食品産業総合スレッド - 1070808775

230：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:35:23: はくばくなんてのも顔を出しているぞ。

サッポロビール　大麦食品、相次ぎ発売　数社と提携で商品化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000000-fsi-bus_all
FujiSankei Business i.

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を気にして、健康志向の高い人たちやセレブに麦飯ブームが広がる中、サッポロビールは、食品会社と提携して、大麦食品を相次いで商品化する。炊飯時に米とまぜて麦飯を手軽につくれる「もっちり麦」を永倉精麦（静岡県長泉町）と開発。また、山崎製パンと大麦入り食パンの新商品発売を検討している。

　サッポロは、カナダのサスカチワン州にある農家と食品用大麦の協働契約栽培の契約を締結。輸入した大麦を使用したレトルト麦飯や大麦入りスープを５月に発売して、食品事業の強化に乗り出した。

　この大麦は、カナダのサスカチワン大学が開発した品種。メタボリックシンドロームの改善に効果があるとされる水溶性食物繊維「β－グルカン」が白米の２０倍、玄米の７倍含まれている。通常の大麦と比べても２倍の含有量だ。

　「世界中の大麦でβ－グルカン含有量が最も多い品種」（柏田修作食品事業部長）で、β－グルカンの含有量が多いとビール原料には適さないため、ほぼ独占して食品に使用できる。

　サッポロは今後、他の食品メーカーとの連携を拡大する方針。９月下旬には永倉精麦がもっちり麦を発売。昨年１１月に山崎製パンと提携し、大麦入り食パンを開発したが、第２弾として秋の新商品の準備を進める。

　昨年４月、ビール用大麦を食品分野に生かすために新設した食品事業部は、今年の売上高が５億円弱になる見通し。大麦食品の品ぞろえ強化で、０８年には１９億円に引き上げ、単年度黒字化を目指す。

　サッポロが音頭をとって昨年７月に設立した大麦食品推進協議会は、はくばく、山崎製パン、穀物商社のカーギル・ジャパンなど会員企業が２９社になった。池田勇人元首相が、蔵相のときに「貧乏人は麦を食え」と放言して大問題となったのは１９５０年。あれから５６年たち、今や富裕層を中心に急増する麦飯愛好者を、これら企業と取り込む戦略だ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月4日9時14分更新
232：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:48:41: 【群栄化学工業・王子コーンスターチ：糖化品生産で提携】2005年3月24日　食品化学新聞　10面
糖化品生産で提携　－群栄化学と王子コンス－　関東圏の安定供給目指す

群栄化学工業（群馬県高崎市）と王子コーンスターチ（東京都中央区）は、主要製品である異性化糖・水あめ等の糖化製品の生産に関し4月1日より業務提携に入ることに合意した。今回の提携は、昨年糖化品の大きなシェアを占めていた参松工業が倒産し、生産拠点のあった関東圏では需要期の夏場に玉不足が深刻化し、出荷の延期等が発生したことから、それに対処し今夏の安定供給を目指したものである。また糖化製品は液状のシロップでユーザーの利用に便利な反面、品質の劣化や多くの品種を一度に製造できなく、衛生管理や専用ローリー車の確保、輸送コストなどに課題があった。そのため関東の市原市（王子コンス）と高崎市（群栄化学）に工場を持つ両社は、昨年の経験から、それぞれの生産・貯蔵・輸送能力を効率的に運用し、よりよい対応を可能とするため業務提携を行うことにしたものである。

提携の骨子は次のような内容からなっている。①交換生産や集中生産により経済的ロスを少なくする生産面で協力。②それぞれの客先で、物流メリットのある商品はより近い生産拠点から供給する。③両社のタンク貯蔵能力を活かし、少量品種の在庫統合などによりタンクの稼動効率を上げ、在庫の運用面で協力する。④品質管理面でも協力、品質向上させる。⑤副資材の調達に関しても協力し、コスト削減・安定操業を目指す。⑥販売面は両者の独自性を維持していく。

両社は今後、ユーザーとの打ち合わせを通じ、従来以上の品質管理レベルの追求と安定供給の両立を目的に、関東圏における糖化製品のサプライチェーンシステム確立を目指す。
233：荷主研究者：2006/10/02(月) 01:49:32: >>232
【王子コーンスターチ・サンエイ糖化：澱粉・糖化品で業務提携】2006年8月10・17日（合併号）　食品化学新聞　1面
でん粉・糖化品で業務提携　王子コンス、サンエイ糖化　余剰生産力で交換生産　市況低迷に対処し採算改善

王子コーンスターチ（東京都中央区）とサンエイ糖化（愛知県知多市）は、コーンスターチ・糖化製品の製造、流通などで業務提携することを決定した。サンエイ糖化はコーンスターチ（乾粉）生産を中止し、それを王子コンスが受託生産する一方、サンエイ糖化が生産する異性化糖の一部を王子コンスに優先的に供給する。提携によりサンエイ糖化は事業を強化している高付加価値品の供給を増大し、王子コンスは糖化製品の供給力が不足している東日本での夏場の供給能力を拡大する。王子コンスは昨年、群栄化学（群馬県高崎市）と業務提携して出荷対応力を高めており、またサンエイ糖化は今春からニッシ（愛知県知多市）と営業部門を統合して高付加価値品強化に乗り出しており、今回の提携はそれをさらに前進させたことになる。この業務提携によりこれらでん粉・糖化メーカー4社は機能的な連携体制に入ったといえる。2社は製品の製造・供給のほか、物流、品質管理、資材調達においても協力することで基本合意文書を取り交わしたが、将来は研究開発についても協力を視野に入れている。

▽糖質メーカー4社が連携体制に

両社の合意内容は具体的には、サンエイ糖化は従来自社生産してきたコンスの乾粉を全面的に王子コンスに委託生産して従来どおり販売を継続し、同社はそれにより乾燥前のでん粉溶解液（スターチスラリー）の増産が可能になる。それを自社およびニッシ両工場での付加価値製品の生産へシフトする。一方、王子コンスは、サンエイ糖化の生産する異性化糖を一定量入手することで、設備投資を行うことなく、ユーザーに対する出荷対応力を強化する。特に夏場の需要ピーク時に群栄化学と協調して関東以北への供給体制を一層強化できる。

そのほか、物流面の協力としては、客先の中で物流メリットのある製品については、より近い生産拠点から供給する体制を作り、デリバリー面で柔軟に対応すると同時に採算改善を目指す。また品質面での協力としては、両社はそれぞれの製品を相互に保証し、互いの品質を改善。品質管理手法についても協議、改善してユーザーの信頼を高めていくことを考えている。さらに、でん粉・異性化糖の製造に必要な副資材調達面でも協力し、相互に情報を交換することで品質確保とコスト低減を目指す。

これまで異性化糖を中心とする糖化製品の価格は、砂糖に比べて割安であり、需要の多い飲料向けにはローリー車で直接搬入できるというハンドリング面でのメリットから市場が伸びてきたが、メーカーによる競争激化の結果、市況が低迷してきた。04年2月に糖化製品国内市場の10％のシェアを持っていた参松工業が倒産・廃業した以降、需給がタイトになり市況改善の兆しがみられるものの依然メーカーの採算を圧迫した状態が続いている。一方、異性化糖メーカーでは保有するタンク能力までしか製品を貯蔵することができず、満杯になると操業を休止しなければならないことから、常に安定的な出荷先を確保しておく必要があり、このことが長年市況低迷の要因となっていた事も事実である。また、糖化メーカーはコンス乾粉を作り、食品および工業用に販売すると同時に、糖化製品の原料としてもコンスを用いるため、とうもろこしを粉砕してでん粉を生産するウェットミル工程をフル稼働させることで糖化製品の競争力を確保してきたが、それがコンスの余剰生産につながり、市況を圧迫してきた。

今回の両社の提携はそれらの問題に対処したもので、それぞれの生産拠点が持つ余剰生産力を相互に活用して交換生産を行うことを主軸に、一方が効率的、集中的な生産を行うと同時に、不足する製品については他方が供給し、商圏の確保と採算の改善の両立を目指す。なお、両社の生産拠点は、王子コンスが千葉工場（市原市）で、でん粉および糖化品、名古屋工場（知多市）ではでん粉、北海道工場（砂川市）では異性化糖を生産している。サンエイ糖化は本社工場（知多市）ででん粉、糖化製品、糖アルコールなどを生産している。
234：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:09:55: 【三幸製菓：新発田市に新生産拠点】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1237
2006年8月11日　新潟日報
三幸製菓、新発田に新生産拠点

　三幸製菓（新潟市、佐藤富一郎社長）は、新発田市佐々木の同市西部工業団地の用地約６万平方メートルを購入する方針を決めた。10日、新発田市と企業進出協定の調印式を行った。進出は２―３年後となる見込み。生産体制など工場新設の計画はこれからで、具体化した段階で同市と土地売買契約を締結する予定だ。

　同社は近年、のり巻きあられなどのヒット商品を中心に売上高を伸ばしており、今後も増産体制の確立を目指す考え。今秋には岩船荒川町の荒川工場の増築が終了する予定で、完成後は売上高200億円以上の規模に達する。本社に近く雇用確保が容易であることから、同市への進出を決めた。

　同市西部工業団地は県道新潟新発田村上線に面し、総面積は約21万7000ヘクタール。同社が進出する区画は団地内では最大。同市は本年度から、進出企業に対し土地購入費の10％以内を助成するなどの制度をスタートさせ、売り込みを強化していた。

　新発田市で行われた調印式では、佐藤社長が「本社からも近く、使い勝手がいい。用地を最大限に活用できるよう努力したい」などとあいさつした。
235：荷主研究者：2006/10/09(月) 03:16:21: 【ニチレイフーズ：北海道の森工場を拡張】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060818&j=0024&k=200608184234
2006/08/18 08:11　北海道新聞
ニチレイフーズ、森工場を拡張　道産イモ使いコロッケ製造　来春から

　冷凍食品大手のニチレイフーズは森工場（渡島管内森町）を建て替えて、二○○七年四月から道産ジャガイモを使った外食、総菜店向けの業務用冷凍ポテトコロッケの製造を始める。投資額は約十四億円で、同社では四年ぶりの大型投資。従業員も二割近く増やす。

　ニチレイのコロッケ製品は現在、士幌町農協の子会社・北海道フーズ（十勝管内士幌町）に委託製造しているが、生産能力限度に達していた。このため、冷凍メンチカツを製造する自社の森工場に、業務用コロッケの製造設備を新たに設ける。

　新ラインは年産七千トンで、稼働すれば同社の業務用コロッケの年間生産量は現在より３０％アップする。工場の建て替え後は、現在より千四百平方メートル広い、延べ床面積五千八百平方メートルになる。従業員も三十人超を新規雇用し、二百人体制とする。

　同社は健康志向の高まりにこたえ、油の吸収率を低くした衣を開発。森工場で使うとともに、家庭で作るようにイモの固形感が残る技術を応用しコロッケを製造する。

　同社の業務用コロッケの売上高は約七十億円（○六年三月期）。シェアは二割以上で業界首位だが、「付加価値ある商品の投入でさらに競争力を高める」としている。
236：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:37:34: 日本罐詰：明治乳業グループ。注目！＞国産スイートコーン缶詰のシェア約八割を誇る

【日本罐詰：コーン缶詰生産ピーク】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060912&j=0024&k=200609110780
2006/09/12 07:24　北海道新聞
工場キビキビ　日本罐詰生産ピーク

　【芽室】国産スイートコーン缶詰のシェア約八割を誇る十勝管内芽室町の日本罐詰（かんづめ）（岩重敏美社長）十勝工場で、十勝特産の加工用コーンを使った缶詰生産が最盛期を迎えている。

　今年は六月に低温が続き、生育が懸念されたが、ほぼ例年並みの八月二十三日から製造を始めた。メローゴールドなどの品種の栽培契約を結んでいる同管内の農家約千戸から、一日に約千トンがトラックで次々と運び込まれ、ベルトコンベヤーで工場内に送られる。

　皮むきや洗浄などは機械化されているが、コーンの選別など従業員とパート合わせて約千人が人海戦術で行う作業も。旬の味が収穫から約二時間で加工、商品化され、全国に出荷される。

　九月下旬までに二百三十グラムと四百二十五グラムの二種類、合計約三千七百万個を生産する予定。椎谷高雄管理部長は「原料は十勝産だけ。味だけでなく安全、安心も売りです」とＰＲしている。

＜写真：レーンから流れてくるコーンの選別作業を行う日本罐詰十勝工場の従業員たち（中村祐子撮影）＞
238：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:19:00: ＜ＴＯＢ＞米投資ファンドが「不同意」の明星食品に開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000039-mai-bus_all

　米国系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは２７日、東証２部上場の即席めんメーカー、明星食品に対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。明星食品はＴＯＢに賛同していないため、敵対的ＴＯＢに発展する可能性が高い。同ファンドは明星食品以外にも多くの食品関連銘柄を保有。人口減少に伴って市場の縮小が避けられない食品関連業界では、今回のＴＯＢが再編の引き金になるとの見方も浮上している。
　同ファンドは現在、明星食品株約２３．１％を保有する筆頭株主。ＴＯＢでは１００％の株式取得を目指す。買い付け期間は１１月２７日までの３２日間で、買い付け額は１株７００円。買い付け予定株数は４２５９万３７３９株で、取得額は約２９８億円。
　ファンド関係者によると、明星食品に対しては当初、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）の実施を提案。明星食品が「上場企業というステータスを維持したい」と拒否したためＴＯＢに踏み切った。
　株式の時価総額が純資産の何倍かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）をみると、明星食品の場合は１倍前後で推移しており「業績に比べて割安感があり、買い増しのチャンス」（同ファンド）だった。株価を高めて売却益を得る狙いとみられ、売却先次第では業界再編につながることになる。
　食品関連業界では既に、外食最大手のすかいらーく、飲料大手のポッカコーポレーションが投資ファンドの主導でＭＢＯを実施、上場を廃止して経営再建を急いでいる。東京証券取引所の基準によると、上位１０位までの株主の持ち分が７５％超になると１年以内、９０％超では直ちに上場廃止となるため、ＴＯＢの応募状況次第では明星食品も上場廃止になる可能性がある。
　同ファンドはこれまでも敵対的買収を２件仕掛けており、今回が３件目。投資先にはサッポロホールディングスや江崎グリコなどブランド力のある企業が多く「同ファンドの存在が業界再編の鍵を握る」（大手ビールメーカー）との見方が出ている。[三沢耕平]
（毎日新聞） - 10月27日20時59分更新
239：とはずがたり：2006/10/30(月) 11:07:34: >>199

コカ・ウエストＨＤの物流３子会社が合併へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06102901.htm

　コカ・コーラウエストホールディングス（ＣＣＷＨ、福岡市）は、物流の３子会社を来年１月１日に合併すると発表した。

　コカ・コーラウエストジャパンロジスティクス（広島市）に、関西ロジスティクス（大阪府摂津市）、三笠ロジスティクス（奈良県天理市）を吸収合併させ、管理部門の集約などにより業務の効率化を図る。

　ＣＣＷＨは、コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）と近畿コカ・コーラボトリング（大阪府摂津市）が経営統合し、今年７月に発足。今後も再編を進める。
244：とはずがたり：2006/11/13(月) 23:14:01: 飲酒運転批判で１０％も減るって事はそんな比率で飲酒運転してたって事？

１０月ビール出荷：１０％減で過去最低　飲酒運転批判で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061114k0000m020074000c.html

　ビール酒造組合などが１３日発表した主要５社の１０月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の総出荷量は、前年同月比２．３％減の３９０３万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、２カ月連続で前年を下回った。業務用を中心に落ち込んだためで、飲酒運転に対する批判の高まりが影響したとみられる。

　特に、ビールの出荷量は同１０．０％減の２０３４万ケースで、統計を開始した９２年以来、１０月としては過去最低。飲食店などの業務用市場は同８．８％減。

　各社別のビール類出荷量をみると、アサヒビールが同５．１％減で、今年１～１０月のシェアは３７．４％。キリンビールは月別出荷量を公表していないが、関係者によると、アサヒを抑えてシェア首位を維持している。【三沢耕平
毎日新聞　2006年11月13日　20時01分
247：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:05:03: あれ，俺としたことが。。三楽オーシャンが味の素の系列だってのは確かだけど同根なんだっけ？？

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/479-481?KEYWORD=%A5%AD%A5%EA%A5%F3
完全な傘下ではなく或る程度の独自性を持って経営を続けるという感じでしょうか

キリンがメルシャンを買収、国内市場の成熟化で酒類事業を総合強化
2006年11月17日（金）06:02
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-236499.html

　［東京　１６日　ロイター］　キリンビール<2503>は１６日、メルシャン<2536>と資本・業務提携を結んだと発表した。メルシャン株式の過半数を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、連結子会社にする。買収額は２４７億９７００万円。業務提携は、ワインの生産・販売の全機能をメルシャンに集約するとともに、焼酎・低アルコール飲料の販売機能をキリンに移管することが柱。国内の酒類市場が伸び悩む中で、ビールの代表的メーカーであるキリンとワインに強いメルシャンの両社は「国内最強の総合酒類グループを目指す」としている。

　キリンによるメルシャンＴＯＢは、１株につき３７０円。発行済み株式総数の５０．１２％に相当する６７００万株の取得を目指す。期間は１１月１７日から１２月１８日までの３２日間。メルシャン株の大株主である味の素<2802>は、所有する１２．８２％の全株式をＴＯＢに応募して手放す方針。

　＜メルシャンの上場は維持、買い増しの意思ない＞

　キリンは、ＴＯＢ完了後にメルシャンを連結子会社にするが、メルシャンの東証・大証への上場は維持する方針。来年７月にキリンが持ち株会社を設立した後は、キリンビール、キリンビバレッジ<2595>とともに「キリンヒールディングス」の傘下に入る。また、キリンは来年３月のメルシャンの株主総会で役員を派遣する。

　会見したキリンビールの加藤壹康社長は、メルシャンの上場を維持することについて「ブランドを維持するためにいいことだ」と述べた。さらにメルシャンを子会社化した後は「岡部メルシャン社長には続投して（もらい）、経営を継続してほしい」と述べた。５０．１２％を取得するメルシャン株式について「現時点で買い増しの意思はない」との意向を明らかにした。

　また、加藤社長は、ＴＯＢの財務アドバイザーが三菱ＵＦＪ証券<8615>であることを明らかにしたうえで、３７０円のＴＯＢ価格は「専門家の算定で決めた。適正だと思う」と述べた。

　また、メルシャンの岡部有治社長は、キリンビールの傘下に入ることについて「業務提携の効果を最大化する手段だ」と述べて、敵対的買収からの防衛策との見方を否定した。さらに岡部社長は、記者団が「キリンとの提携は、味の素との決別か」と質問したのに対して「大株主ではなくなるが、業務上の友好関係は保たれる」と答えた。その一方で「味の素とは同根の会社だが、これまでにシナジーを出せる場面がなかった」と述べたうえで、キリンとの資本・業務提携は「酒類事業のメルシャンの将来を考えるとベストの選択」と語った。

　＜国内市場の成熟化に対応＞

　酒類業界の推計によると、キリンの酒類別の出荷量（課税数量ベース）は、ビールはアサヒビール<2502>にトップの座を明け渡し２位ながら、発泡酒や第３のビール、チューハイ・カクテルなど低アルコール飲料部門では首位。メルシャンは、ワイン全体ではサントリーに次いで２位だが、国産ワインに限定すると首位のポジションを保っている。

　両社は、ワイン事業と焼酎・低アルコール飲料の販売事業をそれぞれ集約してシナジーを目指すが、詳細は、今後の業務提携検討委員会で詰めていく。加藤キリン社長は、メルシャンが持つ焼酎の甲類免許など、キリンが持たない酒類免許を活用することで、柔軟な経営戦略が立案できることもメリットとして強調した。

　また、加藤キリンビール社長は、両社の資本・業務提携が、国内市場の成熟化の状況に対応したものであるとの考えを示すとともに「これから酒類事業を拡大していくうえで、海外が積極的に展開する土俵になる」と述べて、Ｍ＆Ａの手段を含めて、海外事業も強化していく方針を示した。
248：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:22:49: >>245-246
日清が株主代表訴訟で訴えられるんちゃうけ？

米投資ファンドにしてやられた日清食品 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/myojyo/story/20061116jcast200623847/

即席めん最大手の日清食品と業界4位の明星食品は2006年11月15日、資本業務提携することで合意した、と発表した。日清はいわゆるホワイトナイト（白馬の騎手）の立場から明星に友好的 TOB（株式公開買い付け）を実施することになる。　買い付け額は、10月27日から始まった明星の筆頭株主・米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる敵対的TOB価格の700円を上回る870円となった。

スティールはホワイトナイト登場を織り込み済みだった?
明星とスティールの攻防は、05年暮れから本格化した。03年にスティールは明星の株を取得。以来、買い増しを続け、最終的にMBOを提案したものの、明星側が拒否し、敵対的TOBに踏み切った。
そこに日清がホワイトナイトとして登場したことで、明星側が「うまくやった」と見るのは安易な見方だ。
「スティールはホワイトナイトの登場を織り込み済みだったと思います。明星株の値段をつり上げ、売り抜ける予定だったからこそ、700円という額に設定したのです。経営陣も含め、従業員がこれだけ反感を抱いている会社を無理に購入したところで、その後も交渉が難航するのはスティール側もわかっていたはず。明星はいいように使われたと見るのが適当でしょう」
と、ある米系投資ファンドマネージャーはさめた反応をしている。
「日本では良い案件はすでになくなっている」
明星は04年、村上ファンドにも大量に株を取得されているが、同ファンドが同様の手段で短期的な利益を上げたのは、よく知られているところだ。
最近、投資ファンドの間では、こうした強引な手法が目立つ。なぜか。
MBOは、もはやバブルともいえる様相を見せている。流行の理由は、創業一族の相続問題に起因していたり、「乗っ取り防止策」にも有効だからだ。
M&A仲介のレコフによると、06年1月～10月までの MBO件数は合計で66件にのぼる。その内、経営陣が投資会社と組んだのは22件だ。
前出のファンドマネージャーは次のように話す。
「数字は伸びていたとしても、日本では良い案件はすでになくなっています。対照的に米系投資ファンドは今年に入ってから続々と上陸するなど、ファンドの数が溢れてしまっている。短期的に巨額の利益をもたらすことが求められるファンドマネージャーにとっては焦らざるを得ないのです」
スティールが日清のTOBに応じると、40億円近い利益が転がり込んでくる、といわれている。

[ 2006年11月16日16時9分 ]
249：とはずがたり：2006/11/17(金) 13:30:15: 日清がTOB参入決定前の記事。カップヌードル＠日清は赤いきつね＠東洋水産と明星チャルメラがひっつくのを阻止したかっただけか？今は経営から手を引いた明星創業者一族が一枚噛んでいるのか？

チャルメラ明星ＴＯＢ巡る大きな謎と大再編 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/myojyo/story/17gendainet02029315/

●創業家一族

　東京都武蔵野市吉祥寺に通称「明星台」という場所があった。この地名が、ＴＯＢ騒動に揺れる明星食品の社名の由来だ。「明星台」を創業の地とするこの会社の設立は、昭和２５年のことだった。創業者を奥井清澄という。

「ホワイトナイトとして名前の出た日清食品の創業者は安藤百福氏で、この人は宇宙食ラーメンなんかを食べたりして有名ですよね。でも、明星食品の方はあまり知られていません。ただ、現在敵対的ＴＯＢを仕掛けているスティール・パートナーズに約１０％の株式を売却したのは創業家一族でした。２００３年のことです。今回のＴＯＢは、その流れの中にありますから創業家は複雑だと思いますよ」（経済ジャーナリスト）

　創業家の資産管理会社「星村」（８．７％保有）は、スティールのＴＯＢに応じない方針と伝えられるが「経営陣と創業家の関係は微妙」という声もあり予断を許さない。

●なぜ「サッポロ一番」でなく「チャルメラ」か

　日清食品の安藤宏基社長はホワイトナイトの「名乗りを上げてはいない」と否定している。即席めんのシェアは日清が約４０％とダントツ。２番手は「赤いきつね」などで知られる東洋水産で約２０％。続いて「サッポロ一番」のサンヨー食品（約１２％）、そして「チャルメラ」明星（約１０％）となる。なぜ、サンヨーではなくて明星が狙われたか。これもナゾだ。

「経営陣が一枚岩ではなく狙いやすかったなどの指摘が出ていますが、スティールの腹は分からないというのが本当のところです。しかし３番手のサンヨーと、仮に日清をくっつけるとシェアは５０％超になります。独禁法の問題もあり、４番手の方がＭ＆Ａに適していると判断した可能性はあります」（投資銀行のＭ＆Ａ担当者）

●大再編の足音

　ＴＯＢ応募期限は今月２７日。明星側は、これといった対応策を出せずにいる。このままだと業界大再編に突き進む道も残る。ホワイトナイトとして２位東洋水産が手を挙げるとか、台湾メーカーが参入したがっているなどの憶測も出始めた。

　もし東洋水産と明星が一緒になればシェアは３０％、最大手・日清には脅威だ。残る３位サンヨー争奪戦に突き進むかもしれない。

「サンヨーと明星が組めば、東洋水産を上回るシェアを確保できるし、これも考えられなくはない」（前出のジャーナリスト）

　明星を巡るＴＯＢは、再編の序章に過ぎないということだ。

[2006年11月14日掲載記事・ 2006年11月17日10時00分 ]
250：とはずがたり：2006/11/30(木) 00:44:07: 日清食品：スティール・パートナーズが筆頭株主に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061130k0000m020139000c.html

　即席めん大手、明星食品に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して不成立に終わった米投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、明星の友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」としてＴＯＢを実施している日清食品の株式を買い増し、筆頭株主になったことが２９日、大量保有報告書で分かった。保有比率はこれまでの６・２３％から７・３７％になった。

　スティールは明星株２３・１０％を持つ筆頭株主で、１０月２７日に１株７００円でＴＯＢを開始。これに対抗し、明星の要請を受けた日清が１１月１６日に１株８７０円でＴＯＢを実施、スティールのＴＯＢは応募ゼロだった。

　スティールは日清が対抗ＴＯＢを始めた１６日から２１日までに日清株を買い増した。スティールは、日清のＴＯＢへの支持を表明しており、保有する明星株は日清のＴＯＢに応募して売却する公算が大きい。ただ、「引き続き、大株主として両社（日清と明星）をサポートしていく」とコメントしており、日清株を買い増して、傘下に入る明星への影響力も維持する狙いがあるとみられる。【三沢耕平、宮島寛

毎日新聞　2006年11月29日　22時50分
253：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:01: １１月のビール類課税出荷量、アサヒが６．３％増でキリンとの差詰める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000027-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　ビール大手４社が１２日発表した１１月のビール類課税出荷量と販売動向によると、アサヒビールが出荷量を前年同月比６・３％増と大きく伸ばし、単月シェア３９・６％でトップに立った。１月からの累計でも首位のキリンビールとの差を詰め、年間シェア争いは最需要期の１２月いっぱいまでもつれる見通しだ。市場全体の１１月の課税出荷量は同１・８％増の３９７４万７０００ケース（１ケースは大瓶２０本換算）で、３カ月ぶりにプラスとなった。

　アサヒは新商品「贅沢日和」の投入効果で、発泡酒が同２２・５％増と２１カ月ぶりにプラスとなった。主力のビールも歳暮商戦が前倒しされたことなどで缶ビールが同４・９％増と伸びた。「第３のビール」は同７・０％減だったものの、ビール類全体では９カ月ぶりにプラスに転じ、シェアも１・７ポイント上昇した。
255：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:11:07: ＜キリンビール＞ＴＯＢ成立　メルシャンを子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000019-mai-bus_all
12月19日10時55分配信毎日新聞

　キリンビールは１９日、メルシャンに対し１８日を期限に実施していた株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の成立を発表した。メルシャンの筆頭株主でＴＯＢに賛同していた味の素などが応募し、目標とした発行済み株式の５０．１２％を取得した。メルシャンはキリンの子会社になり、キリンのワイン事業をメルシャンに一本化する。
最終更新:12月19日10時55分
257：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:45:03: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/610
267：荷主研究者：2006/12/31(日) 16:42:59: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060926/ftu_____thk_____005.shtml
2006.09.26　中日新聞
ペットボトルに無菌充てん　澁谷工業がシステム開発

　澁谷工業は２５日、電子線を照射して殺菌し、ペットボトルに無菌で液体を充てんできる新システムを、業界で初めて開発したと発表した。薬剤を使わないため安全性が高まり、運転コストも最大１０分の１程度に低減。薬剤を落とす洗浄装置など周辺装置が必要なくなり、設置面積も３割以上減らせる。

　電子線照射による殺菌システムは、薬剤や食品を包装する樹脂フィルムなど平面素材の殺菌に利用されているが、ペットボトルのような立体的な物を殺菌するのは困難だった。同社は、容器の側面の２方向から照射できる構造にして課題を解決。実証テストで、熱殺菌に強い細菌類をほぼ無菌状態にできることを確認した。

　電子線照射装置は、岩崎電気（東京）が供給。価格は従来と同程度で１システム８億－１０億円を予定。実証テスト機は、１分間に６００本の５００ミリリットル容器に液体充てんできるタイプで、１１月２０日から３日間、本社での自社製品発表会で取引先などに披露。本年度は３－５台の販売を見込んでいる。　（瀬戸勝之）
268：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 06:30:41: まさか、内部告発が内紛がらみということはないでしょうね・・・

不二家：社長辞任の裏に同族経営の弊害指摘も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070116k0000m020094000c.html

　期限切れ牛乳の使用を巡る問題で不二家の藤井林太郎社長が辞意を表明した背景には、食品メーカーにとって「命」ともいえる消費者からの信頼を失ったことにある。「雪印の二の舞い」を恐れて迅速な公表を怠ったツケがトップの辞任に発展した形だが、藤井一族が６代にわたって経営のかじ取りをしてきた同族企業の閉塞（へいそく）的な体質も指摘されている。【三沢耕平】
　「長年築き上げた伝統、ブランドを失って残念」。藤井社長は辞任表明の会見で、１９１９年の創業以来、藤井一族だけで守ってきた不二家ブランドを失墜させた責任に触れ、深々と頭を下げた。
　近年、牛肉偽装事件を起こした日本ハムやガス給湯器の不具合で死亡事故を起こしたパロマ工業など、経営トップを創業家が務める企業の不祥事が続いている。不祥事以外でも、経営陣による自主買収（ＭＢＯ）を実施して上場廃止となったすかいらーくのように「同族企業は時代の変化に対応しきれていない」（証券大手）という厳しい声が上がっている。
　食品業界では、同族企業の弊害について「トップの経営判断について意見が言いにくい」（ビール大手）、「社内の風通しが悪くなる」（食品卸）などの指摘がある。ただ、同族企業で非上場のサントリーは、社内の全部署に法令順守担当者を設置。「日常から品質管理や法令順守の重要性を意識できる風土」（同社幹部）を作っており、一概に同族企業の持つ弊害を指摘することは難しい。
　藤井社長も会見で「同族会社ということが法令順守の欠如につながるとは考えていない」と説明。後任社長の人選についても「同族であるかどうかは、現時点ではお答えできない」と述べ、取締役の２人に名を連ねる従兄弟（いとこ）を起用する可能性に含みを持たせた。
　同社は１２日、社内のチェック体制を強化するため、各工場の衛生状態を徹底的に調査する対策委員会を設置。マニュアルを点検するチームと消費・賞味期限の適正表示を点検するチームも置き、食の安全・安心に万全の対策を取るとしている。
　しかし、その対策委員会のトップは藤井社長。市場からは「社内の隠ぺい体質を醸成し、３カ月後をめどに引責辞任する人間に徹底的な見直しができるのか」と疑問の声が上がる。事実を公表せず法令順守をおろそかにした背景に同族企業の弊害があったのか。不二家の再出発には、その検証も必要だ。
270：とはずがたり：2007/01/19(金) 00:12:54: でるわでるわ・・。

不二家　今度はパイに虫、この事実公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070118/20070118-00000045-nnn-bus_all.html

　原材料の消費期限切れが発覚し、洋菓子の生産を中止している「不二家」で今度はパイに虫が入っていたことが明らかになった。

　これは０５年夏、京都市のコンビニエンスストアで不二家の「ペコパイ」を購入した男性が箱を開けたところ、中から体長約１．５ミリの虫が数匹出てきたというもの。

　不二家では購入者に謝罪をしたということだが、これまでこうした事実を公表していなかった。このパイは静岡県にある富士裾野工場で生産されているが、不二家は１７日にこの工場について「国際規格の安全基準を満たしており、製品は安全だ」というコメントを出したばかりだった。

　不二家では「工場で混入したのか、流通経路での混入なのかはわからない」と話している。

　また、農水省は１８日午後、シュークリームなどの製造にあたって国が定めた安全基準に違反していないかを確認するために不二家の本社や埼玉工場など３か所に対して立ち入り検査を行った。

[18日23時54分更新]
271：とはずがたり：2007/01/19(金) 00:14:09: 雪印同様会社解体まで行かないと駄目なんじゃないの？

不二家、りそな銀と協議へ＝製品撤去、減産で再建策検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000186-jij-biz&kz=biz
1月18日20時1分配信時事通信

＊消費期限切れ原料の使用問題で洋菓子の生産・販売停止などに追い込まれている大手菓子メーカーの不二家 <2211> が、再建策のとりまとめに入ることが18日、明らかになった。主力取引銀行のりそな銀行と近く、協議を開始する。問題の洋菓子だけでなく、チョコレートなど菓子類や飲料についても、スーパーやコンビニエンスストアが製品撤去に動いており、主力の菓子工場は減産を余儀なくされている。一段の業績悪化は避けられず、支援要請も含めた抜本的な対応が必要と判断したもようだ。　

最終更新:1月18日20時1分
273：とはずがたり：2007/01/20(土) 15:31:09: 賞味期限てどんなんして決まるんでしょうね。
一日ぐらい過ぎても絶対に大丈夫なように決めてるのでしょうから経営者が勿体ないと思っても当然か・・
276：とはずがたり：2007/01/20(土) 21:57:43: 買ってみるかねぇ・・￥

森永製菓　株価３倍、４倍の声 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/morinaga/story/20gendainet02030181/

　森永製菓が上げ潮ムードだ。

　言わずと知れたことで、不二家が洋菓子の期限切れ牛乳使用問題で生産・販売休止に追い込まれたためだ。２０年来の株の持ち合いが功を奏し、不二家の大株主（３．９５％保有、第２位）である森永が「不二家支援」の大本命に祭り上げられた。この追い風はどこまで続くか。

　まずは株価。森永の首脳が「支援」を口にしたと報じられると、「不二家合併」説が市場を駆け巡り株価が上昇。森永株は不祥事が発覚した翌日の１１日からジワジワ上がり、それまで２００円台後半でウロウロしていた株価はわずか４営業日で３１６円（１６日終値）に。森永が筆頭株主の森永乳業の株価も５０４円から５３２円へ押し上げるダブル効果。２０００年の雪印乳業株が集団食中毒のせいで暴落した際、森永乳業株が急騰したが今回もウンの強さを感じさせる。「森永による不二家合併が本決まりになれば、菓子業界３位。上値が見込める」と先を占う大手証券マンが多い。

　不二家の不祥事がバレンタイン商戦のスタートと重なり、森永の売り上げ増が十分期待できることもそのひとつ。

「大株主とはいえ、不二家は商売上では森永のライバルですから、この機をとらえて不二家のお客をごっそりいただくチャンスです」（菓子業界関係者）

●客と一等地をゲット

　垂涎（すいぜん）の話は他にもある。

　外資系証券関係者がズバリ突く。

「不二家は結構な土地持ちでしてね。とくに東京・銀座には本店をはじめ、社有の不動産を数カ所所有している。いずれも１平方メートル１０００万円以上と見ていいから、ざっと見積もって１５０億円超にはなるでしょう。本当に不二家を合併したらこれは大きな資産となる。当然、森永の株価も３倍、４倍と跳ね上がり、山崎製パンや江崎グリコのように１０００円台になることも夢じゃないでしょう」

　森永といえば、安倍晋三首相の昭恵夫人。創業家の出身である。今夏の参院選を控えて夫人の露出は増えるだけに、何かと「森永」の文字が世間の耳目を集めそう。

　もっとも、筋書きどおりいくかどうか。当の森永首脳は「応援したい気持ちはあるが」と慎重だ。好事魔多しということわざもある。さてどうなる。

【2007年1月17日掲載記事】

[ 2007年1月20日10時00分 ]
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/21(日) 01:49:13: うわ、思った以上にみのもんた病だわ・・・。
279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/21(日) 02:01:05: こっちじゃなかったです。納豆の字でつられた・・・。

>>277
豆腐の腐ってのは、中国では、弾力性のある塊という意味で使われる字のようです。
蘇（酥）っていうのがチーズで、醍醐というのがヨーグルトで。
これと醍醐天皇についての丸谷才一のエッセイをまた思い出してしまった。
280：とはずがたり：2007/01/21(日) 05:07:14: へぇ～＞腐ってのは、中国では、弾力性のある塊という意味で使われる字

誰かが納豆と豆腐って意味が途中で逆になったんじゃないかって思うくらいだと書いてましてあるかもと思ってましたがちゃんと昔からこうだったんですねぇ。
281：小説吉田学校読者：2007/01/21(日) 11:14:33: >>280
どうもみのもんた病の吉田学校です。
泉鏡花は豆腐の「腐」のイメージを嫌って「豆府」と書いていましたね。

やはり分割か・

経営再建へ、渦中の「不二家」分割案が浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070121-00000302-yom-bus_all

　消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷し、工場の操業停止などに追い込まれた不二家の経営再建を巡り、事業の一部を分社化する案が浮上していることが２０日、明らかになった。
　不二家の主な事業には、問題が発生したシュークリームなどの「洋菓子部門」のほか、チョコレートなどの「菓子部門」、「飲料部門」、「外食部門」がある。
　菓子部門については、不二家の第２位株主の森永製菓が「手伝うことはできる」（幹部）と、製造技術や安全管理などの支援に前向きな姿勢を示している。製パン最大手の山崎製パンは、洋菓子部門などで支援する考えを不二家に伝えた。
　飲料部門でも、不二家が飲料の販売を委託しているサッポロ飲料が支援に乗り出すとの見方がある。
282：とはずがたり：2007/01/21(日) 11:55:53: 豆腐出す和食の店では「豆富」って書いてあることが多いですね。
カネボウや雪印と同じように解体しかないのではないか？食品のブランドイメージはより打撃が大きいように思う。
283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/21(日) 12:09:51: >>280
私も子供の頃は同様に考えていました。
ただ、府や富というのはいかにも宛て字という感じであまり好きではないな。

>>282
テレビみのもんた観覧者さんこんにちわ＾＾
これまでの業態もなかなか面白かったんですけどね、不二家。一度ガタが来たら相乗効果もありそうで、一体的に維持するのはむずかしいのかな。
284：とはずがたり：2007/01/21(日) 12:38:58: 俺も豆富という宛て字を見て余計なことしなくても，と思いました。
豆府ならわざわざ綺麗な字にした感が薄れるからまだましかな。しかし豆腐の方が感じが出る(食慾も)と思うんだけど。

雪印の牛乳と同じく洋菓子は中核事業ですからねぇ・・。
しかもチェーン店への休業補償が毎日毎日累積していくとなると止血作業は急務であるし，森永やサッポロがシェア拡大を狙って虎視眈々としてる様ですし。

『会社四季報　業界地図　９０＋１　2007年度版』より
順位　会社名　売上高　　　営業利益
～食品～→不二家の名前は挙がってこない
１位　ロッテ　4,208億円　294億円
２位　明治製菓　3,824億円　165億円　(いずれも非食品事業(医薬品など)を含む)
３位　江崎グリコ　2,610億円　70億円
４位　森永製菓　1,709億円　90億円
──　カルビー　1,161億円　31億円　←スナック最大手
──　亀田製菓　713億円　30億円　←米菓最大手
～パン～→山崎がガリバー
１位　山崎製パン　7,315億円　142億円　(傘下に東鳩・デイリーヤマザキ・ヤマザキナビスコ)
２位　敷島パン　1,450億円　17億円
３位　フジパン　930億円　38億円
～綜合飲料～→サッポロは規模が小さい
１位　コカコーラ　傘下に地域ボトラー
２位　サントリー　1兆3,737億円　646億円　(含むアルコール事業)
──　サッポロＨ　4,537億円　──　(含むアルコール事業)
３位　キリンビバレッジ　3,794億円　161億円
４位　伊藤園　2,881億円　211億円
５位　アサヒ飲料　2,251億円　96億円
285：とはずがたり：2007/01/23(火) 22:40:52: ためされるお菓子屋さん　ふじや＠福島

「不二家とは無関係」　福島県の「不二屋」がPR　 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hujiya2/story/20070123jcast200725069/

期限切れの原料でシュークリームなどをつくっていたとして大手菓子メーカーの不二家が引き起こした不祥事で、福島県に本社と工場を構える「不二屋食品」が巻き込まれ、「弊社は不二家とは一切関わりがございません」と訴えている。

同社によると、不二家の一連の不祥事が明らかになって以降、問い合わせが殺到。当初２～３日は1日100件を超える電話があり、「対応に追われて仕事に支障をきたしそうなほどだった」という。
1月17日には地元の福島テレビが「Lばんスーパーニュース」で、また同20日にはTBSのニュース番組「ブロードキャスター」が、同社が不二家と関係ないことを報道している。ホームページへのアクセス件数も上がったほか、テレビ番組を見た消費者からは励ましや商品の購入希望のメールを受信。「メールは1日20件ほどあった」という。J-CASTニュースが取材した2007年1月23日には「だいぶ落ち着いてきました」としている。

福島では「シュークリームで『フジヤ』といえば当社のこと」
同社には直営店はなく、販売エリアも限定しているが、東京都内などの一部のスーパーの売り場でも「不二家と無関係」を知らせる貼り紙が下がっている。同社は「不二家とは販売ルートが違うので、売り上げへの影響はいまのところ軽微です。地元ではシュークリームで『フジヤ』といえば当社のこと。地元を大切にしています」とし、それどころか「今回の件で当社の知名度もちょっとは上がったようですし、それを売り上げにつなげたいですね」と意欲的なコメントを寄せている。

不二屋食品は、1963（昭和38）年2月創業。77（昭和52）年から洋菓子（シュークリームとエクレア）の製造を開始した。「フジモア」ブランドを展開しており、洋菓子のほか「大福」なども販売している。06年6月には「でかシュークリーム」が、お菓子の品質向上を競うモンドセレクションの「金賞」を受賞しており、おいしさと品質は折り紙つき。同12月18日には、地元・福島県産の牛乳を使った「いちごシュークリーム」を発売したばかり。同社ホームページの「工場案内」をクリックすると、シュークリームの製造過程を動画で伝えており、「品質…それが私達のほこりです」と、堂々と主張している。

[ 2007年1月23日18時49分 ]
286：とはずがたり：2007/01/27(土) 00:45:05: ＜不二家＞埼玉工場　ネズミ、実は４８５匹捕獲　内部文書 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hujiya2/story/photo02mainichiF20070126k0000e040065000c/

　消費期限切れ原料使用が問題になった大手菓子メーカー、不二家の埼玉工場（埼玉県新座市）で、０３年１月～昨年８月の約３年半に４８５匹のネズミが捕獲されていたことが、同社の内部文書で分かった。文書には「ネズミ捕獲がマスコミに漏れた時点で、経営危機、破たんは免れない」と記されていた。同社は消費期限切れ問題で「発覚すれば雪印の二の舞い」などと隠ぺいを図ったとも受け取れる文書が明らかになっており、同社の体質が改めて問われそうだ。

　関係者によると、内部文書は社内の構造改革チームの会議に「委員会外秘」として提出された。ネズミのイラストを配して捕獲数を棒グラフで月ごとに示し、０３年に１０９匹、０４年に２２１匹、０５年に１４５匹、０６年に１０匹が捕獲され、長期にわたり大量のネズミが発生していた。とくに０４年は３月から７月まで毎月２０匹以上が捕獲され、４月は最高の５０匹だった。

　同社は問題発覚直後に「埼玉工場で０４年に最も多い月で５０匹のネズミを捕獲した」ことを明らかにしていたが、この資料をもとにしたとみられる。文書には「至急対策すべき重大事項」とも記載されていた。

　同社は現在、外部の有識者による改革委員会を設置するなどして衛生管理体制の改善を図っている。ただ、こうした内部文書で指摘された事実がその後どう取り扱われたかは明確になっていない。【三沢耕平】

[ 2007年1月26日15時44分 ]

大腸菌検出、製品回収せず不二家泉佐野工場 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hujiya2/story/27kyodo2007012601000686/

　不二家の泉佐野工場（大阪府）が昨年１０月、出荷したシュークリームなどから大腸菌が検出されたのに回収していなかったことが２６日、大阪府の調査で分かった。国の衛生規範は大腸菌群など検出の洋生菓子の販売を一切認めていない。出荷個数は不明。不二家は洋菓子回収基準を独自に設定していたが、泉佐野工場は回収対象の大腸菌数を、本社基準より１０倍も緩い「１グラム当たり１０万個」としていた。

[ 2007年1月27日0時8分 ]
287：とはずがたり：2007/01/27(土) 00:51:24: レーマン：賞味期限切れチョコ使用の菓子、自主回収へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070127k0000m040103000c.html

　菓子メーカー・レーマン（東京都港区）は２６日、０４年１０月～昨年９月に賞味期限切れを迎えていたチョコレートを使用した菓子を販売していたことを明らかにした。百貨店や東京ディズニーシーなどに販売した７商品で、在庫の自主回収など対策に乗り出した。

　７商品は▽ルーブリアン（販売数１万７０００袋）▽ショコラミルフィーユ（１万袋）▽レーマンギフトセット（１万１０００個）▽チョコレート＆クッキー（１万７０００個）▽カステラチョコレート（１８００袋）▽チョコレートカバードクッキー（１６００個）▽おやつカウンセラーカステラチョコ（３０００個）。

　不二家問題の発覚後に社内調査したところ判明した。軽井沢工場（長野県）や和光工場（埼玉県）で製造され、同社は「健康への影響はないが品質管理に甘さがあった」としている。

毎日新聞　2007年1月26日　21時44分
288：とはずがたり：2007/01/27(土) 01:00:18: >>287
２年って・・

賞味期限２年過ぎた原料を使用　ＴＤＳのチョコクッキー
2007年01月26日21時58分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200701260351.html

　オリエンタルランド（千葉県浦安市）は２６日、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）内で販売しているクッキー２製品に、賞味期限が２年３カ月過ぎたチョコレートが使われていたと発表した。食べても健康に影響はないとしながらも、販売を中止して商品を回収する。

　オ社によると、問題の製品はチョコレート製造販売業「レーマン」（東京都港区）の和光工場（埼玉県）で昨年１０～１２月に製造された「チョコレートカバードクッキー」と「チョコレート＆クッキー」（いずれも１２６０円）。クッキーにかけられたチョコレートの賞味期限は０４年１０月までだった。昨年１０月半ば以降、ＴＤＳや提携ホテル内の売店などで計約１万９０００個が販売された。

　オ社が取引のある約１６０社に対して調査を要請。２５日にレーマンから連絡があった。レーマンは同工場で製造して首都圏の百貨店などで販売しているチョコレート５製品もあわせて回収、代金を返すと発表した。

　レーマン側は「生ものでないために意識が低かった」と品質管理の甘さを認めている。
290：小説吉田学校読者：2007/01/27(土) 12:20:43: >>289
銀座の土地が欲しいのか、サーティーワンが欲しいのか、はたまたアンパンマン（アンパンマンキャラメルコーンとか面白そうだね）かブランドかと山崎製パンの思惑に非常に興味津々新進党なわけですが、「山崎製パン首脳」って、どう考えても代表取締役でしょ。いいじま～～
291：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:40:20: こっちはつんでれ戦術か？圧迫して有利な条件を引き出そうとしている？

サッポロ飲料が補償請求へ　数億円、受託販売半減で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070130/20070130_012.shtml

　不二家の飲料製品の販売を受託しているサッポロ飲料が、期限切れの原料使用問題の影響で受託販売額が半減したとして、不二家に損失補償を求める方向で検討に入ったことが２９日、分かった。損失補償額は数億円規模になるとみられる。

　不二家は洋菓子販売を休止しているフランチャイズの約７００店に対しても、１週間ごとに総額１億円を超える補償を支払っている。スーパーなど小売店での菓子製品撤去で「売り上げが極度に落ち込んでいる」（桜井康文社長）中、サッポロ飲料への補償支払いが加われば不二家の経営を一層圧迫するのは確実。同社は不動産などの資産売却による資金繰り改善や、取引銀行との再建策協議を加速させることを迫られる。
2007年01月30日02時13分
292：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:46:44: 寧ろ不二家切りの方向か？

サッポロ飲料：不二家の飲料、受託販売を休止
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020044000c.html

　サッポロ飲料は３０日、受託販売している不二家の飲料について、２月１日から販売を全面休止すると発表した。サッポロ飲料は独自に不二家の工場を調査するなどして飲料の安全性を確認していたが、不二家のずさんな衛生・品質管理体制が明るみに出たことから、自社のイメージ悪化を避けるため販売休止はやむを得ないと判断した。

　サッポロ飲料は９８年に不二家製飲料の受託販売契約を締結。現在は「ネクター」「レモンスカッシュ」「ミルキードリンク」など１４種類２２品目を、全国約５万台の自動販売機やスーパーなどで販売している。年間販売高は約６０億円で、サッポロ飲料の売り上げの約１割を占める。

　不二家製の洋菓子で、期限切れ原料の使用が発覚して以降、不二家の飲料もスーパーなどから撤去される動きが広がり、サッポロ飲料は代替商品への切り替えを進めていた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年1月30日　11時04分
293：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:51:22: 雪印同様食品の安心って一度墜ちたら致命的でしょう。会社分割しないと資産内容劣化すんで。藤井一族は会社を手放さないと駄目でしょうな。

不二家：桜井社長　経営再建で「他社との協力関係」に含み
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070130k0000m020122000c.html

　大手菓子メーカー、不二家の桜井康文社長は２９日会見を開き、取締役会に代わって経営の中枢機能を担う執行役員会を新設すると発表した。取締役会には、執行役員会の決議を追認する業務だけを残す。経営再建の手法については「他社との協力関係のようなものも視野に入れたい」と述べ、他社に支援を求める可能性に含みを持たせた。

　会見は、社内改革に向けて助言する有識者会議「『外部から不二家を変える』改革委員会」の３回目の会合後、委員長の田中一昭・拓殖大教授と桜井社長が出席して開かれた。田中委員長は「（改革は）時間との勝負だ。新執行部でリードしていく体制に変える」と説明した。執行役員会は、桜井社長が議長を務め、各部門の責任者である中堅幹部がメンバーになって週１回開く。

　また、品質保証の責任者だった三浦幸一常務と、佐藤文彦常務の２人を同日付で取締役に降格。他の取締役も業務の担当から外した。取締役のうち２人は藤井林太郎・前社長のいとこで、創業家の影響力を排除する狙いもあるとみられる。期限切れ原料の使用などを黙認したとされる各工場長も「厳格に処断する」方針だという。

　一方、スーパーなどでの販売停止が続いている一般菓子事業について桜井社長は「極度に売り上げが落ちた状態」と指摘。製品数の削減など事業の見直しが不可避との見方を示した。

　一連の問題の原因究明などを担う「信頼回復対策会議」も２９日付で発足。議長には東京地検出身の郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が就任した。【谷口崇子、宮島寛】

毎日新聞　2007年1月30日　1時09分　（最終更新時間　1月30日　2時33分）
294：とはずがたり：2007/01/30(火) 14:19:17: ネクター結構好きだったんだけど。
サッポロネクターとして看板掛けかけて販売すりゃあええが～。

不二家、「ネクター」など飲料製品の販売休止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000770-reu-bus_all
1月30日11時17分配信ロイター

　［東京　３０日　ロイター］　不二家<2211.T>は３０日、「ネクター」など飲料製品の販売を２月１日から一時休止すると発表した。飲料製品については安全が確認できているものの、市場に混乱を引き起こしていることを考慮し、販売代理店のサッポロ飲料と協議した結果、休止を決めたという。飲料事業部門の２００５年度の売上高は約４８億円。

最終更新:1月30日11時17分
295：とはずがたり：2007/01/30(火) 14:20:20: 工場は綺麗になってもねぇ。。販売店には手厚く休業補償してるみたいだけど汚いもん喰わされた消費者は実害無いので補償無し？まぁ食の安全基準は厳しすぎるってのもあるのかもしれないけどね。

山崎製パンが不二家支援へ、業務提携に発展も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000401-yom-bus_all
1月30日6時44分配信読売新聞

　消費期限切れ牛乳を洋菓子製造に使うなどした不二家に対し、製パン最大手の山崎製パンが品質管理などの支援をする方向で調整に入ったことが２９日、明らかになった。

　不二家と主力取引銀行のりそな銀行が、山崎製パンに対して支援を要請した。山崎製パン首脳も「要請があれば全般的に支援を検討する」と述べており、操業再開に向けた体制作りに協力する方針だ。将来は広範な資本・業務提携に発展する可能性もある。

　山崎製パンは洋生菓子を製造し、自社工場で「ＡＩＢ」と呼ばれる米国の厳格な食品安全基準を導入している。同社は、不二家がこの基準を導入すれば、製造を停止している工場の操業再開にもめどが立ちやすくなると判断している。

最終更新:1月30日6時44分
296：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:25:53: 不二家、「新たな発覚」次々　自主調査、終了めど立たず
2007年1月20日（土）00:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007011903740.html?C=S

　大手菓子メーカー不二家（本社・東京）に対する自治体や国の調査で、製品に関する新たな問題が次々と発覚している。衛生管理の問題が多いだけに、消費者の不信は広がる一方だ。期限切れ原料の使用が明るみに出てから、２０日で１０日目。同社も自主調査を続けているが、終了のめどは立っていないという。

　「これが最後ではない。適宜報告を求め、立ち入りを続ける。洗いざらい、すべて調べさせていただく」

　１９日、埼玉工場（新座市）への２回目の立ち入り検査の結果を発表した埼玉県の細川修生活衛生課長は強調した。

　県は同社の対応に不信感を持つ。１回目の検査で、同工場が「ない」と回答していた食品衛生のマニュアルを、２度目の検査で「勘違いだった」と提出。また、本社が９９年ごろから不適切な食品製造をしていたと発表したのに、１６日に同工場が県に出した報告書は、昨年６月以降の４品目１６件に言及しただけだった。

　大阪府は１１日から泉佐野工場（泉佐野市）に立ち入り調査を始めたが、０５年にシュークリームの消費期限の表示を１日増やしていたことを不二家側が話したのは、３度目の調査の１８日。工場長の指示で１日延ばしていたことや本社も黙認したことも、府の調査で判明した。

　不二家は自治体などの調査について「誠実に対応しているつもりだ」（人事総務部）という。「生産対策委員会」が自主調査を進め、埼玉、札幌工場は終えた。残る洋菓子３工場などの調査については、終了のめどは立たないという。

■新たに分かった不二家製品の問題■

●９５年に泉佐野工場で製造した洋菓子を食べた９人が食中毒症状、営業停止処分。大阪府の内規に基づき保健所は未公表。不二家も公表せず。

●泉佐野工場で０５年にシュークリームの消費期限を社内基準より１日長く表示。また、同工場で製造したプリンを埼玉工場に移して消費期限を印字することが常態化、本社も了承。

●札幌工場で昨年６月に製造したシュークリームの検査のうち１件で、段階を踏んで細菌数を数えられるまで検査せず途中で打ち切り、細菌数を「無限」と記録。

●埼玉工場で消費期限切れのリンゴ加工品の使用が公表された５件以外に、今月製造分で１件確認される。また、同工場内の手洗い場の数が不十分だったことも判明。

（１５日に不二家が中間報告した後、判明した分）
298：とはずがたり：2007/02/05(月) 00:36:23: 不二家：山崎製パンの支援下で経営再建へ　森永は支援断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070203k0000m020083000c.html

　不二家の桜井康文社長は２日に会見し、製パン最大手の山崎製パンから受ける食品衛生管理の技術支援について、「話し合いを持ち検討中」と述べ、具体的協議を詰めていることを明らかにした。資本提携についても検討する方針だ。一方、支援に名乗りを上げていた第２位株主の森永製菓は同日、「洋菓子・一般菓子事業の一体再生は困難」として支援断念を発表。不二家は山崎の支援下で経営再建に取り組む方向が決まった。

　不二家は期限切れ原料使用などの問題を発表した先月１１日以降、洋菓子のフランチャイズ店への休業補償などで、ひと月当たり数十億円規模の資金流出が続いている。桜井社長は「（財務は）かなり厳しい局面に入っている」と明らかにした。

　それだけに、山崎の豊富な資金力は魅力。山崎の０５年１２月期連結現預金残高は約５００億円で、森永の約６５億円（０６年３月期）との差は大きい。山崎の首脳は不二家への出資を含めた全面支援にも意欲を示している。

　さらに、山崎は森永と異なり、洋菓子を製造・販売し、品質管理ノウハウも持つ。桜井社長は会見で「洋菓子と菓子両方が不二家のイメージだ」と述べ、両事業の一体再生が支援企業選定の条件だと主張したが、山崎の支援を仰げば、「一体再生」の道も開ける。

　一方、山崎にとっても不二家支援のメリットは大きい。山崎の菓子は大人向けが多く、不二家は子供向けに強みを持つ。「顧客層が異なるから提携効果は大きい」（大手スーパー）と見られる。

　また山崎は、現在約７４００億円の連結売上高を１兆円に拡大する目標を掲げている。パン事業の国内シェアが３２％で、これ以上の拡大は独占禁止法に抵触しかねない状況の中、昨年は東ハトを買収した。連結売上高約８５０億円の不二家支援は菓子事業の拡大の好機でもあるわけだ。

　一方、森永首脳は同日、桜井社長と会談し、桜井社長が「洋菓子と菓子の一体再生は譲れない」と強調したため、支援は困難と判断した。不二家との株式持ち合いについては、解消も含めた検討を始めた。

　また、桜井社長は同日、品質保証の責任者だった前常務の三浦幸一取締役を１月から３カ月間、報酬カット５０％とするなど、桜井社長自身を含む取締役６人の報酬を５０～１０％減額処分すると発表した。【宇田川恵、宮島寛】

毎日新聞　2007年2月2日　20時41分
299：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:39:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061230&j=0024&k=200612306153
2006/12/30 07:21　北海道新聞
北海道乳業、業務用クリームチーズ増産へ　新工場が来夏稼働

　【函館】乳業メーカーの北海道乳業（函館、田島久吉社長）は、原料に道南産などの国産生乳だけを使用する、珍しい業務用クリームチーズ製品の増産に向け、函館市内の現工場敷地内で専用の製造工場新設に着手した。菓子メーカーなどからの受注増に対応するためで、来夏の工場稼働後、同製品の年間生産能力は現在の二十倍の約二千トンに増える。

　同製品は二年前に開発された後、同市内の菓子メーカーのケーキなどに使われてきたが、全国的にも引き合いが増えたため増産体制を整えることにした。現在約八千万円の同製品の年間売り上げを三－五年後に、さらに二十億円増やす計画だ。

　工場は鉄骨二階建て延べ約八百平方メートルで、内部に発酵タンクや殺菌設備、冷蔵庫などを設置する。工場は二十日に着工し、来年六月に試運転、七月に本格稼働する。工場新設に伴い、新たに社員・パート従業員計二十人を採用する。現在、業務用クリームチーズは輸入製品か、輸入された中間加工品から製造されることが多いという。
300：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:40:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070109&j=0024&k=200701097813
2007/01/10 08:40　北海道新聞
ニチロ　釧路工場を核に再編　水産加工設備を大幅更新

　水産最大手のマルハグループ本社（東京）と今年十月に経営統合するニチロ（同）は九日までに、老朽化した釧路工場（釧路市）の大規模な建て替えを念頭に、同工場を中核的な水産加工施設として整備する方向で検討を始めた。週内に始動する両社の統合推進委員会でも、完全統合の二○一○年までの検討課題となる見通しで、マルハの道内子会社も巻き込んで生産体制の再編が進むことになる。

　ニチロ釧路工場は一九五一年に操業を開始。主にサケ缶詰を製造してきたが、施設の老朽化などで、ここ数年は大幅な設備更新が経営課題になっていた。

　同社の水産加工拠点は釧路工場のほか、同じく本社直轄の森工場（渡島管内森町）、子会社であるオホーツクニチロの網走管内雄武町と稚内市の二工場、北海道あけぼの食品の胆振管内洞爺湖町、網走管内湧別町の二工場がある。

　パートも含めた従業員は計四百五十七人（昨年三月末）で、年間売上高は合わせて九十億円を超す。

　ニチロは昨年から国内各事業の生産体制の再編に本格的に着手。農産食品部門では最新型工場を持つ子会社のニチロ十勝食品（十勝管内更別村）に、飲料部門は新たに設立したニチロサンパック（札幌市）への集約を進めてきた。

　水産加工部門でも、今月中に神奈川県横須賀市の久里浜工場を閉鎖し、同工場が担っていた特定保健用食品のバイオ工場を森工場の敷地内に移設する。今後も「首都圏の工場機能を、生産地である道内や東北に移転し集約を図る」（幹部）としている。

　一方、マルハは道内の水産加工拠点として、釧路市に隣接する釧路管内白糠町に子会社の広洋水産を持つ。十月の経営統合以降も当面は併存する予定だが、マルハ、ニチロ両社首脳とも、生産施設の集約や機能分担に向けて「二○○九年ごろにはグループ会社全体の統廃合のめどをつけたい」としている。
303：名無しさん：2007/03/20(火) 19:49:28: 近所で爆発しそうな音出す湯沸かし器の言えがあるのに通報して見に行く
と約束しながらほったらかし事故あればマスコミに垂れ流すんだけどな
304：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:30:28: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070130&j=0024&k=200701302497
2007/01/30 20:24　北海道新聞
ミツカン、関西に納豆工場　潜在市場開拓に限定品も

　かって納豆嫌いといわれた関西で納豆の消費量が大幅に増えたため、業界大手のミツカングループ本社（愛知県半田市）は３０日、兵庫県三木市に新工場を稼働させた。関西の味覚に合わせた地域限定商品も投入し、さらなる潜在市場の開拓を狙う。

　新工場は、１日に納豆約３２万食を生産し、関西や中国地方などに供給する。これまでは関東や中部地方の工場から配送していたが、消費地の近くできめ細かい供給を目指す。

　工場完成に合わせて、「関西風だし」の新商品を京阪神などで限定販売する。総工費は、隣接の調味料工場と合わせて約８７億円だ。

　各メーカーが、関西の消費者が嫌うにおいを抑えた商品や、料理に使いやすい小粒の商品などを開発。健康にいい食品として人気が広がった。
305：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:03:41: >>297

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702020015a.nwc
味の素とヤマキが提携　調味料生産・開発で相互補完
FujiSankei Business i. 2007/2/2

　味の素と削り節最大手のヤマキ（愛媛県伊予市）は１日、資本・業務提携すると発表した。３月末をめどに、味の素がヤマキの発行済み株式の３３・４％を取得し、ヤマキを持分法適用子会社とする。一方、ヤマキも味の素の子会社で水産物加工を手がける「かつお技術研究所」（静岡県焼津市）に２０％出資する。

　調味料の技術、商品開発のほか、原材料の調達や物流などで協力し、商品開発力を高めるとともに、効率化によるコスト削減を図るのが狙い。

　味の素は、ヤマキが実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、創業者一族から株式を買い取る。ヤマキは、同研究所に５１％を出資する味の素以外の株主から取得する。両社とも投資金額は明らかにしていない。また、味の素はヤマキに数人の取締役を派遣し、ヤマキは、かつお技術研究所に取締役を１人派遣する。

　同日記者会見した味の素の山口範雄社長は、「ヤマキは削り節やめんつゆなど液体調味料に強みがあり、味の素はだしの素など粉体調味料が強い。技術や商品開発で相互補完できる」と述べ、提携の狙いを説明。

　ヤマキの城戸恒社長は、「少子高齢化で食のマーケットが縮小している。新ステージに入って発展していくために提携に踏み切った」と話した。

　業務提携では、和風調味料に関する知的財産やノウハウを相互供給するほか、原材料の共同調達、共同配送、生産拠点の相互利用、かつおの頭などの副産物の共同研究で協力する。

　両社はともにかつおを原材料に使用しており、相乗効果は大きいとみている。味の素は、和風だしの素でシェア５３％、ヤマキは削り節でシェア２４％といずれもトップの地位にある。
306：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:15:45: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310027a.nwc
冷凍食品初の「お茶漬けの具」　日本水産が３月に発売
FujiSankei Business i. 2007/1/31

　日本水産は３０日、冷凍食品で初めての「お茶漬けの具」など２００７年の春・夏の新商品５４品目を、３月１日から順次発売すると発表した。

　食品事業主管の高橋昌明常務は「今年はニッスイブランドの復権を図る」とし、新商品の売上高は食品事業売上高の４％に当たる４６億円を見込む。秋の新商品を合わせると新商品売上高が食品売上高の１０％になる。

　冷凍食品は弁当用が主体だったが、朝食や夜食市場を開拓するため、「お茶漬けの具」（税抜き価格３５０円）と「さばのみりん干し焼き」（３００円）を発売する。また、冷凍食品を扱うドラッグストアの増加に対応し、「健康」「栄養」をキーワードにした「ひとくち野菜ボール」（３００円）、「麦が入ったえびピラフ」（４００円）をドラッグストアで先行発売する。

　このほか、団塊の世代向けに昭和３０年代の味付けを再現した「昔なつかしい缶詰」シリーズとして「さば味噌煮」（２５０円）、「真いか味付」（５００円）など４種類を復刻する。
307：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:21:17: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701170031a.nwc
キリンビバが２億ケース突破目指す　「生茶」刷新・「紅茶」強化
FujiSankei Business i. 2007/1/17

　キリンビバレッジは１６日、２００７年の事業方針を発表した。主力商品の「生茶」のリニューアルや、「午後の紅茶」のラインアップ強化などで、前年比１１％増の２億４００万ケースの販売を計画し、初の２億ケース突破を目指す。

　０６年の同社の販売数量は３％増の１億８４５０万ケースで、飲料市場全体が推計で１％減の１９億７０６０万ケースと縮小するなか、好調に推移した。

　同社は０９年に売上高５０００億円、営業利益２５０億円を達成する目標を掲げており、今年は、その第１ステップと位置付けている。

　このため、０７年の飲料市場を微増と予想する中で、１１％増という高い目標を設定した。商品戦略では、０６年は２％減の３２５０万ケースと苦戦した「生茶」は、３月にリニューアルし０７年は９％増の３５５０万ケースを目指す。紅茶飲料トップの「午後の紅茶」は、２月からビタミンＣを５５％増量した「レモンティー」を発売。スポーツドリンク「アミノサプリ」も４月にローヤルゼリー入りの新製品を発売し、若者だけでなく、中高年のユーザー獲得を図る。このほか、「飲料もビールと同様に需要が二極化しており、プレミアム製品が必要」（佐藤章マーケティング部長）として、高級缶コーヒーの投入も計画中だ。

　荒井克一社長は同日の記者会見で、「各商品の位置付けをしっかりと決め、新市場の創造にチャレンジしていく」と話した。
308：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:32:25: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070207/ftu_____thk_____000.shtml
2007.02.07　中日新聞
アサヒ、カゴメと提携　株１０％取得、筆頭株主に

　アサヒビールとカゴメは６日、業務・資本提携すると発表した。アサヒは第三者割当増資を引き受け、カゴメ株（議決権ベース）の１０・０５％を取得し、筆頭株主になる。両社は、カゴメの技術を使った野菜入りのアルコール飲料を今年夏に発売。今後、商品の共同開発や相互の生産委託、物流の共通化などに取り組む。

　アサヒは、少子高齢化による人口減や若者のビール離れで、酒類販売が頭打ちの状態が続いていることから、野菜飲料などに強いカゴメとの連携で飲料・食品部門の強化を目指す。

　カゴメ側はアサヒからの出資で、関東でのチルド（冷蔵）製品の拠点となる茨城工場の整備を行い、ヒット商品の乳酸菌飲料「ラブレ」などを生産する。

　アサヒのカゴメ株取得額は１６６億円。株式の相互持ち合いも今後検討する。

　提携の内容は（１）自然・健康素材を使った商品ラインアップの拡充（２）チルド製品の生産・配送の共同化（３）営業部門の協力による競争力強化（４）アジア全域をにらんだ海外事業の展開－など。このほか相互生産委託、原材料の共同購入などを挙げている。

　両社は、２００１年からアサヒの自動販売機でカゴメの飲料を販売するなど関係を深めてきた。カゴメの喜岡浩二社長は「これまで培ってきた信頼に基づき、最良のパートナーと提携できた」と連携効果に期待を示した。
309：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:48:59: http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070201/lcl_____sga_____009.shtml
2007.02.01　中日新聞
キリンビール滋賀工場　２００億円かけ改修へ

　キリンビール（東京都）は、多賀町敏満寺の滋賀工場を約２００億円を投じて改修すると発表した。国内最多となる３０品種のビール・発泡酒を同時製造できる体制を整えることで、消費者ニーズの多様化に応える狙いだ。工事期間は２月から２０１０年４月まで。

　滋賀工場は１９７４年に操業を開始。西日本の少量多品種製造拠点として、現在は１７品種を生産している。大幅な改修は今回が初めて。

　改修は醸造設備が中心。５０キロリットルの仕込み設備を新設するほか、発酵・貯蔵タンクの半数を小型化することで、多品種を効率良く製造でき、同時に生産量も１３万キロリットルから２０万キロリットルまで増強できるという。

　省エネ施策も実施する。エネルギー源を天然ガスに転換して、排水処理時に発生するガスを利用できる発電設備も導入するという。

　（岩田忠士）
310：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:58:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070215t12015.htm
2007年02月14日水曜日　河北新報
第三のビール醸造能力増強　キリン仙台工場

　キリンビール仙台工場（仙台市）は、大豆タンパクを原料とする第三のビール「のどごし生」の醸造能力を増強するため、仕込み工程にタンパク分解釜を新設した。

　のどごし生は、大豆タンパクから大豆ペプチドとアミノ酸を生成し、糖を加えて加熱する独自技術「ブラウニング製法」を採用している。仙台工場では従来、タンパク分解と、糖を加えて煮沸する２つの工程を「ブラウニングタンク」と呼ばれる１つの釜で行っていた。

　タンパク分解の釜を独立させることで、１回目の仕込み液を分解釜からブラウニングタンクに移動させ、空いたタンパク分解釜で２回目の仕込みが開始できる。この結果、１日の仕込み回数が増え、仕込み能力が５０％アップした。

　総工費は約９０００万円。仙台工場は「生産性を向上させ、東北エリアへの商品の安定的な供給を図りたい」としている。
311：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/04/24(火) 22:40:18: 加ト吉の加藤は観音寺市長時代に市長室で社長業をやっていて公私混同を批判されましたけど、今度と言う今度はジ＝エンドですかね。

加ト吉、売上高９８４億円分を水増し計上　社長が辞任
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY200704240353.html
2007年04月24日21時04分

　冷凍食品大手の加ト吉（香川県観音寺市）は２４日、過去６年間で９８４億円分の連結売上高が水増し計上されていたと発表した。水増しの修正に伴う損失は総額で約１５０億円に達する見込み。加ト吉は会社ぐるみでの不正は否定したものの、経営責任を認め、同日付で創業者の加藤義和会長兼社長が辞任し、相談役に退いた。

　売上高の水増しは、実際の商品を動かさず伝票だけを動かす「循環取引」といわれる手法で行われた。これ以外にも約１００億円の損失を計上する予定で、今年３月期は連結当期赤字に転落する見込みだ。

　不正は今年１月、循環取引にかかわった香川県の貿易会社が、加ト吉の監査法人に通報したことで発覚。加ト吉は先月、弁護士らで作る外部調査委員会を設置し、調査を進めていた。

　その結果、循環取引は０１～０６年度まで行われ、かかわった取引先は３２社にのぼることが判明。その多くの部分は加ト吉取締役水産事業本部長（２４日付で退任）と貿易会社が「仕組んだ」（加ト吉）としている。

　不正の理由は、循環取引によって、加ト吉だけでなく貿易会社の売り上げを水増しすることで、貿易会社の経営破綻（はたん）を避けるためだったという。ほかの取締役や従業員が「意図的に関与したとは認定できない」としている。

　加ト吉は、循環取引に関与した大阪府の商社から約７０億円の債権があると要求されている事実も公表。しかし売買契約書は偽造されたものであるとし、今後有印私文書偽造・同行使で捜査当局に告訴する準備を進める。

　２４日就任した金森哲治新社長は、加ト吉の資本業務提携先である日本たばこ産業の出身。記者会見で金森社長は、売り上げ至上主義や創業社長のワンマン経営が事件の背景にあったと指摘。「前社長からは全権委任を約束されており、それが守られないようなら職を辞する」と述べた。経営陣の一新で創業家の影響力を排除する姿勢を鮮明にしたものだ。
312：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:32:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070210&j=0024&k=200702104933
2007/02/10 08:07　北海道新聞
日甜、芽室に管理部門集約　効率化で経費節減

　【芽室】製糖大手の日本甜菜製糖（東京）は九日、東京本社の管理部門（総務、経理、人事部門）を、製糖所のある十勝管内芽室町に移転する計画を明らかにした。芽室製糖所の敷地内に新設される「ビジネスセンター」（仮称）に四月に移す。合わせて他の道内七事業所の経理、総務部門も同センターに集約。砂糖の消費が伸び悩む中、コスト削減と事業合理化を進める。

　計画では本社社員四十人のうち、管理部門の約二十人と技術部門の約十人の約三十人が芽室に移り、本社には役員と販売部門、官庁との折衝などの担当者を残す。合わせて士別市や十勝管内清水町、網走管内美幌町などにある七事業所の管理部門計約十人も芽室に移す。

　新たに管理部門の中枢となるビジネスセンターは、約五億円の建設費を投じて建設中で、鉄筋コンクリート三階建て、延べ床面積千五百平方メートル。三月下旬に完成し、四月から稼働する。

　同社は二○○二年にも技術部門の一部を東京から芽室製糖所内に移転させた。営業など、東京に置いておく方が有利な一部の部門を除く中枢部門を芽室に集約することになる。桜井勉常務は「砂糖の消費は今後も伸びる要素はなく、企業として生き延びるためには、必要な場所に必要な人員を集約しなくてはならない」と強調。その上で「当社の事業所はほとんどは道内にあり、事業所間の連携がとりやすくなる」と利点を話す。

　同社の○六年三月期の売上高は五百四億六千三百万円。本社登記は今後も東京に残すが、本社機能の多くを芽室に移すことで管理コストを大幅に削減、厳しさを増すことが予想される輸入品との競争などに備える。
313：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:40:59: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070224200012&cid=main
2007年2月24日 13:56　熊本日日新聞
南九州コカ・コーラ、資本提携へ

　南九州コカ・コーラボトリング（熊本市）とコカ・コーラウエストホールディングス（福岡市）は二十四日、資本業務提携することで基本合意した、と発表した。ウエスト社が南九州社の株式を約２０％取得。南九州社はウエスト社の持ち分法適用会社となる。

　両社の連結売上高の合計は約五千億円（二〇〇七年十二月期見通し）。清涼飲料業界首位のサントリーに接近する。業界の競争が激化する中、営業エリアが隣接する両社が連携することで、グループの営業エリアは四国を除く西日本一円に拡大。競争力向上につながると判断した。

　南九州社の発行済み株式は、創業家系の本坊グループが八割程度保有。ウエスト社は四月に同グループから株式を取得する方向で協議している。

　南九州社の本坊幸吉社長とウエスト社の末吉紀雄ＣＥＯ（最高経営責任者）がそれぞれ、相手方の取締役に就く予定。

　業務提携は商品開発や原料調達、製造、販売などの各分野にわたり、経営効率化を図る。

　同日午前、福岡市で会見した本坊社長は「これまでも隣接ボトラー（瓶詰・販売業者）としてマーケティングなどで協力してきた。ウエストグループの一員として企業価値を高めたい」。末吉ＣＥＯは「南九州社とこれまで以上に協働することで、日本のコカ・コーラグループの中でリーダーシップがとれる」と述べた。（中原功一朗）
314：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:44:37: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070228301.htm
2007年2月28日04時06分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎第三のビール生産開始へ設備増強　キリン北陸工場　５億円投資、４月から出荷

　キリンビール北陸工場（白山市）は五億円を投資し、「第三のビール」の生産設備を新設する。稼働は三月下旬になる見通しで、四月初旬から北陸三県と新潟を中心に出荷を開始する。業界全体で市場が膨らむ第三のビールのシェア拡大を目指す。

　同工場で新たに生産されるのは「キリン　のどごし＜生＞」。ろ過した液体を貯蔵するタンクや、原料となる大豆タンパクや液糖の投入設備などを設置する。のどごし＜生＞の生産により、同工場の今年のビール類の製造量は、前年比で２５％増える見通し。

　大手ビール四社の昨年のビール類の販売量は、前年比でビールが２％減、発泡酒が１０％減だったのに対し、第三のビールは２２％増えている。第三のビールはキリンビールも好調で、３９％の増加となった。同社は、今年はさらに１０・８％の販売量増を目指しており、増産体制を整えるため、今春から北陸、神戸の二工場で新たに第三のビールの製造を開始する。

　四月以降、北陸工場で白山の伏流水を用いて生産されるビール類は、全七品種となる。
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 01:21:12: 米ファンド、たらみを買収　新会社で再建へ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070502/07.shtml

　ゼリー・フルーツ加工製造のたらみ（長崎市、小倉葉一社長）の経営支援に向け、米国の企業再生ファンド「サン・キャピタル・パートナーズ」の日本法人が、同社を買収したことが一日分かった。たらみは、過去の大型設備投資の影響などで経営立て直しが課題となっていた。買収に伴いファンドが設立した新会社が既に事業譲渡を受けており、今後、従来通り事業を継続して再建を進める。

　同社はカップ入りフルーツゼリーなどを主力に、全国で高い知名度を持つ地場企業。同社によると、一九九〇年代に相次いで手掛けた大型工場建設などの負担に加え、シェア低下などが響いて経営が悪化していた。二〇〇七年三月期の売上高は八十三億円。

　このため再建に向け、四月末で旧「たらみ」が新会社に事業を譲渡。新会社が社名も受け継いで事業を継続することになった。旧経営陣が残り、同ファンドと連携して経営に当たる。譲渡額などは非公開。

　小倉社長は「ファンド側から知名度、ブランドを含む商品力を評価してもらっている。これまでも経営改善を進めており、現在は受注も好調。売り上げ拡大や経営効率化に取り組みたい」と話している。
316：やおよろず＠雪印：2007/07/05(木) 04:43:10: 雪印が１３０億円増資へ
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070704/sng070704001.htm

　雪印乳業は４日、公募増資と第三者割当増資を実施し、１３０億円程度を調達すると発表した。

　農林中央金庫とみずほコーポレート銀行が保有する雪印の優先株を買い取るための資金に１１４億円を充て、残りは設備投資に回す。

　公募増資のために発行する新株の価格は７月１７日から同２０日の間に、東京株式市場での雪印株の終値をもとに決める。払込日は７月下旬になる。

(2007/07/04 19:19)
317：とはずがたり：2007/07/07(土) 13:32:04: 資生堂、ヒアルロン酸事業で糖質科学研究所と資本・業務提携
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/663
318：やおよろず：2007/07/10(火) 14:54:23: 仏ダノン、蘭ヌミコに約170億ドルの買収案を提示
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707100016.html

　［パリ／アムステルダム　９日　ロイター］　仏食品大手ダノンは９日、オランダのベビーフード大手ヌミコに１２３億ユーロ（１６８億ドル）の買収案を提示した。ダノンは今回の買収により、世界最大の健康・栄養食品会社になるとしている。

　買収提示額は現金で、ヌミコ１株当たり５５ユーロが支払われる。これはヌミコの前営業日の終値に３８％のプレミアムを上乗せした水準。発行済み株式数ベースでは１０６億ユーロ、希薄化後およびストックオプション（自社株購入権）を勘案した株式数（２億２３００万株）ベースでは１２３億ユーロとなる。

　両社は、買収案が両社の取締役会に全会一致で支持されており、数週間以内に正式な契約が実現するとの見方を示している。　

　ダノンのフランク・リブー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、ヌミコ買収は、コスト削減よりも売上高の増加による恩恵の方が大きいとの見解を示した。
319：やおよろず@外食産業：2007/07/27(金) 16:14:35: 日本マクドナルド：結局、値上げ店増加　地域別料金導入、全店舗の６割で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/26/20070726ddm003020186000c.html

　日本マクドナルドホールディングスが６月下旬に導入した地域別の料金体系で、値上げ店舗が増加していることが分かった。値下げ店舗はこの料金体系を導入した当初の１３０店のままだが、値上げ店舗は当初の１２５５店のほぼ倍の約２４００店に増え、全店舗（約３８００店）の６割以上に広がった。

　マクドナルドは６月２０日に、人件費や地価が高騰している都市部と地方の店舗とのコスト差が拡大していることや地域ごとの物価の違いを考慮し、全国一律の価格体系を見直した。東京都や大阪府など４都府県の１２５５店は値上げした一方、宮城、山形、福島県などの１３０店は値下げを実施。同じ商品の価格差は最大で９０円になった。

　その後も地域ごとの価格見直しを進め、７月に入って千葉、埼玉県などの約１２００店でも値上げを実施した。先行した４都府県よりは値上げ幅を小幅に抑えているという。マクドナルドは「地域の実勢に合わせた結果で、おおむね理解を得られている」と話している。【工藤昭久】

毎日新聞　2007年7月26日　東京朝刊
320：やおよろず：2007/07/27(金) 16:22:18: 日本ハム：ソーセージなど９月に再値上げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/05/20070705ddm008020158000c.html

　日本ハムは４日、ハムとソーセージ、加工食品の価格を９月１日から平均で１０％程度値上げすると発表した。豚のえさであるトウモロコシの価格が上がり、豚肉の価格が高騰しているため。代替燃料の需要が高まり、その原料であるトウモロコシの需要が急増。豚肉価格にまで波及している。同社は、昨年６月にも同様の理由で値上げを実施したが、その後も豚肉価格は上昇を続け、「企業内での努力では限界」（同社）という。【清水直樹】

毎日新聞　2007年7月5日　東京朝刊
321：やおよろず：2007/07/27(金) 16:29:27: ビール類：出荷量、アサヒが首位奪回－－上半期
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/11/20070711dde007020004000c.html

　ビール主要５社（オリオンビールを含む）が１１日発表した今年上半期（１～６月）のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量によると、アサヒビールが上半期では２年ぶりのシェア首位になった。２位に落ちたキリンビールとの差は０・１ポイントだった。全体の出荷量は前年同期比１・９％減の２億２６２９万ケース（１ケース＝大瓶２０本）。２年ぶりの減少で、９２年の統計開始以来最低になった。業界関係者は「若者を中心にビール離れが進んでいる」と見ている。

　アサヒの出荷量は同１・５％減の８４７０万ケースで、シェアは３７・４％。ビールは前年割れしたものの、「スタイルフリー」などの発泡酒や第３のビールが増えた。一方、キリンは同２・７％減の８４４６万ケースで、シェアは３７・３％。ビールの新商品「キリン・ザ・ゴールド」などを投入したが、ビール、発泡酒、第３のビールとも前年同期を下回った。

　サッポロビールは１３・２％、サントリーは１１・２％と、いずれもシェアを伸ばしたが、順位は変わらなかった。特にサントリーは、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調で、半期ベースのシェアでは過去最高になった。【工藤昭久】

毎日新聞　2007年7月11日　東京夕刊
322：やおよろず@外食産業：2007/07/27(金) 16:33:55: スターバックス：中国・故宮の店舗、閉店　「中国文化台無し」批判で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/15/20070715ddm008020084000c.html

　【北京・共同】１４日付の中国各紙によると、北京中心部にある世界遺産、故宮（紫禁城）内で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗が１３日閉店した。

　故宮のスターバックスは中国側の誘致を受けて２０００年から営業していたが、ことし初めに中国中央テレビのキャスターがブログ上で「中国の伝統文化を台無しにしている」などと非難したことからネット上で論争の的となり、存続が注目されていた。

　故宮博物院は最近、内部で営業を認める商店に関する新しい規則を策定し、来年５月の連休前までに「故宮」ブランドの商品を売る店を中心にすることを決めた。外部企業の看板を掲げて営業することも禁じ、スターバックスとの契約は解除されたという。

毎日新聞　2007年7月15日　東京朝刊
323：やおよろず@外食産業：2007/07/27(金) 16:35:42: 大腸菌：マクドナルド牛乳に菌群混入の恐れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/19/20070719ddm041040052000c.html

　明治乳業の子会社が製造し、日本マクドナルドが販売している牛乳「ＭＩＬＫ（ミルク）」（２２０ミリリットル）に大腸菌群が混入した可能性が高いとして、両社は１８日、１４６本を自主回収すると発表した。

　回収対象は千葉明治牛乳（千葉市）が１６日に製造し、２３日が賞味期限の商品の一部で、１１都県の４４店舗で販売した。出荷時の検査で大腸菌群の混入が判明した。製造ラインのバルブの合成ゴム製部品の亀裂から混入したとみられる。

　両社によると、直接には人体への影響はないという。問い合わせは、明治乳業が（０１２０・０７７・３６９）、日本マクドナルドは（０１２０・０１０・９１６）。

毎日新聞　2007年7月19日　東京朝刊
324：やおよろず@外食産業：2007/07/27(金) 16:40:04: サークルＫサンクス：中国産うなぎの弁当、販売再開
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/22/20070722ddm008020051000c.html

　コンビニ大手のサークルＫサンクスは２１日、中国当局から禁輸処分を受けた中国企業からの輸入品を使っていたことがわかり販売を見合わせていた「炭火焼うなぎ蒲焼重」（８５０円）の販売を再開すると発表した。第三者機関の検査で安全が確認できたという。３０日の「土用の丑（うし）の日」に向け予約や販売をしていたが、１３日に販売を停止すると表明していた。

毎日新聞　2007年7月22日　東京朝刊
325：やおよろず：2007/07/27(金) 16:42:23: 最前線：宅配ピザ、商品力で勝負－－日本ケンタッキー・フライド・チキン、渡辺社長
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/23/20070723ddm008020069000c.html

　日本ケンタッキー・フライド・チキンは、主力のチキンを販売する店舗に加えて、ピザ宅配チェーン「ピザハット」の展開にも力を入れている。「ケンタッキー」と「ピザハット」の一体型店舗を出店するなど、新たな顧客の開拓に取り組んでいる。渡辺正夫社長に、ピザ事業の戦略を聞いた。【聞き手・工藤昭久、写真・松田嘉徳】

　－－宅配ピザ市場の状況はどうですか。

　◆市場規模は１３００億円程度で、ここ数年横ばいの状態だ。「ピザーラ」や「ドミノ・ピザ」などライバル店は多い。ただ、お客さまは店舗名を選んでピザを注文するというより、たまたまチラシが入っていた店とか、頼み慣れた店に注文する傾向があるようだ。

　－－顧客に選んでもらうための戦略は。

　◆特徴的な商品の投入だ。ピザハットは、パン生地の種類を豊富に用意しており、「耳までおいしいピザ」として顧客に浸透してきた。昨年は、トマト味やマヨネーズ味など９種類のピザを１枚で楽しめる「ナインズ」がヒットするなど、商品面での認知度は上がっている。今年４月には商品開発部門の人数を２倍に増やした。商品力をさらに高めたい。

　－－最近の人気商品を教えて下さい。

　◆パン生地の「耳」の中に、パルメザンなど３種類のチーズを巻き込んだ「チージーロール」が子供などに人気だ。米国や韓国のピザハットで人気だった商品で、味付けを日本流にアレンジしたところヒットした。

　－－上半期の売り上げはどうですか。

　◆チージーロールなどがけん引しており、ピザハット部門の今年度上半期（１２～５月）の売上高は、前年同期比１２・９％増となった。これまで、この部門は赤字が続いてきたが、０８年度の黒字転換も見えてきた。

　－－食品業界では、原料価格の高騰が悩みのタネになっています。

　◆チーズや食用油の価格が上がっていることを痛感している。また、穀物類の高騰は飼料価格の高騰につながり、チキンへの影響も懸念される。今のところ、仕入れ先と協力して商品の価格を維持している。

　－－ケンタッキーとの一体型店舗「２ｉｎ１（ツーインワン）」の手ごたえはどうですか。

　◆埼玉や新潟などで９店舗を展開している。ケンタッキーの愛好者に、ピザを食べてもらう機会を提供し、新たな顧客開拓につながっている。店舗数ではケンタッキー約１１５０店に対して、ピザハットは約３５０店とまだまだ少ない。ツーインワンの拡大で集客力を高めて、ピザハットの空白地域を徐々に減らしていきたい。

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　■人物略歴

　◇わたなべ・まさお

　東大農学部卒。７５年、三菱商事入社。米国の食肉加工会社会長を経て０５年９月、日本ケンタッキー・フライド・チキン顧問。０６年２月から現職。高知県出身。５４歳。

毎日新聞　2007年7月23日　東京朝刊
326：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:14:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704060155.html
'07/4/6　中国新聞
紀文岡山総社工場が５月稼動

　水産練り食品加工大手の紀文食品（東京）が、総社市に建設していた岡山総社工場が完成した。加工施設と物流センターを備えており、５月に稼働する。中四国、関西と九州の一部への供給拠点となる。中国地方初の工場。鉄骨一部２階建て延べ２万2185平方メートルの工場と物流センターを建設。魚肉加工品のちくわ、かまぼこ、はんぺん、総菜など年間約9000万パックを生産する。昨年５月に着工。建設費は60億円。

【写真説明】完成した紀文食品岡山総社工場
327：やおよろず：2007/08/04(土) 04:57:51: ペットフードの安全性確保へ法規制導入を検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803i403.htm

　塩崎官房長官は３日の記者会見で、ペットフードの安全性を確保するための法規制を行う考えを示した。

　今年３月、中国産原料を使用したペットフードによって、アメリカで犬や猫が急死したのをきっかけに、中国産品の安全性への懸念が世界的に広がっているためだ。

　人間の口に入る食品や、牛や豚などの飼料の輸入はすでに食品衛生法などで規制対象になっており、ペットフードを新たに規制対象に加える。

　今月下旬に農林水産省と環境省が合同で研究会を発足させ、１１月に中間とりまとめを行う。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　また、塩崎長官は３日の閣僚懇談会で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）を８月１０日に閣議了解する日程を示した。

（2007年8月3日11時36分読売新聞）