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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
640：とはずがたり：2009/02/03(火) 10:54:00
>>639-640
　売れるコメ作りは、流通面からも進んだ。道産米の７割を取り扱うホクレン農業協同組合連合会（札幌市）。９７年にたんぱく含有率と米粒の大きさをそろえる「高品質米仕分け集荷」という手法を全国で初めて導入した。コメはたんぱく含有率が低いほど食味が増す。広い北海道では、同一品種でも地域により味のばらつきが生じるが、この仕分けにより、味の均一・均質化が図れるようになった。

　取引先のニーズに応じたコメを供給できるのも、道産米の強み。牛丼チェーン「吉野家」が、粘りが少なくつゆ通りが良いきららを採用するなど、外食業界でも引っ張りだこだ。営業に携わったホクレン米穀部の田辺裕一主食課長は「市販用から外食、加工用とあらゆる所に頭を下げて回った」と振り返る。

　ホクレンは今秋から、おぼろづきとふっくりんこを全国発売する。コシヒカリなど高級米と同等の価格を設定し新規ターゲットの獲得を目指す。北海道農政部は「食べてもらえば、買ってもらえる自信はある」。
　　　＊
　北海道をはじめ他県から追い上げられ、売れ行きの低下に直面している新潟県。新潟米ブランドを強化するため、生産者や消費者、学識経験者による検討会を設置し、北海道のコメ作りを分析。今年３月から、ホームページに掲載している。県の担当者は「北海道の品質区分はきめ細かく、全国トップクラス。次々と味の良い新品種も開発されている。研究が必要だ」と語る。

　「まずいコメ」と酷評された時代を肌身で知る道内の農業関係者は「新潟が北海道を研究するなんて昔なら考えられない」。
　　　＊
　国際的な食料危機や温暖化の進行で、食料輸入大国・日本の農業を巡る環境が厳しさを増している。こうした中、国産分の食料自給率（カロリーベース）の２割を生産し、国内の「食料基地」ともいわれる北海道の農業が、注目されている。生産力や収益力向上のため、多様な取り組みを続ける現場を歩いた。（この連載は立山清也が担当します）

　◇自給率２００％、際立つ大規模化

　北海道の耕地面積は全国の約２５％。農家戸数は約２％、１戸当たりの耕作面積は他県の約１４倍に相当する約１９・３ヘクタールと大規模化が進む。生産量日本一は▽小麦▽タマネギ▽大豆や小豆などの豆類▽ジャガイモ▽カボチャ▽スイートコーン▽牛乳▽牛肉−−など多品目に及ぶ。

　広大で地域によって気象条件が異なるため、各地で特色ある農業が展開される。道央は稲作や野菜が中心、道南は稲作や畑作、果樹など。道東北は酪農や畜産のほか、豆やジャガイモなども盛んだ。

　都道府県別の食料自給率をみると、カロリーベースで北海道は２０１％と全国一。一方、生産額ベースは１８８％で、肉用牛や果実の生産が多く２００％を超える青森、宮崎、鹿児島県に差をつけられている。生産額ベースの向上が課題だ。

毎日新聞　2008年9月1日　東京朝刊

641：とはずがたり：2009/02/03(火) 10:58:43

食をひらく：北海道農業の現場から／２　しのぎ削る、チーズ工房
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080902ddm013100085000c.html

◇生乳不振…生き残りかけ−−大手も増産、淘汰の時代へ

　とろりと溶けた「ラクレットチーズ」（ナチュラルチーズの一種）の香りが、喫茶ルームに漂う。あつあつのチーズを乗せた自家製パンを口にした途端、客の笑顔がはじけた。

　北海道帯広市の北西に位置する新得町。手作りチーズで世界に名をとどろかせる「共働学舎新得農場」がある。経営する宮嶋望代表（５６）は０４年、欧州の国際的なコンテストで白カビタイプのチーズ「さくら」で、日本人初の金メダルを獲得。さくらは今年７月の北海道洞爺湖サミットの歓迎夕食会でも提供され、絶賛された。

　東京都出身。４年間の米国での酪農経験と大学での研究生活を経て７８年、新得で酪農を始めた。大規模化が叫ばれていた当時、宮嶋代表は規模拡大に走らず、牛乳の付加価値を高めようとチーズに着目。９１年に専用工房と牛舎を建てチーズ作りを本格化させた。

　「１日に搾る１・２トンの生乳は牛乳で売ると約８万円だが、チーズに加工すると約４８万円。生き残るには付加価値の高いチーズに特化し、ブランド力を磨き続けるしかない」
　　　＊
　道農政部によると、道内のチーズ製造施設は９７カ所（８月時点）。そのうち手作り工房は７５と、５年前から倍増した。工房が道内に登場し始めたのは、チーズといえば加工したプロセスチーズのイメージが強かった７０年代。輸入ナチュラルチーズの消費が伸びるとともに数も増えていった。

　酪農が盛んな十勝地方は特に多くのチーズ工房が存在。本場・欧州から講師を招き技術向上に努めるなど、しのぎを削ってきた。

　大樹（たいき）町の「半田ファーム」の半田司代表（５８）もチーズに活路を求めた一人だ。「７９年の生産調整で、搾っても捨てるしかない悔しさを味わった。国や農協に頼り切りではだめだと思った」。酪農家以外からの転身組もいる。中札内村の「十勝野フロマージュ」。赤部（せきべ）紀夫社長（６８）は元乳業会社の社員で、定年前に退職して工房を作った。「会社でチーズ作りを担当しおもしろさを知った」

　東京・丸の内の「国際ビル」地下１階に、サラリーマンやＯＬが行列を作るレストランがある。野菜や肉、チーズなど十勝地方の新鮮な食材を使った料理を提供する「とかちの…」。食を通じて十勝の魅力を知ってもらおうと、０７年６月末にオープンし口コミで人気が広まった。十勝ナチュラルチーズ連絡協議会会長でもある赤部社長は「十勝ブランドを確立しようと工房同士も協力してきた。地道な努力が実った」と語る。
　　　＊

642：とはずがたり：2009/02/03(火) 10:59:07
>>641-642
　農林水産省によると、国内の０７年度のチーズ総消費量は約２８万トン。年約３％で順調に伸びている。欧州の輸出補助金の削減や世界的なチーズ需要の高まりで輸入価格も上昇。国産の割合は約１６％で、シェア９割を占める北海道は「外国と競争できる環境になりつつある」（道農政部）。

　こうした中、大手メーカーの明治乳業や雪印乳業、森永乳業が相次いで道内で設備を新設、チーズの増産態勢に入った。大量生産の大手のチーズは少量生産の工房より安いため、多くの工房が危機感を募らせている。

　「大手と工房のチーズの境目が分からなくなってきた。今後は続けられなくなる工房も出るだろう」。共働学舎の宮嶋代表は、淘汰（とうた）の時代が訪れたことを示唆した。＝つづく

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◇生産調整でチーズとバター明暗
　今年問題になったバターの品薄は、生乳不足が原因の一つ。牛乳の消費が伸び悩み、０６年３月の生乳の廃棄以来、減産型の生産調整が進んだためだ。牛は種付けから搾乳までに３年かかるため、すぐに増産へ移行できない問題もある。中国などの需要増などで輸入原料の高騰も品薄に影響した。一方、チーズは生産調整が行われた時点で、増産計画が立てられたため生乳が確保できていたという。

◇農家減少、進む高齢化
　北海道の農家戸数は、６５年は約１９万８９００戸だったが、０５年には約５万９０００戸へと減少。就業人口も９０年の約２０万８０００人から０５年は約１３万１０００人まで落ち込んだ。６５歳以上が占める割合は９０年の２０・８％から０５年の３４・１％までアップ。特に４０代の減少が著しい。

　新規就農者は年間７００人前後で推移しているものの、農業離れの歯止めになっていない。耕地面積も９０年の約１２０万９０００ヘクタールをピークに減少し続けている。

　０６年の農家１戸あたりの所得は、前年比約５万円減の５０９万円。経営別にみると、畑作が約８０１万円と最も多く、次いで酪農６２４万円、稲作約３４３万円となっている。

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◇ナチュラルチーズ
　乳を乳酸菌や酵素で発酵させたチーズ。熟成させないフレッシュタイプ、カビを植えつけ熟成させた白カビタイプや青カビタイプ、外側を塩水や酒などで洗うウオッシュタイプなどがある。プロセスチーズは１種類または数種類のナチュラルチーズを溶かして加工したもの。

毎日新聞　2008年9月2日　東京朝刊

643：とはずがたり：2009/02/03(火) 11:02:09
うむ，俺からも国産の強力粉を求める声は出てるぞヽ(｀Д´)ノ
>　道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。
>　一方、需要量（消費量）はうどん用の約６１万トンに対し、パン用は約１５５万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約６４％を満たしているのに対し、パン用は約０・６５％に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

食をひらく：北海道農業の現場から／３　「安全な小麦」に追い風
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080903ddm013100141000c.html

　◇輸入品高騰で割安感−−パン用品種、増産が課題

　収穫を終えた小麦畑が一面に広がる北海道東部の音更（おとふけ）町。この夏も生育は順調で、昨年並みの収量が期待される。地元の大手集荷業者「山本忠信商店」には、東京や名古屋など各地のレストランやパン店から小麦の注文が舞い込む。「昔からの取引先が大事。新規に回す余裕はない」。山本マサヒコ専務は複雑な表情をみせた。

　小麦はコメと並んで日本人が最も口にする穀物だが、自給率はわずか１３％。こうした中、世界的な需要の拡大で輸入価格が高騰、割安感から国産小麦に熱い視線が送られている。北海道は全国の小麦の約６割を生産する一大産地。乾燥地帯に適した作物のため、梅雨のない北海道は栽培に向いているからだ。

　神奈川県茅ケ崎市のパン店「パン・ド・ナノッシュ」は昨年１０月、外国産から北海道産に切り替えた。関谷勝美店長（３８）によると、仕入れ価格は、輸入は１袋（２５キロ）２６００円、国産は４２００円だったが、価格差が縮まり、ほぼ同じになった。品種によっては国産品の方が安いこともある。江別市の大手製粉会社「江別製粉」は「道産は人気が高く、販売制限せざるを得ない」と話す。道産小麦の争奪戦とも言える状況だ。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などにより、消費者が安全な食を求めるようになったことも追い風だ。

　音更町の隣の芽室（めむろ）町にある「ますやパン」は、行列ができる人気店。小麦だけでなく、パンに使う小豆やミルク、パンを焼く石窯のチップまで道産という徹底ぶりだ。杉山雅則社長（３２）は「地元には志の高い農家が多く、顔が見えて安心」と理由を語る。

　神奈川県鎌倉市の人気菓子店「レ・シュー」は９６年のオープン以来、一貫して道産を使う。オーナーの倉内正巳さん（４８）は「遺伝子組み換えやポストハーベスト（収穫後）農薬などの問題から国産小麦を探していて出合ったのが北海道産だった」と振り返る。

644：とはずがたり：2009/02/03(火) 11:02:26
>>643-644
　　　＊

　道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。

　一方、需要量（消費量）はうどん用の約６１万トンに対し、パン用は約１５５万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約６４％を満たしているのに対し、パン用は約０・６５％に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。

　芽室町にある独立行政法人・北海道農業研究センターの研究チームは、パン用小麦の新品種開発にあと一歩のところまでこぎつけた。「北海２６１号」といい、うどん用と比較しても収量が多く、耐病性も強いという。

　パン用小麦を手掛ける芽室町の尾藤光一さん（４４）は「パン用は作りづらいが、ほしい人がいるなら作りたい。新品種の登場が待ち遠しい」。消費者の期待に応える品種生産。それが自給率向上の一歩につながるはずだ。＝つづく

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　◇ブランド確立へ「安心条例」

　農業が基幹産業である北海道は０５年、世界に通用する食の北海道ブランドを作るため「食の安全・安心条例」を制定した。具体的な取り組みとして（１）消費者から信頼される安全・安心な食作り（２）認定農業者や法人など農業の多様な担い手の育成（３）有機・クリーン農業や自然循環型酪農など環境と調和した農業−−などの推進を目指している。

　農水産物は海外でも人気が高い。十勝の長イモは台湾やシンガポール▽サケは中国で加工後に欧米▽ホタテは欧米▽スケトウダラとカボチャは韓国などに輸出され、ブランドとして認知されている。

　一方、国内では０７年、牛ミンチ偽装事件などが相次ぎ発覚したことをきっかけに道産食品への信頼が低下。行政の危機管理対応に課題を残した。

毎日新聞　2008年9月3日　東京朝刊

645：とはずがたり：2009/02/03(火) 11:08:03
>>639-645
＞国産大豆の約３割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか５％しかない。輸入の８割を米国に依存。
此も小学生の高学年の時ぐらいから大豆・小麦・玉蜀黍の自給率の低く過ぎを何とかしたいってのが俺の課題であった。

＞冨田房男北海道大名誉教授は「『ＧＭはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しＧＭの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。
＞　大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非ＧＭ大豆を仕入れることができなくなっている。
GMは駄目と云っていたら外国が売ってくれなくなることもあり得るし，非GM大豆が上乗せ料金取られるんだったら，日本産の非GM大豆の競争力が出てこないのかね？

食をひらく：北海道農業の現場から／４止　岐路に立つＧＭ規制
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080904ddm013100151000c.html

　◇海外では栽培急拡大−−道の条例内容、今年再検討

　８月９日、観光客でにぎわう北海道庁赤れんが庁舎（札幌市中央区）の会議室に農家や消費者ら約５０人が集まった。遺伝子組み換え（ＧＭ）作物や北海道農業の将来について議論する対話集会。公募に応じた傍聴者が討論者と一緒になって約８時間にわたって話し合い、共同宣言文をまとめた。主催した実行委員会の上田哲男北海道大教授は「熱心な論議を重ねたことは有意義だった」と語った。

　道内ではＧＭ作物に対する市民の関心が高い。０６年１月、道はＧＭと一般作物との交雑・混入防止のため、全国で初めてＧＭ作物の栽培を規制する条例を施行した。対象は大豆など５品目。栽培する場合、研究は届け出制、商用は許可制となり罰則も設けられた。

　規制の背景の一つには０４年、札幌市に近い長沼町で約１１０ヘクタールの農地を経営する大規模農家、宮井能雅（よしまさ）さん（５０）が「９８、９９年にＧＭ大豆を栽培、出荷した」と告白したことがあった。ＧＭの商業栽培が明らかになったのは国内で初めて。道農政部は「消費者が不安に思っているのに、野放図に作られることに危機感があった」。条例を支持する生活クラブ生協（札幌市）の泉屋めぐみ理事は「交雑が進めば同一作物ばかりになり、多様性が失われてしまう」と語る。

　特定除草剤に枯れなかったり、害虫に強いなどの特性を持つ遺伝子が組み込まれているＧＭ作物。栽培を望む農家は少なくないうえ研究開発の必要性を訴える研究者も多い。「雑草対策は農家に負担。国が安全と認めたＧＭ作物をなぜ規制するのか」。対話集会にも参加した宮井さんは不満を隠さなかった。
　　　　＊
　海外へ目を転じると、穀物価格の高騰に伴い、ＧＭ作物の栽培は急速に広がっている。７月の北海道洞爺湖サミットの首脳声明でもＧＭ作物研究の推進が盛り込まれた。

　国産大豆の約３割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか５％しかない。輸入の８割を米国に依存。その米国ではＧＭ大豆の作付けは９２％に達した。消費者の抵抗が強くても、食用油などの原料として既に食卓に上っているのが実情だ。冨田房男北海道大名誉教授は「『ＧＭはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しＧＭの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。

　大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非ＧＭ大豆を仕入れることができなくなっている。北海道豆腐油揚商工組合の郷和平理事長は「将来的にＧＭを検討せざるを得なくなるだろう」と本音を漏らす。一方で「消費者や生産者、流通業者が同じテーブルにつき、食料問題を勉強していく必要がある」とも話す。
　　　　＊
　道のＧＭ規制条例には施行から３年で条例内容を見直すことが定められており、再検討の時期が今年に当たる。条例制定から世界の食料事情は大きく変化した。このまま条例を維持していくのか、それとも見直しを加えるのか。日本の食料基地・北海道はいま岐路に立たされている。

　「食を支えるのは消費者。消費者も農業の現状を理解してほしい」。道農政部長や副知事を歴任し、現在長沼町で果樹園を営む麻田信二さん（６０）はこう訴える。＝おわり（この連載は立山清也が担当しました）

毎日新聞　2008年9月4日　東京朝刊

646：とはずがたり：2009/02/04(水) 19:04:04
農業分野で雇用51人分確保　県が緊急対策
2009年01月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090128007.shtml

　県は二十八日、昨年末に決めた独自の緊急雇用対策の一つとして農業分野で五十一人の雇用枠を確保できたと発表した。雇用する農家や農業法人などに、採用一人当たり月五万円の県費をＪＡ熊本中央会を通じ助成する。

　県農業経営課によると、助成期間は二、三月の二カ月間。企業の雇用調整によって失業した人を対象に、ハローワークやＪＡの無料職業紹介所を通じ雇用し、労災保険に加入することなどを要件として助成する。

　主な業務内容は、農作業の手伝いや加工品の販売、育苗作業などで、二十六日から募集を始めている。

　県は昨年末の段階で農業分野百人分を助成する予算として一千万円を確保。残り四十九人分の助成枠があり、追加求人があれば対応する。ＪＡ管内別の求人事業者、求人数は次の通り。

　大浜　農業法人三人▽鹿本　農家十五人▽菊池　ＪＡ直売場一人▽阿蘇　ＪＡ育苗センター六人▽上益城　農業法人九人、農家一人、ＪＡ直売場一人▽芦北　農家四人▽球磨　ＪＡ子会社十人▽本渡五和　農業法人一人（亀井宏二）

647：千葉９区：2009/02/05(木) 01:21:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902042330018-n1.htm
もめる自民、今度は「減反」　農政改革に批判続出 (1/2ページ)
2009.2.4 23:29

　麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝）

　「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」

　４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。

　導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。

　自民党は昨年、世界的な食料価格高騰などへの対応として、パンの原料にもなるコメ粉や家畜用の飼料米の生産を増やし、農家に支援措置を講じる法案（コメ粉・エサ米法案）を策定、２月中に国会提出する段取りだ。だが、あくまでも現行の減反を前提に食料自給率の向上を狙った施策で、石破プランで「せっかくの法案がつぶされた格好」（農林関係議員）となったわけだ。
　選択制は小泉内閣時にも検討されたが、当時で５０００億円程度の経費を財務省が拒否した経緯がある。また選択制は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償制度」と重なってみえるため批判を受けている。

　一方、麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「農業に潮目の変化が訪れている。発想を転換し、すべての政策を見直す」と農政改革に強い意欲を表明した。

　石破氏は、昨年の経済財政諮問会議で、食料自給率（カロリーベース）の５０％実現や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の行方を考えると、農地面積と農業者の減少傾向を食い止めることが必要だと強調している。

　１月２７日には石破氏ら関係６閣僚による農政改革会合も発足。諮問会議も石破氏を支援する姿勢で、７月ごろにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。

　これも、４日の自民党会合で議題となり「（郵政民営化などと同じ）諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸側への不満が飛び出した。

　谷津義男元農水相は会合後、「消費税や郵政民営化のような対立関係は作りたくない」と強い懸念を表明した。別の農林関係議員は「内閣支持率の低い首相がこんなことをして衆院選に臨む気なのか」とあきれるように語った。

　生産調整（減反）　潜在的なコメの生産力が需要を上回っているため、コメの価格維持を目的に生産量を調整する政策。国民の「食の多様化」によりコメの需要が減少したことが背景にあり、昭和４６年に本格導入された。国が全国の需要見通しから生産数量を決め、各稲作農家に数量を配分、麦や大豆などへの転作に奨励金を出す。今年７月から１年間の全国需要見通しは８１５万トン。

648：千葉９区：2009/02/05(木) 01:23:10
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090131-OYT8T00140.htm
焦点　国の農政見直し　生産調整の行方は
達成率本県最低「実情考慮した制度に」


　生産調整（減反政策）を含めた国の農政の基本方針を見直す作業が始まった。千葉県は生産調整の達成率が全国ワースト１位で、生産調整に協力しない農家が７割近くに達する。全国一律の政策を廃止し、地域の実情にあった制度の創設を求める声は根強い。（箱守裕樹、大谷秀樹）

■過剰生産２５％

　「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年１２月、国が示した県内の２００９年産米の生産目標数量。全国の数量が０８年産米と同量だったのに、県内分は０・４％減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。

　確かに、県内では生産調整が守られていない。０７年産米の生産調整の実施計画書を提出した農家は全体の２９・６％にあたる３万３５１５人に過ぎなかった。０８年産米の過剰作付率（生産目標数量に対する過剰生産量の割合）は２４・８％で、２位の福島県の１８・１％を大きく引き離す。

　生産調整が守られない理由は大きく二つある。一つは作っただけ売れてしまうこと。消費地の東京に近く、収穫期も東北に比べ１か月早いため、流通業者が農家に直接、買い付けに来る。

　もう一つは、県内の土壌は水はけが悪いところが多く、補助金の出る麦や大豆に替えても収穫量や品質が他県産に比べて劣り、十分な収入が見込めないためだ。

　土地改良をして麦や大豆の転作にも取り組んでいる神崎町の佐野輝良・小松営農組合長は「土地改良は金がかかって進まない。転作できないから米を作り続ける人も多い」と語る。

　県は生産調整の達成率を上げるため、家畜の餌になる飼料米への転作を促す。だが、１０アールあたりの農家の収入は主食米が１２万〜１３万円になるのに比べ、飼料米は国の補助金を合わせても７万５０００円程度にしかならず、十分に進まないのが現状だ。

■影響巡り両論

　生産調整に対する県内の農業関係者の期待は薄い。

　香取市の農業男性は、「国の政策は全国一律に網をかけているのが大きな間違い。なくしても農家が変わることはない」と言い切る。米価が下がり、生産調整に米の価格維持のための機能が期待できない現状では、生産調整をやめても農家に大きな影響は出ないと考えている。

　成田市農政課の担当者は生産調整へ協力を求める立場にあるが、「県内では作れば売れるのだから、今年は転作をやらない農家は増えるだろう。（生産調整は）農家サイドにすれば重荷になっているので、ないに越したことはない」と話す。

　一方、慎重な見方もある。ＪＡいんばの清宮利行組合長は「生産調整が廃止となれば、作付面積がさらに増え、米価はもっと下落してしまうかもしれない。日本全体で見れば、農家は苦しくなってしまう可能性もある」と心配する。

　国の農政の基本方針の見直し作業は２７日からスタートした。県生産販売振興課は「国が政策を抜本的に見直すのには賛成だ。飼料米の補助率を上げるなど、地域の状況に目配りした制度に変更してほしい」とする。

<生産調整>

　政府が目標生産量を都道府県に配分し、農家などがどれだけ生産するか決める仕組み。作付面積を制限し、協力した農家に補助金を出す従来の仕組みに代わり、２００４年産から導入されたが、米の過剰作付けで生産量が増える結果になり、価格の下落を招いている。

（2009年1月31日 読売新聞）

649：千葉９区：2009/02/05(木) 01:25:26
素人考えでは良案に思えますがどうなんでしょ
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020303.html
減反参加は農家の選択、参加なら所得補償　見直し案判明（1/2ページ）
2009年2月3日3時1分
　農林水産省が検討しているコメの生産調整（減反）の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。

　この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ１０年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。

　農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金（固定額）を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。

　現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生産目標量を割り当て、全コメ農家が減反に参加するのが建前。実際にはコメ農家の３割（０７年産）が参加していない。加わらなくても罰則はないが、公的な経営支援策や政府系金融の融資が受けられない。新制度では、こうした「締めつけ」は全廃する。

　また、これまでは米価が下がると、政府が備蓄名目で市場からコメを買い上げ、事実上の価格維持をすることがあった。新制度ではこれもやめる。減反に加わらない農家がたくさん増産すれば、コメが値下がりする可能性が高い。

　課題は補償制度の財源確保だ。政府内には「農家の支持を得るには、しっかりした所得補償が必要」（関係者）との考え方から、現在の減反予算（約２千億円）を振り替えるだけでは足りないとの見方が強い。ただ、コメの値下がりにつながれば、公費を投入しても国民の理解は得やすいと見ている。

　生産調整はコメ余りが激しくなった７０年代から実施。減反の割合は４割にも及んだ。０２年度に、政府の減反への関与を段階的に薄め、生産者主体の生産調整に移行する方針を決めた。しかし、０７年夏の参院選で与党が大敗、その後の米価下落に生産者や農林系議員が反発し移行が進まなかった経緯がある。

　ただ、ＷＴＯ交渉で近い将来のコメの関税引き下げが避けられそうになく、安い輸入品が流入すれば、減反による価格維持は効果を失う。さらに、減反の不公平感は農家の後継者難につながっている。

　そこで今回の農水省案では、「選択制」でコメの急激な供給増に一定のブレーキをかけつつ、将来的にはコメ価格を市場の調整機能に委ねていくことを目指す。

　農家への所得補償では、野党の民主党も、１兆円強を投じた戸別所得補償制度を導入する方針を打ち出している。（小山田研慈）

650：千葉９区：2009/02/05(木) 01:26:24
専門誌の農業新聞は当然のごとく反対
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=808
米生産調整選択制／計画生産は絶対に必要
掲載日：2009-2-4 12:07:00
　米の生産調整で、農水省が選択制を検討している。参加農家だけ所得を補償するとしているが、実質的な生産調整廃止で、米価は下がる懸念が大きい。米価維持には計画生産が不可欠である。実施すれば１９７１年の本格的減反実施以来の政策大転換となる。作りたければ、自己責任で作ればよいとの考えのようだが、金融危機や雇用不安を招いた従来の規制緩和路線の延長線上の考え方といえる。

　生産調整は米需要量の減少に対応して実施した。同省の資料によると、米需要量のピークは、６３年度の１３４１万トンだった。一方、生産量は６７年から３年連続で１４００万トン超の水準となった。このことから、需給を均衡させるために生産調整が始まった。７５年以降は、稲から他作物への転作に重点を移した。９５年に施行された食糧法では、需給均衡と価格安定に最も重要で効果的な政策手段に位置付けられた。

　今もこの状況に変わりはない。昨年は、米の消費が上向く気配があったが、少子高齢化が進む中で、長期的には需要減が見通される。従って、選択制にすれば生産過剰になって値下がりする可能性が高い。同省は値下がりに対し、直接所得を補償する考えのようだが、国家財政が厳しい中で、財源が確保できる保証はない。米価維持には国家貿易で海外からの輸入を調整しつつ、稲作は計画生産する必要がある。

　現在の生産調整は、水田面積約２３９万ヘクタール（２００８年）のうち、３６％を占める８５万ヘクタールになる。水稲しか生産できない湿田などもあり、現場に限界感があるのは事実だ。しかし、転作が始まって以来、ブロックローテーションによる大豆作や野菜などの園芸作物の導入などに取り組み、水田営農として定着している地域は多い。

　おととしからは集落営農の取り組みが加速し、ようやく組織的な取り組みが始まったところもある。限界感に対しては、昨年から米粉や飼料米、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）などの取り組みを始めた地域もある。ようやく水田のフル活用で営農に対し展望を見いだしている地域がある中で、政策転換することは、農林行政が再び「猫の目行政」とやゆされるだけである。

　そういう意味でも選択制は非常に危険な政策である。瑞穂（みずほ）の国という呼び方が象徴するように、米は日本農業の屋台骨だ。北から南まで、都市部から山間部までというように、一部特産地帯を除いて、ほとんどの農家が米を作っている。政治的な農作物といえる。農政は米政策がけん引する。従って米農家はもとより、ほかの農産物を生産する農家にも影響する。それだけに、軽々しい検討は許されない。政府の農政改革閣僚会合の検討は、現場の声を十分に聞き取り、反映した政策を実現してもらいたい。

651：とはずがたり：2009/02/05(木) 01:30:07
所得補償という民主の政策を窃盗したい面もあるのかも。

652：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:11:19

思想スレとかの方が良いのかねぇ。それとも安保スレか？
ソマリアより先に南極に自衛隊派遣すべきかも。

ＩＷＣ：議長が沿岸捕鯨再開へ妥協案　調査捕鯨縮小条件に
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090127k0000m030069000c.html

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のホガース議長（米国）が、日本が南極海で行っている調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を認める内容の妥協案をまとめたことが明らかになった。２５日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

　ＩＷＣは、８６年から一時停止されている商業捕鯨の再開や調査捕鯨の是非を巡って日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の対立が続き、機能不全に陥っている。また、日本は宮城県や和歌山県などの伝統的な沿岸小型捕鯨の再開も求めているが、その見通しも立たない状況が続いている。

　ＩＷＣは０８年の年次会合で、正常化へ向けた作業部会の設置を決め、同部会で調査捕鯨などの問題について議論した。ホガース議長は２月に妥協案を正式に提示し、対立解消を図る狙いと見られるが、反捕鯨国側の出方は未知数だ。

　日本側も、クジラの生態を科学的に調べる調査捕鯨はＩＷＣのルールである国際捕鯨取締条約で認められた権利と主張しており、大幅な規模縮小には難色を示すとみられる。水産庁は「いろいろな提案があり議論が続いている。提案内容についてはコメントできない」としている。【工藤昭久】

毎日新聞　2009年1月26日　20時46分

調査捕鯨：シー・シェパードまた妨害　酪酸瓶投げる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090206ddm012040025000c.html

　水産庁に入った連絡によると、５日午前１１時ごろ、南極海で目視採集船「勇新丸」（７２０トン）など調査捕鯨船３隻が反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害を受けた。けが人や船体の損傷はなかった。今冬、調査捕鯨中の妨害は３度目。

　水産庁によると、団体の船舶「スティーブ・アーウィン号」からゴムボート２隻が降ろされ、酪酸入りの瓶を投げたりするなどの妨害をした。

毎日新聞　2009年2月6日　東京朝刊

653：とはずがたり：2009/02/06(金) 18:11:33
2009年2月6日(金)
ごしょがわら、木造農協合併調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090206121446.asp

　ごしょがわら市農協（五所川原市）と木造町農協（つがる市）は六日、五所川原市のホテルサンルート五所川原で合併予備契約に調印した。七月一日に合併する予定。

654：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:35:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/01/20090105t12014.htm
2009年01月05日月曜日　河北新報
気仙沼漁港０８年水揚げ額　東北・北海道で首位
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　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の２００８年の水揚げ金額が東北・北海道で初の首位となったことが４日、同市魚市場の集計で分かった。

　気仙沼漁港は昨年、生鮮カツオの水揚げなどが好調で、前年比１４．２％増の２８０億４７５２万円の水揚げを記録した。

　同魚市場のまとめでは、水揚げ金額ランキングで気仙沼は全国６位。初の「東北トップ」の座に就いた０７年などの７位を上回り、過去最高の順位となった。

　東北・北海道の他の漁港は、前年５位の根室が２５４億２２８３万円（前年比９．０％減）で７位。八戸は２３３億３１２万円（同４．７％減）で前年と同じ８位だった。

　このほか、石巻（２１６億３５４６万円、前年比３．６％増）が２つ順位を上げベストテン入りした。

　女川（１０２億４６２５万円、同９．９％増）は１７位、塩釜（９６億７１０５万円、同２２．７％減）は１８位だった。

655：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:41:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090110t22011.htm
2009年01月10日土曜日　河北新報
リンゴ初の需給調整　８５００トンを加工用に

　２００８年産の青森県産リンゴの価格向上を目指し、県は９日、市場の流通量を減らす「りんご緊急需給調整対策」を初めて発動した。０８年産は豊作などの影響で前年に比べ２０％以上の安値で取引されているため、在庫を持つ業界団体が助成金を受けて約８５００トンを加工用に回し、生食用の価格アップを図る。併せて県などは今月から全国キャンペーンなどで消費拡大も推進する。

　０８年産の県産リンゴは昨年１２月末で、在庫量約２６万５０００トンで、前年同期より約２万３０００トン（９．５％）多い。東京など全国５都市の１１月の平均市場価格は１キロ当たり２０９円で、前年同期比７０円（２５．１％）の安値になっている。

　緊急需給調整対策は、リンゴの価格低迷に備え、０７年度に創設。在庫量が一定の基準を超えた場合に発動できる。

　全農県本部と、販売業者でつくる県りんご商業協同組合連合会が、各４２５０トンずつを順次、ジュースなどを製造する加工業者に販売する。

　また、関係団体でつくる県りんご対策協議会は需給調整とは別に、１５００トンを福祉施設などに提供する予定で、需給調整は全体で１万トン規模になり、関係者は「１キロ２５０円台までは上昇してほしい」と期待する。

　需給調整する両団体には、生食用と加工用の価格差を補うため、県などの拠出で０７年度に創設した需給調整対策基金から１キロ当たり２０円、計約１億７０００万円が助成される。

　昨年のひょう害の影響で、加工用が例年より増加している現状に配慮。加工業者には、保管料などの経費の半分を国が補助する制度を活用するなどして協力を求める。

　また、キャンペーンは県が事業費約５０００万円をかけて、全国１３地区で市場関係者がつくる「青森りんごの会」が２４日―２月１日、量販店など計５００店舗で試食会などを開催。県や業界団体は１３―１８日、北京など中国の３都市でも販売イベントを行う。

　三村申吾知事は９日の記者会見で「価格向上や販売促進を図り、農家の生産意欲と、県産リンゴのブランド力を高めたい」と話した。

656：とはずがたり：2009/02/14(土) 03:06:19

違反転用　罰金１億円　農地法改正案　企業の参入、原則自由化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021302000208.html
2009年2月13日 夕刊

　農林水産省は十三日、優良農地を確保し、農業の大規模化と新規参入を促すための農地法などの改正案を明らかにした。農地の転用を厳しく規制する一方、貸借による企業の農業参入を原則として自由化。農地政策の軸を「所有」から「利用」へと大幅に転換する。

　昨年十二月に同省が示した「農地改革プラン」に沿った内容。同日開いた自民党農林関係合同会議に示し、了承された。同省は関連法案とともに今国会に提出する。

　転用規制の見直しでは、違反転用に対する罰則を強化し、法人に対する罰金を現行の三百万円以下から一億円以下へと大幅に引き上げる。転用の前提となる農用地区域からの除外（農振除外）についても、地域で行われている大規模農業に支障を及ぼす恐れがある場合は認めないことを明記した。

　一方、農業者を中心とする農業生産法人への企業の出資制限について、一社当たり１０％以下とする現行制限を撤廃し、最大２５％以下（農商工連携事業者の場合は５０％未満）に引き上げる。

　また、適正に利用しなければ契約を解除する条件付きで、個人、法人を問わず誰でも農地を貸借できるようにし、意欲的な企業や個人の農業参入を促す。農協が農業に直接参入することも認める。

　ただ、農地の集団化や効率的な利用に支障がある場合は、農業委員会が許可しないとする要件も新設。企業による農地の所有も、転用や不法投棄を招きやすいとして認めず、一定の歯止めを掛けた。

657：とはずがたり：2009/02/14(土) 08:30:12
長崎県　違法牛舎へ補助金　９０００万円　建築確認怠り組合に
2009年2月14日 06:25 カテゴリー：社会 九州・山口 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77233
　長崎県内の７つの市町にある８つの畜産組合が２００３‐０７年度に建築基準法に基づく手続きをせず牛舎１５棟を建設し、同県も確認を怠ったまま補助金約９０００万円を支出していたことが１３日分かった。組合側は県に対し「建築確認が必要とは思っていなかった」などと釈明しているという。県は牛舎を法律に適合した建築物にするよう指導し、各組合は必要な補修や点検などを実施している。

　同県と関係者によると、島原、雲仙、南島原、平戸、五島の５市と小値賀、川棚両町にある畜産組合は、一定規模以上の建物を建設する場合に法律で義務付けられている建築確認などの手続きをせずに牛舎を建設。その後、牛舎建設に助成が受けられる県の補助事業の適用を各市町を通じて県畜産課に申請し、それぞれ交付を受けた。

　しかし、県が補助申請書類に建築確認関係書類の提出を義務付けていないため、牛舎が違法建築かどうかの確認をしないまま補助金交付を決定していた。

　同県では昨年、県北部の畜産組合が牛舎建設で設計を偽装し補助金約１０万円を不正に受給した疑いがあることが発覚。これを受け、同課が県内の牛舎の調査をしていた。

　同課は「牛舎は当然適法に建設されていると考えていたので、違法かどうかの確認を怠っていた。今後は書類提出を義務付けたい」としている。

＝2009/02/14付 西日本新聞朝刊＝

658：千葉９区：2009/02/14(土) 15:40:26
>>649-650
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090214-OYT1T00116.htm
自民委、減反堅持の方針…政府の「選択制」には反対
　自民党の農業政策を検討する農業基本政策委員会（西川公也委員長）が１３日開かれ、現行のコメの生産調整（減反）を堅持し、政府が検討している減反の「選択制」導入には反対する方針を決めた。

　政府の見直し方針に対し、明確な反対姿勢を示したことで、農政改革を巡る政府と自民党の対立は一層深刻になった。

　委員会では、「党としては、政府が何を言おうと、今の（減反）制度を継続する」との西川委員長の提案に異論は出ず、今後は現行の減反政策の維持を前提に農政改革の議論を進めることで一致した。３月末までに、委員会としての議論をまとめ、総選挙に向けた党の選挙公約に反映させる考えだ。

（2009年2月14日01時57分 読売新聞）

659：とはずがたり：2009/02/14(土) 22:15:38

>兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。

野菜の大規模産地育成　富山県新年度予算、機械化・販促を支援
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090208/19294.html
2009年02月08日 13:30

　２０パーセントにとどまっている県内の野菜の自給率＝カロリー（熱量）ベース＝向上に向けて県は新年度、大規模な野菜産地づくりに本腰を入れる。タマネギやサトイモなど効率的に生産できる品目を対象に畑づくりに必要な機械の購入費や販路開拓の費用を助成、生産から販売までを一貫支援し、安全・安心で「顔の見える農産物」を求める県民の地産地消ニーズに応える。新年度県予算案に「野菜自給力強化対策事業費」として千六百万円を盛り込む。

　兼業農家が九割を占める県内は長年、コシヒカリなどコメ生産を中心とした農業に取り組んできたため、野菜の生産額は全国最低クラス。カロリーベースの食料自給率をみるとコメの２８３パーセントに対し、野菜は２０パーセントにとどまっている。県内の野菜の流通量（一年間）でも全体約八万六千トンのうち、県産は約一万二千トンの１３パーセントしかない。

　地元産を求める消費者ニーズも相次ぐ産地偽装問題などを受けて高まっており、昨年八月に北日本新聞社が行った世論調査では、回答した県民の９１・８パーセントが地元産品の良さを見直し、地産地消を進める取り組みに理解を示した。食の安全・安心を求める県民要望に応えるためにも、県内での野菜生産の拡大が急務となっていた。

　県内は、年間の生産額が一千万円に満たない小規模な産地が七割を占め、市場への安定供給などに課題があったことから、県は、作付面積で三ヘクタール以上の大規模産地を育成する。平成二十七年度には、県内流通量で７ポイント以上のアップとなる２０パーセント超の達成を目指す。農協や意欲のある大規模農家が助成対象で、水田を畑に転用することで転作メリットも持たせる。現在、助成要件や助成額など事業の詳細を詰めている。

　産地化するのは、白ネギやサトイモ、キャベツ、タマネギ、ダイコン、ニンジンなど店頭の需要が大きく大型機械の導入で省力化が見込める品目。うね立て用の耕作機械などハード面の整備に助成するだけでなく、市場や食品加工会社への売り込みに向けた販売促進などのソフト面でも支援する。

660：とはずがたり：2009/02/17(火) 01:09:38
良いことでありますね。農村が過剰な産業予備軍の滞溜に機能するなんて原始的蓄積段階段階みたいではありますけど。。

農林業に人材続々　相談会に予想の倍
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902160003
2009年02月15日

毎年６月ごろにある県農林水産公社の林業就業支援講習。今年は、初心者が春から作業できるように２月に行う（同公社提供）

雇用情勢影響 環境意識も背景

　雇用情勢が悪化する中、これまで人手不足に悩んできた農林業への就業を希望する人が、(富山)県内でも増加傾向にある。環境意識の高まりも背景に、関係者は担い手を定着させるための好機ととらえており、就職希望者の無料研修などで後押しする団体もある。（久保田一道）

　県農林水産公社によると、昨年９月以降、農業への就業相談件数が２〜３割程度、増えてきた。８日に同公社が開いた「農林漁業就業相談会」には、見込みの２倍以上の１１１人が参加した。

　相談会は毎年実施しているが、近年で最も参加者が多かった０５年でも、約５０人にとどまっていた。また環境意識の高まりによる間伐や枝打ちなどへの関心の広がりからか、約６割の参加者が林業への就業を希望したという。

　会場でのアンケートでは、最近の「派遣切り」など悪化した雇用情勢と今回の参加とが「関係ある」「少し関係ある」と答えた参加者が、全体の４３％に上った。

　同公社では、１７日〜３月１９日までの平日の１８日間、「林業就業支援講習」を開く。受講無料で、森林作業に必要な機器を扱う資格も取得可能。当初、５人程度の参加が見込まれたが、１月末までに１１人の申し込みがあった。

　旧富山市や八尾、山田地区などの森林整備をする婦負森林組合では、昨年末に１０人の作業員を募集したところ、１月下旬まで４０人を超える応募者があった。

　作業は、４月から１２月ごろまでの間伐や下草刈りなどで、日当１万円。毎月２０万円強の収入になるという。これまでの定期的募集では「１、２人集まるかどうか、だった」と同組合。

　近年、二酸化炭素排出抑制の流れが強まる中で、組合の作業量も増加している。隣接の立山山麓森林組合とともに富山市の補助を受けて行う間伐事業は、ここ４年で対象面積が倍増。「約４０人の作業員がいるが追いつかない」と同組合。藤崎敏之・監理指導部長は「人材を選べるほど応募があったのは、これまでにないこと。少しずつ作業員を増やしていきたい」。

　県農林水産公社の講習への申し込みや問い合わせは、同公社（０７６・４４１・６７４７）へ。

661：とはずがたり：2009/02/19(木) 00:44:36

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7859-7860

7859 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/02/18(水) 23:46:11
http://www.jiji.com/jc/v?p=nc-pol_resign-01&amp;rel=y&amp;g=phl
細川内閣以降の閣僚辞任例
〔細川内閣〕
93・12・２ 中西啓介防衛庁長官　改憲発言
〔羽田内閣〕
94・５・８ 永野茂門法相　南京大虐殺をめぐる発言
〔村山内閣〕
94・８・14 桜井新環境庁長官　侵略戦争をめぐる発言
95・10・９ 田沢智治法相　国会質問取り下げ要請
95・11・13 江藤隆美総務庁長官　植民地支配をめぐる発言
〔橋本内閣〕
97・９・22 佐藤孝行総務庁長官　ロッキード事件有罪確定者が入閣したことへの世論批判
97・９・26 越智伊平農水相　病気
98・１・28 三塚博蔵相　大蔵省幹部の過剰接待問題
〔小渕内閣〕
98・11・20 額賀福志郎防衛庁長官　装備品調達をめぐる不祥事
99・３・８ 中村正三郎法相　改憲発言、米国人俳優の入国書類私蔵疑惑
00・２・25 越智通雄金融担当相　金融検査「手心」発言
〔森内閣〕
00・７・30 久世公堯金融担当相　金融機関などからの利益供与問題
00・10・27 中川秀直官房長官　女性問題、右翼との交際疑惑
01・１・23 額賀福志郎経済財政相　ＫＳＤからの資金提供問題
〔小泉内閣〕
02・１・29 田中真紀子外相　アフガニスタン復興会議のＮＧＯ排除問題などでの外務省との対立
03・３・31 大島理森農水相　元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
04・５・７ 福田康夫官房長官　国民年金保険料未納問題で引責
05・８・８ 島村宜伸農水相　衆院解散手続きに反対し罷免
〔安倍内閣〕
06・12・27 佐田玄一郎行革担当相　政治資金収支報告書の虚偽記載
07・７・３ 久間章生防衛相　原爆投下「しょうがない」発言
07・８・１ 赤城徳彦農水相　不明朗な事務所費計上問題
07・９・３ 遠藤武彦農水相　自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
〔福田内閣〕
08・９・19 太田誠一農水相　事故米の不正転売問題で引責
〔麻生内閣〕
08・９・28 中山成彬国土交通相　成田空港反対闘争は「ごね得」、「日教組はがん」などの発言
〔麻生内閣〕
09・２・17 中川昭一財務・金融相　Ｇ７後の会見で、ろれつが回らないなど異様な言動

7860 名前：千葉９区[] 投稿日：2009/02/18(水) 23:59:16
中央省庁再編後の農水相（臨時代理等は除く）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E5%A4%A7%E8%87%A3
に追記

谷津義男
武部勤 BSE問題を巡る失言などで強い批判を浴び、翌2002年の内閣改造で事実上の更迭
大島理森 元秘書の口利き疑惑、献金流用疑惑など
亀井善之 離任後まもなく病に倒れた
島村宣伸 衆院解散手続きに反対し罷免
岩永峯一 NOW：６千万円を献金されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと
中川昭一 NOW：Ｇ７閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した
松岡利勝 光熱水費問題を国会で追及され、戦後の閣僚としては初めて在任中に自殺
赤城徳彦 不明朗な事務所費計上問題
若林正俊
遠藤武彦 自らが組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給
若林正俊
太田誠一 事故米の不正転売問題で引責
石破茂

662：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:14:53
いいですなぁ。頑張って欲しい。一応地の利があるのかねぇ？

(熊本)県酪連、上海へも牛乳輸出　24日から
2009年02月21日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090221002.shtml

　熊本県酪農業協同組合連合会（県酪連、熊本市）は、中国・上海への牛乳出荷を二十四日に始める。輸出は香港と台湾に続き三カ所目。中国では牛乳のメラミン汚染が発覚した昨秋以降、日本産牛乳への需要が増加。市場規模が大きい上海では一カ月当たり一万本（一リットル入りパック）と、香港向けの二倍の出荷をめざす。

　上海に輸出するのは賞味期限が六十日間と長いロングライフ（ＬＬ）牛乳。菊池工場（菊池市泗水町）から船便で現地の日系商社に送り、当面は日系スーパー二十店舗で販売する。

　小売価格は三百八十七円（円換算）で、中国産の二〜三倍。ほぼ同額の香港では〇八年四月−〇九年二月の輸出量が前年同期の四・六倍に拡大しており、県酪連は「安全志向の高まりで富裕層の多い上海でも十分受け入れられる」とみる。

　消費者への定着を図るため中国では珍しい牛乳の宅配も検討。現地でパンの宅配事業に取り組む日系企業と提携し、早ければ四月にもスタートさせる方向という。

　県酪連は国内消費の低迷を補うため一昨年から海外市場開拓を進めている。吉田孝壽［たかとし］会長は「コスト高など厳しい経営を迫られている酪農家に利益を還元し、生産意欲の向上を図りたい」と話している。
（蔵原博康）

663：とはずがたり：2009/02/23(月) 13:39:08
農業に熱視線…ガイダンスに希望者殺到、雇用情勢悪化受け (読売新聞)記事写真
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_syukatsu__20090223_2/story/20090223_yol_oyt1t00091/
　就農希望者が詰めかけたＪＡのガイダンス（２２日、前橋市亀里町で）

　急速な雇用情勢の悪化を受けて就農への注目が高まっている。

　ＪＡ群馬中央会などが２２日に開いた就農ガイダンスには、派遣労働者や外国人も含む約６００人が詰めかけた。群馬県立農林大学校の就農希望者向け無料研修にも、定員の３・５倍の応募が殺到した。県農業会議などが設けた緊急の就農相談窓口にも、多くの相談が寄せられている。

雇用不安逆手、「予想の２倍」

　前橋市亀里町のＪＡビルで開かれたガイダンスは、新規の就農希望者や、県内のＪＡグループへの就職希望者が対象。雇用不安を逆手に取って人材を確保しようと今回初めて行われたが、「予想の２倍」が来場、ＪＡなどの担当者から就農に必要な条件や農業法人からの求人内容などの説明を受けた。

　中高年の姿も多かった。自動車関連工場への派遣で働く前橋市内の男性（５３）は「身近にも雇い止めの話は多く、少しでも安定感のある仕事がしたいと思って来たが、中途半端な気持ちではできないこともわかった。じっくり考えたい」と話した。

　外国人も約３０人が訪れた。製造業での派遣の仕事を今月失った日系ペルー人のカゴハラ・ホセさん（４１）は「農業の経験はないが、仕事があれば何でもやりたい」と真剣な表情。ブラジル人やペルー人１５人とともに来場した支援団体代表の進藤融さん（６３）は「母国で家族が農園を経営している人も多く、就農の希望が強い。なんとかしたいが、あるのは季節的な仕事ばかり」と嘆いた。

　県立養護学校の担当者は、生徒の実習受け入れを各ＪＡなどに要請して回った。地元製造業の業績悪化で初めて農業関連に本格的に目を向けたと言う。

無料研修には定員の３・５倍

　県立農林大学校が、県内での就農を希望する社会人や退職者を対象にして、基本的な作物の栽培技術などを教える最長１年間の無料研修には、新年度は今月１８日の締め切りまでに、８５人の定員に対して約３・５倍の２９７人が応募。前年度の１９４人を大きく上回り、１９９９年に講習を始めてから最多の応募者数となった。

　応募者の年齢は２０〜７０代と様々で、東京などの大都市で働いていた人が仕事を失ってＵターンを希望するケースも多いと言う。

　県農業会議などは今月３日に、緊急の就農相談窓口を開設した。就農希望者に情報提供するほか、農業法人や大規模農家などの求人相談にも応じており、すでに約４０件の相談が寄せられている。

　同会議の窓口は０２７・２８０・６１７１。

[ 2009年2月23日7時8分 ]

664：とはずがたり：2009/02/23(月) 14:09:08
霞ケ浦事業で工事差し止め提訴へ 漁協が３月に
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022301000311.html
　茨城県の霞ケ浦と那珂川や利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の流域漁協など５団体は２３日、取水口の建設が周辺水域の生態系を破壊し漁業権を侵害するとして、国に工事の中止を求める訴訟を来月３日に起こすと発表した。

　漁協側は、取水口が設置されれば天然のアユの稚魚が吸い込まれたり、水質の変化でシジミの漁獲量が減ったりするなど漁業に悪影響が出ると主張している。

　漁協側は昨年３月に工事の差し止めを求める仮処分申請を水戸地裁に申し立てていたが、「仮処分が出たとしても根本的な解決にならないため、本訴が必要と判断した」と説明している。
2009/02/23 11:33 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
仮処分（2005年2月24日）通常の民事訴訟では判決や和解などによる解決に時間がかかるため、それまで当事者の権利を守るために暫定的に行われる手続き。救済が急を要することが多く、決定までの審理にスピードが求められるため、裁判所が当事者の意見を聞く審尋などを経ずに結論を出すことも多い。命令に従わない場合、差し押さえなどのほか、制裁金を支払わせることもできる。
仮処分申請（2005年7月21日）通常の訴訟では解決に時間がかかり、損害を受ける恐れがある場合に、暫定的に当事者の権利を守る措置（仮処分）を裁判所に求める手続き。仮処分は通常数週間、早ければ当日中に裁判所の決定が出る。決定に不服の場合、異議申し立てや上級審への抗告も可能だ。最近ではライブドアがニッポン放送による新株予約権発行の差し止めを申請し、東京地裁が差し止めの仮処分を決定した。

「シジミ漁も打撃」霞ケ浦導水工事差し止め
2009/02/23(月)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20090223_02.htm
大涸沼漁協原告団入り
　霞ケ浦導水事業の那珂川取水口（那珂樋管）工事をめぐり、大涸沼漁協（鴨志田清美組合長）は22日、那珂川流域の県内三漁協と栃木県内の漁協連合会が来月にも起こす工事差し止め訴訟の原告団に正式に加わることを決めた。同漁協は涸沼（茨城町）と涸沼川のシジミ漁関係者で組織され、涸沼産シジミは全国的にも名高いブランド。涸沼と那珂川は那珂川河口に注ぐ涸沼川で結ばれており、取水口工事の差し止めについて、同漁協は「霞ケ浦導水が開始されれば、那珂川だけでなく涸沼の水質も悪化し、涸沼産シジミも深刻な打撃を受ける」と説明している。

665：とはずがたり：2009/02/23(月) 14:09:18

仮処分決定待たず提訴へ　霞ケ浦導水事業で漁協側
(2月23日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090222/116261

　霞ケ浦導水事業をめぐり、栃木、茨城両県の漁協関係五団体が三月三日、国を相手どり那珂川取水口（水戸市渡里町）建設中止を求め、水戸地裁に提訴することが二十二日、分かった。取水口建設中止など仮処分とほぼ同じ内容を求めていく見通しで、仮処分決定を待たない提訴によって、世論への訴えを強め、早期の確定判決を目指す考えだ。本裁判にはあらたに那珂川支流で漁業権を持つ茨城県の大涸沼漁協（三百六十一人・鴨志田清美組合長）も原告に加わる。

　漁協側は「導水事業は漁業に重大な影響を及ぼす」と主張、漁業権の侵害を根拠に提訴する。取水口建設中止と、仮に工事が完了しても施設の使用禁止を求める見通しだ。

　関係者によると、両県の四団体と大涸沼漁協は二月上旬、代表者の会合を開き、早期に決着を図るとともに、公開裁判によって世論に広く訴える方向性で一致。「三月三日提訴」を決めた。

　あらたに加わった大涸沼漁協は二十二日の臨時総会で本訴訟参加を全会一致で議決。提訴当日から全組合をあげて活動に参加することを確認した。

　総会の席上、漁協側の代理人は「仮処分はあくまで（本訴訟判決まで有効な）仮の処分。正式な裁判で決着をつける必要がある」と提訴の理由を説明。総会は「導水事業は那珂川の流量を減少させ、涸沼の魚介類にも重大な悪影響をおよぼす。被害を補償金と引き換えにする考えはない」などとした事業中止の決議書を採択、「那珂川関係漁協と差し止め訴訟を行う」とする議案を原案通り可決した。

　本県那珂川漁連の金子清次参事は「大涸沼漁協の参加は心強い。本訴訟では団結して那珂川と涸沼の生態系を守りたい」と話した。

　漁協側は昨年三月、国を相手どり取水口建設中止を求める仮処分を水戸地裁に申請。今月十七日の審尋で終結予定だったが、双方が新たな反論書面を提出、地裁の決定は五月中旬以降にずれこむ見通しとなっていた。

666：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:44:19
南米大豆、トウモロコシ減産、値動きは弱気な展開へ＝フジフューチャーズ
【経済ニュース】 2009/02/23(月) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&amp;d=0223&amp;f=business_0223_039.shtml

　　米国農務省は2月10日、2月の需給予測を発表した。市場の事前予想ではトウモロコシの需要が減少して在庫が増加し、大豆と小麦の在庫が減少すると見られていた。しかし需給報告では、トウモロコシの在庫は前月（1月）と全く同じで据え置き、大豆は予想通りの在庫引き下げ、小麦はこれまた1月発表が据え置きとなった。

　　このため穀物相場はニューヨーク株式の下落を受け反落。10日の終値はトウモロコシ（3月限）がブッシェル当たり3．7675ドル（前日3．77．50ドル）、大豆（同）は9．94ドル（前日10．02ドル）、小麦（同）は5．56ドル（前日5．65ドル）と、それぞれ値下がりした。

　　2月の需給予測は株式市場の下げに逆らってまで値上がりするインパクトはもちえなかった。なぜなら米農務省は1月12日に最終生産高を発表し、この発表で08／09年度の生産サイドの数字は固まった。それから1カ月もしないうちに、需要サイドに目立った変化が起こるとは考えられないからである。いずれにしても、2月の需給予測は1月の最終生産高の確定値報告に比べれば、市場に与えるインパクトは数段落ちる。ありていにいえば、その内容に一喜一憂する必要はないのである。

　　09年7月の需給予測発表（09／10年度の需給予測は5月から発表になる。しかし5月、6月の需給予測は作付意向調査の結果が下敷きにされるから、7月以降の最終作付面積を反映した予測と違い予測は大雑把なものにならざるを得ない）まで、国内消費と輸出が増減して相場をリードする。とくに輸出市場が活気を取り戻せば、穀物相場が上昇するきっかけになる。なぜか。伝統的に、穀物市場は輸出主導の傾向が強く、輸出が上向くと相場が値上がりすることが多いからだ。

　　2月の需給報告によれば、トウモロコシ需給は1月発表と全く同じで、変化はなかった。大豆は輸出が11億ブッシェルから5000万ブッシェル引き上げられ11億5000万ブッシェルとなったが、これと反対に搾油需要は16億8500万ブッシェルから3500万ブッシェル引き下げられ16億5000万ブッシェルとなった。このため期末在庫は2億1000万ブッシェルに後戻りしたが、辛うじて2億ブッシェルの大台を死守した。いっぽう小麦はトウモロコシ同様、1月の需給予測が据え置かれた。

　　報告では米国以外の需給予測も注目された。何に対してか。それは、（1）南米のアルゼンチンとブラジルの大豆、トウモロコシ生産高、（2）中国の小麦生産、である。

667：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:44:31
>>666-667
　　南米では昨年11月から続く高温、乾燥の天候によって大豆とトウモロコシが減産になることは確実だったが、いったいどれくらい減産になるのか。また中国の小麦生産に影響を与えることが憂慮される干ばつ被害はどうなっているのか、その手がかりが得られるからだ。

　　それで、どうなったのか。アルゼンチンの大豆生産高が570万トン引き下げられて4380万トン、ブラジルの生産高が200万トン引き下げられて5700万トン、パラグアイの生産高が160万トン引き下げられて400万トンとなった。生産高の修正は最近の市場の予想と軌を一にするものであり、予想の範囲内と受け取られるものであった。
他方、アルゼンチンのトウモロコシ生産高は300万トン引き下げられて1350万トン、ブラジルは200万トン引き下げられて4950万トンになった。トウモロコシの世界生産は457万トン減少して、7億8647万トンになるが、農務省はそれが直ちにアメリカの輸出増大につながるとは見ていない。

　　干ばつ被害による中国の小麦減産も今回の需給報告には反映されていない。なぜか。中国の冬小麦はまだ根雪の下で休眠しており、干ばつの被害が深刻かどうかは3月末から4月になるまではっきりしたことはわからない。中国の干ばつは噂先行の取り越し苦労と考えてよいのではないか。

　　アメリカの農家は市場と距離を置いている。トウモロコシや大豆を現在の相場水準で積極的に売りに出す気はない。昨年の穀物高騰によって収入が増え、懐が温かいからである。それに農作業を始めるまでにまだ1カ月以上ある。そこで農家は相場を見ながら、じっくり春の到来を待っている。

　　それなら、これから先の相場展開はどうなるのか。トウモロコシは弱持合いになるだろう。一方、大豆は南米産地で2月初めに降雨があり、作柄悪化に歯止めがかかった。これでもう一度雨が降れば、乾燥懸念は解消する。大豆も弱気で推移するだろう。アメリカにも「にっぱち（ＦＥＢＲＵＡＲＹ　ＡＮＤ　ＡＵＧＵＳＴ　ＢＬＵＥＳ）」のジンクスがあり需要が減るのがふつうだから、強気にはなりにくいのだ。ややせっかちに過ぎるかもしれないが、南米の大豆とトウモロコシの天候相場は、この降雨でもはや終わったものと見ている。

　　南米のトウモロコシと大豆の生産高は4月に収穫が本格化すれば、逆に上方修正されることも考えられる。結論を言えば、トウモロコシが3．50ドル、大豆が9．00ドルを目指した弱気な展開になるだろう。　（執筆者：茅野信行・ユニパックグレイン株式会社代表取締役　情報提供：フジフューチャーズ株式会社）

668：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:06:22

農業経営アドバイザー　東北の地銀、熱い視線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090222t72027.htm

　東北の地方銀行、第二地銀で、日本政策金融公庫が認定する「農業経営アドバイザー」の資格を行員に取得させる動きが広がっている。農商工連携をめぐる動きが東北でも活発化する中、アグリビジネス支援に取り組む銀行が増え、「苦手だった農業分野に詳しい人材を育てる」（地銀関係者）のが狙い。各行は農業経営への助言などを通じて、資金需要の掘り起こしにつなげたい考えだ。

　アドバイザー制度は、公庫が２００５年に創設した。農業簿記やマーケティング、農政全般の試験を年２回実施し、これまで公庫職員や税理士を中心に全国で４４０人が合格。金融機関の取得者は昨年ごろから増えた。

　東北の銀行では現在、６行で計１５人が資格を取得している。内訳は青森１人、みちのく（青森市）３人、岩手２人、東北（盛岡市）６人、仙台１人、秋田２人となっている。

　仙台銀行では１月、法人営業課課長補佐の木村興一さん（３７）が取得。「仙台牛」の主要産地である登米市の佐沼支店に常駐。０８年３月、同市の千葉忠畜産に子牛購入資金などを協調融資したのがきっかけだった。

　肉牛の成育パターンや流通経路など「初めてのことばかりで戸惑った」と木村さん。「農商工連携を強化する上で、もっと農業の識見を高めたかった」と話す。

　千葉忠畜産の千葉忠志社長（６１）は「経営計画を策定してもらうなど銀行のノウハウを活用することで課題や目標が明確になった。農家も経営者として変わるべきだと痛感した」と語る。２人は今も農業経営について相談し合う。

　６人の資格者を擁する東北銀行は本店のほか、岩手、宮城両県内で農業が盛んな地域の４支店にアドバイザーを配置し、生産者へのアプローチを強化している。

　同行アグリビジネス推進室の五十洲篤室長は「付加価値のある産業に育つ『種』を探し育てるには、専門知識や行員のスキルアップが必要だ」と強調。今後も資格取得者の増加を目指す。

　公庫仙台支店は「地銀は地域密着型金融の柱としてもアグリビジネス支援に力を入れており、制度の利用で専門性を高めてほしい」と期待する。

　ただ、農業支援は時間と手間がかかり、簡単には融資拡大につながりにくい面もある。商談会など販路拡大の機会提供、行政とも連携した農産品のブランド化など、各行で「息の長い取り組み」が必要になりそうだ。
2009年02月22日日曜日
669：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:50:44

豊田通商、カザフ産大麦を輸入へ＝調達先を多様化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000132-jij-biz
2月23日20時1分配信 時事通信

＊豊田通商 <8015> は23日、家畜の飼料や焼酎などの原料となる大麦について、中央アジアのカザフスタンからの輸入を検討していることを明らかにした。中国をはじめとする新興国で食肉消費量が伸び、世界的な飼料需要の増加も不可避と予想されるため、大麦の対日供給国であるオーストラリアや米国、カナダに加え、調達先を多様化して安定確保を図る。　

最終更新:2月23日20時5分

670：とはずがたり：2009/02/24(火) 14:39:30
や〜れ，やれ。。

スギ花粉飛散始まる　県、昨年より早く予報開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090224b

　県健康環境センターは２３日、今季の県内スギ花粉予報を始めた。内陸北部、内陸南部で２０日から、沿岸部では２１日からそれぞれ３日間、スギ花粉の飛散を確認した。予報開始は昨年より内陸北部と沿岸部で１７日、内陸南部で１８日早い。

　県は沿岸部（同センター）、内陸北部（大館保健所）、内陸南部（横手保健所）の３カ所で飛散を予測しており、２日間連続で１平方センチ当たり０・１個以上を観測したときから予報を始めている。

　同センターは今後、天気や風向き、気温などを考慮した上で、「少ない」（１平方センチ当たり０?９個）、「やや多い」（１０?２９個）、「多い」（３０?４９個）、「非常に多い」（５０個以上）の４段階で花粉飛散量を予報する。同センターによると、今季は２０?２２日に内陸北部で０・３?６個、内陸南部で０・１?０・４個を観測。沿岸部では２１?２３日に０・１個を観測した。
（2009/02/24 08:49 更新）

671：千葉９区：2009/02/24(火) 22:20:45
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00810.htm
めんやパンが安くなるかも…輸入小麦、４月から値下げ
　政府から製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格が４月から値下げされる。

　農林水産省は２４日、現在の１トン当たり７万６０３０円を、１４・８％引き下げ、６万４７５０円にすると発表した。昨夏から、小麦の国際価格が下落しているため。一般の消費者は、値上げが相次いでいた小麦粉、パン、めん類などの値下げが期待できそうだ。

　４月と１０月の年２回、売り渡し価格を改定する新制度になった２００７年４月以降で値下げは初めてだ。これまでは、０７年４月に１・３％、１０月に１０％、０８年４月に３０％、１０月に１０％と４回連続で値上げしていた。

　今回の値下げ決定に伴い、石破農相は２４日、製粉や製パン、流通など関係業界に、事実上、製品価格の値下げを求める文書を送った。決定前には「１４〜１５％売り渡し価格が下がれば、製品の値下げを考える」（大手製パン会社）との声もあり、値下げや、価格を据え置いた場合でも製品の増量などに踏み切る企業が出てきそうだ。

（2009年2月24日21時07分 読売新聞）

672：とはずがたり：2009/02/27(金) 14:02:54
山麓位漢字で書かざあ。

森林整備で協力協定　静岡大と林野庁管理署が締結
02/26 14:55
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000057.htm

　静岡大と林野庁静岡森林管理署は２６日午前、学術研究や技術開発で連携する相互協力協定を締結した。富士山ろくなど広大で多様な植生を持つ国有林を舞台に森林の環境整備に向けた研究を展開し、成果を施策に反映する。
　静岡大は国有林を研究や教育の場として活用し、人材の育成につなげる。静岡森林管理署側は、間伐など森林の管理に静岡大が実施した試験や研究の成果を生かし、職員の技術力向上を図る。
　静岡市葵区の静岡森林管理署で調印式に臨んだ興直孝学長は「静岡県の優れた自然環境の利を生かし、魅力ある研究成果を出したい」と述べた。永井寛署長は「間伐作業の適切な方法など、５年後、１０年後の変化を見据えた研究や技術の開発を期待します」と話した。
　林野庁によると、研究開発を目的とした大学との協定締結は岩手大、京都大に次いで３例目。

673：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:40:54

「秋田６３号」の加工食品、お味は　秋田市で試食会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228e

　県農業試験場が開発し、２００５年に品種登録された多収米「秋田６３号」を使った加工食品などの試食会が２７日、秋田市のルポールみずほで開かれた。ＪＡ全農あきたの主催。米粉パンや米粉めんのほか、６３号を混ぜた飼料を与えて飼育した比内地鶏を使った料理が出品され、ＪＡや県の職員、生産者らが味や香り、食感などを確かめた。

　約８０人が参加。６３号を混ぜた飼料で飼育した比内地鶏のオーブン焼きやきりたんぽ鍋では、通常の飼料で育てた比内地鶏と食べ比べて味や香りを採点。米粉パンとめんについては、食感や味、価格のアンケートを行った。

　ＪＡ全農あきたでは今後、試食会での評価結果をまとめ、加工会社へのＰＲなどに生かす。同ＪＡ営農支援部の亀井慶尚部長は「米粉めんは各種展示会でも注目されている。６３号を使った加工食品が消費者に受け入れられるようであれば商品化したい」と話した。
（2009/02/28 11:13 更新）

674：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:44:29

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2403
2009年1月24日　新潟日報
07年農業産出額、本県10年間で最低

　農水省は23日、2007年の農業産出額を公表した。本県は米価下落の影響で、前年比185億円（６・４％）減の2710億円。過去10年間で最も低い金額となった。都道府県別の順位は前年から一つ下げ、９位。
　県内産出額全体の６割を占めるコメは前年比190億円（10・５％）減の1623億円。全国シェアの９・０％を占め、１位だった。
　野菜は葉物や根菜の価格が上昇し、同11億円（３・３％）増の346億円。花は同９億円増の103億円。
　畜産は478億円で、前年に比べ１億円（０・２％）増加した。このうち、生産調整で出荷量が減少した乳用牛は６億円減の80億円。一方、卵価が下落したものの鶏は生産量が増え、６億円増の227億円だった。
　全国の合計産出額は735億円（０・９％）減の８兆4449億円。都道府県別の順位は（１）北海道9809億円（２）千葉4119億円（３）茨城4082億円。
　農水省は今回の調査から、市町村単位の算出方法を改めた。

675：千葉９区：2009/03/02(月) 21:28:58
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm008020057000c.html
エコナビ２００９：コメ減反見直し　選択制に賛否　農相に農林族反発
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　コメの生産調整（減反）見直しが、来年度以降の農政改革の焦点に浮上している。コメ消費が減少を続ける構造的なコメ余りへの「対症療法」である減反政策も４０年近く続き、限界感が強まっているためだ。石破茂農相は「聖域なき検討」を掲げるが、性急な見直しは米価急落を招く恐れもあるだけに農業団体や衆院選への影響を恐れる自民党農林族の反発も強く、着地点はなかなか見つからないのが実情だ。【工藤昭久、行友弥】

　「せっかく政策を積み上げてきたのに、次のこと（改革）を言ったら農村は大混乱に陥る」。今月１０日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党農林族幹部の会合。呼びつけた石破農相に、数人の幹部が詰め寄った。

　０９年度予算案には、減反の新手法として飼料用や米粉用のコメ作りを補助金で奨励する「水田フル活用」が盛り込まれている。その取り組みの矢先に、減反見直しで踏み込んだ発言を重ねる農相へのいら立ちが爆発した。石破農相は「０９年度は水田フル活用にしっかり取り組む」と約束せざるを得なかった。

　特に農林族を刺激したのは、農林水産省が検討していると一部で報じられた「減反選択制」の導入だ。減反への参加・不参加を自由に選ばせ、参加した農家には米価下落による減収分を補償する仕組み。現在も減反に参加すれば助成金が出るし、不参加への明確な罰則はないが、自治体や農協の職員が農家を説得し、地域の「しがらみ」で参加を促すため強制色が強い。それを「原則自由」に切り替えれば過剰生産が一気に顕在化し、米価が暴落する可能性もある。

　ある農相経験者は「選択制は過去にも検討したが、意向調査をしたら大半の農家が『自由にコメを作りたい』と答えた」と指摘。自民党農業基本政策委員長の西川公也衆院議員は、現在６０キロ当たり１万数千円の米価が５０００円程度に下がり、農家への所得補償に１兆数千億円必要−−との試算を示す。

　全国農業協同組合中央会（全中）幹部は「要は米価を市場原理に任せ、下落を放置するということ。所得補償といっても下がった相場が新たな基準になり、農家所得は減っていく」と懸念する。慎重論の大合唱に「あらゆる選択肢を排除しない」と言い続けてきた石破農相も困惑気味で、最近は「選択制をたたき台にするとは言っていない」と火消しに懸命だ。

　◇対民主で主導権争い
　政府が、減反見直しを含め農政改革論議を急ぐ公式的な理由は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の改定が１０年度に予定されているため。本来なら農相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会で１年間かけて議論するテーマだが、政府は経済閣僚を中心とした「農政改革関係閣僚会合」を発足させ、経済財政諮問会議でも議論を始めた。石破農相は今年４月にも一定の方向性を打ち出したい考えだ。

　背景には、農政改革をめぐる与党側との主導権争いもある。０７年参院選で全農家への所得補償を打ち出した民主党に農村票を奪われた自民党は、近づく衆院選を念頭に民主党への対抗案を示したい考えで、むしろ減反助成金の積み増しや米価対策を求めている。石破農相は与党ペースに引きずられないよう「政府・与党でバランスの取れる議論の舞台を作った」（農水省幹部ＯＢ）とみられる。

　ただ、こうした政治的事情を別にしても、水田の４割に達した減反政策に限界感が強いことは事実だ。

　千葉県柏市の「柏みらい農場」代表、染谷茂さん（５９）は「外国からコメを輸入する時代になり、減反への参加をやめた。『作る自由、売る自由』を徹底すべきだ」と主張。生源寺真一・東大農学部教授も「今のやり方では若い人が農業に意欲を持てない。担い手育成のためにも見直しが必要」と話す。

　半面、４０年来の「宿題」である減反問題に即効性のある解決策を見いだすのも簡単ではない。茨城県坂東市の「アグリ山崎」社長、山崎正志さん（５８）は「生産調整をやらせておきながら、それを否定する話がどうして出てくるのか。国は水田の機能や景観、食文化を守る観点から、コメの消費拡大にこそ取り組んでほしい」と見直し論を批判している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇コメの生産調整（減反）
　主食用米の価格を下支えするため、作付面積を制限する政策。コメ需要が減り続けているのに、政策的に高い米価を維持した結果、大量の過剰米が発生したことが背景。７１年から本格実施され、０８年産米では約２３９万ヘクタールの水田面積のうち約８５万ヘクタールが減反目標面積とされた。麦、大豆などへの転作が主体だったが、０９年産からは飼料米や米粉用米などへの助成が強化される。

676：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:03:47
剪定果樹枝で発電実証開始　東根・村山の４集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

　果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。
　枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」（村山市）に持ち込んで電力に変える。
　廃棄する枝は年間、東根市で５０００トン、村山市で約１０００トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり２．８トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約１０００リットル分に相当するとの試算もある。

677：とはずがたり：2009/03/16(月) 03:17:39

短桶を食した。文旦同様タネを庭に植えておいた。芽が出るかな？？

タンカン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

タンカン（短桶、桶柑、学名：Citrus tankan Hayata）は、ミカン科の常緑樹。

Citrus tankan Hayata）は、ミカン科の常緑樹。ポンカンとネーブルオレンジの自然交配種のタンゴール (tangor) の一種とされる。

中国の広東省が原産地で、奄美大島を始めとする南西諸島へ1896年（明治39年）頃に台湾から移植された。1929年（昭和9年）頃に本格的な栽培が始まった。タンカンには「短桶」（タンカン）の字があてられており、中国で行商人の持ち歩いた桶がこの由来とされる。また「桶柑」とも表記される。現在の主な産地は沖縄県と鹿児島県の屋久島、奄美大島である。

たんかん
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%BF%A4%F3%A4%AB%A4%F3
■植物

「たんかん」とは、「ポンカン」と「スイートオレンジ」の自然交配でできた柑橘系の果物で中国広東省原産だといわれている。

風味はオレンジに似ているが、柑橘系の果物の中では一番糖度が高く、その濃厚な果汁にはみかんの約２倍のビタミンCが含まれている。

■収穫期：２月・３月

■日本の主な生産地：　鹿児島　屋久島　奄美大島　沖縄

■利用法：
香りがよく、果肉がやわらかいたんかんは、皮がやや厚めだが、横方向の櫛形に切ると食べやすい。
ジュースやマーマレードにしても美味しく味わえる。
皮は干して　みかん風呂としてハーブ湯を楽しめる。

678：荷主研究者：2009/03/23(月) 02:01:43

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2446
2009年2月20日　新潟日報
新潟市に精米工場新設へ、全農

　全国農業協同組合連合会（全農）は老朽化した県内の精米工場２カ所を廃止し、年産２万2000トンの新しい精米工場を新潟市西区の県本部敷地内に建設する。2010年８月に完成予定。用途別に精米をコンテナで自動搬送する「多用途搬送システム」など最新の設備を備え、精米の品質や安全性を高め、取引先のニーズに対応する。

　全農は本県の新工場を全国10カ所の基幹精米工場の一つに位置付け、量販店や業務用向けの精米販売に力を入れる。現在ある同市西区、上越市頸城区の２つの精米工場は廃止する。

　新工場は建築面積2861平方メートル。延べ床面積7544平方メートル。鉄筋造り２階建て（多用途搬送システム部分のみ５階建て）。建設費は約34億円。精米機は毎時９トンと毎時４トン、無洗米用毎時２トンの３基を設置する。

　多用途搬送システムは精米したコメをコンテナに収容し、９列10段のラック（棚）に分類後、コンテナを袋詰めする機械に自動搬送する。従来は機械と機械の間を管やホースで結び精米を搬送していたが、完全密閉したコンテナごとに搬送するため、異物の混入防止やコメの品質保持、トレーサビリティー（生産履歴）対応が可能となった。

　新工場は全農が所有し、子会社の全農パールライス東日本に賃貸する。11月に着工し、10年９月から稼働する予定。現在の新潟工場（年産１・５万トン）、上越工場（年産３万トン）は完成から20年前後経過し、設備の老朽化が進んでいた。

679：とはずがたり：2009/03/28(土) 11:09:01

合併を拒否した上小阿仁村ですがこう云う施設の受け入れ等で独自性を発揮できるなら好ましいかも。

仮出所者農林業担い手に　秋田・上小阿仁村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t41008.htm

　秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。担い手不足の解消などが狙いで、２７日には村民代表らを集めた会合を開き、施設の課題などを意見交換した。村は今後、全集落で説明会を開く予定で、住民の理解が得られれば年内にも受け入れを正式決定したい考えだ。

　意見交換会には村議や集落代表、林業団体の代表、法務省の担当者ら約４０人が出席。小林宏晨村長は担い手不足に悩む村の農林業の現状を説明し、「（仮出所者の）社会復帰支援の一翼を担い、雇用創出も図りたい」と意欲をみせた。

　法務省の担当者は「仮出所者の再犯防止のために、就労支援は大切」と施設の意義を強調。市町村と連携し、更生保護施設を設置する方針を示した上で「地域の支援がなければできない事業。住民の不安をできるだけ排除したい」と述べた。

　村民代表からは「子どもの安全が確保できるのか」と批判的な意見が出た一方、「（村民が）仮出所者を偏った目で見ないための取り組みも大切だ」などと前向きな声も上がった。

　意見交換会は、村の活性化を目指す小林村長が１月、施設に強い関心を持ち、法務省に説明を求めたため開かれた。法務省によると、検討中の施設の規模は定員２０人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。

　法務省は２００７年、北海道沼田町に、少年院を仮退院した少年らが対象の就農支援施設を開設。茨城県ひたちなか市に現在、成人の仮出所者らが入所できる就農支援施設を建設している。上小阿仁村のほか、東海地方の自治体とも新たな施設の設置について協議しているという。
2009年03月28日土曜日

680：とはずがたり：2009/03/30(月) 15:34:35

・人参…去年根っこの部分を食い終わった茎の生え際の部分を植えて花が咲いて実が成ったものを庭にばらまいて置いたけど５〜６本生えて来ている。
太さが市販の人参の8割ぐらいに育って色も赤黒く葉っぱも綺麗なので抜いてみた。いっしゅんおおっと思ったけど長さが２〜３センチしか無かった（；´Д｀）

・三つ葉…買ってきて葉っぱを喰った後の株を棄てずにこまめに植えてたのがいっぱい根付いてるけど市販の奴がすっくと伸びているのに対して庭のは地面に這いつくばってる。冬だからかもしれないけど市販のは肥料漬けなんですかね？肥料を与えて見る。

・辣韮…一本抜いて喰ってみたがまぁまぁ。エシャラットにするにはもっと土を根元から被せないとあかんかも。

・青梗菜…食用の菜の花に似てきた

・セイヨウカラシナ…俺が菜の花と思って鴨川の河原から拾ってきて育てたのは西洋芥子菜だったようだ。
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyouka.htm
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/choripetalae/cruciferae/seiyoukarasina/seiyoukarasina2.htm
じゃあ今庭で化け物みたいに育っているカラシナはなんなんだ？東洋芥子菜。

681：とはずがたり：2009/03/31(火) 21:47:36

北海道の稲作２０年後ピンチ…温暖化で雪解け早まり水枯れ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/494

682：とはずがたり：2009/04/03(金) 11:41:43

道東４農協合併　あさひ農協誕生（04/02 09:02）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/156577.html

　【別海】根室管内別海町の別海、西春別、上春別の三農協と根室市の根室農協が合併し、道東あさひ農協（本所・別海町）が一日、発足した。年間販売高（二○○七年度）は三百五億円で、きたみらい農協（北見市など）の三百六十八億円に次ぎ全道二位。生乳生産量は全道の一割に当たる年三十七万トン（○八年度実績）で、日本一となる。

　正組合員数は七百六十二人。初代組合長には原井松純・別海農協組合長（５９）が就いた

683：とはずがたり：2009/04/03(金) 19:36:56

山田の４漁協合併意向
年内にも　経営悪化、高齢化背景
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090401-OYT8T00141.htm

　山田町にある５漁協のうち大浦、織笠、山田湾、大沢の４漁協が、年内に合併する方向で大筋合意したことが、３１日わかった。４漁協は５月に総会を開き、合併案が可決されれば、６月に合併契約を締結し、１０月にも新漁協が誕生する。

　実現すれば、２００４年に合併した大船渡市漁協以来。魚価低迷などによる経営悪化や漁業者の高齢化などが背景にあり、４漁協合併を機に、足踏み状態が続いている漁協合併の動きが広がる可能性もある。

　合併構想によると、新漁協の名称は「陸中やまだ漁業協同組合」（ＪＦ陸中やまだ）。４漁協のうち、民事再生法に基づく経営再建を進めている山田湾漁協は昨年１２月、組合員の出資金一口の金額を２０００円から２００円に減資。大沢漁協も同月、出資金を２０００円から５００円に減資しており、合併協議に向け、財務状況の健全化を進めている。

　県漁連が０７年３月にまとめた漁協の統合再編計画では、県内２７の漁協を、０９年度までに主に市町村単位で１１漁協に統合した上で、最終的には全県で１漁協にまとめることを目標に掲げている。しかし、実際には、赤字が膨らんだ漁協との合併に抵抗が強い漁協も多く、合併は進んでこなかった。

　４漁協の合併について、県漁連の大井誠治会長は「山田湾漁協は既にかなりの債務を解消しており、合併が実現すれば、各漁協の財務体質が強化される」と歓迎する。県も「合併に向けた漁協側の主体的な動きに、県として支援をしていく方針に変わりはない」（団体指導課）と合併を後押しする考えだ。
（2009年4月1日 読売新聞）

684：とはずがたり：2009/04/03(金) 22:31:54
ずっと宇和海を「うわかい」だと思ってたけど「うわうみ」なんか？我がＡＴＯＫは「うかわい」は宇和海に変換できたけど「うわうみ」は駄目だったので多分宇和海で良いと思うんだけど。

宇和島３漁協、合併調印　愛媛
2009.4.3 02:30
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090403/ehm0904030230004-n1.htm

　愛媛県宇和島市の蒋渕（住田芳夫組合長）と戸島（佐々木護組合長）、日振島（林穂積組合長）の３漁協は２日、同市の県漁連宇和島支部で「合併契約調印式」を行った。新しい漁協の名称は「うわうみ漁協」で６月１日に発足する。新組合が誕生すると販売取扱高で約１０２億４０００万円と県内１位の規模となる。

　来賓や漁協関係者ら約５５人が見守るなか調印式が行われ、３漁協の組合長と立会人の石橋寛久市長が覚書に押印した。付属覚書では新組合の事業運営を当面の間、独立採算制を基本とし、収支や財務を各旧漁協が管理。欠損金が生じた場合は当該組合で責任を持って解消する、としている。

　新組合の事務所は県漁連宇和島支部に置き、旧漁協は支部となる。正組合員数は４１４人。合併契約者を代表して佐々木組合長は「危機的な状況が続いている。組合員の負託に応えるため、組織を充実、強化しなければならない」とあいさつした。

　旧宇和島市の７漁協は平成１８年８月、合併に向け予備調印していたが、財務の較差などの問題で、大合併は不調に終わっていた。

685：とはずがたり：2009/04/04(土) 15:29:04

ニシンなぜ大豊漁／北海道
「石狩湾系」増加　水温変化要因か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/chihou/ch090329.htm?from=nwlb


　道内の日本海沿岸でニシンが豊漁だ。漁獲量は過去約５０年間で最も多い。石狩湾では、ニシンの群れが海を白く染める「群来（くき）」も確認された。これほどの豊漁が、どうして起きたのか。

水揚げ地に偏り
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032902.gif

群来９回確認

　今年は石狩市と小樽市で、ニシンの群れが産卵に押し寄せて海を白くする「群来」が、２月以降に９回も確認された。道立中央水産試験場（中央水試）によると、１年間に複数回の群来が確認されたのは１９５５年以来のことだ。漁協関係者も「ちょっとやそっとの豊漁ではない」と驚いている。

　道内のニシン漁は江戸時代から明治後期にかけて栄えたが、乱獲などでその後は減少、漁業も衰微した。

　道水産振興課によると、日本海沿岸のニシン漁獲量は、記録の残る１９６２年から９６年まで１００トン未満だった。９７〜２００３年に１００〜３００トンにようやく回復。０４年に１２５５トンの豊漁を迎え、「ニシン復活か」と話題を集めたものの、翌年には３２５トンに戻った。

　ところが、０７年と０８年に再び１０００トン前後に増加した。そして今年は１８９４トン（２０日現在）にまで増えている。

水揚げ地に偏り

　中央水試によると、かつて捕れたニシンは「北海道・サハリン系」と呼ばれ、広く回遊する種類だった。今はめったに水揚げされない。

　これに対し、最近増えているのは「石狩湾系」と呼ばれる種類だ。サハリン系よりも魚体が一回り大きいが、回遊域は石狩湾周辺に限られる。日本海沿岸で最近捕れるニシンは、ほぼすべてが石狩湾系という。

686：とはずがたり：2009/04/04(土) 15:30:06
>>685-686
　石狩湾系ニシンは、産卵場所が石狩湾周辺に集中するため、水揚げ地も偏りやすい。今年は日本海沿岸のニシン漁獲量の６３％が石狩地域、３６％が後志地域に集中した。留萌・宗谷地域は計１％にとどまっている。

鰊の回遊域
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/09032903.gif

資源管理にも力

　石狩湾系ニシンの生態は未解明の部分が多いが、水温が繁殖に影響することが最近の研究でわかってきた。

　中央水試の山口幹人・資源予測科長によると、産卵場の水温が２〜３月に２・５度未満で推移し、４月になって上昇すると、稚魚が孵化（ふか）してから急速に育つため、生存率が高くなる。その群れが成熟する２〜３年後、豊漁を迎える可能性が高い。

　石狩湾の水温がそうだったのは２００１年で、３年後の０４年に豊漁になった。０４年に生まれた大量の稚魚が成熟し、０７年以降の好漁に影響したとみられる。

　また、道と漁協は石狩湾でのニシンの資源管理に９６年から取り組んでいるが、特に０５年以降は対策を徹底している。地元２漁協が漁網の目を大きくして未成熟の魚を捕らないようにしたり、漁期を３月２５日で打ち切ったりしている。こうした取り組みも今年の豊漁の一因とみられる。

　山口科長は、「今年ほどの豊漁が来年も起きるかどうかはわからないが、ニシンの数を増やすためには、親となる成魚をある程度残す必要がある。そのために資源管理を継続することが大切だ」としている。（小樽支局　中村僚）
１月から入荷途切れず

　ニシン豊漁で、今年の小樽市場はにぎわっている。小樽市漁協地方卸売市場（小樽市色内）ではニシンの取扱量（２６日現在）が５４８トンで、昨年同期の４．５倍。平均単価は１キロあたり３９０円で、昨年よりも２２０円安い。同漁協市場部の三上邦夫部長は「豊漁のニシンのおかげで市場に活気が出た」とうれしそうに話す。

　買い物客でにぎわう南樽市場（同市新富町）で鮮魚店を経営する佐々木晴夫さん（７４）は、「１月からニシンの入荷が途切れない。こんなことは、最近５０年間で一度もなかった」と驚いている。買い物客の主婦（８０）は「今年のニシンは安いし、大きくておいしい」と話していた。
（2009年3月29日 読売新聞）

687：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:20:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78372
人工島に１４年度開場の新青果市場　物流拠点機能　強化へ　入り口集約「食の安全」重視
2009年2月20日 01:51　西日本新聞

新青果市場の完成イメージ図（福岡市提供）　福岡市は１９日、同市東区の人工島（アイランドシティ）に２０１４年度開場する新青果市場について、整備計画を市議会第三委員会に報告した。物流とせり取引の機能を市場内で明確に区分して、物流拠点としての人工島の役割を青果市場として担うほか、青果を運ぶ車両の入り口を１カ所に集約して入場管理を強化し、「食の安全」を重視した新施設を目指す。

　整備計画では、市内３カ所の青果市場を統合し、港湾・物流施設が集まる人工島西部の「みなとづくりエリア」の約１３．３ヘクタールの敷地に、延べ床面積約１０．６ヘクタールの施設を整備。２階建ての市場棟を中央に、農産物直売所などを備えた市民開放型の「にぎわいゾーン」を含む、４階建ての事務所棟を北東側に配置する。

　市場棟内は、取引相手があらかじめ決まっている相対取引を中心とする「物流センターゾーン」と、従来型のせり取引を中心とした「せりゾーン」に区分。現市場での両取引の混在を解消する。さらに近年は相対取引の比率が高まっていることから、「物流‐」を広くとり、九州中の青果の物流拠点化を目指す。

　また運搬車の入り口は、現在の青果市場（博多区那珂）の出入り口が３カ所で、動線も複雑な点を改善。入り口を１カ所、出口を２カ所に集約し、見学者などの車出入り口と区分して不審者などの侵入を防ぐとともに、車の動線を整理する。市農林水産局は「ゾーンの区分はスムーズな物流に、出入り口の集約は、事故防止や警備の効率化にもつながる」と話している。

＝2009/02/20付 西日本新聞朝刊＝

688：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:30:12
Kyoto Shimbun 2009年4月4日(土)
「九条ねぎ」に特化　販路を拡大
伏見の農業生産法人「こと京都」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040400029&amp;genre=B1&amp;area=K00

　京都市伏見区の農業生産法人「こと京都」が、京野菜の九条ねぎに生産を絞り込み売り上げを伸ばしている。新鮮さと京野菜ブランドを売り物に、刻みネギも用意し、東京のラーメン店などに飛び込み営業をかけて販路を広げた。５月からは南丹市美山町の農家と契約栽培を始め、一層の生産拡大を目指す。

　こと京都は、伏見区や久御山町の農地約４ヘクタールで九条ねぎを栽培し、近隣農家約５０軒にも栽培を委託している。従業員は５２人。刻みネギへの加工も行い、昨年は約４４０トンを出荷した。

　山田敏之社長(４６)はサラリーマンを辞め、１９９５年に実家の農業を継いだ。当初、約１ヘクタールの農地で野菜を栽培したが、年間売上高はわずか約４００万円だった。そこでほぼ年中収穫できる九条ねぎに生産に絞り込んだ。

　折れたり曲がったりしたネギは安値でしか売れないため、２０００年からは刻みネギの販売も始めた。

　折からのラーメンブームに目をつけ、雑誌を片手に東京のラーメン店に飛び込み営業をかけた。農家が直接販売するため「新鮮さが強みになった」という。京野菜のブランド力も生かして販売先は現在、約１５０店に広がっている。

　０２年に伏見区に加工出荷工場を建設。０３年には南丹市美山町に養鶏場を作り、卵の生産販売も始めた。自社のネギを餌に使い、鶏ふんはネギの肥料にする循環型の農業を進めている。

　「安全な国産野菜は今後も伸びる」と需要増加を見込み、現在の売上高約３億円を１０億円にするのが目標という。５月からの美山町での契約栽培は農家１０軒の参加を予定し、栽培研究会も作って準備を進めている。
　山田社長は「産地を作り地域農業をもり立て、若い人が就農できるようにしたい」と意気込んでいる。
689：とはずがたり：2009/04/10(金) 20:06:45
何故ドラゴン？！

農産物直売所、０８年度も売り上げ２億円突破　三種町
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090410h

　三種町鵜川の農産物直売所「ドラゴンフレッシュセンター」で、２００８年度の売り上げが０７年度に続き２億円を突破した。１９９７年度に売り上げ全県一になって以来、トップの座を独走中の同センター。運営する農家女性の組織「まごころの会」（伊東サダ子会長）は、２年連続の快挙を喜ぶとともに、町全体の農業振興に向け、さらなる飛躍を誓った。

　まごころの会によると、０８年度の売り上げは約２億５８９万円。世界的不況の影響で消費が冷え込む中、０７年度より約５００万円増え、過去最高を記録した。今年は設立１５周年の節目の年。町有地を借りて運営していることもあり、今月６日には町への感謝を込め、売り上げの中から５０万円を寄付した。

　伊東会長は売り上げ増の要因について「会員の意気込み」を挙げる。消費者ニーズの把握に熱心な会員が多く、朝来て取れたての野菜を並べるだけでなく、その後も２、３回足を運び、売れ行きを見ながら商品を追加したり、変更したりしている。
（2009/04/10 11:07 更新）

690：とはずがたり：2009/04/14(火) 17:31:36

禁漁にすべきではないか？飽食日本はしばし我慢すべし

クロマグロ３年後ゼロに？ ＷＷＦが東大西洋・地中海で調査
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009041401000073.html?fr=rk
2009年4月14日（火）09:22
(共同通信)
　最高級のトロ目当ての乱獲が深刻な大西洋クロマグロのうち東大西洋と地中海で漁獲されるマグロは、過去５年ほどの間に産卵能力のある親魚が急減、２０１２年にはほとんどいなくなり、漁業が立ちゆかなくなるとの調査結果を世界自然保護基金（ＷＷＦ）が１４日、発表した。ＷＷＦは「今年の漁期は１５日から始まるが、現在の資源管理対策では減少傾向は止まらない」として、この海域での全面禁漁を提言。

マグロという生物：クロマグロ（WWFジャパン）
http://www.wwf.or.jp/activity/marine/sus-use/tuna/biology/bluefin.htm
「本マグロ」という名でも売られている、マグロの王様。
　 トロの多いマグロとしても喜ばれ、多くは刺身などで消費されています。

691：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:58:33

農芸高の牛５頭一挙に「１等賞」
岡山で品評会「高いレベル証明」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500051&amp;genre=F1&amp;area=K40

　岡山県真庭市で、このほど開かれた乳牛の品評会「西日本ブラックアンドホワイトショウ」で、農芸高（南丹市園部町南大谷）の生徒が出品した６頭のうち５頭が「１等賞」を獲得した。プロの酪農家が参加する大会での好成績に、関係者は「農芸高で育てた牛のレベルの高さが証明された」と喜んでいる。

　品評会は中国６県ホルスタイン改良協議会の主催で中国、近畿地方の７府県から酪農家を中心に高校、大学校などから計１５５頭の出品があった。

　審査は、体形、乳牛としての資質、乳房の形などを基準に、生年月日などに応じて１０部に分けて行われ、最優秀の牛にはグランドチャンピオンが贈られる。

　農芸高は畜産部員が飼育してきた６頭を出品し、７人の部員が会場で牛を引く役や補助員として大会に参加した。６頭のうち「リリー」や「キィ」など５頭が、優秀な牛に与えられる「１等賞」を獲得した。
　部員は毎日朝と昼の２回、牛を洗うなど大会に向けて心を込めて世話をしてきた。畜産部部長の岡本一馬君(１７)は「部員全員の努力が実ってうれしい。励みになります」と話している。

692：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:58:57
2009年4月15日(水)
アセス結果は１１年度中に
諫早干拓開門調査で説明会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/89

693：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:27:41

入林料徴収を開始、上小阿仁村　山菜など保護へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422f

　上小阿仁村は２１日、村有林に入って山菜などを採る村外の人から入林料（１人１日１０００円）の徴収を始めた。入林に一定の制限を設けて山菜やタケノコ、キノコを保護する狙い。春の山菜シーズンは６月１８日まで徴収する。

　村によると、村内の山林には、山菜シーズンになると村内外から多くの人が訪れる。中には、根こそぎ持ち去ってしまう人もいるため、山菜資源の枯渇を心配する声が村民から上がっていた。

　対象の村有林は、仏社字上合地の約１４３ヘクタールと、五反沢字八森沢の約５７ヘクタールの計約２００ヘクタール。期間中は午前７時から午後３時まで両地区の出入り口となる村道と林道にそれぞれ２人の監視員を配置。入林料を徴収するとともに、チラシを配布してマナーの順守を呼び掛ける。
（2009/04/22 10:45 更新）

694：とはずがたり：2009/04/23(木) 16:18:49
学校給食の米粉パン、月２回に　もちもち感が好評、大仙市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090421j

　大仙市は５月から、これまで月１回だった学校給食の米粉パンを月２回に増やす。米粉の消費拡大が目的で、市内の学校給食で使われる県産米粉は４・２トンに倍増する。一方、小麦粉１００％のパンは給食から姿を消す。

　　同市は小、中学校合わせて約７４００人分の給食を提供している。月４回が米飯以外の日で、このうち２日がめんの日、小麦粉パンと米粉パンが１日ずつある。もちもち感が好評な米粉パンは、市内外の業者が小麦粉と米粉を５対５の割合で混ぜて製造。１個（６０グラム）当たり６３円８０銭で、原料や製粉代などがかさむことから小麦粉パンより単価が２０円近く高い。

　米粉パンが月２回になることで、給食費は年間約１４０万円掛かり増すが、市が負担し、児童、生徒の給食費は変えない。市農林振興課は「農業生産額の７割をコメが占める農業地帯だけに、コメの消費量拡大は大きな課題。めん給食にも米粉入りが導入できるか考えていきたい」と話す。
（2009/04/21 15:16 更新）

695：とはずがたり：2009/04/25(土) 12:49:16

剪定果樹枝で発電実証開始　東根・村山の４集落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/30

　果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。

2009年03月03日火曜日

696：とはずがたり：2009/04/27(月) 23:50:31
何したんや？？

「いまだ解決に至らず」　佐賀牛未検疫問題で知事陳謝
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1246352.article.html

佐賀牛の未検疫輸出問題で、農水省から交付された昨年度の補助金１９５５万円を返還するための補正予算案を審議する臨時佐賀県議会が２７日、開会した。古川康知事は返還を決めた理由を説明した上で「いまだ解決に至らず、あらためて深くおわびする」と謝罪した。

　古川知事は３月末に農水省から補助金全額を「辞退してほしい」という趣旨の指導を受けたことなど経緯を説明。「辞退なら反省の意思を示すことができる」「このまま推移すれば交付決定が取り消され、その場合は加算金も付加される」などを考慮し、自主返還を決めたと述べた。

　農水省から補助金を受けたのは県や農業団体などでつくる県農林水産物等輸出促進協議会だが、県と同協議会は「実質的に一体不可分」と説明。問題を起こした県が、財政調整積立金を取り崩して全額返還する。

　２８日は自民、県民ネットワーク、諸会派の代表3人が質問した後、討論、採決を行う。
2009年04月27日更新

697：とはずがたり：2009/04/27(月) 23:54:29
>>696
これか。お粗末な話しではある。。

検疫なしで牛肉持ち込み　佐賀県職員、ＵＡＥへ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/230139
2009/03/10 13:54更新

　高級和牛として知られる「佐賀牛」の中東への輸出を進めている佐賀県の担当職員が昨年１１月、ＰＲのために訪れたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に、日本の家畜伝染病予防法で定められた輸出検疫を受けていない牛肉を持ち込んでいたことが１０日、分かった。

　県によると、担当者は農林水産商工本部流通課の職員で、検疫を受けていない佐賀牛の肉１５キロを手荷物として同国に持ち込み、昨年１１月２６日にドバイの日本総領事館で開かれたレセプションで提供した。流通課は「販売を目的とした輸出でなければ必要ないと考えていた」としているが、農林水産省によると、例外はないという。

　この件について、石破茂農相は閣議後の記者会見で「佐賀県に事実関係の報告を求めている。仮に検疫を受けていなければ違反になり、厳正に対処する」と話した。

佐賀県が再調査チーム設置　未検疫「佐賀牛」輸出で
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/242396/
2009/04/13 16:27更新

　佐賀県職員が検疫などを受けずに高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦に持ち込んだ問題で、県は１３日、佐賀県弁護士会の松尾弘志弁護士をリーダーとする再調査チームを設置した。

　県は先月、農林水産省に報告書を提出したが「把握の事実と異なる点がある」と再調査を指示された。同省は、再調査で食い違いが解消し、再発防止策を確認するまで輸出を許可しない方針。

記事本文の続き　県によると、チームは松尾弁護士と外部の有識者数人、県職員３人で構成。輸出を担当した県流通課や、県から検疫の相談を受けた農水省動物検疫所関西空港支所などに聞き取りを行う。

　県の石橋正彦総括政策監は「第三者の客観的立場から公正な調査をお願いしている」と話した。

未検疫牛肉のＵＡＥ持ち込みで佐賀知事が農水相に謝罪　
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/232240
2009/03/16 18:44更新

　佐賀県職員が未検疫の高級和牛「佐賀牛」の肉をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に持ち込んでいた問題で古川康佐賀県知事は１６日、農林水産省に石破茂農水相と井出道雄事務次官を訪ね「大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

記事本文の続き　古川知事は、１７日にも一連の経緯に関する報告書を農水省に提出すると説明。農水相は「報告書を見た上で具体的にどうするか考える」と応じたという。

　また、井出次官は「佐賀牛のブランドが定着してきている中で（今回の問題は）残念なこと。（再発防止などに）しっかり対応してほしい」と県に対策を促した。

698：とはずがたり：2009/04/27(月) 23:58:14
米粉、飼料米の支援継続　２２年度以降も　農水相表明
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/227656
2009/03/03 12:20更新

　石破茂農水相は３日、閣議後の記者会見で、耕作放棄地などを有効利用して米粉や飼料に使うコメづくりを支援する水田フル活用政策について「平成２２年度以降も行う」と述べ、政策の導入年度である２１年度だけでなく、複数年度にわたり継続する考えを表明した。

　活用政策は、主食用のコメをつくりすぎないようにする生産調整（減反）を補完する意味合いが強く、自民党が推進を強く求めている。農水相はこれまで、生産調整そのものを見直す意向を示していたため、活用政策が２２年度以降も継続するかどうかが、焦点となっていた。

　農水相は「水田フル活用が政策として十分かどうかは、いま断言できない。食料自給率の向上や（農家）所得の安定のため、ほかにもとるべき施策があるかもしれない」と述べ、農政の見直し作業については継続する考えを強調した。

699：とはずがたり：2009/04/29(水) 21:49:15

家の庭には韮の様な植物が生えている。水仙も生えてるけど明らかに水仙とは違う植物であるから水仙ではないと思うがこわいねぇ。。

スイセンの葉を食べ中毒　兵庫の福祉施設で８人
04/29 14:19
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009042901000344.htm

　兵庫県は２９日、同県豊岡市の福祉施設で、ニラと間違って食事に入れられたスイセンの葉を食べた３６−６０歳の男女計８人が、嘔吐や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち５人が病院で手当てを受けたが症状は軽く、ほぼ回復した。
　スイセンにはリコリンなどといった中毒症状を引き起こす物質が含まれており、県はこれが原因とみている。
　県によると、施設の女性職員（６０）が自宅の畑で栽培していたスイセンの葉をニラと勘違いして施設に持ち込み、２８日の昼食として卵と一緒に調理し施設利用者らに提供。１２人が食べ、８人が間もなく発症した。

リコリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 リコリン

リコリン (lycorine) は、植物に含まれる有毒成分として知られるアルカロイドの一種である。

ヒガンバナ科の植物（ヒガンバナ、スイセンなど）に含まれるアルカロイドである、ノルベラジンアルカロイドの範疇にある。催吐作用があり、多量に摂取すると死亡する。ただ、ヒトに対する致死量は10gと、アルカロイドの中では比較的毒性は強くない。 ヒガンバナ中のリコリンの濃度は、生の鱗茎中に 0.5 mg/g、生葉中に 0.3 mg/g[1]で、キク科植物に対するアレロパシー作用の主成分となっている。

熱に対しては安定しているが、水溶性が高く、ヒガンバナのアレロケミカルとして認識されつつある。このため古くはヒガンバナを飢饉に際して食するときに、数日間流水にさらすことで食用にしていた。また、ヒガンバナから加工される生薬「石蒜（セキサン）」の薬効は、この物質に由来する。

南アフリカなどの乾燥地帯に居住するサン人などは、現地に生えているヒガンバナ科の植物に含まれるリコリンを、矢毒として利用する。


スイセン属
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

特徴
葉がニラととてもよく似ており、ニラと間違えて食べ中毒症状を起こすという事件が時々報告・報道される。ニラとの大きな違いは次の通りである。
葉からの臭いが無い（ニラは葉からニラ独特の強い臭いを放つ）。
鱗茎（球根）がある（ニラは髭（ひげ）根で鱗茎は無い）。

中毒は初期に強い嘔吐があり摂取物の大半が吐き出されるため症状が重篤に到ることは稀であるが、鱗茎を浅葱と間違えて食べ死亡した例がある。

700：とはずがたり：2009/04/30(木) 11:00:47

米の転作面積、９０年以降で最大に　０９年産、大潟村まとめ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090429f

　過剰作付けによる米価下落を防ぐために行われている生産調整で、大潟村の２００９産米の転作面積が、１９９０年以降で最大の１３５８ヘクタールになる見通しであることが２８日、村のまとめで分かった。０９年度から、めんやパンに使用される米粉用米など新規需要米作付け農家への国の交付金が手厚くなったことが、主な要因とみられる。

　村によると、４月２３日現在の農家は５２３戸。０９年産で生産調整に取り組む農家は２５９戸で、０８年産より１１戸の増加。転作面積は同年実績（１２６６ヘクタール）よりも９１ヘクタール増え、ここ２０年間で最も面積が少なかった９４年（２４８ヘクタール）の約５倍となる見込み。

　転作作物別では大豆が６００ヘクタールと最多で、みそや酒などに使われる加工用米の３９１ヘクタールが続く。いずれも昨年より６４ヘクタール、２９ヘクタールの減。０９年産から村で初めて作付けされる米粉用米は、２１４ヘクタールに上る見込み。
（2009/04/29 11:58 更新）

701：千葉９区：2009/05/05(火) 10:28:35
http://www.asahi.com/politics/update/0502/OSK200905020001.html
田植えはＧＷ後でないと品質落ちる　福井知事が職員訓示
2009年5月5日4時39分

　田植えはゴールデンウイークを避け、５月半ばに有給休暇で――。福井県が実家の農業を手伝う職員にこう呼びかけている。兼業農家率が９割と高く、例年、大型連休に田植えが集中する。だが、それだと穂が出る時期が近年の猛暑と重なり、品質が落ちて福井米のブランド力に傷がつくからだ。

　西川一誠知事は３月、対象の職員４００人を集め、「農業の未来が明るくなるよう地域、家庭で実行を」と訓示した。知事部局の８分の１を占める人数だ。

　コメは県の農業産出額の７割を占めるが、日本穀物検定協会による福井産コシヒカリの０７年の食味評価は５段階評価で真ん中の「Ａ′」。同年の１俵あたりの価格は１万４０５３円。近隣の新潟、富山、石川を下回る。

　黄金週間に田植えをすると穂が出るのは７月下旬ごろ。県によると、最近５年間のこの直後１０日間ほどの成長期の平均気温は平年より１、２度高い。この時期に高温が続くと、粒が割れる胴割米となったり、乳白色に濁り食味が落ちたりする被害が出やすい。出穂期が８月初旬ごろなら、成長期の平均気温は１度ほど下がるという。

　福井県では来年度、全農地の６割で遅植えの実施を目指す。ある県職員（４６）は「週休２日や育児休暇のように行政が主導し、企業に呼びかけて広げるしかない」と話す。しかし、別の職員は「地域で助け合っている生産組合加盟の農家の場合、皆が休める５月の連休から、１人だけずらすのは難しいだろう」と不安顔だ。

　福井県水田農業経営課は「県が田植え休暇を職員に奨励するのは全国でも珍しい。率先して５月半ば植えに取り組んでもらい、地域のモデルとなってほしい」と話している。（田中章博）

702：とはずがたり：2009/05/05(火) 12:17:15
>>701
興味深い。
有給取りやすい環境整えて誘導するしかないでしょうな。只の訓辞だけでは動かすことは出来ないでしょう。

更に地域の企業にも取り組みを拡げていかないと駄目でしょうね。

703：とはずがたり：2009/05/05(火) 12:41:10
〜農作物〜
・紫蘇…零れた種から続々発芽中。去年生えてた所は全く生えずその隣に生えているのは種の零れ方が連作障碍を防ぐ様に出来ているからかも。
・文旦…鉢植えしているのは元気で大部葉も増えた。地植えしている奴もなんとか元気。一部は無くなって仕舞っている。。
・小松菜/芥子菜/青梗菜/壬生菜…花が終わりかけ種を付け始めている。芥子菜は２ｍ位の高さに。
・黄花蘿蔔…ルッコラ。ひ弱に花が咲いている。和名どーしても変やろ。白花蘿蔔
・サラダ菜…食べ頃
・葱…花を付け出している。もう硬いし不味そうだ。。
・三つ葉…立派に育って花が咲いている。もう硬くて旬は過ぎている。
・茗荷…出て来始めてる。
・人参…５，６本大きく成育中。但し根が太って来ているかは不明と云うか見通し暗し
・芹…掛川から持参。根付いている。楽しみ。
・辣韮…大部食べた(女房が)。元気である。
・薄荷…アップルミント。自動増殖中。
・苺…実がつき始めている。

〜番外〜
・茉莉…花が咲き始めている。
・ストック…そろそろ花も終わりか？
・百合…生えてきている。

704：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:38:15

野菜工場、旬なんです　不況を逆手、遊休施設を転用
http://www.asahi.com/food/news/TKY200905020155.html
2009年5月3日

　企業が工場などの施設内で野菜を効率的に育てる「野菜工場」が、３度目のブームを迎えている。消費者の「食の安全」に対する関心が高まる一方、不況で操業を停止した遊休設備を有効活用できる利点があるからだ。新規参入を支援するビジネスも熱を帯びつつある。

　埼玉県秩父市の県営工場団地。半導体部品メーカーの倉庫の一室で２月、無農薬のレタス栽培が始まった。長さ１７メートルの３段の棚には青々としたレタスが並ぶ。太陽の代わりに蛍光灯、土の代役に栄養分をバランス良く含んだ溶液を使って、年４５トンを生産する。

　野菜工場を運営するのはキユーピーの元社員らが昨年９月に設立した「野菜工房」。周藤一之副社長は「室内で管理して育てたレタスは細菌が少なく、３週間は日持ちする」。４月初めから出荷している地元スーパーへの卸売価格は露地栽培の１．３〜３倍だが、売れ行きは好調だ。

　野菜工場は温度や湿度、二酸化炭素排出量などを徹底管理し、１年を通じて野菜を栽培する。蛍光灯などを使って地下でも栽培できる完全制御型（国内約３０カ所）や、ガラスの温室を利用した太陽光利用型（同約２０カ所）がある。

　野菜工場はもともと８０年代に、大手スーパーなどが人工の光で野菜をつくれるかどうかを研究するために始まった。第２次ブームの９０年代後半には水耕栽培技術の向上で参入企業も増えた。ただ、工場設置費用の負担は重く、野菜の販路確保も難しいため、なかなか定着しなかった。

　転機は、昨年の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件。野菜でも、高い品質管理をうたう国産を選ぶ傾向が強まったのだ。狭い空間で栽培できることから、不況で閉鎖した工場を活用したいという機運も追い風になっている。

　とはいえ、独自のノウハウが必要なため、新規参入組を支援する関連ビジネスが急速に広がっていることも第３次ブームの特徴だ。

　三菱樹脂は民事再生手続き中の農業資材専門商社の水耕栽培事業を近く買収し、１１年から、野菜工場の運営に必要なノウハウや設備をまとめて販売する事業に乗り出す。

　先行組も収益拡大の好機とみる。９０年代から野菜工場の設置を始めた大成建設は野菜栽培ベンチャーと連携。工場設置から販路まで総合的に支援する事業を始めた。遊休設備の活用を狙う精密機械や電子部品会社などから約７０件の引き合いがあるという。

　三菱総合研究所は今月末、野菜工場の関連ビジネスに参入を目指す企業の研究会を発足させる。酒井淳子研究員は「野菜工場は初期投資がかさむため、短期間では収益を上げにくい。だが、中長期的に利益を生みだす事業と位置づければ、国内に定着する可能性は十分ある」とみている。（寺西和男）

705：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:39:30
>>703
玉葱…庭の隅にてはけーん。去年は植えてたが今年は植えてた心算はなかったんんだけど（；´Д｀）　玉が土の外で出来てた。

706：とはずがたり：2009/05/06(水) 17:16:48
春の七草のすずしろ(蘿蔔)が大根のことで吃驚。あんまり青々したものが有毒で二度吃驚。
個人的には大根菜飯が大好物である。

「蘿蔔」　さて何と読むのでしょうか？
http://eco.goo.ne.jp/food/slowfood/dentosyoku/shoku23.html

　日本で一番多く栽培されている冬野菜の王様は？　そうです「大根」です。日本人は古来、この大根を「蘿蔔（すずしろ）」と呼び、神聖な存在として今日まで食べ続けてきました。一説によると、神社などの「しめ縄」はこの大根の姿を模しているとも言われているそうです。春の七草にも登場するこのすずしろ、日本の在来種かと思うと実は原産は中央アジアとか地中海沿岸なんです。日本には、弥生のころ中国を経由して伝わったと言われています。大根は世界中で栽培され、その地域の土の性質によって根っこが様々な形に進化してきた面白い野菜です。太さや丸さ、長さなど見た目でも楽しませてくれます。例えば、桜島大根、この大根は世界で一番大きな大根として有名です。また大阪あたりから生まれた守口大根は太さこそ２〜３センチですが、長さは２〜３メートルと長さ部門では堂々第1位。それぞれの地域の「おらが大根」はその特徴をいかして色々な地方色豊かな食べ物になっているのですね。
（中略）

濃い緑って危ないの？

　葉っぱが多いからといって喜んではいけないのです。葉っぱが長いのは化学にしろ有機にしろ、肥料のやりすぎが起因しています。そういう葉っぱは緑が濃く、さも元気そうに見えるのですが、この緑の濃いのも曲者です。この濃い緑の正体は「硝酸態窒素」といって摂りすぎると体内で発ガン物質になる恐ろしいものなのです。葉緑素の色ではないんですね。皆さんにはなるべく緑の淡いものを選んで欲しいと思います。もちろん大根葉だけの話ではりません。ほうれん草も小松菜も特に葉っぱを食べる野菜は気をつけてください。私たちナチュラル・ハーモニーは、20年来「本来の野菜」を追ってきましたが、バランスのとれた生命力あふれる野菜を作るには肥料がかえって邪魔になることを突き止めました。 私たちは「自然栽培」と呼んでいますが、肥料を入れずに大根などを育てますと、上下のバランスのとれた、そして緑の淡い葉っぱの大根が育ちます。一見肥料を入れないと、何か貧弱なものしか採れないんじゃないかと思われがちですが、どっこい素晴らしい野菜ができるんです。詳しくは、http://www.naturalharmony.co.jp/trust/ を参考にしてください。 どうしてもそういう野菜しか手に入りにくかったら、しっかりと湯掻いてその成分を流出させることがおすすめです。５０%くらいはカットできるでしょう。間違っても湯掻いたあとのお湯は使わないようにしてください。

707：とはずがたり：2009/05/06(水) 17:25:57
>>703
苺…食してみた。甘酸っぱいと云うより殆ど酸っぱいが美味。蛞蝓と間接キスしてそうだけどそれでも美味。

708：とはずがたり：2009/05/09(土) 14:51:11
Kyoto Shimbun 2009年5月9日(土)
丹波で農業しませんか？
府など　参入企業を支援
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009050900071&amp;genre=B1&amp;area=K40

　京都府南丹広域振興局と日本政策金融公庫などは、丹波２市１町で農業分野への参入を目指す企業を対象に開講する「南丹アグリベンチャースクール」の受講者を募っている。企業による農業経営は、耕作放棄地の解消や新たな雇用創出につながるとして注目を集めている。スクールは、農業の基礎を紹介して異業種から農業参入を目指す企業を支援するのが狙い。

　■１２日から１２月まで連続講座

　開講内容は、農産物流通の仕組みなどを紹介する「経営技術講座」（７−１２月までに３回）、栽培技術や病害虫対策などを解説する「生産技術講座」（５月１２日−１２月までに６回）、府の農業研究機関を見学する「特別講座」（１０月予定）。参加無料だが、全講座の受講が必要。
　定員は１０人。先着順。所属企業や農業経験年数、連絡先を記入し、１１日までに府南丹広域振興局農林商工部へファクス０７７１(21)０１１８で申し込む。問い合わせは同部ＴＥＬ０７７１(22)０３７１。

709：とはずがたり：2009/05/17(日) 12:33:58

飼料の自給率向上は俺の課題でもあるし興味深い。

耕作放棄地対策で牛放牧　瑞浪の畜産農家
2009年05月16日09:21
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090516/200905160921_7883.shtml

　瑞浪市日吉町の水田だった耕作放棄地で１５日、繁殖雌牛の放牧が始まった。牛は広々とした牧草地を動きまわり、牧草を食べていた。

　耕作放棄地対策として国が進める耕畜連携水田活用対策事業の一環で、市内の畜産農家６人でつくる市牛放牧勉強会（伊藤克美会長）などが実施。担い手不足から増え続ける耕作放棄地の解消と農地の保全、牛の飼料自給率の向上が狙いで、今年で５年目となる。

　地元の住民が牧草の種をまいて作付けした約１万５０００平方メートルの耕作放棄地に、畜産農家と市の職員らが妊娠中の雌牛６頭を放牧。近く、牧草より栄養価が高い飼料米モミロマンの苗を植え、米が実ったら直接牛に食べさせるという。

　放牧は１１月末までの予定で、本年度は市内２地区で、合わせて６万平方メートルに約２０頭を放牧する。

710：とはずがたり：2009/05/20(水) 12:52:00
米粉まだ割高感？　販売店と購入店で希望価格に開き
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t12039.htm

　農産物直売所や米穀店は米粉を１キロ当たり約５００円で売りたいが、菓子・パン店は３３０円前後で買いたい―。食材として注目されている米粉の価格をめぐり、流通段階で業者の希望価格に開きがあることが、宮城県気仙沼市米消費拡大推進協議会の調査で分かった。米粉の割高感が根底にあるとみられ、消費者らの理解を得るＰＲの必要性が浮き彫りになった。

　調査は昨年夏、市内の産直施設、菓子店、パン店、コメ取扱店など計６３事業所を対象に実施。３２事業所から回答を得た。

　米粉１キロ当たりの希望販売額は産直施設が平均５００円、コメ取扱店は４７２円と回答。一方、製品の原料として米粉を利用する店の購入希望価格は平均で３２８円だった。

　米粉はパンや菓子などに利用され、もちもちとした食感が特徴。学校給食などでも使用されている。調査では４６．７％の店が米粉を使った商品を販売、４０．６％が米粉商品を導入する予定があると答えた。米粉の研修会に参加したいという回答も半数の業者から寄せられるなど関心は高い。

　半面、輸入小麦を使った小麦粉に比べると割高で、商品が高コストになってしまう。「製粉コストが高く、製品化、商品化には技術の進歩、向上が必要だ」と指摘する声もあった。

　協議会事務局は「新たな穀物として米粉を見てほしい」と強調し、米粉を使った料理教室の開催などを通じて理解を図っていくとしている。

◎もっと消費拡大を　来月、県が協議会設立

　水田の有効活用と食料自給率の向上を目指し、県は本年度、小麦粉の代用となる米粉の生産と消費拡大に本格的に乗り出す。米粉用米は昨年度から生産調整（減反）の助成対象になったが、需要先を確保しないと交付金をもらえない。県は６月に協議会を設立して生産者と米粉を利用する業者のマッチングを図る。

　国は２００８年度、大豆や小麦と並ぶ水田等有効活用促進交付金の助成対象作物に米粉と飼料用米を加えた。助成金を受けるためには、需要先を事前に確保することが条件となっている。

　県農産園芸環境課によると、０８年に米粉用米を生産した水田は２ヘクタール。１１年までに２００ヘクタールの作付けを目指す。０９年の目標は５０ヘクタールだが、作付け前の調査で２０ヘクタールにとどまっている。需要先の開拓が進まないことなどが理由とみられる。

　生産拡大にはパン、菓子、めん類など業者の需要拡大が欠かせない。このため県は協議会を設立し、県農協中央会、全農みやぎなどの生産者、食品製造販売業者らを招いた名刺交換会や米粉製品展示会を開く。

　製粉コストが高いのも課題で、米粉単価は小麦粉に比べ１．５倍から２．５倍。米粉用米そのものの流通価格は、主食用米の半値以下にとどまる。県は、消費拡大により小麦粉との単価差を縮減できるとみている。米粉用米の生産技術の普及でコスト低減や単位収量の向上を図る考え。

　県農産園芸環境課は「生産者と需要家のマッチングを進め米粉の需要拡大を図り、県内産米粉を県内で消費できる環境をつくりたい」と話す。

　協議会は６月１１日午後１時半から、県庁で開かれる。参加希望の生産者や食品メーカーの法人、個人を２２日まで募集している。
　連絡先は県農産園芸環境課０２２（２１１）２８４２。

2009年05月20日水曜日

711：とはずがたり：2009/05/21(木) 11:13:48
自民党の土建ばらまき農政は農家を潤す能力が無くなったと云う根本には目をつむったか解ってないのか無能なサンケイらしい記事だ。自民の政策の宣伝だけして民主の政策は批判しかしてない。民主の政策も土木費とか減らして所得補償に回さなければ財政赤字の放置・拡大になってしまう。

＞　佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
＞　「３０アールの小規模なら３０アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
だからこそ残りはてめえらで工夫してやっとれと云う訳で，工夫してやっとる連中がこんな「上が所得を恵んでよこせ」と云うような盗人猛々しい姿勢であるとは残念だ。

【選挙　ウワサの真相】民主党農政が「猫の目」を加速させた…らしい
2009.5.3 22:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090503/stt0905032217005-n1.htm

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる農業者の戸別所得補償制度。農家の心をがっちりつかみ、平成１９年の参院選を民主大勝に導いた。「農家が真に求めている農政を」。民主はそう言うが、どうやら、戦後、自民党が続けてきた「猫の目農政」を加速させてしまったようで…。
　　□　　■　　□
　「名前の付け方だけは素晴らしかった。この付け方には恐れ入った」
　戸別所得補償のネーミングを絶賛するのは、意外にも自民党農水族の代表格、党政調副会長の西川公也だ。農家の所得を補う−。農家の求めるところをしっかりくすぐる名前は、誰のアイデアだろうか。
　「当初は、戸別直接支払い、という名前だったんですよ」。民主党「次の内閣（ＮＣ）」の前農水担当、山田正彦はそう明かす。
　だが「こちらの方が分かりやすいから」と、党代表の小沢一郎が「所得補償」と命名したという。
　この名前にはいくつもの意味が込められている。
　「国にはこれだけ農業予算があるのに、農家に『目に見える金』が流れていない。民主党案は市町村を通じて直接、農家に支払う制度だから分かりやすい」
　山田は胸を張る。
　米や麦、大豆や飼料作物で、販売価格が生産費を下回った農産物を対象に、販売価格と生産費の全国平均の差額を補填（ほてん）する。そういう制度だ。
　現在の党ＮＣ農水担当、筒井信隆は「農業は空気、水、土壌の維持保全という多面的機能を果たしている。その一部を対価として支払う。それが日本の農業再生だ」というが、西川は反論する。
　「所得補償ではなく生産費補償だ。生産費しか埋めないから、農家の所得はゼロ。わずかな農業予算から、１兆円も補償するのは利口ではない。稚拙な程度の低い話だ」
　西川は対抗策を出した。
　農業対策に約１兆円の補正予算。経済危機対策として国会で審議中だ。
　日本農業の危機が叫ばれた旧関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド対策費より上積みした」（西川）。農家の反応も違う…。口だけの民主党と実行の自民党の違いだ…。次期衆院選は票が出ますよ…。そんな声も出る。
　筒井は再反論した。
　「補正予算案は単年度限り。民主党に対抗できると思っているかもしれないが、金額は一緒でも農業の再生にはつながらない」

712：とはずがたり：2009/05/21(木) 11:14:05
>>711-712
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　島根県東部の出雲平野。「あかつきファーム今在家（いまざいけ）」（斐川町）は組合員８３人、農地約７５ヘクタール、県内でも大規模な法人だ。
　過疎化や高齢化対応で法人化を図った「特定農業法人」は島根県内に８８法人。広島県に次いで全国２番目の多さを誇る。
　米作中心だが果樹、園芸栽培にも力を入れる。「国から補助をもらって法人として黒字になっている」。嘉藤（かとう）進組合長は説明する。
　その嘉藤に与野党の攻防はこう映る。
　「選挙のときだけ都合のいい施策が出てきて、またコロコロ変わってしまう」
　もう１人聞いた。
　同県奥出雲町の「三森原（みもりばら）」は中山間地域の１７戸で組織。農薬、化学肥料を減らした特別栽培米で差別化を図り、周辺５法人と協力し昨年は約４００トンを直接販売した。
　佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
　「３０アールの小規模なら３０アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
　２人に共通なのは「国は、農家が展望を持てる農業の長期計画を示さないといけない。これまでの“猫の目農政”では農業は続けられない」という言葉だ。
　確かに、民主党の新農政は、農業政策が自民、民主両党の対立軸になり得るという「新境地」を開いた。
　だがそれは同時に「猫の目農政」と「バラマキ農政」という、これまでの自民党農政を加速させてしまっている。
　「農家が求めているのは、現金収入の増加だ」
　分かりやすさを追い求めた結果、行き着いたシンプルな結論。これが、日本の農政を再びゆがめてしまうのかもしれない。
＝敬称略
　（藤谷茂樹、小島優、金子聡）
◇
■データボックス
　政府・与党が経済危機対策として提出、現在、国会で審議中の平成２１年度補正予算案のうち、農業関連予算は１兆３０２億円に上る。目玉は、担い手への農地集積や米の生産調整（減反）への現金支給による追加支援だ。農地集積では、最長５年間にわたって農地を貸し出した小規模・高齢農家に１０アール当たり、年１万５０００円の助成金を支払う。減反対策は、転作で新たに米粉用、飼料用米を生産する場合の奨励金を１０アール当たり２万５０００円上積み。麦・大豆への転作でも、既存の交付金に同１万５０００円を積み増す。

713：とはずがたり：2009/05/22(金) 18:28:36
新品種「ゆめおばこ」田植え　こまち偏重是正に期待
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090522f

　県農業試験場が育成した水稲の新品種「ゆめおばこ」の採種用苗の田植えが２１日、大仙市協和の農業生産法人「たねっこ」（工藤修代表理事、１３２戸）の採種圃で行われた。

　ゆめおばこは全県的に普及を図る県の奨励品種。来年からは採種圃で採れた種籾（もみ）を使って一般農家が栽培を始める。あきたこまち偏重を是正して外食業者にも売れる米作りを目指す上で関係者の期待が集まっている。

　ゆめおばこは、同試験場が１９９５年に「岩南８号」を母、「秋田５８号」を父として交配し、１２年かけて育成した。大粒で柔らかく、あきたこまちに比べ耐冷性が強く、収量が多いのが特長。外食産業では大粒の米を求める傾向にあり、業務用の需要にも対応できる品種として同試験場は昨年、秋田市雄和の圃場で原種生産を進めていた。

　この日は、たねっこが管理する採種圃１０ヘクタールに、草丈１５センチほどに育った苗を植えた。今年のゆめおばこの採種圃は、たねっこの圃場にしか設けられておらず、工藤代表は「失敗は許されない」と気を引き締めていた。
（2009/05/22 10:53 更新）

714：とはずがたり：2009/05/23(土) 22:37:44
農
水省指摘「コシヒカリのまがい物」、実は日系企業商品
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY200905220357.html
2009年5月23日16時15分

　農林水産省が「コシヒカリのまがい物」と指摘していた中国のコメが、実は日系企業の商品だったことがわかった。日本の農水産物の品種名が中国などで商標登録されていることを問題視している同省は６月１９日、海外での商標の出願状況などを監視する組織を立ち上げることにしているが、この問題への対応の難しさが早くも浮上した。

　農水省は３月に公表した調査報告書で「日本米の有名ブランドにただ乗りしている疑いがある」として、北京のスーパーで売られていた「越光　こしひかり」と表示されたコメを写真入りで載せた。ところが、改めて調べた結果、この商品を売っていたのは豊田通商などの日系企業が河北省・廊坊市に設立した会社「廊坊豊福糧食加工有限公司」だった。

　豊田通商によると、コメは中国で採れたコシヒカリだという。農水省は「会社名を見て中国の会社と勘違いした」としつつ、「日本のブランドに便乗した商品がはびこると日本のブランドイメージに響くので、何らかの対策を検討したい」と説明している。

715：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:31:38

「減反全廃で米価も(政府の補填があっても)農家収入も半分」として民主党の所得補償が入るとどんなもんになるのかな？米価が半分になったときどの程度需要が増えるかが鍵だが其処はどうやって計算しているのか？

減反全廃で米価も農家収入も半分　農水省試算を議論
2009.4.22 19:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904221952011-n1.htm

　政府の農政改革特命チームは２２日、コメの生産調整（減反）制度の見直しの度合いに応じた米価と農家の手取り価格などを示した農林水産省の試算をもとに議論した。試算では、生産調整を廃止したときの米価は強化したときの半分になると出た。ただ、廃止すると政府による補填（ほてん）があっても農家への手取りは半分近くに減るという結果になった。

　試算は、平成２０年産の主食用米作付面積（約１６０万ヘクタール。１俵当たりの米価１万５０７５円、手取り価格１万４０７８円）をベースに、生産調整強化（１０万ヘクタール減）から生産調整廃止（６０万ヘクタール）−までの５段階に分けて示された。

　１０年後でみると、強化した場合の米価は１万８３６５円で、手取り価格は１万５４９３円。現状維持での米価は１万４６３２円、手取り価格は１万２６９１円になる。逆に廃止すると米価は９７２１円、手取り価格は８５０６円と出た。

716：とはずがたり：2009/05/26(火) 18:55:38

田植えと祭りで婚活　大和の商店主、農協が企画
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090526t15001.htm

　華やかな花嫁道中で知られる宮城県大和町吉岡の「島田飴（あめ）まつり」と、黒川郡のあさひな農協が企画する「結婚活動（婚活）」イベントを結び付ける計画が持ち上がっている。婚活イベントで水稲「こいむすび」を植えて育て、１２月の飴まつりで奉納する。男女の縁がテーマの２つの催しをつなげ、地域活性化するのが目的で、農協は婚活イベントに参加する独身の男女を募っている。

　婚活イベントは３１日に行われる。参加者が大和町内の田んぼに、こいむすびの苗を植えて交流を深める。こいむすびは県古川農業試験場が開発した品種で、「名前の縁起がいい」と、植える対象に選んだ。

　秋に収穫し、島田飴まつりの舞台の吉岡八幡神社に奉納する。こいむすびのおむすび販売も検討している。

　飴まつりを主催する実行委員会の若手商店主と、農協青年部のメンバーが２つの行事のコラボレーションを通じ、地域を活性化させようと企画した。

　飴まつりは花嫁道中が町内の商店街を練り歩き、あめを吉岡八幡神社に納めて縁結びを祈る。実行委員会の児玉雅充委員長は「飴まつりの厳かな雰囲気を守り、男女の縁を取り持つ演出や物語を考えたい」と思案する。

　農協青年部の鈴木仁也委員長も「若い商店経営者と農家が交わる活動になる。地域を担う若者が育つきっかけにしたい」と語る。

　婚活イベントでは、田植えのほか、ピンク色の稲穂が実る観賞用米「西海観２４６号」の栽培、米粉ケーキ作りなど年４回の農作業体験を企画している。

　婚活イベントの参加希望者は事前に申し込む。連絡先はあさひな農協青年部０２２（３４５）２９８５。

2009年05月26日火曜日

717：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:31:51

耕作放棄：農地の行方／上　荒れる国営開拓地　税金投入で息つなぐ　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090504ddlk03040004000c.html

　一関市の滝沢から花泉町金沢にかけての丘陵地帯で今年３月、生い茂った雑木やカヤ、ササを引き抜く作業が繰り返された。重機で根こそぎにし、整地していく。片隅に積み上げた枝や根の山は人の背丈を超えた。元々１０年以上放置されていたブドウ畑だった。水田や果樹園、牧草地が整然と並ぶ一画で、更地の地肌が目を引く。

　一帯の農地は１９８７年まで、国営須川開拓事業として２７年の歳月と約１１８億円の税金を投じて造営された。経営難や後継者不足などから目立つようになった耕作放棄地の解消を図り、市は国の補助事業を用い、元ブドウ畑など３カ所計７ヘクタールを約１４００万円かけて更地にした。

　「土地を借りた人が片付けたと思っていた。税金がもったいない」。近くで農業を営む女性（７６）は杖（つえ）をつき曲げた腰を伸ばし、目を広げて驚いた。

　農林水産省は０８年度、初めて耕作放棄地の全国調査を実施した。県内の放棄地は６９５２ヘクタール。矢巾町の全面積に匹敵する広さだ。須川は２３・６ヘクタールだった。

　須川土地改良区によると、国営開拓の恩恵として現在も北上川から水を揚げ、約４６０戸の農地６２６・４ヘクタールを潤す。一区画平均で水田は２０〜３０アール程度。畑なら１ヘクタールを超える場所もあり、営農には好条件に見える。

　だが、実態は異なった。５０年ほど前に入植した女性は「米が作れる。楽になると思った」と振り返る。減反政策のため所有地をすべて水田にする計画はかなわず、一部はブドウ畑になった。乾燥地に適したブドウを粘土質の須川で栽培するのは難しい。息子２人と娘は農業を継がず、ブドウ畑は昨年、手入れが楽な牧草地に替えた。

　統計の上では、須川の耕作放棄地は００年の約６０ヘクタールからほぼ半減したが、そのまま作付面積が広がったわけではない。水田の草刈りさえすれば、「耕作意欲あり」とみなされ、放棄地扱いされない。しかも国から「中山間地域等直接支払い交付金」が入る。地区の３３０戸でつくる営農組合は９年前からこの交付金を年間約９５００万円受け取る。水田農家の男性（４３）は「そこまでしないと水利代も払えない」と語る。

　今回の調査で、原野化し復元不可能な農地は「赤」に区分された。一関市が更地化した３カ所には、樹木が茂り中を見通せない「赤」寸前の所もあった。調査を担当した農政課の猪股晃課長補佐は「国営で造営した所を『赤』にはできなかった」と打ち明ける。

　「農を拓き　郷を潤す」。当時の農相、故加藤六月氏が揮毫（きごう）した開拓事業の完成記念碑が立つ。周りには、牧草地化を待つ更地が広がっていた。

　　　◇　　◇

　耕作放棄に歯止めがかからず、農家や関係者に無力感が漂う。公費投入で息をつなぐ農村、放棄地を再生しようと取り組む生産者の姿から農地の行方を探った。【山口圭一】

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　■ことば
　◇耕作放棄地全体調査

　耕作放棄地の実態把握が目的。農林業センサスなど従来の農林水産省の調査が農家の自主申告だったのに対し、市町村や農業委員会の現地調査に基づいた。一方、調査手法は各市町村で異なるため、精度を疑問視する自治体担当者もいる。

毎日新聞　2009年5月4日　地方版

718：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:32:03

耕作放棄：農地の行方／中　「耕す所に補助がない」　ちぐはぐ制度憤り　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090505ddlk03040019000c.html

　岩手町久保のキャベツ農家、三浦正美さん（５３）の自宅から車で約３０分、広域農道や県道を約２５キロ走り、八幡平市古屋敷にあるキャベツ畑の予定地に着いた。標高４８０メートル。まだ雪が残る七時雨山のふもとだ。５月中旬の作付けに間に合わせるため、連休中にもかかわらず、整地や肥料散布のトラクター、ブルドーザーがせわしなく動き回っていた。

　３年近く使われていなかった牧草地５ヘクタールを牧野組合から借り受けた。近くに借りた別の牧草地１０ヘクタールと合わせ、一気に規模を拡大する。県の農業改良普及センターの紹介で決まった。０８年度、計６０ヘクタールを耕し１億５０００万円を売り上げた三浦さんは「来年には企業化したい。条件さえ合えば耕作面積を増やしたい」と意気込む。

　昨秋から整地に取りかかり、重機の燃料や肥料代などに要する初期投資は１０アールあたり４万〜５万円になるという。

　耕作放棄地の解消を目指す国は、補助金をはじめ、さまざまな支援策を用意する。だが、三浦さんはすべて自前で整備せざるを得ない。この元牧草地は地目が雑種地のため、「農地」が対象になる国の制度では支援を受けられないという。この土地を紹介した農業改良普及センターに相談しても、結果は同じだった。

　一方、国の中山間地域等直接支払い制度では、農家や生産組織が協定を結び、最低でも草刈りや水路掃除など作付けできる状態を維持すれば交付金が支払われる。「生産条件が不利な中山間地の農地を維持する制度」（農水省）だが、交付金を受け取る一関市の男性（４３）は「役所が現地確認する姿を見たことがない。形だけだ」と指摘する。

　三浦さんは、農業委員会に申請し農地として認めてもらうことも検討したが、見送った。地目を農地へ変更するには、土地を所有する牧野組合の合意を取り付け、農業委員会で審査を受ける必要がある。キャベツを作付ける今月中に手続きを終えるのは難しかったという。

　「耕さない所を補助し、耕す所を補助しない国の制度はおかしい」と憤る。【山口圭一】

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　■ことば
　◇農業委員会

　所有者が勝手に農地を売買したり、地目を変更したりするのを防ぐため、農地法などで農地を貸借・売買する際は農業委員会の承諾が必要だと定められている。市町村ごとに設置され、１０アール以上の農地を耕作する生産者から互選される選挙委員と、有識者の選任委員で構成される。

　遊休農地の所有者に指導、勧告する権限を持つが、適用例が少なく耕作放棄を黙認しているという批判もある。

毎日新聞　2009年5月5日　地方版

719：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:32:26

耕作放棄：農地の行方／下　狭小地で高付加価値　雑穀をネット販売　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090506ddlk03040003000c.html

　耕作者の平均年齢は７０歳代後半。「老人パワー」が川井村の雑穀を全国ブランドに押し上げた。

　小国地区には、北上山地の斜面を切り開いた畑が点在する。２日、佐々木力雄さん（８４）と妻ミトリさん（７８）が座り込み、草取りに精を出していた。畑は小石だらけで表土は乾いている。１０年ほど前までは葉タバコを栽培していたが、近年は専ら雑穀だ。今年はキビと小豆を１０アールずつ育てるという。力雄さんは「稼ぐな（働くな）、ただ居ろというのは良くねえ」と笑顔を見せた。

　夫妻が育てた雑穀は嵯峨均さん（６１）がすべて買い取っている。嵯峨さんは東京都出身。バイオテクノロジーの研究開発に携わっていたが、９３年に川井村へ移住した。９８年に「かわい雑穀産直生産組合」をつくり、本格的にインターネットで販売し始めた。

　米と一緒に炊ける手軽さや食味にこだわった独自の雑穀ブレンドが人気を集め、顧客は現在、全国に約３０００人。昨年度は２１００万円を売り上げ、小規模農家でも付加価値が高い商品を開発すれば、経営が成り立つことを示した。

　組合員は嵯峨さんを含め３０戸。７０、８０歳代が中心で嵯峨さんが最年少だ。耕作面積は全戸合わせても３ヘクタール程度。組合員がそれぞれの体力に合う広さだけ耕し、不足分は県内から仕入れている。

　ブレンド雑穀を商品化した９６年当時、買い入れ先は村内の５、６戸、面積も計１ヘクタールに満たなかった。その後、納入時に全額を現金で支払う、収穫時に脱穀機を貸し出すなど高齢者に配慮し、組合員を増やした。

　組合員の多くは「農協に納める商品を作れない人」（嵯峨さん）。大きさや農薬を施す時期など農協の規格に合わせる余力はなくても、無農薬で昔ながらの栽培法で作る雑穀なら高齢者も参加できる。農林水産省の３月末現在の調査で農地３９ヘクタールで耕作が放棄された川井村。雑穀の取り組みは数少ない耕作放棄の歯止めになっている。

　小国地区の２本の沢に挟まれた尾根に築いた畑でアワやキビを一人で栽培する豊坂登志子さん（７７）は４月、鍬（くわ）だけで５アールを耕した。「どんな気候でも必ず収穫を上げる雑穀名人」だ。「大規模農家だけでなく、こうした農家も都市の食を支えているんです」。嵯峨さんは誇らしげに語る。【山口圭一】

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　■ことば
　◇県内農家の規模

　農林業センサス（０５年２月１日現在）によると、県内の農家数は８万６０２８戸で全国８位。うち耕地面積が３０アール以上か、農産物販売高が年間５０万円以上のどちらかを満たす販売農家は６万７３３０戸で、残りが自給的農家。販売農家の４割近くは年間販売高が５０万円未満だ。販売高３０００万円以上は５６２戸のみで、１０ヘクタール以上耕す販売農家も８９０戸だけしかない。いずれも葛巻町が５５戸と７１戸で県内最多。

毎日新聞　2009年5月6日　地方版

720：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:32:38

耕作放棄地：解消へ、再生作業進む−−宇城で民間業者２０社　／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090527ddlk43040687000c.html

　宇城市松橋町の耕作放棄地で、熊本、福岡、佐賀各県の民間業者２０社による再生作業が進んでいる。ブドウ畑１ヘクタールの雑草や樹木を伐採・整理し、６月上旬にはサツマイモの栽培を始める予定だ。

　２０社は環境ＮＰＯ、自動車販売業者、建設業者、機械業者などで、農業経験者はいない。宇城市のＮＰＯ「ＥＣＯシティー研究会どんぐりの木」（若城浩史代表）の呼びかけで「耕作放棄地の新しい農業を考える会」を設立、ボランティアで活動している。

　畑はブドウの木や雑草のほか、畑周辺から侵食してきた竹林が生い茂っていた。夫を亡くし、０５年から栽培をやめていた土地所有者の岩崎征子さん（６７）は「人手も資金もなく、畑を放っておくしかなかった」と話す。

　岩崎さんの知人の若城さんらは５月上旬から重機やトラクターを持ち込んで再生作業を始め、約１週間で完了した。破砕した竹林を肥料として畑にまくなど有効利用し、土壌の再生も図った。農地の転用や貸借は本来、行政機関の許可などの手続きが必要だが、岩崎さんが「仲間に農作業を手伝ってもらう」と伝え、了承を得たという。

　一方「開発した破砕機の実績を上げたい」（機械業者）「休んでいる機械を有効利用したい」（建設会社）など、将来の事業化を視野に入れる参加業者もある。県によると、県内の耕作放棄地は少なくとも５１３８ヘクタール（１月末の中間集計）。若城さんは「作業は土地所有者と参加業者の双方にメリットがある」とし「民間による耕作放棄地解消のモデルケースになれば」と話している。【高橋克哉】

毎日新聞　2009年5月27日　地方版

721：とはずがたり：2009/06/04(木) 13:12:32

横手市山内で牛の放牧始まる　半年ぶりの大地でのびのび
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090603e

　横手市山内黒沢の鍋ケ沢牧場で２日、牛の放牧が始まり、山内和牛生産改良組合（橋本一志組合長）の組合員が飼育する黒毛和種の繁殖牛２８頭と子牛１頭が牧草地に放された＝写真。放牧は１０月末まで、計約８０頭の繁殖牛を入れ替えながら続く。

　トラックで運ばれてきた牛たちは、畜舎で計量などを済ませると、組合員の掛け声に従って約２５ヘクタールの広々とした牧草地に飛び出した。青々と茂った草をはんだり、群れになって駆け回ったりし、半年ぶりの大地の感触を満喫している様子だった。

　牧場は１９６６年に旧山内村が設立。２００５年の市町村合併後は横手市に引き継がれた。村営時代から同組合に運営を委託している。
（2009/06/03 10:13 更新）

722：とはずがたり：2009/06/04(木) 13:16:48
>>719
俺も女房に雑穀ご飯を喰わされる事が多いけど此処で頼んでみようかね。。

岩手県川井村の雑穀について
http://www.isobe.net/zk/zbrend.htm

岩手県川井村の農家25戸が「かわい雑穀産直生産組合」を結成して、この地方で昔から作ってきた雑穀の生産を再開しました。 荒廃する山里の畑を守り、何千年も受け継がれてきた、雑穀の栽培技術を継承しています。
　組合員はほとんどが70才代ですが、雑穀で育った元気な現役のお百姓さんです。この地方で作られてきた雑穀には、大豆などの豆類、麦、はとむぎ、ひえ、あわ、きび、そばなど、いろいろなものがあります。雑穀はスーパー穀物と呼ばれるように、たんぱく質、食物繊維、ミネラルなど大切な栄養素がタップリ含まれており、また、最近の研究で動脈硬化、肥満防止などに有効な成分が見つかっています。雑穀は農薬なしで作れますから、消費者にも生産者にも安全な食品なのです。

嵯峨農園　代表　嵯峨　均　
■■嵯峨さんのプロフィール■■
http://www.isobe.net/zk/saganouenn.htm
１９６５　歯磨きトップの企業ライオン入社、アロエエキスなど植物の持つ潜在パワーや バイオテクノロジー等の研究に２７年間携わる。

１９９０　当時住んでいた小田原郊外に仲間３家族と共同で３００坪の畑を借り 野菜などを栽培。農業の最先端バイオテクノロジーの現場から行き着く先への漠と した不安を感じ始めたのもこの頃、「このままサラリーマンを続けていいものか」との疑問を抱く。

１９９４　日本女子大家政学科出身で研究所仲間でもあった良子婦人と岩手県川井村に新規就農 無農薬の野菜や米、地飼いの卵などを売れば何とか食っていけるだろうとの考えがいかに甘かったかを思い知る。 地元中学校臨時職員の職を得た妻の給料で借金の穴埋め。

１９９７　地元で細々と続いていた雑穀生産に注目する。

１９９８　農家２７戸に呼びかけ「かわい雑穀産直生産組合」を立ち上げる。組合員の平均年齢は７０代半ば、「もうやめたら？」と子供や孫達からやっかいがられていたヒエやあわが、飽食の時代に生き返る事となり、思いがけないお小遣いも・・・お年よりがぜん張り切る

１９９９　「雑穀ブレンド」が財団法人・食品産業センターから優秀賞受賞

２００１　ＦＡＲＭ　ＩＳＯＢＥ（北海道）とフレンドリーファームの関係を結ぶ

724：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:32:07
へぇ〜。山羊は本来猛獣に襲われたりする虞がない場所に棲んでいたのかね？
＞ヤギは人間や動物をじっと見つめた後、積極的に近づく習性がある。

サル食害封じ込め　新兵器「ヤギ」実証実験中　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090602t15052.htm

佐藤さんが飼い始めたヤギ。持ち前の人懐っこさでサルを追い払う作戦だ

　ニホンザルによる農作物の食害が続く仙台市太白区秋保町で、サル撃退の「新兵器」としてヤギの活用が試みられている。人懐っこいヤギの習性が、サルにとっては苦手らしい。効果が実証できれば、ほかの被害地域にも飼育を勧め、サルの追い込みにつなげたい考えだ。

　実証実験に取り組むのは、太白区秋保町地区で町内会長を務める元市職員佐藤龍夫さん（６９）。約１０年前から、自宅の家庭菜園や付近の田畑で食害を目の当たりにしてきた佐藤さんは最近、知人を通じてヤギの飼育によるサル撃退法を知った。

　ヤギは人間や動物をじっと見つめた後、積極的に近づく習性がある。サルはこの動きを警戒し、ヤギの居場所に近づかなくなるという。
　佐藤さんは早速、趣味でヤギを飼う泉区の知人から雄１匹を譲り受け、自宅の家庭菜園脇に縦１０メートル、横２メートル、高さ１メートルほどの柵で囲った飼育ゾーンを設け、５月１０日から飼育を始めた。

　佐藤さんは「かわいいヤギを世話するだけで被害を封じ込めるなら、この上ない話だ」と期待する。
　農作物が成長し、被害が多発する６〜１１月を中心にサルの反応を観察。効果が確認されれば行政などにも協力を求め、飼育範囲を広げて被害を抑え込むようにしたい考えだ。

　住民らはこれまで市や地元猟友会などとともに、打ち上げ花火や銃声で追い払うなどの対策を講じてきた。しかしどの方法も被害を抑え込めずにいた上、最近はサルが牙をむいて人間を威嚇するなど、身の危険も感じていたという。

　ヤギを使ったサル撃退法に詳しい滋賀県農業技術振興センター栽培研究部の山中成元さん（４４）は「飼育場所がサルから農地を守る緩衝帯となり、頭数を増やせば効果も上がる。餌の雑草は種類を問わないので、耕作放棄地の利用法としても有効」と太鼓判を押している。

2009年06月02日火曜日

725：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:54:46

くろさき茶豆：銀座のビル屋上で苗植え　８月収穫、クラブやバーに提供　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/archive/news/2009/06/02/20090602ddlk13040344000c.html
都心のビル屋上で苗植えをする「銀座ミツバチプロジェクト」のメンバーら＝東京都中央区で２００９年６月１日午後３時１８分、松谷譲二撮影

　新潟市の一部でのみ栽培されてきた枝豆「くろさき茶豆」の苗植えが１日、中央区銀座７の銀座医院屋上で行われた。銀座のビル屋上の緑化に取り組むＮＰＯ法人「銀座ミツバチプロジェクト」（高安和夫理事長）のメンバーらが、新潟の農家の協力を得て行った。

　同プロジェクトは、０６年春から、ビル屋上に養蜂園をつくり、首都圏でミツバチが飛び回れる環境づくりを進める。現在７カ所で野菜や米など２０種近くを栽培し、地産地消に力を入れている。

　この日は、約８０人が参加。屋上につくられた５０平方メートルほどの畑に、５センチほどの苗約１００本を植えていった。くろさき茶豆は、８月中旬ごろに収穫された後、クラブやバーなどで提供されるという。

　くろさき茶豆は出荷量が少なく、首都圏では入手が難しいという。上京して指導にあたった新潟市西区の茶豆農家、大野吉平さん（４５）は「甘み、うまみ、香りのバランスが抜群にいい」とＰＲしていた。

　苗植えをしたクラブ経営の白坂亜紀さん（４２）は「話題性もあり、サプライズとしてお客さんに提供したい。新たな“銀座ブランド”に育ってくれればうれしい」と話していた。【松谷譲二】

くろさき茶豆：新潟特産から銀座ブランド…栽培はママさん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090530k0000e040076000c.html

　新潟市の限られた地域だけで栽培されてきた枝豆「くろさき茶豆」が６月１日、東京・銀座へ「のれん分け」される。銀座のビル屋上で、クラブのママたちに栽培してもらい、取れたてを味わってもらおうと、農家の人らが準備を進めている。

　甘みや香りが豊かなくろさき茶豆は出荷量が少なく、首都圏では入手困難。もとは新潟市西区（旧黒埼町）から山形県鶴岡市に嫁いだ姉妹が１９２１年ごろ、里帰りの時に「だだちゃ豆」の種を持ち帰ったのがルーツとされる。品種改良を重ねて黒埼独自のものとなった。

　今回の企画を考えたのは、銀座のビル屋上に養蜂園を作り、ミツバチのための屋上緑化を進める東京のＮＰＯ「銀座ミツバチプロジェクト」。新潟の農家と交流するうち、話が持ち上がった。

　銀座７丁目のビル屋上に小さな畑を設け、１日に約１２０本の苗を植える。ママたちに育て方を指導する新潟の茶豆農家、大野吉平さん（４５）は「消費者も土に触ることで命を育てる尊さを知ってほしい」と意気込む。実がなる８月中旬までアドバイスする予定だ。

　一方、本場と銀座産の食べ比べや、銀座のハチミツとくろさき茶豆を使った洋菓子「マカロン」作りなどの企画も持ち上がっている。

　栽培に加わるママの一人、白坂亜紀さん（４２）は「お客さんも『収穫が楽しみ』と期待している」と話し、新潟市で準備を進めるＮＰＯ「Ｍａｄｅ　ｉｎ　越後」代表の真島一さん（５８）は「くろさき茶豆はきっかけ。消費者と生産者が行き来する関係を築きたい」と夢を膨らませている。【黒田阿紗子】

726：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:41:30

中国産野菜：輸入が２年７カ月ぶりに増加　安さに魅力で
http://mainichi.jp/select/today/news/20090605k0000m020155000c.html
2009年6月5日 2時30分　更新：6月5日 2時30分

中国産野菜の輸入検査実績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/20090605k0000m020159000p_size5.jpg

　中国産野菜の輸入が今年３月、０６年８月以来２年７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。３月は１０％増、４月は５％増と２カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。

　３月の検査実績は２万７８６７トン、４月は３万９１０トンだった。厚生労働省は０６年５月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律０．０１ｐｐｍという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年９月から減り始め、０８年１月３０日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年２〜５月は３２〜５０％の落ち込みを見せた。

　しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーもコスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。果実・野菜輸入大手のローヤル（京都市）は「ギョーザ事件を契機に中国もトレーサビリティー（生産流通履歴の追跡可能性）を強化している。消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。

　輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、実際の輸入量とは必ずしも一致しない。【太田圭介】

727：とはずがたり：2009/06/09(火) 19:36:52
「自給」吉賀町の挑戦　有機農業で地域活性化　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/expansion/news/20090423ddlk32040652000c.html
　◇３０年以上の旧村の経験取り入れ−−県内外の視察相次ぐ

　自給できる農業を取り戻し、有機農業で地域を元気にする−−。０５年に旧六日市町と旧柿木村が合併して誕生した吉賀町は現在、町ぐるみで有機農業に取り組んでいる。昨年には有機農業推進法に基づき、有機農業推進の核となる国の「モデルタウン」に中国地方で唯一指定され、県内外からの視察が相次いだ。３０年以上前から村ぐるみで有機農業に取り組んできた旧柿木村の経験を取り入れた吉賀町の新たな挑戦を取材した。【上村里花】

　吉賀町は０７年策定の町づくり計画で農林業の振興を掲げ、農業の中心に有機農業の推進を据えた。現在、取り組んでいるのは旧六日市町地域への有機農業の普及だ。旧柿木村は３０年前から「地域の自給」をテーマに有機農業に村ぐるみで取り組んできた。一方、旧柿木村より規模も大きい旧六日市町では従来の慣行農業が中心となっている。

　「もともと旧六日市町は兼業農家が多く、旧柿木村とは事情が違う。いきなり有機農業に切り替えるのは難しい。だから、できるところからできる範囲でやっていく」とＪＡ西いわみ六日市支所の大井将貴さん（３９）は話す。吉賀町産業課の坂田浩明課長（５３）も「町の農家約１０５０戸のうち、ある程度の規模を持った農家は１００戸程度。残りの大多数の小規模農家をいかに元気にするかが課題。それが有機農業による自給と交流の取り組み」と言う。

　そんな中で誕生したのが旧六日市町地域のＪＡ女性部が中心となった出荷グループ「吉賀町旬菜倶楽部（くらぶ）」（永安俊二会長）だ。会員のほとんどが６０〜７０代の主婦で、自宅の畑で採れた野菜などの余剰分を販売する。「おすそ分け」の感覚だ。現在、広島県内のスーパー４店舗に「吉賀町の畑から」のコーナーを設置。さらに各店舗で月１回は会員やＪＡ職員らが出向いて店頭販売し、消費者と顔の見える関係を築いている。７０代の会員は「今までは残ったら腐らせてしまったりで、もったいなかった。でも今は、倶楽部で売ることもでき、張り合いになっている」と話す。出荷する野菜は、減農薬のものがほとんどだが、今月からはより分かりやすくするため、農薬使用の有無などで色分けする独自基準を設定。０７年の発足時には３０人だった会員も１０２人まで増え、昨年は年間売り上げも目標の１０００万円に達し、活動は軌道に乗りつつある。

　「人と人とのつながりを重視し、生産者と消費者それぞれが交流の中で元気になるのがポイント。高く売れるから有機農業というのでは結局、市場に左右され、続かない」と坂田課長は話す。３０年前、旧柿木村で有機農業への取り組みを提案した元町職員、福原圧史さん（６０）は「有機農業は生き方、暮らし方の問題。都会ではなく、村で生活することを選択した時、都会生活には無い山村生活の豊かさを考えていく中で行き着いたのが有機農業による自給生活だった」と振り返る。しかし、旧柿木村も現在の姿になるのに３０年かかった。坂田課長も、大井さんも「少しずつ理解を広げていくしかない。息の長い取り組みになる」と口をそろえる。吉賀町の取り組みは始まったばかりだ。

毎日新聞　2009年4月23日　地方版

728：とはずがたり：2009/06/12(金) 20:58:08
こっちにも転載。

（＃１）　農業危機　　働くほどに増える赤字
2008年10月16日 11:40
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/556

　酪農は危機にある。
　輸入飼料が２年前から急騰。月々の餌代が６５０万円から９５０万円に上がった。飼料を運んだり混ぜたりする重機の燃料もはね上がった。
　牛乳１キロの生産費は、当時の７０円から１００円に膨らんだ。メーカーの買値は８８円。生産すればするだけ損をする。年間２０００万円の赤字だ。牛の購入や設備投資で重ねた借金は１億円を超え、廃業すら許されない。副業にも乗り出した。農家から稲や麦のわらを回収する仕事だ。わらを乾燥させ、機械でロールにして飼料として売る。焼却に伴う二酸化炭素排出を抑えられるとして、国の補助金も出る。
　わらを探し筑後一円の農家を回る。同業者も増えている。都心でアルミ缶を集めるホームレスのように、それぞれに縄張りがある。どこも生き残りに懸命だ。
　市内の酪農仲間が先月、廃業した。出荷量は県内３位。今村のライバルであり、良き相談相手だった。
　　　◇　　　　◇
　今村は１４日、久留米市であった福岡６区農業危機突破大会に参加した。自民党総裁選のさなか。農政連の盟友５００人で満員の会場に、むしろ旗が立っていた。
　生産者代表でマイクを握った山口祐司（４４）。久留米市宮ノ陣町で米と麦を作っている。地元に同世代の担い手は少ない。営農組合や消防団、農協青年部…。地域の役職を指折り数えると、両手でも足りない。
　外米を輸入し、減反を迫る矛盾。後継者は減る一方なのに、国は食料自給率５０％を目標に掲げる。「これが政治とわれわれの間のギャップだ」と山口は声を震わせた。

　酪農代表の今村も窮状を訴えた。「あちこちで、あそこの酪農家がやむるげなといううわさを耳にします」。牧場では中国人研修生に時給６６３円を支払っている。その最低賃金は１０月５日から１２円も上がる。膨らむ赤字は、親子３人の収入を削って穴埋めするしかない。
　米農家の労働報酬は時給１７８円という数字がある。

729：とはずがたり：2009/06/17(水) 15:37:27

改正農地法が成立＝農地の貸借自由化
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009061700054

　１７日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長２０年から５０年に延長。また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、１０％から２５％に緩和した。年内に施行の見通し。
　今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。　（2009/06/17-10:35）

730：とはずがたり：2009/06/17(水) 21:20:12

豊田通商に宮城県の取り合わせにパプリカってどんな自動車部品？って一瞬思いますた♪(　´∀｀)てへ

パプリカの国内最大生産拠点　栗原に豊田通商が建設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090617t12032.htm

　トヨタ自動車グループの豊田通商（名古屋市）が、宮城県栗原市高清水に国内最大規模となるパプリカの生産拠点を建設する方針を決め、地元などと調整を進めていることが１６日、分かった。施設は年間７２０トンの生産能力を持ち、来月にも着工の予定。同市などでは、パプリカ生産施設の稼働と計画が相次いでおり、宮城県は国内トップのパプリカ生産地になる見通しだ。

　建設予定地は、栗原市南部の高清水北甚六原地区。生産は豊田通商の１００％子会社、豊通食料（東京）と地元生産者６人でつくる農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」（栗原市）が担う。

　同法人が約６ヘクタールの農地を取得し、約４ヘクタールの温室を整備する。総事業費約２２億円のうち、半分の１１億円を農林水産省の「強い農業づくり交付金」で賄う予定。

　計画では、来月から用地の造成を始め、来年３月ごろの施設完成を目指す。生産は培養土を使わない養液栽培で行い、同６月ごろから収穫できる見通し。販売目標額は年間４億円で、新規に５０人程度の雇用を見込んでいる。

　消費が拡大している西洋野菜のパプリカは現在、国内流通分の大半を、韓国などからの輸入に頼っている。国内では九州、四国など温暖な地域が主産地となっているが、豊田通商は栗原市の冷涼な気候と温室を活用した端境期の出荷を目指すという。

　栗原市内では、高清水福塚で地元の農業生産法人「リッチフィールド」が０６年に、その隣接地で「ベジ・ドリーム栗原」が今年３月にそれぞれパプリカの栽培を始めた。

　さらに宮城県内では１０年に、果実、野菜の生産・販売で世界最大手の「ドール」日本法人が登米市迫町の温室で栽培を開始する計画。

　宮城県などの試算によると、これらの施設で生産が本格化すると、県内のパプリカ生産量は年間約１２００トンに達し、国内トップの熊本県（０６年実績で６３５トン）を大幅に超える。


2009年06月17日水曜日

731：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:35:18
ホンダらしい商品ですな〜。

【不況でも売れるヒット商品のヒ・ミ・ツ】ホンダのミニ耕耘機「ピアンタ」 (1/2ページ)
2009.5.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090506/biz0905061801003-n1.htm
ホンダの耕運機　「ピアンタ　ＦＶ２００」

燃料はカセットボンベ

　“癒し”と“節約”を求め、家庭菜園がブームとなる中、人気を集めているのが、ホンダが３月発売したミニ耕運機「ピアンタ　ＦＶ２００」（１０万４７９０円）だ。

　燃料は何とカセットコンロのボンベ。従来のガソリン燃料とは違い、ワンタッチでセットするだけで、手も汚れない。その手軽さで購入者のすそ野が広がり、発売から約１カ月で年間目標６０００台の半分を上回る３５００台の売り上げを記録した。

　「ミニ耕運機を買うお客さんといえば、これまで５０〜６０歳代の男性が中心。ところが、『ピアンタ』は女性の購入が多く、夫婦の来店客も増えた」と話すのは、汎用営業部事業企画ブロックの安井真さん。

　「ピアンタ」は、イタリア語で「植物」「草木」を意味する言葉。「種をまく」が語源だという。候補はほかにも挙がったが、「ピアンタ」は畑を耕すイメージにぴったりで、アルファベットでも読みやすいつづりになることなどから選ばれた。

　開発コンセプトは「親しみやすい耕運機」だ。

　“新機軸”として採用したのが、家庭用のカセットボンベ。プラスチックケースに入れ、本体に取り付けるだけで、初心者にも簡単に扱える。

　手が汚れないという「清潔感」に加え、ガソリンのように、スタンドに出かけて購入し、専用容器に入れて持ち帰らなければならないという面倒もない。

　ガソリンに比べて劣化の心配も少なく、しかも排気もクリーンで、“エコ”もアピールできるというまさに打って付けの燃料だ。

　２５０グラムのボンベ一本で、３０坪程度の家庭菜園を耕すのに必要な標準的な作業時間である約１時間稼働する。

アシモにそっくり

　操作も簡単。ハンドルについたスロットルレバーを握るだけで、本体下部に取り付けられた「耕運爪」が回転し畑の土を撹拌（かくはん）する。軟らかく耕すことで、「土が十分な空気を取り込み、野菜も大きくおいしく育つ」（安井さん）という。

　移動には、タイヤ付きのキャリースタンドを取り付け、押して動かせるほか、ハンドルは折りたたむことができ、車のトランクに収容可能。耕運爪にかぶせるキャリーボックスもあり、土が落ちて汚れる心配もなく、至れり尽くせりの配りが行き届いている。

　開発でもめたのが。ボディーカラー。「親しみやすさ」から「白」を選んだが、従来はホンダのイメージカラーでもある「赤」が定番だったため、「他社製品と間違われる」と、変更を求める強い声が出たという。

　結局、白で押し切り、丸みを帯びたデザインを採用。安井さんは「二足歩行ロボット『ＡＳＩＭＯ（アシモ）』に雰囲気が似ているという声も多い」と、してやったりの表情をみせた。（山口暢彦）

732：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:29:46
本県を米粉用米の生産基地に」　佐竹知事、出荷体制整備へ意欲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090619b

　６月定例県議会は１８日、一般質問を行った。佐竹敬久知事は、需要拡大が見込まれる米粉用米に関して、「大手食品メーカーと提携し、（本県は）米粉用米の生産基地としての地位を確立したい」と述べ、生産出荷体制の整備に意欲を示した。工藤嘉範氏（自民）の質問に答えた。

　佐竹知事は「米粉は本県の強みを発揮できる分野」とした上で、「本県がこれまで培ってきた米文化の厚みを背景に、米粉を活用した多様な加工食品の開発を促進し、新たな食文化として育て、全国に発信したい」と述べた。

　また、水田を最大限に活用して食料の安定供給の確保を目指す「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」が今年４月に成立したことについて、「国が米の新用途（米粉や飼料など）の利用促進に取り組むことを定めたのは画期的なこと。今後の施策の展開に期待している」とした。
（2009/06/19 08:41 更新）

733：とはずがたり：2009/06/19(金) 17:15:08
コメ調査虚偽報告で５６人処分　謝礼流用も、農水省
06/19 16:52
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061901000417.htm

　農林水産省は１９日、減反の基礎データになるコメの在庫量調査の虚偽報告問題で、他省への転籍者らを含めた職員５６人を国家公務員法に基づき処分したと発表した。調査に協力した農家に渡す図書カードなどの謝礼品を私的流用したケースもあり、うち５人を最大１年間の停職、２４人を減給処分とした。
　虚偽報告は１６の農政局や農政事務所などに広がっており、農水省の地方出先機関で不正行為が常態化していたことが浮き彫りになった。このほかの処分の内訳は、戒告が４人で、管理監督を怠ったとして直属の上司２３人も訓告処分を受けた。
　農水省は不正の温床となったコメや麦の調査について見直しを実施。現在の７種類の調査のうち１件を廃止、残りを三つに集約する。職員が謝礼を直接渡す方法をやめて、一括して郵送するなどの再発防止策も決めた。

738：とはずがたり：2009/06/24(水) 13:08:20

赤字垂れ流しの林野庁事業ははっきり云って国鉄みたいなもんだ。国鉄と違って現代ではもうけが出にくいのが難点。
無駄な税金無尽蔵に喰らう虞有り。とっとと民営化せいや。

国有林野事業の独法化凍結へ　自民で議員立法模索
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230421.html
2009年6月24日7時20分

　自民党は２３日、１０年４月に予定する国有林野事業の林野庁から独立行政法人（独法）への移行を一時凍結する方向で検討に入った。木材価格の下落を招くと同党農林族が反発しているためで、議員立法などによる凍結措置を模索している。ただ、国有林野事業の独法化は小泉改革の一環で、これを凍結すれば、小泉路線からの転換を印象づけることになる。

　２３日の自民党農林部会などの合同会議では、国有林野事業の独法化を一時凍結すべきだと決議。経済危機に伴う需要の落ち込みで木材価格が急落している現状を問題視し、独法任せでは伐採が進んでさらに木材価格が下がるとし、国が管理して木材の流通を抑えることが必要との意見で一致した。

　これを受け、同党の農林族幹部が協議し、すでに今国会に議員立法で提出している「木材利用推進法案」を修正し、一時凍結との文言を盛り込む方向で党内調整に入った。総選挙を前に、木材価格の下落で林業関係者からの支持を失うことへの懸念が背景にあるとみられる。

　約４兆円の累積債務を抱えていた国有林野事業の独法化は、小泉政権による行政改革の柱の一つ。０６年５月に成立した行政改革推進法では、国有林野事業特別会計の一般会計への統合を決定。同年６月には、同事業のうち人工林の整備や木材販売業務などを独法に移行し、人員も削減することが閣議決定された。（餌取稔也、安川嘉泰）

739：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:40:40
カボチャでカンボジア支援　松戸市が『松戸白』復活プロジェクト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090622/CK2009062202000073.html
2009年6月22日

　松戸市は「松戸白」という品種のカボチャを半世紀ぶりに復活させ、カンボジアのカボチャと交配、松戸ブランドの新品種を開発する取り組みを始めた。交流が続く同国への教育支援が目的で、イベントを開いて新品種のカボチャを販売したり、食材として調理した料理を提供し、売り上げの一部を同国に寄贈する計画だ。

　現在、国内では甘みの強い西洋カボチャが主流になっている。松戸白は早生（わせ）の和カボチャで一九五六年に市内の日本園芸生産研究所が開発。名前通り果皮が白っぽく「果実に粘り気があって美味」という。市内で栽培されたが、間もなく姿を消した。西洋カボチャの普及が原因といわれる。

　松戸白の遺伝子が、独立行政法人農業生物資源研究所の「農業生物資源ジーンバンク」（茨城県つくば市）に保存されていることが分かり、これを譲り受け日本園芸生産研究所に松戸白を復活してもらう予定。さらに松戸白とカンボジアから贈られた品種を交配し新品種を誕生させる。

　市は「松戸白かぼちゃ復活支援プロジェクト」のチームを発足させた。作業が順調に進めば、今秋にはカンボジア産と交配、年内に新品種の種ができる見込み。新品種が定着するには少なくとも五〜六年が必要という。

　カンボジアとの交流は規格変更で不用になった小中学校の机、いすを同国に贈ったのがきっかけ。市は新品種を特産品として売り込めば、資金的にも継続性のあるカンボジア支援ができると期待している。　（川田栄）
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