハムを抜いて食品業界6位にのし上がる。

　ちなみに売上高が1兆円を超える食品メーカーはＪＴ、キリンホールディングス、サントリー、アサヒビール、味の素、日本ハムの6社しかない。

　そもそも両社は明治製糖（現・大日本明治製糖）を母体とする兄弟会社。明治乳業は乳業が中心で、雪印グループの解体で2003年から乳業トップ。

　かたや明治製菓は、菓子業界2位で医薬事業も手がけている。事業の重複がほとんどなく、株式を持ち合っていることから、以前から経営統合のうわさが絶えなかった。

　明治製菓は昨年、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）でリストラに取り組んで来年にも再上場すると目されるポッカコーポレーションに資本参加し、持ち分法適用会社にしている。これによって、同じ飲料事業を展開する明治乳業との距離感も縮まった。

　加えて、原料費高騰と市場縮小が、経営統合に向かう両社の背中を押す。

　乳原料や穀物相場の急騰を受けてメーカーは値上げに奔走しているが、食品業界に先んじて再編が進んだ流通業界の価格支配力は強い。原料高騰分の価格転嫁は厳しい状況であり、実際、両社の前期決算は揃って減益だった。

　もっとも、1兆円企業でさえ先行きが明るいとはいえないのが、昨今の食品業界。少子高齢化による市場縮小で国内依存の成長持続には限界がある。明治乳業、明治製菓合計の海外売上比率は1割にも満たず、単独での国際展開は難しい。

　売上高10兆円超のネスレ（スイス）、5兆円超のユニリーバ（英国・オランダ）など、積極的な企業買収を続ける海外大手との格差は開く一方。今回の経営統合は、日本の食品メーカーが国際競争で勝ち残るためのほんの序章にすぎない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部小出康成）
517：とはずがたり：2008/12/09(火) 01:08:00: >>515
これ良い試みですねぇヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
環境スレの方にも転載しておこうっと♪
518：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:12:14: 明治の次は森永ですかね？

我が社のCMソングを云われてチョッコレート♪チョッコレート♪チョコレートは…森永っ♪と面接時に歌った猛者が居たそうですが本当ですかねぇｗ

〔話題株〕森永製菓<2201.T>・森永乳<2264.T>：来秋メドの経営統合に向け交渉との報道
2008年 12月 16日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK020687320081215

　［東京　１６日　ロイター］　１６日付日経新聞朝刊は、森永製菓(2201.T: 株価, ニュース, レポート)と森永乳業(2264.T: 株価, ニュース, レポート)が、早ければ来秋の経営統合を目指して交渉に入った、と報じた。実現すれば統合会社の連結売上高は約７６００億円となる。

　ただ、統合比率など詳細は未定で、交渉は流動的な面もあるとしている。

　１５日終値は森永製菓が前日比２円高の１９１円、森永乳業が同２円高の３４７円。

森永乳業と森永製菓／経営統合を検討
掲載日：08-12-17
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1766

　乳業２位の森永乳業と菓子４位の森永製菓が、経営統合を含めた連携強化について検討していることが１６日、分かった。原材料高や景気減速により経営環境が悪化する中、収益基盤の強化を図るのが狙い。統合が実現すれば、売り上げ規模は、日本たばこ産業を除く食品メーカーとしては業界９位の約７６００億円となる。

　ただ、経営統合には「メリットもデメリットもいろいろある」（幹部）ため、実現するかどうかは流動的。今後、共同商品開発などさまざまな可能性について検討する。
521：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:02:41: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/127307.html?_nva=190
2008年11/05 06:50　北海道新聞
ふらの農協、ポテトチップス工場建設　湖池屋から受託製造

　【富良野、南富良野】ふらの農協（富良野、村山友希組合長）は四日までに、上川管内南富良野町にポテトチップス製造工場を建設する方針を固めた。ジャガイモの安定的な出荷先を確保するのが狙いで、菓子メーカーの湖池（こいけ）屋（東京）の商品を受託製造する。パートも含めて四十人ほどを新たに採用し、来年十一月の操業開始を目指す。

　計画によると、南富良野町幾寅にポテトチップス製造工場（五千二百平方メートル）と原料用ジャガイモの貯蔵施設（三千九百平方メートル）を建設する。

　工場は来年三月に着工予定で、総事業費は農業機械の購入費も含めて四十三億三千七百万円。国と南富良野町から二十六億一千百万円の補助を受ける。湖池屋と業務提携し、年間製造量は約二千九百トン、同販売高は約九億四千三百万円を見込む。

　同農協はこれまでもにんじんジュースやドレッシングなどの加工事業を行っているが、ポテトチップス製造に参入するのは初めて。村山組合長は「組合員の安定的な所得確保につなげたい」と話している。

　同農協は五日に臨時総代会を開き、計画について組合員の承認を得る見通し。
522：千葉９区：2008/12/25(木) 22:48:25: http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200812250256.html
「すかいらーく」が消える　閉鎖・「ガスト」などに転換
2008年12月25日21時1分
　ファミリーレストラン最大手のすかいらーく（約３千店）は２５日、０９～１１年に不採算の約２００店を閉めると発表した。節約志向から外食離れが進んでいるため、低価格戦略も強化。社名を冠し、７０年にファミレスの先駆けとして登場した「すかいらーく」は８店を閉め、残る１４５店はすべて「ガスト」などに転換、姿を消す。

　ガストの客単価は約８３０円。これに対し、すかいらーくは１千円弱。谷真社長は「高価格帯では苦戦が続く。７００円台に突入する業態開発も進める」と語った。すかいらーくを含め、約３００店を低価格店に転換する。年４回のメニュー改定も２回に削減。メニュー数も１～３割減らし、食材の量を切り詰めるなどして、１０年に経常損益の黒字化を目指す。

　また、財務体質を強化するため、筆頭株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスを引受先にした約５００億円（うち優先株２００億円）の第三者割当増資を２９日付で実施する。
523：とはずがたり：2008/12/27(土) 13:09:07: 何してんねん。名前からして公的な団体ちゃうの。

県総合保健事業団を１カ月の指名停止に　残留農薬検査で精度不足
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081227f

　厚生労働省は２６日、検疫所から委託を受けた輸入食品の残留農薬検査で精度不足があったとして、財団法人県総合保健事業団（秋田市）を１カ月の指名停止にした。検疫所が委託する輸入時の検査の指名停止は初。

　厚労省によると、同事業団は本年度、ハトムギやウーロン茶など計５件の残留農薬検査で、国の基準を満たさない不十分な検査をした。管轄する東北厚生局の立ち入り検査で判明した。
（2008/12/27 10:35 更新）
524：千葉９区：2008/12/27(土) 19:15:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812270021.html
不況の風に歓楽街から悲鳴 '08/12/27
　不況の風が中四国最大の歓楽街、広島市中区の流川・薬研堀地区を直撃している。例年なら忘年会などで「稼ぎ時」となる年末だが、今年は売り上げが昨年比で２―４割減となった店もある。「こんなの師走じゃない」。約3000の飲食店が集まる夜の街から悲鳴が上がっている。

　仕事納めの26日夜。流川は久しぶりの喧騒（けんそう）に包まれた。「やっぱり客足が全然違う」。居酒屋の男性店長(34)は明るい表情を見せたが、今月の売り上げは昨年比２割減ったという。

　「去年までは忘年会を２回やる会社も多かったのに」と店長。５件続いた忘年会のキャンセルなどが響いた。

　広島県内では、年初から燃油価格の高騰に運送業者が苦しみ、夏には不動産開発のアーバンコーポレイション（中区）が経営破たんした。秋以降は景気の急減速でマツダをはじめとする製造業も打撃を受け、歓楽街から客足は遠のいた。

　年末に入っても平日は人通りさえまばらな状態が続き、スナックの男性マスター(41)は「客席が埋まるのは週末だけ」と嘆く。バーの男性店長(39)は「今月の売り上げは４割落ち込んだ」と落胆する。

　客入りがいいように見える店でも、実情は違う。平日でも席がほぼ埋まる料理屋の男性店長(37)は「以前は２時間くらいで帰ったお客も、今は３時間以上いることもある。『はしご酒』をしなくなったようだ」。客の変化を肌で感じている。

　タクシーの行き先も自宅ではなく、終電前に最寄り駅に滑り込もうとする客が目立つ。男性運転手は「家が遠い客は電車かバス」とあきらめ顔だ。

　景気は急速に後退に転じ、不況の出口は見えない。「今年は異常な状態が続いた。新年会シーズン後には50―100店舗は廃業するのでは」。流川で飲食店を30年以上経営する男性(59)はそう漏らした。
525：荷主研究者：2008/12/29(月) 00:57:04: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200811/20081107000117.htm
2008/11/07 09:33　四国新聞
讃岐うどん用小麦粉２種開発／吉原食糧

吉原食糧が開発した新しい讃岐うどん用小麦粉「旨味の小麦粉」

　製粉業の吉原食糧（香川県坂出市）は、讃岐うどん用の小麦粉「旨（うま）味の小麦粉」を開発、１０日から発売する。うどんの持つうま味や風味を追求したのが特色で、県産業技術センター食品研究所（高松市）での分析成果を踏まえ、独自に開発した方法で製粉した。出来上がるうどんは、やや濃い色合いに仕上がり、従来の小麦粉を使用した場合よりもうどんそのもののうま味が際立つという。

　県産小麦のさぬきの夢２０００を１００％使用した「讃岐の地粉」、豪州産小麦のＡＳＷとさぬきの夢を組み合わせた「香風」の２種類。讃岐の地粉は小麦のうま味がより強く、香風は製麺（めん）しやすいなどの特色がある。うどん店や製麺会社に販売するほか、個人向け（５キロ）もインターネット通販で取り扱う。

　開発のきっかけは「うどんの味とは何か」という吉原良一専務の関心。同研究所で、アミノ酸などの味覚成分の含有量と、実際に舌で判断した甘味や塩味などの関連性を分析。味覚成分の含有量は人間が認識できる限界以下の微量だったが、量が多いほど何らかの味を感じる傾向が分かった。

　そこで吉原専務は、麺をかんだときに口中に広がる香りと、舌で感じる味覚との複合により「うどんの味」が認識されると考え、製粉に反映。小麦の中でも風味の強い皮に近い部分を粗びきして抽出した上で、適度に麺をかむように麺の弾力性とバランスを取る独自の製法にたどり着いた。

　同社は昨年、麺の食感にこだわったうどん用の小麦粉を開発。吉原専務は「うま味と食感の両方の個性がそろうことで、讃岐うどんに広がりが出る」と話している。
527：千葉９区：2008/12/29(月) 19:10:52: http://mainichi.jp/select/today/news/20081230k0000m020020000c.html
ロッテＨＤ：メリーチョコを買収　高級市場に本格参入へ
　菓子最大手のロッテホールディングス（ＨＤ）は２９日、贈答用チョコレートメーカーのメリーチョコレートカムパニー（東京都）の全株式を取得し、買収したと発表した。買収額は公表していない。

　メリーは、将来の円安に備えて結んでいた為替デリバティブ（金融派生商品）の取引で、金融危機による急激な円高を受けて損失を抱えたため、今年１１月にロッテＨＤに支援を求めていた。一方、ロッテＨＤは今年３月、洋菓子大手の銀座コージーコーナー（東京都）を買収するなど事業拡大を進めており、両社の意向が一致した。

　ロッテＨＤは、今回の買収で高級チョコレート市場に本格参入する。メリーの国内２工場や従業員の雇用は継続する予定で、「原材料調達や物流での効率化を図る」（ロッテＨＤ広報担当者）と言う。【望月麻紀】

　◇ことば　メリーチョコレートカムパニー
　１９５２年設立。０８年８月期の売上高は約１８６億円、経常利益は約１９億円。従業員７２５人。百貨店などに全国２５０店舗を展開し、贈答用チョコレートを製造販売している。２月１４日のバレンタインデーに向けたチョコレート販売を、国内で初めて１９５８年に始めた。
528：千葉９区：2008/12/29(月) 19:11:43: http://mainichi.jp/select/biz/news/20081210k0000m020066000c.html
受験生応援商品：「大吉」「きっと勝つとぉ」…手堅い人気

　受験シーズンを前に、食品メーカーが競って受験生応援商品を発売する。包みに桜の花をデザインしたり、「大吉」のおみくじをつけたりと趣向はさまざまだが、ここ数年、縁起をかつぐ受験生に根強い人気。消費低迷の中、手堅く稼げる商品として定着しつつある。

　応援商品のはしりは、ネスレのチョコレート「キットカット」。九州の方言「きっと勝つとぉ（きっと勝つよ）」に響きが似ていることから受験生の間で話題になり、ネスレは０３年の冬からマフラーとのセットなどの応援商品を毎年販売。キットカットは「４人に１人がお守り代わりに受験会場に持っていくほどの人気」（広報担当者）となり、０７年の売上高は０２年の約１．５倍に伸びたという。この冬は金星をつかむとの思いを込め、サツマイモの人気品種「なると金時」のクリームを練り込んだ「大学いも味」（希望小売価格１３６円）を２９日に発売する。

　０４年から受験の応援商品を販売する永谷園も、定番の「お茶づけの素」の増量サービスとして、パッケージ裏面に「大吉」「大大吉」のおみくじがついた「カレー茶づけ」１袋が入った商品を２２日に発売する（同２３１円）。カレーは「受かれー」の語呂合わせだそうだ。

　ポッカコーポレーションは１５日、紅白柄に満開の桜をデザインしたスープ２種（同２４１円）を発売する。永谷園やポッカは、勉強の合間の夜食需要を見込んでおり、「受験生に夜食で食べてもらって、売り上げは堅調」（永谷園広報室）と今年も期待している。【田畑悦郎】
529：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:12:55: ロッテ、メリーチョコを買収　贈答用強化
2008.12.29 17:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081229/biz0812291753002-n1.htm

　ロッテホールディングス（東京）は２９日、バレンタイン向けなどの贈答用チョコレート大手、メリーチョコレートカムパニー（同）を買収した、と発表した。

　少子化で国内菓子市場の伸びが期待できない中、メリーがロッテに経営支援を求めていた。ロッテは贈答向けで比較的高額なチョコレートなどの分野を強化する。買収額は明らかにしていない。

　メリーは昭和２７年に設立、全国の主な百貨店、専門店に約２５０店舗を展開。従業員約７２０人の雇用は継続するという。

　ロッテホールディングスは製菓大手ロッテの持ち株会社で、今年１月に洋菓子大手の銀座コージーコーナー（同）を買収し、傘下に収めている。
531：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:15:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811200059a.nwc
キリンＨＤとの「食と健康」会社、ヤクルトが完全子会社化
2008/11/20　Fuji Sankei Business i.

　キリンホールディングス（ＨＤ）とヤクルト本社は１９日、健康・機能性食品などを手がける共同出資会社、キリンヤクルトネクストステージ（ＫＹＮＳ）の事業を整理縮小し、２００９年６月をめどにヤクルトグループの完全子会社にすると発表した。

　ＫＹＮＳは資本金１１億５０００万円。０６年１０月にキリングループが５５％、ヤクルト本社が４５％を出資し「食と健康」をテーマにした食品会社として設立した。ドリンクタイプの食事代替食品などを手がけてきたが、市場が大幅に縮小。現在の体制で事業を維持するメリットがないと判断した。

　計画では、０９年２月までに栃木県佐野市にある佐野工場を閉鎖するとともに、希望退職を募る。親会社からの出向者を除いた約１４０人の従業員を４０人にまで削減した上で、大分県豊後高田市の大分真玉工場に本社も移転する。

　キリンＨＤは、０９年６月までに保有するＫＹＮＳ株をヤクルト本社に譲渡する。再編後は社名変更を検討する。また、ヤクルト本社が販売員「ヤクルトレディ」を通じて供給している健康食品「サプリズム」の販売などを引き続き手がけるという。
532：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:01:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134196.html?_nva=231
2008年12/10 06:49　北海道新聞
十勝、釧路の工場統合　マルハニチロ　０９年度にも実施

　マルハニチロホールディングス（東京）の五十嵐勇二社長は九日、北海道新聞のインタビューに答え、道内子会社の工場再編について、新たに十勝管内の二つの畜産工場と、釧路管内の二つの水産工場の統合を検討していることを明らかにした。二〇〇九年度中にも統合したい考え。

　五十嵐社長は、既に閉鎖を決めた道内三工場のほか、青森市の冷凍食品工場も地元企業に売却することを明らかにし、「さらに重複部門を統合して、経営効率を高める必要がある」と強調した。

　その上で《１》いずれも牛肉加工のマルハニチロ畜産十勝加工場（帯広）とニチロ畜産十勝工場（十勝管内芽室町）を統合し、ハムなどを作るニチロ畜産札幌工場（札幌）の生産部門も移す《２》水産缶詰などを製造するマルハニチロ食品釧路工場（釧路）と広洋水産（釧路管内白糠町）を統合する－との案を示した。渡島管内森町のマルハニチロ食品森工場も縮小を検討するという。

　マルハニチロは一〇年度までに道内と青森県内の十九工場（道内十六工場）を四－六カ所減らす方針。このうち士別市、網走管内雄武町、同管内湧別町の三工場を来年三月末で閉鎖することが決まっている。
533：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:42:31: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2366
2008年12月25日　新潟日報
長岡のニチロが完全子会社に

　ニチロサンフーズ（長岡市）は25日までに、マルハニチロ食品（ＭＮ食品、東京）と株式交換契約を締結し、同社の完全子会社となることを決めた。2009年２月18日の株主総会での承認を経てジャスダック上場を廃止する。株式交換は同３月18日の予定。
　ニチロサンフーズによると、食品業界で相次いだ産地偽装や事故米不正使用などの問題に対する体制整備、原材料高騰などへの対応が経営課題となっていた。子会社化でＭＮ食品との関係を強化し、市場での競争力、収益力の強化を目指す。
　ＭＮ食品は既に同社株式の約69％を保有する。同社はこれまで、ＭＮ食品とその親会社マルハニチロホールディングスの商品製造を受託。「親会社の商品開発力や技術力などを活用し、より付加価値の高い安全、安心な商品を提供したい」としている。
534：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:58:12: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67626
2008年12月25日 02:40　西日本新聞
めんたいこ製造老舗　博多まるきた　再生法を申請　負債１１４億円

　辛子めんたいこ製造販売の老舗「博多まるきた」（福岡市）が２４日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１１４億３７００万円に上るとみられる。営業は続ける。

　信用調査会社の東京商工リサーチ福岡支社などによると、博多まるきたは１９５１年に個人創業し、７３年に法人化。自社の辛子めんたいこをスーパーなどに卸しているほか、一部直販も手掛ける業界大手。年間の売上高は２００億円程度を維持し、２００８年６月期も約１９９億円だった。

　ただ、近年競争激化や消費低迷のほか、原材料価格の上昇などが収益を圧迫。また、０４年に中国工場を増設したが、中国産食品への不信感の高まりから、同工場で製造した商品の売り上げが低迷し、資金繰りが悪化していた。

＝2008/12/25付西日本新聞朝刊＝
535：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:04:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/138261.html?_nva=205
2008年12/31 08:58　北海道新聞
道内外食チェーン　東北で勢力拡大　似通った経営環境、首都圏進出の布石

東北でも人気を集める焼き鳥ダイニング「いただきコッコちゃん」＝仙台駅東口店

　道外での店舗展開を目指す道内外食チェーンが東北地方に足がかりを築き、勢力を着実に拡大している。人件費などの経営環境が北海道と似ているためで、東北で道外進出のノウハウを蓄えた後に首都圏を目指す「東北経由・首都圏行き」もルートになりつつある。

　イタリア料理店「クッチーナ」などを展開するイーストン（札幌）は二〇〇三年、道外一号店を仙台市に開店した。〇七年には計五店舗を集中的に出店し、現在は仙台市に焼き鳥ダイニング「いただきコッコちゃん」を四店舗、イタリア料理店「ミア・アンジェラ」三店舗を展開する。

　札幌開発（同）も〇四年、道外一号店として焼き鳥店「串鳥（くしどり）」を仙台市にオープン。現在は同市内で三店舗を経営し、早い時期に五店舗体制とする構えだ。将来的には仙台工場の建設も視野に入れている。

　両社によると、札幌と比べ、首都圏での店舗賃貸料や人件費は五割以上高いことも珍しくないが、東北主要都市では一－二割の割高で済む。このため東北では価格やメニューなどを大幅に変更せずに対応でき、北海道での成功事例を活用しやすくなるという。

　回転ずし業界では「とっぴい」（札幌）が東北地方に定着した。〇三年に福島県郡山市で道外一号店を開いたのを皮切りに、同県内で三店舗を展開中。斉藤一雄社長は「良い物件があれば、ほかの東北主要都市にも出たい」と力を込める。

　一方、東北地方で地盤を築いたイーストンととっぴいは〇七年に念願の首都圏進出も果たした。イーストンの大山泰正社長は「東北では、本社から遠隔地で店舗を運営するノウハウを蓄積でき、首都圏展開にも役立っている」と説明する。札幌開発も首都圏進出を目標に掲げており、「南下政策」を確実に進めたい考えだ。
536：千葉９区：2009/01/09(金) 00:25:33: http://www.asahi.com/food/news/TKY200901080193.html
こんにゃくゼリー、弾力性は変わらず　窒息事故時と比べ
2009年1月8日

　窒息事故で問題になっているこんにゃく入りゼリーについて、国民生活センターは８日、現在の市販品でも硬さや弾力性が事故時の商品と変わらないものが多いとするテスト結果を発表した。「従来通り子どもや高齢者に食べさせてはいけない」としている。

　昨年また幼児の死亡事故が起きて製造を中止したメーカーが多いなか、昨年１２月に市販されていた一口サイズのこんにゃくゼリー３２製品（６社分）を調べた。０７年７月の前回調査時に比べ、大幅に軟らかくなった製品もあったが、ほとんど変わっていないものが多かった。形や大きさに大きな変化はなかった。

　市場の９割以上を占めるとされるマンナンライフ（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑」は硬さが２割ほど減ったが、弾力はほとんど同じだった。

　警告表示と弾力性などの改善を理由にした同社の販売再開に対し、産業技術総合研究所の研究グループ「子どもの傷害予防工学カウンシル」は「どの程度効果があるか、科学的根拠を示してほしい」などとする質問書を昨年１２月１日付で送っている。

　代表の山中龍宏医師は「のどにはまる一口サイズだから窒息しやすいのであり、形と大きさを変えなければ解決にならない。まして弾力性がほとんど変わらないのでは、リスクはほぼ同じだろう。警告を目立たせても、小さな子どもは読めず、事故再発の危険がある」と指摘する。

　マンナンライフは「事故後に業界でまとめた取り決めに従い警告表示を改善したのが、販売再開の主な理由。弾力性はテスト条件によっても結果が異なり、社としては多少なりとも下げたと考えている。質問書への対応は検討中」としている。（石村裕輔、上田学）
537：千葉９区：2009/01/09(金) 00:44:16: http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY200901080248.html
プレミアム・モルツ、エビス抜く　サントリー初の黒字化
2009年1月8日23時33分

　サントリーの高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」の０８年の販売数量が、サッポロビールの「エビス」を抜き、初めて高価格帯ビールの首位に立った。サントリーは発売２０年目となる０９年も強気の戦略でのぞむ。

　両社が８日発表した販売数量は、プレミアムモルツが前年比２１％増の１１４９万ケース（１ケースは大瓶換算で２０本）に対し、エビスは９．７％減の１０８２万ケース。

　プレミアムモルツは中元・歳暮の贈答用が好調で、缶製品の値上げを競合商品から半年程度遅らせたことも奏功した。高級ビール市場全体は落ち着きをみせるが、０９年は１３２０万ケースとさらに１５％伸ばす計画をたてている。

　サントリーはビール系飲料全体の販売数量でも、サッポロを抜いて３位に浮上。６３年に本格参入したビール事業は０８年１２月期、初めて黒字化を達成できたとしている。

　一方、サッポロは「ぜいたくなイメージがあり、生活防衛意識が高まるなかで苦戦した」（福永勝社長）と反省。「おいしさ」を強調した新しい広告で、０９年は１０．９％増の１２００万ケースをめざす。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200901080098.html?ref=reca
サッポロビール、09年のビール類販売目標は前年比＋3.0％
2009年1月8日

　［東京　８日　ロイター］　サッポロビール（東京都渋谷区）は８日、２００９年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）販売目標を前年比３％増の５８００万ケースと発表した。内訳は、ビールが同３％減、発泡酒が同３０．７％減、新ジャンルが同３０．１％増。

　消費マインドの低迷から、ビール類市場全体は前年比２％弱と、引き続き縮小すると予想。こうしたなか、エビスブランドに経営資源を集中するほか、伸長が見込まれる新ジャンルを拡大し、ビール類全体では前年比プラスを狙っている。寺坂史明専務は会見で「昨年６月に発売した『麦とホップ』に注力する。新ジャンルという伸びる市場で確実に拡大が見込めるため、決して強気な計画ではない」と述べた。

　２００８年は、前年比８．５％減の５６３０万ケースだった。ビール、発泡酒、新ジャンル全てで前年を割り込み、サントリー（大阪市）にシェアの逆転を許した。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）
538：千葉９区：2009/01/09(金) 23:21:02: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35797620090109
アングル：商品力が試される年、第3のビールが主戦場に
2009年 01月 9日 21:36 JST
　［東京　９日　ロイター］　２００９年のビール大手４社は、値上げという不確定要素が消えた中で、商品力が試される年となる。景気後退の長期化が予想され、消費者は価格志向を強めており、唯一伸びが見込める新ジャンル（第３のビール）での販売動向が、勝敗を分けることになりそうだ。

　９日に出揃った大手４社の０９年ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）の販売計画によると、０９年のビール類の総市場について各社は、少子高齢化やアルコール離れなどを反映し、２―３％程度の減少を予想している。総需要を１．８％減とみているアサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の荻田伍社長は「経済環境が厳しく、賃金も上がらない状況で、もっと総需要が減るのではないかという意見もある」と指摘するなど、値上げの影響もあり、３％程度減少した０８年以上に厳しい環境になるとみている。

　ビールと発泡酒から、消費者の低価格志向にマッチした新ジャンルへのシフトは０９年も続く見通しだ。０８年には、新ジャンルが発泡酒の市場を超えたが、０９年は各社とも新ジャンルで１２―３０％増の大幅な拡大計画を掲げており、発泡酒と新ジャンルの差が拡大することは確実だ。

　新ジャンルの中でも、０８年に急速に拡大したのは麦芽を使った商品。アサヒは、発売初年度で１４１２万ケースを販売した「クリアアサヒ」を０９年には４１％増の２０００万ケースに伸ばすほか、２月にプリン体を８５％カットした「アサヒ　オフ」を発売し、麦芽を使った新ジャンル市場での販売拡大を狙う。

　ただ、麦芽を使った商品は、サッポロビールが「麦とホップ」、サントリーが「金麦」に加えて「ザ・ストレート」を発売するなど、競争は激化する。キリンビールは引き続き、新ジャンルのトップブランド「のどごし＜生＞」を伸張させる方針。

　ビール類計の販売計画は、キリンを除く３社がプラスの計画を打ち出した。唯一マイナス計画となったキリンビールの三宅占二社長は「総市場は３％程度のマイナスとみており、（個社が）プラスとなるのはなかなか難しい」と述べ、前年比横ばい圏の計画を達成できれば、８年連続でアサヒに奪われているシェア１位の奪回も可能とみている。

　０８年は、サントリーが家庭向けの缶商品の値上げを遅らせたことが奏功し、シェア３位に浮上した。０９年も原材料や資材のコストアップが見込まれるものの、価格に敏感な消費者の動きを考えると「値上げはできない」（サッポロビールの福永勝社長）との意見で各社一致している。「値上げ」という不透明要素がなくなる０９年は、各社の商品力が試される年になりそうだ。

　各社の販売計画は以下の通り

　　（単位は万箱、カッコ内は前年比伸び率：▼はマイナス）

　　　　　　　　　ビール　　　　　発泡酒　　　　新ジャンル　　　ビール類計

アサヒ　　　　 12600（▼2.3％）2800（ ▼3.4％）2900（＋23.4％）18300（＋0.8％）

キリン　　　　 6320（▼7.3％）6240（ ▼2.7％）5370（＋12.1％）17930（▼0.5％）

サントリー 2120（＋1.6％） 970（▼20.3％）3140（＋18.2％） 6230（＋4.5％）

サッポロ　　　 3440（▼3.0％） 400（▼30.7％）1960（＋30.1％） 5800（＋3.0％）

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）
539：とはずがたり：2009/01/11(日) 04:32:58: 農水省：賞味期限見直し、過剰発注防止　食品の指針策定へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090111k0000m040078000c.html

　国内で年間約１９００万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は０９年度、ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の見直しや生産や仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、０７年度で４０％と低迷する食料自給率（カロリーベース）を引き上げる狙いもある。

　農水省の有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」が昨年末まとめた報告は、食品ロス発生の原因について（１）必要以上に短い消費・賞味期限（２）欠品を避けるための過剰な生産や仕入れ（３）外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生（４）外食店での多すぎる注文から発生する食べ残し－－などの問題点を指摘。また、業者に自社商品の廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案した。

　農水省は０９年度中に民間機関に委託し、食品メーカーや外食、卸・小売など業界別に食品ロスの発生量などの実態を調査。その結果を踏まえ、業界ごとに食品廃棄物の削減目標策定を求めたり、消費・賞味期限の適正な設定方法などを業界に提案していく方針だ。

　一方、リサイクルについては、食品廃棄物の適切な分別方法や処理を委託する際のポイントなどを具体的に示したマニュアル的な指針を策定する方向。０９年度中に事業者に配布し、食品関連業界のリサイクル率向上を促す考えだ。

　農水省の試算では、食品関連業者や家庭から出た食品廃棄物は０５年度で約１９００万トン。うち５００万～９００万トンがまだ食べられる食品だったと推計され、日本が１年間に輸入する小麦や国内でのコメ生産に匹敵する量に上っている。【工藤昭久】
541：とはずがたり：2009/01/13(火) 13:06:35: >>539
農水省：賞味期限見直し、過剰発注防止　食品の指針策定へ

>>515
捨てるのモッタイナイ！賞味期限切れ品、スーパーで格安販売

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/445
【高知】フードバンク　高知で着々
542：千葉９区：2009/01/13(火) 21:32:36: >>522
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090114k0000m020048000c.html
すかいらーく：低価格の中華レストランを全国展開へ

インタビューに応じる谷真社長＝東京都武蔵野市のすかいらーく本社で　経営再建中の外食大手すかいらーく（東京都武蔵野市）の谷真社長は１３日、毎日新聞の取材に対し、今春から低価格の中華レストランを新たに全国展開する方針を明らかにした。低価格が人気の洋食店「ガスト」の中華版で、消費者の節約志向に対応し集客力アップを目指す。

　新ブランドは「チャイナカフェ・ガスト」とする方向。３月に鹿児島、福井県で実験店２店を開業し、今年後半からグループの中華レストラン「バーミヤン」の一部を衣替えする形で全国展開する。

　１人当たりの客単価はバーミヤンより１００円安い８００円台前半に抑え、バーミヤンで４９０円のチャーハンは「３００円台で提供する」（谷社長）。従来、店内で行っていた材料の前処理などを工場に集約し、「店内作業を減らし工場稼働率を向上させることでコスト削減を図る」（谷社長）方針だ。

　和食分野も「夢庵」に代わる低価格店「おはしカフェ・ガスト」を０８年末の７店から４６店に拡大する。谷社長は「低価格のガストブランドを和洋中とそろえる」と強調、今年末で全廃する「すかいらーく」に代わる主軸ブランドに据える。高齢化で需要が高まっている宅配事業はガストなど約９００店で実施中だが、今後３年で約１５００店に増やす。

　一方、他社との事業提携について、谷社長は「（すかいらーくにない）駅前店舗を持つ会社との提携を検討する」と指摘。再上場時期については「１１年までの３カ年計画で経常損益を黒字化し、１２年中の再上場を目指す」と述べた。【森禎行】

http://mainichi.jp/photo/news/20081226k0000m020065000c.html
すかいらーく：５００億円増資へ　引受先は野村ＰＦ

中期経営計画を発表するすかいらーくの谷真社長（右）　経営再建中の外食大手すかいらーく（東京都武蔵野市）は２５日、筆頭株主の投資会社、野村プリンシパルファイナンス（ＰＦ）を引受先に約５００億円の第三者割当増資を行うと発表した。約２０００億円の有利子負債を圧縮するとともに、０９年１２月までに不採算店舗４９８店を閉鎖か業態転換し、収益力の回復を急ぐ。創業業態の「すかいらーく」店は廃止する。

　２６日に開くすかいらーくの臨時株主総会で増資を正式決定し、２９日に実施する。当初検討していた子会社の売却は、交渉相手との価格交渉が折り合わず、断念した。

　野村ＰＦは、すかいらーくが０６年にＭＢＯ（経営陣による自社買収）を実施した際に約１０００億円を出資し、同社の発行済み株式の約６１．６％を保有。増資引き受け後は約７７．７％に高まる。

　店舗の見直しでは傘下のファミリーレストラン約３０００店のうち、中華料理の「バーミヤン」、和食の「夢庵」などを中心に、来年４月までに計２０４店を閉鎖。１２月までに計２９４店を業績好調な「ジョナサン」や低価格店「ガスト」に切り替える。７０年の創業時から続く「すかいらーく」（１５３店舗）は今後１年で姿を消す。

　同社が２５日発表した１１年１２月期までの中期経営計画は、０８年１２月期に７６億円の経常赤字を見込むが、一連の施策により１１年１２月期に黒字転換するとした。【望月麻紀、小倉祥徳】
543：千葉９区：2009/01/13(火) 23:14:09: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/081227/ibr0812270201001-n1.htm
「うまい棒」社長　ふるさと納税で１億
2008.12.27 02:00
　「うまい棒」などのヒット商品で知られる菓子製造販売会社「リスカ」（茨城県常総市）の武藤則夫社長（６７）が、出身地の茨城県大子町に「ふるさと納税」制度で１億円を寄付した。町は「大変ありがたい申し出」として、「武藤文化福祉基金」（仮称）を設立して活用する考えだ。

　武藤氏は「文化・福祉基金として活用してほしい」と話し、個人として寄付した。町では武藤社長の意志を尊重して今後、基金を元に平成２２年３月に完成予定の大子ふれあい交流センター（仮称）におけるプロ音楽家を招いたコンサートや映画鑑賞会、子育て支援事業などへの助成を計画。来年の３月議会に基金の設置条例案と関連予算案を提出、２１年度から基金の活用を行う予定。

　町の今年度の一般会計予算は８５億円余りで、税収見込みは約１８億円。１億円というビッグなプレゼントに綿引久男町長も「財政状況が厳しいなか、涙が出るほどうれしい。大切に使わせてもらいたい」とうれしさを隠しきれないでいる。
544：とはずがたり：2009/01/14(水) 04:22:59: こええ((((ﾟДﾟ；)))))

＜築地市場＞トラフグ２匹を仲卸業者が紛失　注意呼び掛け (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tsukiji__20090113_2/story/13mainichiF0114m085/

　東京都は１３日、東京・築地の中央卸売市場にある仲卸業者「尾坪水産」（中央区）がトラフグ２匹（計約１キロ）などが入った発泡スチロール箱を紛失した、と発表した。誤って調理された場合は危険なため、都は認証を受けたふぐ料理店以外でトラフグを食べないよう呼びかけ、医療関係者にもフグ中毒患者が出た場合は通報するよう注意喚起した。

　都によると、尾坪水産は１０日夕、注文先からの連絡で紛失に気づいた。トラフグ２匹のほか、白子、内臓などを取り除いた身欠（みがき）フグ１匹分が入っていた。同日昼間に紛失したとみられ、他業者の品物に紛れ込んだか、誤って配送された恐れがある。

　同社は１３日に都へ届け出た。築地市場での紛失例は「聞いたことがない」（都担当者）という。トラフグの肝臓や卵巣などには青酸カリの１０００倍以上といわれる猛毒が含まれている。【江畑佳明】

［毎日新聞１月１４日］
545：とはずがたり：2009/01/17(土) 14:11:37: 菓子のピーナツバターにサルモネラ菌の恐れ　ケロッグが警告
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200901150012.html

（ＣＮＮ）　米食品大手ケロッグ（ミシガン州）は１４日、同社製品のクラッカーに使用されているピーナツバターが、食中毒を引き起こすサルモネラ菌に汚染されている恐れがあるとして、消費者に食べないよう注意を促した。

対象は「Austin」「Keebler」のブランド名で発売されているクラッカー４製品で、ノースカロライナ州ケアリーにある工場で生産されている。ケロッグのピーナツバター調達先の１つ、ピーナツ・コーポレーション・オブ・アメリカの製品はサルモネラ菌汚染が判明し、これまでに全国４３州の少なくとも４３４人が食中毒の症状を訴えた。

ケロッグには今のところ消費者から苦情は寄せられていないものの、同社は製品の自主回収や出荷一時停止などの対策を実施し、当局が調査を完了し同社が新たな情報を発表するまで、該当製品の消費を見合わせるよう呼び掛ける。また、代金返還を希望する消費者には、担当窓口の電話番号を案内している。
546：千葉９区：2009/01/20(火) 22:14:51: >>497>>499
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/107
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090120-OYS1T00607.htm
中国産野菜を国産と偽装、キャセイ食品社長ら逮捕へ
　食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区）が外国産の混ざった冷凍野菜を「国産」などと偽って販売していた事件で、長崎県警は、同社の阿部俊八社長らについて、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕状を取った。近く事情聴取し、逮捕する方針。

　県警幹部によると、阿部社長らについて、サトイモやニンジンなど中国産の野菜を混ぜた冷凍野菜を「国産」「九州産」などと表示、不正に販売した疑いが持たれているという。

　事件を巡っては、農林水産省が昨年１１月、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて改善を指示している。同省によると、産地の偽装は昨年１～１０月、長崎工場（長崎県南島原市）で行われていた。偽装したのは、中国産１０種と、米国産冷凍グリーンピースの計約３４８トンを混ぜた冷凍野菜で、一般消費者向けに約２４８トン、業務用に約４５０トンを販売していた。

　協力会社の田中食品（福岡県柳川市）と野菜卸会社「サンチ」（長崎県佐世保市）に指示して無地の段ボール箱などに詰め替えさせて行っていたという。

（2009年1月20日読売新聞）
547：とはずがたり：2009/01/23(金) 15:52:29: ＪＡＳマーク外すようヤマキに命令へ　不正表示で農水省
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200901230174.html
2009年1月23日12時35分

　カツオ節最大手のヤマキ（愛媛県伊予市）が「枯れ節」と不正に表示した商品を販売していた問題で、農林水産省は２３日、製品の規格を定めたＪＡＳ法に違反したとして、ヤマキに対し不正商品からのＪＡＳマークの除去を命じる手続きに入った。静岡県焼津産のカツオ節を鹿児島県枕崎産として販売した業界２位のマルトモ（同）には改善を指示した。

　業界のトップ２社で不正表示が発覚したことを受け、農水省はカツオ節業界３団体と流通２０団体に適正表示の徹底を文書で求めた。今後、指導も強める方針だ。

　農水省の調べでは、ヤマキは０３年５月ごろから、子会社のヤマキ食産で１度だけカビ付けした商品を「枯れ節」として出荷していた。このため、カビ付けと乾燥を２回以上繰り返したものだけを「枯れ節」と規定したＪＡＳ法に違反したと判断した。

　表示違反の商品はここ１年に限っても、６２種類、計１７９６万袋分に上った。

　ヤマキ食産には今後、愛媛県が改善を指示する。

　一方、マルトモは昨年１０～１２月、「枕崎産」として出荷した商品５種類、３万５千袋の原料が焼津産だった。静岡県は、マルトモの依頼で焼津産や同県御前崎産を「枕崎産」として出荷した２社に対し改善を指示する。
549：千葉９区：2009/01/23(金) 22:36:43: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090123-00000001-diamond-bus_all
プレミアムビール“安売り”攻勢！キリンが「一番搾り」を大リニューアル
ダイヤモンド・オンライン1月23日(金) 10時54分配信 / 経済 - 経済総合
　キリンビールが3月に発売する新商品が業界に波紋を投げかけている。

　昨年3566万ケースを販売し、キリンブランドのなかで最も人気がある基幹商品「一番搾り」(正式名称は「キリン一番搾り生ビール」)を大リニューアル。これまで使っていたコーンやコメといった副原料の使用を取りやめ、麦芽とホップのみでの製造に切り替える。つまり、仕様を従来のレギュラービールから、麦芽100％のプレミアムビールに変更するというわけだ。

　しかも、価格は従来のまま据え置く。つまり仕様はプレミアム、価格はレギュラーというわけだ。1990年の一番搾りの発売時、レギュラー価格にするか、プレミアム価格にするかで社内の議論が続いたのは有名な話。今回はさらに仕様をあげるのだから、まさしく実質的なプレミアムビールの安売りとなる。

　プレミアムビールといえば、サッポロビールの「エビス」とサントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」がよく知られている。どちらもレギュラービールより、大瓶一本当たりで20円前後高いが、ともに年間1000万ケース以上を売り上げる人気商品だ。

　しかも、プレミアム戦争と呼ばれた昨年のサントリーとサッポロの戦いはサントリーの“安売り”に軍配が上がり、エビスはプレミアムモルツに逆転されてしまった。サントリーは、大手ビールメーカーが2～4月にビール系飲料の一斉値上げに踏み切ったのに対し、8月まで缶入り商品の値段を据え置き、史上初のシェア3位の座を獲得した。その原動力となった商品がプレミアムモルツと、第三のビール「金麦」だ。

　ところが、そのプレミアムビール市場に、キリンがレギュラー価格で殴り込んでくるのだから、サントリーもサッポロもたまったものではない。キリンは一番搾りをあくまでレギュラービールとして売るが、ＣＭでは麦芽100％使用を前面に打ち出す予定で、両社がシェアを食われるのは火を見るより明らか。今年3月、第2次プレミアムビール戦争の火蓋が切って落とされる。　

（『週刊ダイヤモンド』編集部小出康成）
550：千葉９区：2009/01/23(金) 22:37:57: http://diamond.jp/series/inside/09_01_24_002/
いよいよ業界再編へ突入か？大手ビールメーカーの窮地

　ビール系飲料の市場縮小がますます加速している。大手4社（キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビール）の2009年販売計画によれば、市場全体の成長見通しは3社が2％減で、1社が3％減。05年から5年連続で史上最低記録を更新するのはまず間違いない。

　しかも、昨年は初めて新ジャンル（第3のビール）の売り上げが発泡酒を逆転。ビールから単価の低い発泡酒、発泡酒から新ジャンルへの需要シフトが加速している。販売量・単価共に落ち込むアリ地獄だ。

　恐ろしいのは、4社すべてが市場減少を予測するなかで、キリンを除く3社が自社販売量を増やす計画になっていること。その意味するところは一目瞭然である。市場全体が縮む前提では「他社のシェアを食って生き残るしかない」ということだ。

　そこで、早くも始まっているのが「新商品乱発」。昨年11月、アサヒが発泡酒の新商品投入（今年2月）を発表した。すると、翌12月にはキリンが、その翌々週にはまたもアサヒが発泡酒の新商品投入を発表。すでに季節はずれの新商品ラッシュに拍車がかかっている。

　この動きにサントリー、サッポロも追随するのは必至。大手4社合計で23もの新商品（季節限定品を除く）を乱発して疲弊した07年の悪夢再来だ。

　加えて、現在では穀物や原油相場が暴落しており、スーパーや酒ディスカウントストアにおけるビール系飲料の店頭価格はすでに弱含みに転じている。昨年、大手4社はいずれも値上げに踏み切ったが、一転して安売り合戦に逆戻りする懸念なしとはいえない。

　このまま消耗戦を強いられれば、ビール業界の大手4社体制が崩れることもありうる。昨年、サントリーに抜かれて4位に転落したサッポロが業界再編の台風の目となりそうだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　小出康成）
551：千葉９区：2009/01/26(月) 22:39:44: 中国製ギョーザ中毒：昨年４月、河北省の２０社が購入　事件後、天洋の回収分
　【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国営・新華社通信（英語版）は２４日、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が事件後回収したギョーザについて、河北省の企業約２０社が昨年４月に購入していたと報じた。２５日付の中国各紙はこの記事を掲載しておらず、日本向けに事実関係を説明する狙いとみられる。また、同省当局者は、承徳鋼鉄が配布したギョーザを食べた男性従業員１人が体調不良を訴えたが、病院に行かずに回復したと明らかにした。一方、同じように配布された唐山鋼鉄では食中毒は発生していないとしている。

　関係者によると、同省当局が経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元企業にギョーザ購入を指示していた。当時、中国側は「中国国内で毒物が混入した可能性は極めて低い」との見解を示しており、輸出前に回収された製品は安全だと判断していたという。

毎日新聞　2009年1月26日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20090126ddm041040150000c.html
天洋食品回収のギョーザ、中国鉄鋼メーカーに大量横流し

唐山市内で配布されていた「ひとくち餃子」＝佐藤俊和撮影

　【北京＝佐伯聡士、牧野田亨】昨年１月、日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年４～６月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが２３日、関係者の話で分かった。

　また、別の関係者は、中国国内で６月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者４人であると明らかにした。４人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった。

　◆「福利厚生」名目で無料配布◆　

　唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年５月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布された。対象は、正規従業員７０００～８０００人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止された天洋食品製「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」が２～４袋ずつ配られた。

　唐山市で本紙が確認した製品の包装デザインは黒色が基調で、事件当時公表された赤色基調のものとは異なる。輸入元企業の親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）によると、黒色の商品は高級感を出すためデザインを刷新したもので、昨年２月から発売する予定だったが、事件発覚で日本国内には出回らなかったという。

　記載された賞味期限「２００９年４月６日」から逆算すると、製造日は昨年１月６日で、天洋食品が保管していたものとみられる。多くの従業員がギョーザを食べたとみられるが、中毒など健康被害は伝えられていない。同省邯鄲(かんたん)市の「邯鄲鋼鉄」でも、昨年４～６月ごろ、２～３袋ずつ配布された。系列病院の職員を含め、約３万人に配られたという証言もある。

　一方、承徳鋼鉄従業員によると、ギョーザは「ひとくち餃子」で、昨年５月ごろ、同社周辺に４か所ある従業員食堂で販売され、購入者が列を作ったという。だが、１、２か月後、会社が突然、残っているギョーザの回収を開始。会社側からは、中毒患者発生などの説明はなかったという。

　中国筋によると、中国では、経営不振の企業などの救済策として、在庫品を低価格で他の企業などが買い取り、従業員に配布する行為が少なくないという。

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　ＪＴ・ＩＲ広報部は、天洋食品製造のギョーザの所有権について、日本に輸出され、通関に合わせてＪＴ側に移る契約だったと説明。中国国内での横流しに関して、「非常に遺憾。天洋食品と接触できないため、打つ手がない」と話している。

　◆中国製冷凍ギョーザ中毒事件＝千葉、兵庫両県の３家族１０人が０７年末から０８年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった事件。ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたが、中国側は同年２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表。だが、６月中旬、中国河北省で４人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国国内での混入の可能性が強まっていた。

（2009年1月24日03時05分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090124-OYT1T00083.htm?from=navr
552：千葉９区：2009/01/26(月) 23:55:43: まっ、別れたのが違和感ありましたからね
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009012601000878.html
雪印、日本ミルク統合へ　乳業業界３大グループに
2009年1月26日 23時43分

　乳業大手の雪印乳業（札幌市）と「メグミルク」ブランドで牛乳を販売している日本ミルクコミュニティ（東京）が２６日、今春にも持ち株会社を設立し、経営統合する方向で最終調整に入った。

　傘下に、メグミルクが主体となる牛乳事業の子会社と、雪印が主体となるバター・チーズ事業の子会社がぶら下がる方向で検討が進んでいる。２７日にも正式に発表する。

　乳業業界は２００８年３月期末の売上高で雪印が３位、日本ミルクコミュニティが４位。両社の経営統合で売上高は５０６３億円に達し、２位の森永乳業の５８６８億円に迫る規模となる。乳業業界は売上高７０６９億円でトップの明治乳業を含めた３大グループに再編される。

　日本ミルクコミュニティは、２０００年に加工乳で起きた集団食中毒事件や０２年に発覚した子会社の牛肉偽装事件などで経営の悪化した雪印が、牛乳事業を分離、全国農業協同組合連合会（全農）や全国酪農業協同組合連合会（全酪連）などと共同出資して０３年１月に発足した経緯がある。今回の経営統合で雪印と全農など農協系統との一段の関係強化が進む格好だ。

　乳業メーカーは、資源高の影響で原料乳価格の上昇分を価格転嫁し今年３月から値上げを進める方針。一方、消費者の牛乳離れもあって今後の利益拡大が難しい状況となっている。

（共同）
553：とはずがたり：2009/01/27(火) 00:36:58: >>551
これ酷いっすねぇ。。
中国で毒盛られたと証明されたようなものでしょうか。

>>552
そうなんですか＞別れたのが違和感有り
554：とはずがたり：2009/01/27(火) 12:57:21: こんだけ食品産業ぐだぐだだと導入せざるを得ないっすね。

原産地偽装に直接罰　自民、ＪＡＳ法改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000077-san-bus_all
1月27日8時1分配信産経新聞

　自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会が、食品偽装に対する罰則を盛り込んだ日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案をまとめたことが２６日、分かった。現行のＪＡＳ法には食品偽装を直接罰する規定がなく、事件化には詐欺罪などの適用が必要になるなどハードルが高かった。このためＪＡＳ法を強化して業者摘発を可能にし、増加する食品偽装に歯止めをかけたい意向だ。自民党は改正案を一部修正し、２月中にも正式決定したうえで、議員立法による通常国会での成立を目指す。

　現行ＪＡＳ法では、農林水産省が、偽装業者に是正指示や命令など行政処分を行えるが、業者が指示や命令に従う限り刑罰は科せない。処分に従わない業者には懲役や罰金刑を科せる間接的な罰則制度はあるが、業者は処分に従うため、実際に適用されたケースはない。

　改正案では、こうした制度を改め、行政処分とは無関係に、直接刑事罰を科せる「直罰（ちょくばつ）制度」を導入。原産地を虚偽表示した業者に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すとしている。

　ただ、直罰の対象は原産地の偽装だけで、賞味期限などその他の偽装は対象外とした。原産地偽装は、農業や漁業の産地振興に反するとして特に悪質と位置づけた。

　警察は現行のＪＡＳ法では刑事罰が科せないことから、これまでは業者を摘発するため、刑法の詐欺罪などを適用してきた。しかし、詐欺罪は、偽装食品を買わされた被害者の損害を具体的に示す必要があるなど、捜査上のハードルが高い。実際に、大阪市の水産物輸入会社「魚秀」が中国産ウナギを国産と偽装した事件では、兵庫県警などが詐欺罪の適用を視野に捜査しながら、「被害者が特定できない」として詐欺罪での立件は見送られた。

　この事件では、より刑罰の軽い不正競争防止法違反（虚偽表示）罪を適用し、社長らを逮捕・起訴したが、同法にも共犯者を摘発しにくいなど限界が多く、摘発すらされない業者は少なくない。一方で偽装業者の行政処分は増加傾向が続いており、「罰則のない現行ＪＡＳ法の抑止効果は低い」との批判も高まっていた。

　ＪＡＳ法改正案では、偽装があれば被害者の損害を示さなくても罰則を適用できるなど、より簡単に捜査の網がかけられるようになるほか、抑止効果も期待される。
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【用語解説】日本農林規格（ＪＡＳ）法
　農林水産物・食品の品質、原産地などの適正表示を定めた法律。消費者らが正しい表示を見て食品を選べるように、偽装表示業者に是正指示や命令を出す権限を農林水産省などに認めている。捜査や裁判などを経て偽装業者を罰するより、早く表示を是正させることを優先しているため、偽装表示しても、是正命令に従う限り刑事罰は科されない。命令に従わない場合、個人で１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、法人では最高１億円の罰金を科される。

最終更新:1月27日9時5分
555：名無しさん：2009/01/28(水) 21:27:28: >>537-538>>549-550
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/0bccd8606fa1e8a18d472d8007cc3e8d/
サッポロの４位転落で激化する高級ビール戦争 - 09/01/23 | 15:30

　高級ビールのパイオニアである「エビス」が、苦戦を強いられている。２００８年度の販売数量が前期比１割減に落ち込む一方、サントリーの「プレミアムモルツ」が同２１％増と大躍進。長年、独壇場だった高級ビールの首位の座をサントリーに奪われてしまった。サッポロビールにとってエビスは収益柱であり、「日本文化を代表するビール」（サッポロの寺坂史明専務）という自負がある。サントリー逆転で、かつてないほど危機感を強めている。

　「プレミアムモルツとエビスはウサギとカメみたいなもの。われわれはカメでいいと思っている」。サッポロの寺坂専務はあくまでもマイペースを強調するが、０９年度のブランド戦略には焦りがにじみ出る。「エビスへの史上最大の集中化戦略」と銘打って、テレビＣＭを中心に広告費を大幅に増やす。３月に期間限定で「シルクエビス」を投入するなど拡大に必死だ。

サントリーは黒字化

　サッポロ苦戦の背景には、サントリーの価格戦略も影響している。原材料高を理由にキリンビール、アサヒビール、サッポロは昨春までに値上げしたが、サントリーだけは昨年８月末まで家庭用の缶製品の価格を据え置いた。この“後出しじゃんけん”が奏功し、サントリーのビール類シェアは１２・４％（前期１１・０％）と過去最高を記録。サッポロは１１・８％（同１２・５％）と、４位に転落してしまった。

　敗因はエビスだけではない。第３のビール市場が同１４％増に膨らむ中、サッポロだけが同９％減に後退。発泡酒も市場が同７％減に対し、サッポロは２６％減だった。

　一方で、サントリーは勢いづく。「０８年度は販促費を削減しても数量が増えた。採算の高い第３のビール比率も高まった」（サントリーの相場康則常務）ことで、赤字続きだったビール事業が、参入４６年目にして悲願の黒字化を達成。ただし０９年度は価格据え置き特需が消えてしまうため、３位の地位を盤石にできるか正念場だ。広告費と販促費を積み増し、ビール類を同５％伸ばす拡大戦略を描く。

　引き続きプレミアムモルツも同１５％増の１３２０万箱計画と、攻めの姿勢を崩さない。対するエビスは同１１％増の１２００万箱と計画では後塵を拝すが、遅れて実施したサントリーの値上げが、どう影響するかは未知数だ。

　加熱する両社を横目に、キリンの三宅占二社長は冷静だ。「こういう時代でプラスは難しい」とビール４社の中で唯一、マイナス計画を発表。成長が続いた高級ビール市場も０８年度は微減に転じており、０９年度に拡大を見込むのは非現実的。それでも両社のプライドを懸けた高級ビール戦争は激化する一方だ。

（佐藤未来　撮影：代　友尋　＝週刊東洋経済）