農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2297：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:39:48: ＜マグロ規制＞漁業者がデモ　農水省前で５００人
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180626k0000m020109000c.html
06月25日 22:19毎日新聞

　すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。

　要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

　クロマグロの漁獲枠は国際合意に基づき割り振られており、日本は小型魚と大型魚（３０キロ以上）を合わせて年８８８９トン。小型魚については２０１６年７月から都道府県ごとに漁獲枠を配分して厳しく管理している。これに加え、大型魚も今年７月から都道府県ごとの漁獲枠を新たに設定し管理を強化する。水産庁が５月に都道府県ごとの枠を示したため、漁業者の不満が噴出していた。

　また、水産庁は昨年４月に政令を改正し、海洋生物資源保存管理法に基づく漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象にクロマグロを追加。同制度に基づいて７月からは割り当てられた枠に近づいた場合、操業停止命令などを出せるようになる。命令違反などには３年以下の懲役や２００万円以下の罰金が科されることになる。

　規制が強まる中、実行委代表の高松幸彦さん（６２）＝北海道羽幌町＝は「早急に配分を見直してほしい。沿岸漁業で廃業が相次ぎかねない」と訴えた。

　日本は昨年６月末までの漁期に小型魚の漁獲上限を守れなかった。都道府県ごとに漁獲枠を配分して管理しているが、今期も上限突破すれすれの状況にある。先に枠を超過した北海道や秋田県などのあおりを受け、漁獲枠を消化しないままで休漁に追い込まれた都府県も出ており、規制への不満が高まっていた。【加藤明子】
2298：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:21:46: 心配だが。。

＜静岡＞サクラエビ記録的な不漁　漁協が緊急融資
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180628/Mainichi_20180628k0000e040239000c.html
毎日新聞社 2018年6月28日 10時26分

　国内で駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの４?６月の水揚げ量が３１２トンと過去３０年間で最低となる記録的不漁となった。静岡県桜えび漁業組合は資源保護のため、漁期を前倒しして終了する事態に。また、県信用漁業協同組合連合会（静岡信漁連）は漁業者への緊急融資を始めるなど、関係者が対応に乗り出した。

　静岡信漁連による緊急融資は６月２０日から開始。運転資金などとして３００万円を限度額に低利子で貸し出す。シラスやアサリが不漁だった年に漁業者に実施した例はあったが、サクラエビでは初めてという。

　駿河湾のサクラエビ漁は春と秋の２回の漁期で行われる。４月から始まる春漁での水揚げ量は１９８９年以降１５００?２５００トンで推移していたが、９７年に５４９トンまで減少。しかし、その後は６００?１５００トンで推移していた。

　今年は４月４日に春漁が解禁になり、初競りの際は「ここ１０年で一番の豊漁」（宮原淳一・由比港漁業協同組合長）との声が出るほど好調な出だしだった。だが、その後に水揚げ量が落ち込んだ。このため一時休漁していたが、卵を抱えたサクラエビが増加してきたこともあり、資源保護を優先し、６月１０日に予定していた春漁の終了を５日に前倒しした。

　県桜えび漁業組合の望月武組合長（７５）は「漁に出ても魚群をなかなか見つけられなかった」と振り返る。サクラエビの生態は解明されていない部分が多く不漁の原因は不明だが、望月組合長は「水温や潮の流れが安定せず、昨年のサクラエビの産卵がうまくいかなかったのではないか。ただ、はっきりとした原因がわからない以上、取りすぎないようにするしか手がない」としている。【大谷和佳子】
2299：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:26:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199596?rct=n_hokkaido
2018年06/15 05:00　北海道新聞
道漁連取扱高３年連続減少　１７年度、不漁響く

　道漁連は１４日、札幌市内で通常総会を開き、秋サケやコンブなどの不漁を受け２０１７年度取扱高が前年度比１・７％減の２９１６億７６００万円と３年連続減少になったことを報告した。一般企業の純利益にあたる当期剰余金も６・９％減の３億７６００万円。

　主力魚種のホタテは資源が回復傾向にある一方、海水温の変化などの影響で秋サケやコンブ、サンマやイカなどの漁獲量が大きく減少。１７年の全道の漁獲量は約８５万トンで、道が統計を取り始めた１９５８年以降最低だった１６年をさらに下回り、１００万トンの大台を２年連続で割り込んだ。魚価の上昇はあったものの減収減益となった。

　１８年度事業計画では、漁獲量の大幅な回復は期待しにくく、原料高騰に伴う加工品の価格上昇や魚離れによって国内消費低迷が続くことから、取扱高は２８９０億円を見込む。

　総会に先立ち開かれた北海道漁協組合長会議では、太平洋クロマグロが今年７月から罰則付きの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象となることに関し、国に十分な所得補償制度の創設を求めるなどの決議案を採択した。（五十地隆造）
2300：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:45:19: 北太平洋“サンマ漁獲量”規制交渉は難航か
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-07-03-06397560-html.html
15:37日テレNEWS24

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が３日、都内で始まった。日本は各国の漁獲量を規制する提案を行ったが、交渉は難航が予想されている。

この会議にはロシア、中国、台湾など８つの国と地域が参加し、今年で４回目となる。北太平洋の公海上におけるサンマの総漁獲量は２００８年に約６０万トンあったが、去年は２６万トンあまりにまで減少している。

こうした中、日本は去年に引き続き、この水域での各国の漁獲量を規制することを提案した。

水産庁・長谷成人長官「早急に適切な資源管理措置を導入し実施することを強く望んでおります」

ただ、去年、日本の提案に対して賛成したのは台湾だけで、今年も「サンマは減っていない」と主張する中国などが強く反発することが予想される。
2301：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:59:29: タコ高騰　日欧争奪戦　県内業者、対策に苦心
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/business/ibaraki-107362916.html
06月24日 07:25茨城新聞

西アフリカ産、消費拡大「庶民の味」として親しまれるタコが値上がりしている。国内消費のほとんどを占める西アフリカ産が高騰しているからだ。欧州の消費増をはじめ、世界的にタコが食べられるようになってきており、争奪戦の様相を呈している。県内業者は別の産地を模索したり、試食会で消費者に売り込んだりして値上がり対策に苦心している。
　 5月下旬、那珂市菅谷のスーパー「かわねや菅谷店」。鮮魚売り場には西アフリカ・モーリタニア産の蒸しマダコが並ぶ。値段は100グラム当たり398円で1パック800円前後。担当者によると、モーリタニア産の売価は昨年100グラム当たり298円で、100円安かった。買い物客の女性(83)は「普段からもっとタコを食べたいけど、高いのよね」と話し、手が出ない。
　▽米国でも好まれる国内で消費されるタコの約半数は輸入物で、多くがともに西アフリカのモーリタニア産とモロッコ産。高騰による消費者離れを防ごうと、同店では、足の本数を減らしてパック売りを安くしたり、カルパッチョなどに総菜加工したりして提供。さらに比較的安い本県・久慈浜産のミズダコを売り場のメインに据えてみたものの、「いろんな取り組みをしているが、前に比べて売り上げが追い付かない」と担当者は肩を落とす。
　高騰の背景には、欧州の消費拡大がある。タコ料理が欠かせない地中海沿岸国へのバカンスが人気となり、観光客によるタコの消費が増えているという。また「デビルフィッシュ」と呼ばれ、これまで敬遠されていた米国でも好んで食べられるようになった。欧州でタコを加工し、米国に輸出する量が増えている。
　水産物卸売業の茨城水産(水戸市)の担当者は「アメリカでは、タコを食べる習慣のあるヒスパニック系移民の影響がある」と指摘する。
　水産物パワーデータブック(水産通信社)によると、モーリタニア産とモロッコ産の合計輸出量は2010年が日本向け約2万7千トン、欧州向け約3万5千トンだった。16年は日本約3万2千トン、欧州約5万9千トンとなり、日本と欧州の差が広がっている。
　モーリタニア産の冷凍タコで見ると、現地機関が決める買い付け価格は右肩上がり。今年は1匹800?1200グラムの大きさのタコが1トン当たり平均1万2050ドル。13年の5800ドルに比べると、5年で倍以上に値上がりしている。
　水産物卸売業の常洋水産(水戸市)の担当者は「日本は欧州に買い負けている状態。今の店頭価格は赤信号に近い」と危機感を抱いている。
　▽販促や取引先開拓
　ひたちなか市は蒸しダコの加工業者が10社ほどある盛んな地域。原料の値上げで業者も対策を打つ。
　「小沼源七商店」では県内外の取引先スーパーに出張し、買い物客に試食してもらう販売促進に力を入れる。小沼順一郎店主は「納得してくれれば買ってもらえる。値段なりにクオリティーを高め、価格に対する消費者の不安を取り除きたい」と語る。
　「あ印」は新たな取引先を開拓。15年にインドネシアでタコ加工の設備提供や技術支援を行い、今年から現地産シマダコの輸入を本格化させた。シマダコを使った総菜商品の開発も強化する。同社の鯉沼弘之専務は「従来の刺し身だけでなく、女性や子どもにも気軽に手を取ってもらう食べ方を提案しないといけない」と話す。　(斉藤明成)
2302：とはずがたり：2018/07/12(木) 14:34:05: 愛媛のミカン畑、無残　順調だったが…「出荷ゼロ覚悟」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C5GMFL7CPTIL03F.html?ref=goonews
杢田光、波多野陽2018年7月12日12時30分

　西日本各地を襲った豪雨は、全国有数のミカン産地・愛媛県にも大きな被害をもたらした。急傾斜地ならではの海からの照り返しの恵みで甘いミカンを育んできた畑は、至る所で無残に崩れた。農道は土砂で寸断されており、被害の全体像はつかめていない。

西日本豪雨、農林水産被害１１０億円超　死者１８４人に
列島各地で記録的大雨
　宇和島市吉田町。ミカンを植えていた山があちこちで崩れ、民家もろとも海まで押し流されていた。町内では１１人が亡くなり、１２日朝には遺族ががれきに花を手向けていた。今は農薬を水に混ぜてまく害虫対策の季節。断水が続く中、かろうじて残った畑では、近くの川などから水を確保して農薬をまく姿もあった。

　「家に入ってきた泥水の除去で精いっぱい。畑をどうすればいいか、今は思いつかない」。父親の代からのミカン農家の男性（６５）は肩を落とす。今年のミカン栽培は順調で、収穫を楽しみにしていたが、大雨で畑の大部分が流出した。

　愛媛には「三つの太陽」という言葉がある。太陽だけでなく、傾斜地で受ける海からの強い照り返し、農地の石垣から反射する光と熱が良質なミカンを生むことの例えだ。

　特に、吉田町は江戸時代にミカンが移植された「愛媛みかん発祥の地」。約４千世帯のうち、ＪＡに加盟する農家だけでも８００世帯ある。そこで土砂崩れが多発した。農道が絶たれ、農地の被害が確認できない農家も少なくない。

　平石吉三郎さん（６９）は倉庫が土砂で埋まって農機具が使えず、畑仕事ができない。「今年のミカンは無理だろう。農業をあきらめるしかないんかね」。近隣の家の片付けで疲れた様子の男性（５８）は「今年は出荷ゼロも覚悟している。高齢の農家はこれをきっかけに廃業する人が多く出るのでは」と心配する。

　吉田町北部のＪＡえひめ南玉津共選はミカンのブランド化に取り組み、農家の若返りが進んでいた。山本計夫（かずお）共選長（６５）は「『さあ、これから』と言っていた矢先なのでショックだ」と語り、続けた。「果樹は地域の顔。めげるわけにはいかん」

　愛媛県のみかんの出荷量（２０１６年産）は和歌山県に次いで全国２位。県によると、生産額は年間１６９億円（１６年）にのぼる。被害は宇和島市が最も深刻で、西予、八幡浜、松山、今治の各市などでも発生している。地元のＪＡは豪雨を受けて対策本部を設置しているが、被害の全容を確認するには時間がかかりそうだという。（杢田光、波多野陽）
2303：とはずがたり：2018/07/12(木) 22:17:23: 不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7C5W4XL7CTNAB01C.html
11:32朝日新聞

　土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。

　生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日?１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日?１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。

　でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。

　県養鰻漁業協同組合は、稚魚の不漁によって値段が高騰した国内産の需要が、値段の安い外国産に移ったためだ、と分析している。数年前から、老舗のかば焼き店を含む外食店の多くが、仕入れを外国産に切り替え始めていた。今年になってその傾向がより顕著になり、輸入物が市場の９割近くを占めるようになったという。
2304：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:54:52: 台湾産ウナギ輸出盛ん日本国内不漁で高値
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011529451_20180712.html
07月12日 11:12NHKニュース＆スポーツ

今月20日の「土用のうしの日」を前に、台湾産の養殖ウナギの日本向けの輸出がピークを迎えています。ことしは日本国内の稚魚の不漁の影響で、例年より高値で取り引きされています。

台湾で養殖されるウナギは屋外の池を使い、１年余りかけて育てることから、天然のウナギに近いとされています。

今月20日の「土用のうしの日」を前に台湾では、日本に向けた輸出のピークを迎えていて、台北郊外の国際空港に近い養殖業者の施設では、12日も早朝から成田や福岡へ空輸する、合わせて８トンのウナギのこん包作業が行われました。

従業員たちは池に大量の氷を入れてウナギの動きを鈍くし、手際よく網ですくうと、20キロずつ袋に詰めていました。

台湾産のウナギは中国産に次いで、日本の輸入量全体の30％余りを占めています。ことしは日本国内で養殖に使う稚魚が不漁のため、例年より２割ほど高く、標準の１キロ、４匹当たり、およそ3600円で取り引きされているということです。

養殖業者は「台湾の養殖ウナギはかつて日本から教わった昔ながらの方法で育てていて、肉質もよく脂がのっています。自然の恵みであるウナギを大切に食べてもらえるとうれしいです」と話していました。
2305：とはずがたり：2018/07/13(金) 16:55:06: 米国産羊肉、対日輸出解禁へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/82b2a98cfbec1666f9ed010ae838465b.html
(時事通信) 08:25

　【ワシントン時事】米農務省は１２日、米国産羊・ヤギ肉の日本への輸出が解禁されると発表した。日本は２００３年１２月以降、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を理由に米国産羊肉などの輸入を停止してきた。検疫検査の項目や対象部位などの具体的な条件が整ったため、輸出が認められることになった。
2306：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:33: 2018年7月14日 / 07:50 / 5時間前更新
焦点：ハイテク化する中国養鶏業、1日10億個の卵どう賄うか
https://jp.reuters.com/article/china-eggs-idJPKBN1K30PM?rpc=135
Dominique　Patton

［邯鄲（中国）　９日　ロイター］ - ずらりと並ぶ密封された孵卵器（ふらんき）の赤い扉の向こうでは、日々４０万羽のひよこを孵化している──。中国北部にあるこの真新しい施設では、世界最大の規模を誇る中国鶏卵市場において、急速に近代化が進むサプライチェーンの一端を垣間見せている。

豚肉、牛乳、野菜など、中国ではあらゆるものの生産が刷新されており、これまで農家の裏庭で行われていた鶏卵を生むためのめんどり育成も、「工業化された農業」へとシフトしつつある。

約３７０億ドル（約６２００億円）の巨大な中国の鶏卵市場では、標準化された現代的な処理による、品質と安全性の向上が期待されている。近年、食品安全性を巡る一連のスキャンダルの中で、鶏卵のメラミン汚染や高濃度の抗生物質の残留に対する懸念が高まっている中国において、これは重要なステップだ。

また、生鮮農産物市場でバラ売りされる従来の鶏卵よりも、価格の高いブランド鶏卵に対する消費者の需要も拡大している。

「最近では、スーパーマーケットが小規模農家が生産する鶏卵を受け入れなくなっている」とチャイナ・アメリカ・コモディティ・データ・アナリティクスでアナリストを務めるユアン・ソン氏は語る。

また、肥料の扱いや農業による環境影響の軽減を目指す厳しい新規制によって、多くの小規模農家に撤退を迫る結果となっている。ユアン氏によれば、現在、鶏卵生産者の大半は２万─５万羽のめんどりを飼育しており、２年前に比べても大きく様変わりしたという。

地方政府が監視の容易な大規模生産者を優遇しているため、保有１万羽以下の生産者は遠からず廃業する可能性が高い。

＜ハイテク孵化場＞

こうした急速な変化は投資拡大の追い風となっている。北京の南西約４００キロの河北省邯鄲（かんたん）で、１億５０００万元（約２５億円）を投じて新設された孵化場もその一例だ。

高度に自動化されたこのプラントは、産卵鶏、つまり鶏肉よりも鶏卵の生産向けに育てられるひよこの孵化場としては、世界最大規模である。ここは中国の華裕農業科技とＥＷグループの遺伝子事業部門ハイライン･インターナショナルによる合弁事業が保有している。

このプラントは１日２０万羽、年間で約６０００万羽（週１日は清掃に当てられる）の産卵鶏を生産。生後１日のひよこを一括購入したいと望む大規模農場からの需要にも対応できると、米アイオワ州ウェストデモインズに本拠を置くハイライン・インターナショナルのジョナサン・ケイド社長は語る。

「それが、優れたバイオセキュリティの第一歩として、最善の方法だ」とケイド社長は言う。農場の鶏がみな同じ年齢であれば、疾病が蔓延する可能性が低くなるからだという。

孵化場の処理能力を上げるために役立っているのが、輸入された最新世代の設備だ。卵の格付けを自動で行う機械は１時間で６万個の卵を処理し、孵化器に投入する前に許容範囲にある２つのサイズに選別する。卵の大きさが揃っていれば似たような大きさのひよこが生まれ、給餌量も揃えられるからだ。

孵化したら、雌のひよこは、１時間に３５００羽を処理できる自動断嘴（だんし）器に送られ、お互いのつつきあいなどを防ぐためにくちばしの先端を切断する。
2307：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:16:57: >>2306
華裕のワン・リャンツェン会長は、これまで同社の孵化場では約１００人のスタッフを必要としていたが、この新プラントではわずか２０人だと語る。

＜競争激化と疾病のリスク＞

量的に大きな成長を期待できない産業においては、効率性が重要になる。中国国民１人当たりの鶏卵消費量は、すでに大半の国を上回っており、年間約２８０個、すなわち国全体では１日でほぼ１０億個に達している。そのため、ここから消費が大幅に伸びることは考えにくい。

華裕のようなブリーディング企業は、他社から市場シェアを奪うことで成長しようとしている。

同社は邯鄲に加えて、重慶にも新たな孵化場を建設中であり、こちらでは年間１億８０００万羽のひよこを生産する予定だ。中国畜牧業協会によれば、昨年の産卵鶏の総数は約１２億羽だった。

また同会長は、東南アジアとアフリカでも産卵鶏のブリーディング事業と孵化場の建設を検討していると言う。

大規模産業施設にとって大切なのは、疾病リスクの抑制だ。昨年、鳥インフルエンザの感染によって数百人が死亡した後、飼養されている鶏には感染がほぼなかったにもかかわらず、鶏卵や鶏肉の価格は、需要減退とともに急落した。

大手企業にとって、このことは他社が廃業に追い込まれる中で事業拡大に踏み切る新たなチャンスとなったが、飼養スタイルが集約的になれば、疾病の流行が与える影響も大幅に拡大する。

昨年は中国のブリーディング用鶏のあいだでマイコプラズマ・シノビエ（ＭＳ）による鶏マイコプラズマ症の発生率が高く、華裕も疾病の流行によるダメージを受けたと、ワン会長は語る。この疾病により、産卵鶏による鶏卵生産が減少する可能性がある。

同会長は、新たな孵化場の大きなメリットはバイオセキュリティの高さであり、先進的な換気・環境管理システムにより、生まれたてのひよこの健康を保っていると言う。

「孵化場に入っても、自分が孵化場にいるとは思えないはずだ」と会長は言う。従来のこうした施設につきものの臭いがないからだ。

さらに、生産過程のあらゆる段階で消毒が行われており、従業員は厳しい衛生管理手続に従っているという。

高い水準のバイオセキュリティを備えた安全な環境が、ひよこを育てるために必要だと同会長は指摘する。

非営利組織コンパッション・イン・ワールド・ファーミング（ＣＩＷＦ）の中国支部代表を務めるジェフ・チョウ氏は、生産に対するプレッシャーが高まる中で、動物福祉の改善が二の次にされているのは意外なことではない、と言う。

中国には動物福祉に関する規制はないが、華裕と競合する一部企業は、自発的に、苦痛を与える断嘴作業を段階的に廃止している。

またＣＩＷＦは、自社の孵化場から地元の農家向けに雄のひよこを供給し、放し飼いの環境で鶏肉生産用に飼養させている企業もあるという。華裕は、漢方薬の原料として国内で養殖されるヘビの餌として、孵化場で生まれた雄のひよこを売却している。

（翻訳：エァクレーレン）
2308：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:02: ウナギ、マグロの次に消える魚は？――食卓から消える大衆魚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-8216.html
11:00文春オンライン

　日本の漁業は、衰退の一途を辿っている。日本漁業の生産性は低く、燃油の国際価格が上がるたびに、公的資金による燃油代の補填をもとめるデモが行われている。漁業で生計を立てるのが困難なことから、新規就業者が途絶えた状態が何十年も続き、その結果として、漁村の限界集落化と高齢化が進んでいる。

2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加する
　国内だけを見ていると、漁業に未来は無いように見えるが、海外に目を向けると別の現実が見えてくる。国際連合食糧農業機関（FAO）が、世界各国の漁業生産の将来予測をしたところ、現在から2025年までに、世界の漁獲量は17.4％増加するという結果が得られた。世界の漁業は、現在も成長を続けて、儲かる産業になっているのである。FAOの予測では、日本の漁獲量は13.4％減少する見込みで、主要漁業国の中で最低の成長率であった。

　日本の漁業が衰退するのは、他の先進国では当たり前のように導入されている漁獲規制（漁獲上限の設定や産卵場の保護など）が行われていないために、日本近海の魚が減少しているからである。ウナギやマグロが消えるといわれているが、我々にとって身近だった魚も減少し、輸入魚に置き換わっているのだ。

　例えば、ホッケの漁獲量は1998年をピークにほぼ直線的に減少し、現在は当時の4％まで落ち込んでいる。漁獲量が減少したことから、かつては1kgあたり30円前後だった浜値（水揚げ港での売値）は、1kgあたり244円へと高騰した。あの安くて大きかったホッケは、今や高級魚になってしまったのだ。

　漁に出てもホッケが獲れないので、漁業者の廃業が相次いでいる。他の先進国なら、とっくに禁漁にするような状態にもかかわらず、今もなお漁業者の自主規制任せで、公的機関の規制は行われていない。十分な漁獲規制が導入されないまま、ホッケの資源は危機的な水準まで減ってしまったのだ。国産のホッケが入手困難になったことから、ロシアやアラスカからシマホッケが輸入されるようになったのだが、シマホッケの価格が上がったことから、ホッケ自体が居酒屋から姿を消しつつある。

　国産魚が入手困難になり、輸入魚に依存しているのはホッケばかりではない。日本周辺のサバも乱獲によって激減してしまった。現在も、日本のサバの大半は、食用サイズ前に漁獲されて、養殖マグロの餌になっている。食用サイズの国産サバが安定供給できないので、スーパーマーケットに行くとノルウェーサバが並んでいる。昔は日本中で獲れたアジもオランダからの輸入に支えられている。

輸入魚は安くはない
　バブル期までは、安い輸入魚がいくらでも手に入ったので、国産魚が減少しても、それを輸入で補うことができた。国産から外国産に切り替わっただけで、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには、魚が潤沢に並び、消費者レベルでは資源の減少は実感できなかっただろう。最近は、世界的な需要の高まりによって、水産物の国際価格が高騰し、日本に輸入魚が入ってきづらくなっている。水産物の国際価格（総貿易金額／総貿易重量）は、2001年の約2.1米ドル／kgから、2013年の約3.8米ドル／kgとほぼ倍増した。魚価が高騰したことから、日本の水産物の輸入量は同時期に4割も減少した。皮肉なことに、輸入魚を買えなくなったために、近年は水産物の自給率が上昇している。
2309：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:18:15: >>2308

　TPPで関税を廃止したら日本に安い輸入魚が押し寄せて、国内漁業が大打撃を受けることを危惧する声もあるようだが杞憂である。もともと漁業が輸出産業であったために、水産物の関税は7％程度と低く抑えられている。世界的な水産物の価格上昇を考えれば、関税がなくなったところで焼け石に水であり、輸入の減少は今後も続くだろう。

　国産・輸入共に供給が減少した結果、日本でも水産物の価格は上昇し、高嶺の花になりつつある。2010年に肉と魚の単価が逆転し、現在は魚の方が高い状態が維持されている。日本人一人当たりの水産物消費量（kg／年）は2001年の69.2kg／年をピークに2014年には49.4kg／年に減少している。わずか13年の間に3割も減少したのだ。

中国政府は、沿岸の漁獲規制を強化する方針
　右肩下がりの日本漁業に追い打ちをかけているのが、コストの低い中国・台湾漁船の進出である。1980年代から、経済発展によってコストが高くなった日本漁船は、海外漁場から次々に撤退した。そこに進出してきたのが、中国、台湾、韓国などの国々である。今ではこれらの国の漁船が日本の排他的経済水域（EEZ）のすぐ外まで押し寄せている。戦後しばらく日本は外国の漁場に一方的に攻めていく立場であったが、現在は外国漁船から自国の漁場を攻められる立場に変わったのである。

　中国政府は、沿岸の水産資源が減少したことから、漁獲規制を強化する方針を示している。中国沿岸での規制が強化されると、あぶれた漁船が日本周辺海域に大挙してくる可能性がある。まさに内憂外患という状況である。

　魚がいなくなれば漁業という産業は成り立たない。日本のEEZ内で完結する資源については、国内の漁獲規制をすることで、水産資源を回復させる必要がある。サバやサンマのように、日本のEEZで完結しない資源については、他の利用国と連携して、国際的な漁獲規制の枠組みを構築すべきである。

　日本では漁獲規制というと、「魚が食べられなくなる」とか「魚が高くなる」といった、ネガティブなイメージがあるが、そうではない。ホッケやクロマグロの漁獲量が減少して、魚価が高騰しているのは、厳しすぎる規制が原因ではない。漁獲規制がないまま、獲り尽くしてしまったからである。漁業が利益を生み、我々が魚を食べ続けるためには、適切な規制が必要なのだ。

出典：文藝春秋オピニオン　2017年の論点10

（勝川俊雄）
2310：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:21: そもそも昔からの漁業権を盾に漫然とカネ貰ったり取り尽くしたりしてるだけの加害者・怠惰者なのに何故か被害しゃぶってるのがむかつくぜ～。
先ずは从事者を減らして漁村を幾つも潰して人手不足の産業に労働者を移転させた上で残った漁業者は漁船を大型化・快適化して一定の水準の労働環境と経営環境の両立を図るべきだ。

水産庁、漁獲枠３７０トンを追加配分＝沿岸向け大型クロマグロ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X382.html
01:07時事通信

　水産庁は１９日、沿岸漁業者向けに都道府県別で設けている大型クロマグロ（３０キロ以上）の漁獲枠に約３７０トンを追加配分する方針を固めた。沿岸漁業者には今年７月?２０１９年３月で計約７３３トンの漁獲枠が設定されているが、沖合漁業に比べると、大幅に少ないと不満が出ていた。

　主な追加配分量は長崎県が約６０トンで最も多く、北海道が約５０トン、青森県が約４０トンと続く。水産庁は沿岸漁業者に配慮を示し、減少が懸念されるクロマグロの資源管理への協力を求める。漁獲枠の量に不満を持つ一部の沖合漁業者にも約５０トンを追加配分する。国際的な漁獲枠を確実に守るため、国が配分せずに残している大型の調整枠の一部を活用する方針。

大型マグロにも都道府県枠＝７月から資源管理強化－水産庁
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901174&g=eco

　水産庁は、太平洋クロマグロの資源回復のため７月から沿岸漁業の管理を強化する。これまで３０キロ未満の小型マグロだけに設けていた沿岸漁業者向けの都道府県別漁獲枠を、３０キロ以上の大型マグロにも設定。地域ごとの管理を徹底し、国際的に割り当てられた漁獲上限の順守を目指す。
　同庁は今年１月、資源の減少が懸念されるクロマグロの乱獲防止に向け、一度に大量の漁獲が可能な巻き網漁などの沖合漁業者を対象に、決められた枠を超えた場合に罰則を科す法規制を導入した。７月からは、零細漁業者が多い沿岸漁業が新しい漁期（７月～来年３月）に入るのに合わせ、沿岸漁業者にも規制を適用する。
　具体的には、都道府県知事がそれぞれの沿岸漁業者に漁獲量を報告させ、決められた枠を超えそうな場合などには漁獲の停止を命令できる。違反者には沖合漁業者と同様に、３年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す。
　また沿岸漁業では、これまで比較的自由に漁ができた３０キロ以上の大型マグロにも、７月からの新しい漁期には最近の実績などに基づく漁獲枠が設けられ、都道府県別に割り当てられる。ただ、沿岸漁業の新漁期の大型漁獲枠は約７３３トンと、年間約３２３０トンの沖合漁業より大幅に少ないため、沿岸漁業者は「生存権を脅かすものだ」と危機感を示す。（2018/06/29-18:20）
2311：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:27:58: マグロ漁獲枠順守は責務＝菅官房長官
https://jiji.com/jc/article?k=2018062700619&g=eco

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、太平洋クロマグロの資源回復に向けて都道府県別に設ける漁獲枠の見直しを漁業者が求めていることについて「国際的な保存管理措置を順守することはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めた。農林水産省が今後、都道府県ごとに説明会を開催するとも語った。（2018/06/27-12:35）
2312：とはずがたり：2018/07/20(金) 16:57:16: 前横須賀市長が密漁疑い　神奈川県警が任意聴取
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018072001001088.html
10:47共同通信

　神奈川県横須賀市の吉田雄人前市長（42）がサザエを密漁したとして、神奈川県警三崎署から任意で事情聴取を受けたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。署は漁業法違反や県海面漁業調整規則違反の疑いがあるとみて捜査を進め、容疑が固まれば書類送検する方針。

　署によると、吉田氏は今月上旬、同県三浦市の海岸で、知人と2人で許可なくサザエを採取した疑いが持たれている。地元の漁協関係者が漁の様子を確認し、署に通報した。

　吉田氏は2009年から市長を2期務め、昨年の市長選で落選した。
2313：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:09:03: マグロ漁獲、枠内に収まる　小型は2期ぶり、水産庁
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072001001567.html
16:32共同通信

　水産庁は20日、6月末で終了した太平洋クロマグロの前漁期に、小型魚（30キロ未満）が国際ルールで決められている漁獲枠内に収まったと発表した。小型魚が枠内に収まるのは2期ぶり。

　水産庁によると、6月末までの小型魚の漁獲枠3423.5トンに対し、漁獲量は3405.4トンで、枠の99.5％を消化した。小型魚は昨年12月末時点で、消化率が9割を超え、順守できるか懸念されていた。

　30キロ以上の大型魚も5132.0トンの漁獲枠に対し、4940.1トンに収まった。消化率は96.2％。
2314：とはずがたり：2018/07/22(日) 12:26:26: ＜まひ性貝毒＞岩手県漁連がホタテガイ出荷基準緩和を検討
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180721_32064.html
07月21日 11:44河北新報

　まひ性貝毒によるホタテガイの出荷自主規制が長期化している事態を受けて岩手県漁連は、貝毒を蓄積しやすい中腸腺（ウロ）を取り除いた貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準緩和の検討を始めた。早期の出荷再開に向けて試験調査を実施し、慎重に安全性を見極める。
　県南部の海域では春以降、国の規制値を上回る貝毒の検出が続いている。県沿岸１２海域のうち５海域で出荷規制が解除されず、６月の県内水揚げは約８万２７５０キロで、前年同期に比べて約１０万キロも落ち込んだ。
　出荷基準緩和の可能性を探るために県漁連は６月、毒量が特に高い釜石湾海域（釜石市）と南部海域（大船渡市、陸前高田市）で試験調査を始めた。
　現行基準はウロに蓄積された貝毒が規制値を上回ると出荷できなくなる。貝柱を調査して貝毒が不検出だった場合、県認定工場での加工と出荷を認める方針だ。分析は民間に委託し、県の助言も受けて基準緩和の可否を判断する。
　岩手県同様、貝毒の影響により全７海域で活貝の出荷を規制している宮城県漁協では既に基準を緩和し、６月に水揚げを再開した。
2315：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:13: 2018年7月21日 / 09:04 / 5時間前更新
焦点：上得意失った米国の豚くず肉、貿易戦争が閉ざす中国販路
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-pork-idJPKBN1KA0FR?rpc=135
Tom　Polansek

［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。

足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。

「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。

高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称で「くず肉」と呼ばれるが、中国が米国産豚肉輸入に課す２種類の関税を合計で５０％に引き上げたことで、その販路は急速に閉ざされつつある。

このため、米豚肉加工企業は、これらの部位をペットフードや畜産飼料の原料として、安い価格で売らざるを得ない状況に陥っている。

米農務省の最新のデータによれば、中国が４月に初めて２５％の関税を米国産の豚肉に課したことで、副産物であるこれらの部位の米国輸出量は、４月から５月にかけて約３分の１減少した。

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世界の２大経済大国が互いに３４０億ドル（約３．８兆円）相当の製品に対して関税を導入する中で、中国政府は今月６日、米国産の豚肉に対してさらに２５％の関税を上乗せした。

中国による同規模の報復関税を招いた米国の関税について、トランプ米大統領は、自国が抱える年３３５０億ドルに上る対中貿易赤字を縮小することが目的だと述べている。

豚くず肉の輸出減少について、米農務省はコメントしなかった。

中国向けに輸出される豚くず肉の収益性が高かったのは、中国の消費者がその強い風味を好むためだ。たとえば豚足を白花豆と一緒に煮込んだ「老媽蹄花」は、中国食文化の中心地の１つである四川省に由来する人気料理だ。

また、中国向けに輸出される部位のうち、豚の後足は他の国ではほぼ無価値だという。

米アイオワ州立大学で農業エコノミストを務めるダーモット・ヘイズ氏によれば、後足には食肉処理工場で豚を逆さまに吊す際につけられた穴が空いており、消費者から嫌がられるため、中国以外でこれを販売することは不可能に近いという。

「中国市場が完全に開放されているならば、中国以外の国ではほとんど価値のない後足にもかなりの値がつくだろう」とヘイズ氏は語る。

＜中国の打撃は限定的か＞

中国が、米国に代る新たな豚くず肉の供給源を見つけることは、それほど難しくないとアナリストはみている。

中国の養豚産業は拡大しており、貿易を巡る対立が始まる以前から、バイヤーのあいだでは米国産豚肉への依存度が低下していた。

また、中国バイヤーが、欧州から豚肉を輸入することも可能だとアナリストは指摘する。欧州における豚肉価格は、少なくともここ２年間で最も低い水準で取引されている。

「米国産豚肉に対する今回の報復関税導入によって、中国側が打撃を受けることはない」。米最大手の豚肉生産社マシュホフスのケン・マシュホフ会長はそう断言する。「チリや欧州、あるいは他の誰かが、『使われない豚の胃やレバー、足はたくさんある』と言い出すだろう」
2316：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:19:32: >>2315
スミスフィールド・フーズや、シーボード(SEB.A)傘下のシーボード・フーズ、そしてブラジルＪＢＳ(JBSS3.SA)傘下のＪＢＳ米国事業部といった米国の大手食肉加工会社は、今回の輸出鈍化によって打撃を受けている。

昨年、米国全体で豚くず肉の収益が過去最高の１１億ドル超に達する中で、こうした企業もその恩恵にあずかっていた。

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豚肉の加工業者として、そして中国輸出でも米国で最大手のスミスフィールドはコメントを拒否した。中国万洲国際（ＷＨグループ）(0288.HK)傘下の同社は、くず肉や顎肉、ラードを販売している。

食肉加工企業タイソン・フーズもコメントしなかった。シーボードとＪＢＳにもコメントを求めたが、回答はなかった。

米中貿易摩擦の影響によって、米豚肉加工企業の利益率は圧迫されつつあり、先月は過去３年間で最低の水準まで低下している。

ＷＨグループの株価は１７日時点で、年初来から２８％下落。タイソンとシーボードの株価もそれぞれ１９％、１３％下がっている。

＜損失規模＞

米国食肉輸出連合会によれば、米国が中国に輸出する豚くず肉の平均価格は、２０１７年には１ポンド当たり約７６セントだった。

人間が食べる食品として他国に販売しないのであれば、豚くず肉は同約１８セントの価格で国内販売することになる。連合会によれば、中国への輸出量を考えると、豚１頭あたり１．５５ドルの損失に相当する。

こうした豚くず肉の価格低下によって、来年にかけて米豚肉産業は全体で約８億６０００万ドル（約９７０億円）の損失を被る羽目に陥る、と連合会は試算している。

前出のヘイズ氏は、豚１頭あたりの仕入れ価格を抑えることによって、農家にこの損失を転嫁しようとするだろうと予想する。

「苦しむのは養豚農家だ」とヘイズ氏。

需要低下に伴い、加工企業がより多くの豚くず肉を動物用飼料の原料として提供することになると、連合会は予想。ただ、市場シェア拡大に努める加工企業が増えるにつれて、このセグメントにおける価格も下降圧力に晒される可能性がある。

オハイオに本社を置くＪＨルース・パッキング・カンパニーの営業担当マネジャー、トニー・スターンズ氏によれば、同社は生産する豚くず肉のほとんどを動物用飼料として１ポンドあたり２０セント以下で販売しているという。

「この部位を売る可能性があるのは、現状でも売れる物はすべて売っている企業だ」とブルックス代表は語る。

米国での供給増加に対応して、ペットフードメーカーは、原料として使用する豚くず肉を増やす可能性がある、と業界団体ペットフード・インスティチュートのダナ・ブルックス代表は語る。そうした企業には、「ピュリナ」ブランドを持つネスレ(NESN.S)や「ペディグリー」「ウィスカス」ブランドを擁するマースなどが含まれる。

「米国で人間が食べない豚肉の部位は、ペットにとっては高い栄養価を持っている場合が多い」とブルックス代表は語る。

（翻訳：エァクレーレン）
2317：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:01:27: ＜野菜＞記録的不作で高騰　大阪でニンジン・キュウリ６割高
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180725k0000e020222000c.html
08:57毎日新聞

　西日本豪雨や猛暑といった異常気象の影響で一部の野菜が品薄となり、価格が上昇している。野菜が傷んだり、生育が止まったりしているほか、炎天下で収穫がはかどっていないからだ。北海道では曇天が続き、野菜の成長を妨げている。ニンジンやキュウリは、大阪市での卸値が昨年の同じ時期より６割前後高くなっている。【岡奈津希、釣田祐喜】　

　「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）の生鮮スーパー「黒門中川」では２４日、青果担当の大空政志さん（６６）が「全国的な不作で全ての野菜が高くなっている。こんな年は初めて」と驚いていた。

　同店では、キャベツやキュウリを採算度外視のほぼ原価で販売。これらは仕入れ値が２?３割高くなっているため、売価を引き上げざるを得なかった商品も出ている。１週間前に６００円だった１００枚入り大葉は、現在１１８０円。この時期に例年１パック１３０円前後のミニトマトは、倍以上の２８０円で販売している。

　一方、数種類のカット野菜を詰めたパックは割安なため２倍の売れ行き。買い物をしていた近くの主婦、中川雅子さん（６７）は「スーパーのチラシを見比べて少しでも安い店で買うようにしている」と話していた。大空さんは「今後、台風が来れば被害はさらに広がる。影響は長引きそう」と心配していた。

　大阪市中央卸売市場でも、取り扱う野菜の単価が上昇している。卸売業者の大阪中央青果によると、昨年の同じ時期と比べた卸値の上昇率は、オクラ６３％▽ニンジン６０％▽キュウリ５９％▽ダイコン５６％▽ホウレンソウ１０％??など。バレイショのように昨年より安い品もあるが、７月に入ってから野菜の平均単価は１５％上昇している。大阪中央青果の担当者は「豪雨と異常な高温のダブルパンチ。盆明けぐらいまで高値が続きそう」と懸念を示していた。
2318：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:02:46: 金融庁が職員の処分検討＝菅官房長官
17:16時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180725X025.html

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことに関し、同庁が職員の処分を検討するとの見通しを示した。記者団が政府として処分を検討するか質問したのに対し、菅氏は「当然、何らかの対応はしたい。金融庁でそうした対応をすると思う」と語った。
2319：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:56: 農水と経産で輸出チーム　農産品1兆円達成へ連携
07月27日 11:54共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072701001810.html

　斎藤健農相は27日の閣議後の記者会見で、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

　斎藤農相は「経産省には輸出ノウハウが蓄積されており、活用していきたい」と述べた。

　両省が立ち上げたのは「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」で、商社やメーカーとの協力促進や日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関との連携を密にする活動に取り組む。
2321：とはずがたり：2018/08/04(土) 12:32:24: 余ってる米と有明海の貴重な海産物とどちらが重要か明らかやんけ

＜諫干訴訟＞「開門」判決無効に　福岡高裁、国の姿勢を容認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180730k0000e040264000c.html
07月30日 16:01毎日新聞

　国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は３０日、国の請求を退けた１審・佐賀地裁判決（２０１４年１２月）を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決（１０年確定）を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。

　また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに１日９０万円の制裁金を支払い、総額は今月１０日現在で約１２億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。

　西井裁判長は、確定判決の原告らが所属する漁協が確定判決の口頭弁論終結時（１０年８月）に持っていた共同漁業権が、１３年８月に１０年の期限を迎えて消滅したと認定。これに伴って漁業者らが持っていた開門請求権も消滅したと結論づけた。漁業者側は「漁業権は更新されて実質的には同一の権利だ。開門請求権は失われていない」と反論していたが、当時の漁業権と新たに取得した漁業権は法的に同一ではないと退けた。

　一方、国側は確定判決に従わない理由について▽漁獲量が回復傾向に転じた▽営農者の反対運動で開門対策工事ができない▽確定判決後に水害の危険が増大した▽開門差し止めの仮処分決定で開門禁止義務が生じた??などと主張していたが、判決はいずれについても判断を示さなかった。

　開門を巡っては、漁業者らが０２年、堤防閉め切りで漁業被害が生じたとして国に工事差し止めを求め提訴。１審・佐賀地裁判決、２審・福岡高裁判決とも諫干と漁業被害の因果関係を認めて国に５年間の開門を命じ、民主党政権当時の菅直人首相が上告せず確定した。一方、長崎地裁は１３年、開門すれば農業被害が出るとして開門差し止めの仮処分決定、１７年には開門差し止めの判決を出し、司法判断にねじれが生じていた。

　また最高裁は１５年１月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた２件の裁判で、国に支払いを命じた福岡高裁決定を支持した。ただ、この裁判では開門の可否は争点にならず、判断されなかった。

　請求異議訴訟では１審・佐賀地裁判決が国の請求を退けたが、国側は控訴審で「漁業権の消滅」の主張を追加した。福岡高裁は今年３月の和解協議で、開門せずに１００億円の漁業振興基金を設ける国の和解案を「唯一の現実的な方策」と評価。同案での和解を勧告したが、漁業者側の反発で和解協議が決裂していた。【平川昌範、足立旬子】

　◇ことば「国営諫早湾干拓事業」

　大規模農地造成などを目的に１９８６年に事業着手。９７年４月に湾奥部を全長７キロの堤防で閉め切り、２９３枚の鋼板が海に落とされる様子は「ギロチン」と呼ばれた。目的は食糧増産から水源開発、防災と変遷して「動き出したら止まらない公共事業の典型」とされた。総事業費は約２５３０億円で２００８年に完了。国内最大級の干潟１５５０ヘクタールが消滅し、約６７０ヘクタールの農地と約２６００ヘクタールの調整池が生まれた。堤防を巡っては、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続く。
2322：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:27:10: 農産物輸出、6年連続最高に　上半期2桁増、日本食ブーム続く
20:13共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001841.html
農産物輸出、6年連続最高に　上半期2桁増、日本食ブーム続く

農林水産物・食品の輸出額の推移

(共同通信)

　2018年上半期（1?6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。農林水産省が今週中にも発表する。

　欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）や、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）により今後も輸出拡大が期待される。

　18年上半期は、世界的な日本食ブームが続いていることから全体的に好調だった。中でも牛肉やイチゴの輸出増が目立った。
2323：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:02:20: ワイン王国、山火事から復興へ　米カリフォルニア州ナパとソノマ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080401001589.html
08月04日 16:55共同通信

　澄み切った青空の下、なだらかな丘陵地帯に広がる深緑のブドウ畑―。昨年10月に大規模な山火事に襲われた「ワイン王国」として知られる米西部カリフォルニア州のナパ郡とソノマ郡。ワイナリーは生産を再開し、焼けた施設の再建も始まるなど復興が進む。観光客の足も戻り、にぎわいを取り戻していた。

　「スタッフは無事だったが、テイスティングルームやオフィスなどの建物が全焼した。長年書き残してきた書類も焼けてしまった」

　ナパバレーで約40年間、生産を続ける「シニョレッロ・エステート」。フランス南部コルシカ島生まれというワイン職人の男性が焼け跡を指さしながらため息をついた。

　火事が起きたのは昨年10月8日夜。男性は「炎は風にあおられ、まるで生き物のように跳びはねていた」と振り返る。火勢は激しく、建物はあっという間に火に包まれた。なすすべもなく警察から避難を命じられた。

　このワイナリーのブドウ畑は東京ドーム約3個分に相当する約17万平方メートル。ほとんど影響を受けず、赤ワイン用のカベルネ・ソービニヨンを発酵させていた貯蔵タンクも無事だった。今年6月には瓶詰め作業を行い、出荷を済ませた。7月には仮オフィスの建設も始まった。

　「人的被害はなく幸運だった」と話すのはオーナーのレイ・シニョレロ氏。カリフォルニア州では今年も、山火事が多く発生しており、今後はスプリンクラー設置など防火対策に力を入れる考えだ。

　ソノマ郡では、幕末の元薩摩藩の武士で「ワイン王」と親しまれた長沢鼎が造り上げたワイン畑で知られる「パラダイス・リッジワイナリー」も大損害を被った。

　醸造施設などが全焼してしまったが、焼け跡からは記念施設で陳列していた長沢の刀が見つかった。施設などはまだ再建途上にあるが、関係者は刀を「復興のシンボル」として、人々を勇気づけるため街中心部の博物館で展示を始めた。

　7月の週末、ナパバレーでは名物のワイントレインが大勢の乗客を乗せながら走っていた。人気の「ロバート・モンダビ・ワイナリー」には各国からの観光客の姿も。ロサンゼルスから家族と来た40代男性は「火事の影響が心配だったが、生産にほとんど問題がないと聞いてほっとした」と試飲を楽しんでいた。
2324：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:22:16: ４日発生か　長野の国有林で火災、鎮火せず
14:00日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/www.news24.jp-articles-2018-08-08-07400886-html.html

長野県大桑村の国有林で火災が発生し、鎮火に至らないことから、災害派遣要請を受けた陸上自衛隊のヘリが消火活動にあたっている。

火事があったのは、大桑村野尻の国有林。長野や愛知など４つの県の消防防災ヘリコプターが上空から消火活動を行ってきたが、火は収まらず、７日夜、県を通じて陸上自衛隊に災害派遣を要請した。８日朝から自衛隊の大型ヘリ３機が消火活動を行っているが、鎮火には至っていない。

今月４日、落雷によって火災が発生したとみられ、７日時点で約０．１５ヘクタールを焼いた。建物や人への被害はない
2325：とはずがたり：2018/08/19(日) 16:39:55: 日本でもニジマスをサーモンと売ってたぞ。偏向記事ちゃうか。

中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180818-567-OYT1T50045.html
14:06読売新聞

　【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。

　騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。

　しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。
2326：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:26:13: 可成り深刻の様だ。。

＜縮む浜＞三陸・大船渡から
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/3202-3204

　地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

　創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

　当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

　市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

　イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

　今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

　水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。

　「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
　越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年４月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒＝？＝の検出が続いているためだ。

　やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
　貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった０５年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
　県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。

　定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
　大船渡市三陸町の綾里漁協は２０１７年度、３期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約４億７０００万円。ピーク時の約１２億円を大幅に下回る。対事業計画比では５４％にとどまった。
　佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
　漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。

　岩手県水産技術センターは７月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった１７年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
　我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。　大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。
2327：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:57:29: 生乳需給に逼迫感　北海道＝牧草が不作　都府県＝猛暑で減産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00010002-agrinews-bus_all
8/18(土) 15:10配信日本農業新聞

　全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。9月から学校給食が始まると需給の逼迫（ひっぱく）感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。

　「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約120頭を飼育する須藤晃さん（48）は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ1割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。

　都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」（東日本の指定団体）。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）によると、7月の生乳生産量は前年同月比で約4％（速報値）落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。

　生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。6月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う10月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。

　道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「10月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。

　一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の7月30日の週の売り上げは前年同期比5％増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。

　Jミルクは「都府県の予想を超える暑さが9月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」（都府県の生乳関連団体）との声も多い。

日本農業新聞
2330：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:25:50: こんなニュースばっかや・・

サクラエビ記録的不漁、静岡　秋漁を自主規制へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081901001440.html
17:30共同通信

　国内では駿河湾だけで水揚げされるサクラエビの今年の春漁が、記録的不漁となった。価格は上昇し、サクラエビ直売所を訪れる客も減少。漁業従事者や飲食店関係者は頭を抱えている。不漁の原因はよく分かっていないが、観光資源でもある「駿河湾の宝石」を守るため、漁業組合は10月にも始まる秋漁での自主規制を決めた。

　「ここ10年の春の初漁では最多だ」。4月11日。約24トンの漁獲に、春漁が始まった静岡市清水区の由比漁港は沸いた。だがその後は一転して不漁が続き、6月4日までの漁獲量は312トン。
2331：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:19: 野菜の高止まり続く　猛暑でキャベツやトマト
08月22日 20:04共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082201002077.html

　農林水産省が22日発表した前週13?15日の野菜4品目の小売価格調査によると、キャベツは平年比で53％高い1キロ当たり230円だった。キュウリ、トマト、レタスも42?8％高で、野菜価格の高止まりが続いた。今夏の猛暑や少雨の影響が依然残っている。

　ただ、前週比ではキャベツは11％安、レタスも4％安となっており、農水省の担当者は「葉物野菜は今後も下がりそうだ」と分析した。キュウリについては卸売り段階で高値が続いており、価格が落ち着くまで時間がかかりそうだ。
2332：とはずがたり：2018/08/28(火) 13:46:15: 世界の農業の構図が変わり得るかどうかが個人的な関心事だ。

米国産牛・豚肉の対中輸出、貿易戦争が裏目に？中国が代替調達の動き
http://www.afpbb.com/articles/-/3185829?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r3
2018年8月12日 22:33　発信地：上海/中国 [ 中国中国・台湾米国北米 ]

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

　米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

　食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ（PMI Foods）の上海法人幹部は、「（報復）関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

　米食肉輸出連合会（US Meat Export Federation）によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル（約155億円）前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10％を占めていた。対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

　英経済調査会社キャピタルエコノミクス（Capital Economics）の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード（Julian Evans-Pritchard）氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品（コモディティー）であるのは明らかだと指摘。「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、（貿易戦争は）大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

　国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司（Shanghai Xinshangshi International Trade）は2017年に4000万ドル（約44億円）相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル（約110億円）に引き上げる計画だった。しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」(c)AFP/Kelly WANG, Dan Martin
2333：とはずがたり：2018/08/28(火) 19:41:03: 漁師もびっくり! サンマ豊漁　北海道・根室市花咲港
12:30FNN PRIME
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-00399641CX.html

先週から本格化したサンマ漁だが、北海道・根室市の花咲港に28日朝、およそ1,300トンが水揚げされ、久しぶりの豊漁に、港は活気づいている。

根室市の花咲港には、午前4時すぎから、大型と小型のサンマ漁船、20隻余りが次々と戻り、およそ1,342トンを水揚げした。

漁師は、「形はいい。(8月にこんなにとれるのは?)聞いたことない」と話した。

1日で1,000トンを超える水揚げは久しぶりで、競りでは1kgあたり210円と、先週の3分の1以下に値下がりし、根室市内の小売店では、最も安いもので1匹100円を切る価格で販売されていた。

このほか、28日に水揚げできなかった漁船が29日以降、2,600トンを超えるサンマを水揚げする予定だという。

(北海道文化放送)
2334：とはずがたり：2018/08/28(火) 22:42:46: サンマ1尾100円水準まで値下がり　漁本格化で築地に入荷増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010000-minatos-bus_all
8/28(火) 10:43配信みなと新聞
サンマ1尾100円水準まで値下がり　漁本格化で築地に入荷増
道東から築地市場に入荷した新サンマ
　サンマがスーパーの“特売価格”まで値下がりしている。北海道の大型棒受網漁船（100トン以上）によるサンマ漁解禁に伴い、東京・築地市場へ生鮮サンマが潤沢に入荷。24、25日に全国で約1400トンの水揚げがあり、同市場の上場数量は25日が74トン、27日が84トンと解禁前の期間に比べ2～3倍に増加した。

　27日の卸売価格はキロ1000～700円が主力。卸売業者は「量販店が1尾100円で売れる価格帯になったが、売り出し時期は例年9月中旬。まだ売り込むタイミングを各社見計らっている」と説明する。

　入荷は北海道根室の花咲港と厚岸港の棒受網物が主力で、一部岩手・大船渡からの入荷もあった。現在の販売先は、飲食店や鮮魚専門店。卸売業者によると「料亭でコース料理のメニューとして出すか、鮮魚専門店で1尾298円で売り出している」という。

　サイズは1尾130～150グラムが中心。昨年よりも脂のりが良いものが多い。漁業情報サービスセンターは「今年はサンマの餌が公海域に多く、ずんぐりと丸い魚体が多い」と説明する。今後について卸売業者は「29日に大船渡からの入荷が本格的に始まる。サンマシーズンの突入に伴い、9月から量販店の秋商戦に合わせて取引は活発になる」と期待を寄せる。

［みなと新聞2018年8月28日付の記事を再構成］
2335：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:30: 1482 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/30(木) 11:22:14

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
2336：とはずがたり：2018/08/30(木) 17:22:28: 鶏も夏バテ…卵の価格、異例の「西高東低」に　九州、5年ぶり東京上回る
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20180830144600582.html
14:44西日本新聞

　今夏の猛暑で鶏卵市場に異変が起きている。7、8月は卵の卸値が東京地区で下がって大阪地区で上昇し、Mサイズで1キロ当たり30円の差が開くなど異例の「西高東低」に。全国的に安いといわれる福岡地区（九州7県と山口県の一部）も7月平均は4年11カ月ぶりに東京地区の卸値を超えた。価格差の原因は東日本と西日本の気温の違いといい、影響が長引くとの指摘もある。

　価格の指標となるJA全農たまごは、29日のMサイズ（1キロ）の加重平均価格が東京が180円、大阪は200円で、20円差。17日と20?22日は30円差だった。福岡は29日が185円と、東京より5円高かった。

　今年6月までは東京と大阪はほとんど差がなく、月平均では0?4円差。ところがその後に異変がみられ、7月は大阪が東京を9円上回った。福岡は2013年8月以降、東京より高かったことはなかったが、7月は2円上回った。

　東京の鶏卵卸業者によると、価格差の原因は猛暑。気温が高くなると、鶏の餌の食いつきが悪くなり、死んだり卵の生産が落ちたりするといい「厳しい猛暑の西日本で供給が落ち、価格が上昇した」。気象庁によると、7?8月に最高気温が35度以上の猛暑日は、東京は11日だったが、大阪は27日に上るなど西日本での猛暑が際立った。

　鶏は暑いと小ぶりの卵を産む傾向があるため、全国的にLサイズやLLサイズより小さなMサイズの供給が増えている。福岡県飯塚市の養鶏業者は、主に直売でLサイズの大玉を取り扱っているため「小ぶりが多くて直売では困っている」と語る。

　気象庁は9月からの3カ月予報で、気温は平年よりも高いとみている。東京の鶏卵卸業者は「猛暑が続けば鶏卵価格への影響も長引く可能性があるが、関東の鶏卵が関西に流れているので価格差は徐々に狭まっている」と話す。
2337：とはずがたり：2018/08/31(金) 15:59:35: 世界のワギュウに「和牛」が挑む　１７年ぶり豪州市場へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8N5CM2L8NUHBI026.html
08:49朝日新聞

　日本の和牛業界がオーストラリアへ売り込みを始めた。豪州産ビーフが日本市場で定着する中での「逆上陸」だ。実は豪州では「オージー・ワギュウ」が生産され、海外に輸出もされている。ワギュウもいる牛肉大国への進出に商機はあるのか。

　シドニーのホテルで２０日、日本の食を売り出す商談会が開かれた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催で、日本の食品業者２０団体が出品した。訪れた約２５０人の注目をとりわけ集めたのは、９団体が出品した和牛のブースだ。

　鹿児島和牛のブースでは、小さく切った肉をその場で焼いて試食用に提供。シドニー市内の焼き肉店の料理人デビッド・ヘイルさん（３２）は「美しい霜降り肉でおいしい。焼き肉なら３０秒も焼けば十分だ」と興味津々の様子。鹿児島県の田中和宏・畜産国際経済連携対策監は「実際に食べてもらえば、今まで食べていた牛肉との違いをわかってもらえる」と話した。

　豪州は１９９６年から日本の牛肉を年間数十?数百キロ輸入していたが、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した２００１年に輸入を禁止。今回、１７年ぶりに再開した。

　日本の牛肉輸出は、昨年は２７０７トンと前年比で４割増えた。農水省は１９年に４千トンに増やす目標を掲げる。アジアや欧米が主な輸出先だが、移民社会で多様な食への関心が高く、日本食レストランが１９９８店（１７年１０月現在）と多い豪州も新規市場として期待する。商談会に訪れた上月良祐・農水政務官は「日本で和牛がなくなってしまうくらい、豪州で愛されてほしい」と語った。
2338：とはずがたり：2018/09/02(日) 00:33:03: 太平洋マグロに漁獲証明を導入へ　違法取引防止で資源回復狙い
08月21日 11:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101001411.html

　乱獲で資源が減少している太平洋クロマグロについて、日本や主なマグロ漁獲国が水揚げの漁港や漁法などを証明する国際的な漁獲証明制度を導入する見通しであることが21日、分かった。正確な水揚げ量を把握して違法な漁獲や取引を防ぎ、資源回復につなげるのが狙い。9月に福岡で開かれる国際会議で、導入に向けて詳細を議論する。

　太平洋クロマグロについては2015年から国際的な漁獲規制が導入されている。日本では漁協が漁獲量を把握し水産庁に報告しているが、漁獲量の未報告や無許可操業が確認されている。
2339：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:02:42: 漁獲枠拡大を議論＝クロマグロ国際会議が開幕―福岡
11:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180904X395.html

　高級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会が４日、福岡市で開幕した。資源量の緩やかな回復を受け、日本は会合に先立つ先月、国際的な漁獲枠を１５％拡大するよう提案した。漁獲規制に協力する漁業者の不満を和らげるのが狙いだが、「資源回復の途上で増枠に慎重な国もある」（水産庁）ため、協議は難航しそうだ。

　ＷＣＰＦＣのキム・ジョンレ副議長は冒頭、「クロマグロは努力の結果、資源回復の効果を示しつつある。今回の協議で（各国・地域の）協力を期待している」とあいさつした。

　北小委は日本や韓国、米国、台湾など１０カ国・地域で構成。会合は７日まで開かれる。

　日本提案は２０１９年以降、マグロ漁を行う国・地域の小型魚（３０キロ未満）と大型魚（３０キロ以上）の枠をそれぞれ１５％ずつ増やすよう求める内容だ。枠を使い切らなかった場合、翌年に一部を繰り越せることも併せて提案した。
2340：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:19:05: 断水続き酪農に大きな影響北海道安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90％の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は１頭当たり、１日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、１キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、１日８往復して牛の飲み水を確保しています。９日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は１日におよそ３万リットルと、必要な量の60％ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。
2341：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:25:55: 断水続き酪農に大きな影響北海道安平町
2018年9月9日 11時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

北海道安平町では、およそ90％の世帯で断水が続き、基幹産業の酪農に大きな影響が出ています

安平町早来富岡でおよそ500頭の乳牛を飼育する金川幹夫さんの牧場では、地震の発生以来、生乳を出荷できなくなっています。

乳牛は１頭当たり、１日およそ100リットルの飲み水が必要で、断水で水が確保できず、毎日、１キロほど離れた川まで水をくみに行っています。

水くみに使っているのは、ふだんはふん尿を集めて堆肥として畑にまくための車で、１日８往復して牛の飲み水を確保しています。９日も牛舎に水を運ぶと、牛たちが先を争うように集まっていました。

しかし、確保できる水は１日におよそ３万リットルと、必要な量の60％ほどにとどまり、搾乳に使うタンクやホースなどを洗う水は確保できないということです。このため、生乳をすべて廃棄せざるをえない状態が続いています。

さらに、乳量が減ったり、病気の兆候が見られたりと、牛の健康状態が悪化していて、今後の経営が見通せない状況だということです。

金川さんは「水を確保するのに手いっぱいでとても出荷できる状況ではありません。断水が長引けば、これからどうなるか不安です」と話していました。
2342：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:28:01: サンマとイカ、品薄で高騰＝北海道地震で―築地市場
09月08日 14:31時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X996.html

北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している＝８日、東京都中央区の築地市場【時事通信社】

(時事通信)

　北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場（中央区）では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

　サンマは主産地、北海道での水揚げが８月下旬から回復していたが、地震により状況は一転。同市場８日のサンマ入荷量は約７６００箱（４キロ箱中心）で、１?７日（平均２万８６００箱）に比べ４分の１近くに急減した。

　入荷減により、卸値は高騰。８日の相場は中心となる１４０グラム型が１キロ当たり１１００円前後で、１週間前の約２倍に跳ね上がった。仕入れ値が上がったことで、「都内のスーパーなどで、この週末の特売を見送る動きが相次いだ」（築地卸）と打ち明ける。

　不漁が続くスルメイカの状況も一層深刻だ。地震による停電などで「イカ釣り漁船で使う氷が手に入らず、北海道から出漁できないケースが多い」と市場関係者。青森県や宮城県産などに頼らざるを得ないが総量は少なく、８日の相場は１キロ当たり１０００?１２００円と地震発生前の２倍近く。売れ行きは鈍いという。

　築地市場ではサンマやスルメイカに加え、「これから旬を迎える北海道産のアキサケやカレイなどの水揚げにも影響が出るのではないか」（築地卸）と心配する声もあり、都内の鮮魚店では「売り込む魚種を探すのが大変」と頭を抱えている。
2343：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:30:31: ＜北海道震度７＞漁港も機能停止　急きょ宮古港に水揚げ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180908k0000e040220000c.html
09月08日 09:05毎日新聞

　北海道厚岸漁港にサンマを水揚げする予定だった漁船が７日、急きょ岩手県の宮古港に入港し水揚げした。北海道で発生した最大震度７の地震の影響で道内の魚市場が停電となったため。

　北海道釧路港所属の大型船「第６８栄久丸」（１９９トン）は、ロシア海域で操業し、サンマ３１トンを漁獲した。厚岸漁港に水揚げしようとしたが、地震の影響で船に積む氷や燃油を供給してもらえなくなった。このため毎年のように水揚げしている宮古港に向かい、７日朝入港した。

　早速、入札があり、１キロ２２５円から２１０円で買い取られた。宮古港では今季２度しかサンマの水揚げがなく品薄感があったため、魚体が小さめにもかかわらずまずまずの値段となった。

　杉山敏男漁労長は「他の道内の港も電気が止まり、魚を揚げられなくなった。助かった」とほっとしていた。

　しかし、今後の漁模様について杉山漁労長は「２度の操業でこれだけの漁獲量。サンマがいなくなった。やむなく公海に群れを探しに出た仲間の船もあるが、どうなるか」と不安を漏らした。【鬼山親芳】
2344：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:32:08: 「台風２１号」「北海道地震」の影響、食卓に拡大…ダイコンの値段が毎日上昇、品切れも広がる
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1809070105.html
09月07日 20:49産経新聞

　西日本を襲った台風２１号に加え、北海道に大きな被害をもたらした地震の影響が、関西の食卓に広がりつつある。台風に伴う停電で関西の物流網が混乱し、スーパーなど小売店で欠品が発生。さらに、生鮮品の一大産地である北海道からの供給不足が予想され、価格が上昇し始めた。

　大阪市北区の青果店「山北商店」では、ダイコン１本の値札が地震発生前の５日は２７０円だったが、６日は３００円、７日は３５０円へと日ごとに書き換えられた。

　この時期に流通するダイコンは北海道産が８割を占めるが、地震で入荷に不安が広がったため価格が上昇した。店主の田中征一さん（７４）は「地震前に出荷された分は８日になくなる。価格は５００円まで上がりそうだ」と心配した。

　関西圏で食品の欠品が広がったのは、台風に伴う停電で工場の生産が停止したり、配送センターでの作業が遅れたりしたためだ。こうした問題は電力の復旧とともに収束しつつあるが、生鮮品の値段の高止まりが懸念されている。

　そこに、産地からの供給不足懸念が追い打ちをかけた。関西の産地では、畑の浸水や農業用ハウスの倒壊によりホウレンソウ、トマト、ミカン、カキなどが被害を受けた。北海道の地震では、ダイコンのほかにジャガイモ、ニンジン、タマネギなどにも影響が広がる恐れがある。

　滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂は「契約農家からの仕入れが多い」ため影響は受けづらいと説明するが、「（北海道で）停電が長引けば相場は上がってくる」と懸念する。和歌山県地盤のスーパー、オークワは「値上がりは避けられないだろう」と話す。

　海産品では、サンマやサケは北海道産を主力とするが、地震による停電が続けば、港湾の機械が動かず水揚げができない。大阪市の水産卸売業者、うおいちは「ダメージはこれから出てきそうだ」と警戒する。

　サンマはこの季節、北海道でしか水揚げされないといい、近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は「店頭からなくなる可能性もある」と話している。
2345：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:36:36: そんな習慣あるのか？？

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
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その他
秋刀魚は別に無料でなくても食べられるし、かといって宣伝目的で秋刀魚を配ったとしても別に産地を選べるわけでもないから産地側が個別に秋刀魚祭りをこのシーズンに各地でやっても別に売り場での競争力が上がるわけでもない。単にこの時期になると無料で配るってイベント習慣に縛られとる。

2:32 - 2018年9月9日
2346：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:40:38: 豚コレラ国と岐阜県が連携して対応する方針を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620761000.html
2018年9月9日 18時32分

岐阜市の養豚場で豚コレラの発生が確認されたことを受けて、野中農林水産政務官が９日、岐阜県庁を訪れ、古田知事に対して、国としても感染の拡大防止に全力で取り組む考えを示しました。

農林水産省の野中政務官は９日夕方、岐阜県庁を訪れ、古田知事と面会しました。

この中で古田知事は「農林水産省に必要な機材や獣医師の派遣をお願いしており、今後も緊密に連携しながら対応に当たりたい」と述べました。

これに対して野中政務官は９日、専門家などで作る原因究明のための調査チームを現地に派遣したことを報告したうえで「今後も人員や資材などの要請があれば、精いっぱい対応したい」と述べ、岐阜県と連携しながら感染の拡大防止と原因の究明に全力で取り組む考えを示しました。

会談のあと野中政務官は「県と国が連携を取って初動に当たる方針を確認した。消費者などには、豚コレラが人には感染しないことや、感染したブタが市場に出回らないことを周知していく」と述べました。
2347：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:49:09: 逃げたマグロに幸あれ。

台風で近大マグロ250匹死ぬ
施設が被災
https://this.kiji.is/411758817458570337
2018/9/10 14:419/10 14:46updated
c一般社団法人共同通信社

　近畿大は10日、台風21号の影響で、和歌山県串本町の施設が被災し、養殖していた「近大マグロ」約250匹が死に、約350匹がいけすから逃げたと発表した。
2348：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:28:15: その辺の雑草の生えてるとこに全部牧草植えて輸出産業にしようｗ

「牧草がない」猛暑による干ばつで悲鳴、欧州畜産業
http://www.afpbb.com/articles/-/3188208?cx_part=outbrain
2018年9月8日 10:00　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]

【9月8日 AFP】「うちの牛は6月に刈った干し草を食べて生き延びている。牧草がない」と、フランス東部で畜産を営むジャン・ギヨーム・アヌカンさんは訴える。欧州北部の畜産農家はアヌカンさんと同様、この冬をどうやって越せばいいのか思い悩んでいる。

　欧州北部は今年、広い範囲で干ばつが発生した。そのため産農家らは、家畜の餌を調達できないという深刻な問題に直面しており、今後、例年より多くの家畜を食肉処理施設に送る業者も増えそうだ。

　記録的な猛暑となったスウェーデンでは、大規模な山火事も発生した。この影響から、穀物の収穫量は約30％落ち込むとの予想も出ている。気温は少しずつ下がり始めたが、これで牧草の成長が促されるは分からない。

　同国農業局のチーフエコノミスト、ハーラル・スベンソン（Harald Svensson）氏はAFPの取材に、「今年の冬は飼料不足の問題が生じるだろう」との考えを示しながら、「夏の干ばつで、多くの農民が冬用に蓄えた餌を使っている」ことを指摘した。

　こうした状況はドイツでも同じだ。関係当局によると、今年の猛暑の影響で農家の25軒に1軒が廃業の危機にひんしているという。またオランダでも、飼料が40～60％、穀物が20％不足する見込みとの試算が示されている。

　緑豊かな英国の田園風景も、例年とは違う。英農業園芸開発公社（AHDB）によると、今年の干ばつは過去80年で最も厳しいものとなっているとされ、牧草不足で牛乳の生産量も急落している。

　仏全国農業経営者組合連盟（FNSEA）傘下の農民組合に所属するパトリック・ベネジット氏は、「仏東部は7月初めからひどい状況だ。その他の地域は8月に入ってから熱波が広がっている」と説明し、わらの価格がそれに便乗する形で上昇していることにも触れた。「畜産農家は牧草と交ぜて餌にするために、わらを購入する必要がある。業者は足元を見て、1トン当たり100ユーロ（約1万2800円）まで値上げしている。昨年は60～80ユーロ（約7700円～1万300円）で売られていた」

■廃業の危機

　飼料と牧草の価格が高騰するなか、畜産農家はいつもより早い時期に家畜を食肉処理場に送り始めている。これを受けてスウェーデン政府は、食肉加工場に家畜が送られるのを防ぐため、農家の飼料購入支援として12億スウェーデンクローナ（約147億円）を用意した。

　フランスの農家は国内の食肉加工最大手による市場の独占を危惧（きぐ）している。ある畜産農家は「私たちはすでに生き延びるのに必死なのに、この干ばつに乗じて、彼らはさらに安い価格で家畜を買い取り、ぼろもうけするつもりではないのかと不安になっている」と語った。

　牛乳による収入だけでは生活が苦しいと以前から不満の声を上げていた酪農農家にとっては、この干ばつの影響はより大きなものとなっている。

　あるフランスの酪農農家は、「この冬は壊滅的な状況に至る恐れがある」としながら、「飼料の不足分を補うために穀物を買う必要があるのだが、穀物の価格も同時に上昇した。そのため牛乳の生産コストはさらに跳ね上がった」と嘆く。

　こうした状況に欧州委員会（European Commission）は、農家に対する補助金支払いの迅速化を約束しているほか、休閑地の牧草の刈り取りを認めるなどの特別措置を講じている。

　だが、仏農家のアヌカンさんは、楽観的にはなれない様子で「廃業する農家が大量に出るだろう」と語った。(c)AFP/Isabel MALSANG with AFP bureaux in Europe
2350：とはずがたり：2018/09/13(木) 16:55:46: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2351：とはずがたり：2018/09/15(土) 16:45:19: 他の捕鯨開始したい国と国際機関作らねばならないのか。

国際捕鯨委脱退はいばらの道
政府、影響精査し判断
https://this.kiji.is/413594163852870753
2018/9/15 16:15
c一般社団法人共同通信社

　【フロリアノポリス（ブラジル南部）共同】日本は14日閉幕した国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、提案した商業捕鯨再開が否決され、IWC脱退の可能性を表明した。脱退した場合は商業捕鯨再開への道が開けるが、国際社会からの批判は必至。南極海での調査捕鯨の取りやめも余儀なくされ、脱退後はいばらの道だ。政府は影響を精査して判断する考えだ。

　脱退すればIWCが定めている規制の縛りがなくなり、商業捕鯨が可能になる公算が大きい。ただ、クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」とされており、IWCなど既存機関と何らかの関わりを持つことなどが必要となる可能性がある。
2352：とはずがたり：2018/09/15(土) 20:01:53: 北海道の乳業工場、９割近くが再開　残る５カ所も準備
https://www.asahi.com/articles/ASL993W6QL99ULFA001.html?iref=pc_rellink
山村哲史2018年9月9日20時30分

　地震による停電で多くがとまった北海道の乳業工場は、３９カ所のうち３４カ所が動き始めた。残る５カ所も再開の準備を進めている。処理量が１日２トン以上ある工場の稼働状況を、農林水産省が９日発表した。

　牛乳は、牛から搾った生乳（せいにゅう）を乳牛工場で殺菌処理してつくる。地震による停電の後、多くの酪農家は搾った生乳の持って行きどころがなくなり、捨てざるを得なかった。工場に電気が通るようになり、生産の体制は回復しつつある。

　首都圏のスーパーなどの小売店では、牛乳が品薄になっている店もある。斎藤藤健農水相は９日の省内会議で「北海道から都府県向けの生乳などの出荷量も徐々に増えている。今後、生乳の需給も安定化する見込みだ」と話した。

　農水省によると、９日午後６時までに稼働した道内の乳業工場は次の通り。

　浦幌乳業▽くみあい乳業▽倉島乳業（仁木工場）▽新札幌乳業▽タカナシ乳業（北海道工場）▽豊富牛乳公社、同ヨーグルト工場▽長沼あいす▽函館酪農公社▽花畑牧場▽牧家▽北海道乳業▽北海道日高乳業▽北海道酪農公社▽町村農場▽ミルクの郷▽明治（旭川工場、札幌工場、十勝工場、西春別工場、根室工場、本別工場、稚内工場）▽森永乳業（佐呂間工場、別海工場）▽雪印メグミルク（磯分内工場、興部工場、札幌工場、大樹工場、幌延工場）▽よつ葉乳業（オホーツク北見工場、根釧工場、宗谷工場、十勝主管工場）（山村哲史）
2353：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:48:31: 有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-nagasaki-l42
9/21(金) 11:03配信長崎新聞
有明漁協が機能不全　全役員辞任、職員も退職
全ての役員と職員が不在となった有明漁協＝長崎県島原市有明町
　有明漁協（長崎県島原市）が２０日までに全ての役員と職員が不在となり、機能不全に陥っていることが分かった。決算の未確定により通常総会を開けず、正組合員による役員改選請求もあって役員全員が辞任した。長崎県は、新体制による早期正常化に向け指導している。

　長崎県や同漁協元役員によると、正組合員（２０１６年度末１３５人）の５分の１以上の署名を添えた改選請求書が８月２７日に同漁協に提出された。これを受け、松本正明組合長を含む理事８人と幹事３人の役員計１１人が今月１３日までに辞任。職員２人も２０日に退職したため、同漁協は一時閉鎖状態になる見通し。

　水産業協同組合法に基づき通常総会は毎年６月に開かなければならないが、昨年は会計帳簿と現金残高が一致せず１２月にずれ込み、原因究明を図る条件で２０１６年度決算が承認された経緯がある。今年は、購買事業の収支が合わず２０１７年度決算を確定できていないことから、現在も通常総会を開催できていない。

　長崎県は元役員に対し、新役員を決めるための臨時総会を早期に開くよう指導。だが、辞表受理などを巡る役員間のトラブルもあって開催の見通しは立っていない。

　今年１月に辞表を提出した５０代の元役員は、２０１６年度末に発生した現金不足などを巡り「役員間において不信感が募った」と辞任の理由を説明。「現金不足など真実を明らかにしてほしい」と話した。松本氏は「漁協の金を私的な飲食に使ったという疑いを持たれたが事実無根。現金不足の原因は調査中。だが混乱させた責任を取りトップからは身を引きたい」と説明した。
2354：とはずがたり：2018/09/24(月) 21:42:44: 2018.9.13 11:56
英仏「ホタテ戦争」交渉失敗　漁業対立、激化の恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130016-n1.html

　英国とフランスを隔てるイギリス海峡でホタテの漁業権をめぐり対立する「ホタテ戦争」で、両国の漁業関係者らは１２日、対立を収める補償内容などで合意を目指して協議したが不調に終わった。ロイター通信などが伝えた。トラベール仏農相は声明で「今季のホタテ漁については合意に失敗した」と表明。協議がこのまま物別れとなり、両国の漁業関係者間の対立がさらに激化する恐れがある。

　英仏の漁業関係者は５日、繁殖期の英漁船による漁を禁じる代わりにフランス政府が補償を支払うことなどで原則合意したが、具体的な補償内容を巡る意見の隔たりを埋められなかった。フランスメディアによると、フランス側はホタテの代わりにタラの捕獲を認める案などを提示したが、英側はさらなる補償を求めたとされる。

　フランスの漁業者は水産資源の保護を目的に５月１５日～１０月１日のホタテ漁が禁じられている一方で、英国の漁船は１年を通して操業している。（共同）
2355：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:32:43: 牛乳フル生産に遅れ　設備の点検長引く　道内工場に地震余波
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228139
09/14 07:23 更新

　東京に本社のある大手乳業メーカー３社の道内工場が、胆振東部地震による大規模停電で操業を停止後、再開したものの、紙パック入り牛乳の生産、出荷を本格化できずにいる。工場の点検などに予想以上の時間がかかっている上、牛の体調悪化で生乳生産が不安定なため。チーズやバターと違い日持ちしない牛乳は在庫も限られ、道内の店頭での品薄状態が続いている。

　森永乳業は関連会社の北海道保証牛乳（小樽）で紙パック入りの牛乳などを製造し、１２日から出荷を再開した。工場では生乳の殺菌、検査などの製造作業と並行して、再稼働する機械設備の洗浄や点検も行っている状況で「学校給食用は通常通りになったが、市販の家庭向けは一部しか出荷できていない」（広報グループ）。９日までに道内全７工場を再開させた雪印メグミルクも「設備の整備に時間がかかっている」（広報ＩＲ部）という。

　明治は道内全７工場を９日までに稼働させた。牛乳を扱う札幌、旭川の２工場では、主力商品の「おいしい牛乳」に絞った生産を行っている。需要の高い商品を効率的に店頭に並べるための戦略だが、同社の広報担当者は「まだ工場がフル稼働できていない上、物流も回復せず、スムーズに運ぶことができないでいる」と理解を求める。

残り：251文字/全文：772文字
2356：名無しさん：2018/09/26(水) 13:18:12: https://this.kiji.is/416158258570134625

共同通信
コメ価格、4年連続上昇へ
18年産、消費落ち込む恐れも
2018/9/22 20:10
©一般社団法人共同通信社

主な銘柄の前払い金額
　2018年産のコメ価格が4年連続で上昇する見通しであることが22日、分かった。国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、JAグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。値上がりが続けばコメ離れが進み、消費が落ち込む恐れがある。

　主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが60キログラム当たりで昨年より800円高い1万3100円。新潟の一般コシヒカリは700円上昇の1万4500円、宮城のひとめぼれは500円高の1万3100円で、いずれも増加傾向にある。
2357：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:22: 農林水産業イノベーション第2回
地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
https://diamond.jp/articles/-/176088

地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。

地球温暖化が進むと今の桃は実らなくなる
原因は夏の暑さではなく、冬の寒い期間が短いから
　2018年7月中旬、茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の果樹園では、桃の収穫が最盛期を迎えていた。と言ってもマーケットに出荷するのではない。

温暖化に対応すべく、さまざまな掛け合わせの桃を評価し、新品種が生み出される
　さまざまな品種を掛け合わせた「新品種候補」たちで、味や肉質、糖度などが複数の研究員によって評価され、全国の農業試験場に試験栽培を提案する品種が選ばれる。いわば「第１次試験」で、各地の農業試験場で「当地に向いている」と採用が決まると「第2次試験合格」で、新品種として申請される。

…

国は、気候変動適応計画を策定。
温暖化対策に向け、科学的な知見に基づき国際連携を模索
　国は2018年6月に「気候変動適応法」を公布し、各分野で「気候変動適応計画」を策定して、その進展状況を評価することにしている。

　気候変動が農林水産業に与える影響は多岐にわたるが、同時に、農林水産業が温室効果ガスを排出して地球温暖化を促している側面もある。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次評価報告書によれば、農業、林業、その他の土地利用部門から排出される温室効果ガスは世界全体の4分の1を占める。

　我が国はどうか。2016年度のデータでは、我が国の温室効果ガス総排出量のうち約4％が農林水産業から排出されている。例えば「牛のゲップ」。複数の消化器官内で発酵したメタンガス（CH4）であり、これも温室効果ガスの一種だ。このほかCH4は、家畜の排泄物、さらに稲作に伴って水田から排出され、我が国の農林水産業の温室効果ガス排出量の約50％を占めている。

　農林水産省では、農林水産分野での地球温暖化対策の基本的な方針を、①温暖化防止のために温室効果ガスを削減する「緩和策」と、②温暖化などの気候変動に対処する「適応策」の2本立てとしている。つまり緩和策とは、排出削減対策や効果ガスの吸収源対策などであり、適応策とは、温暖化の負の影響を軽減・防止する取り組みだ。

…
2358：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:17:42: >>2357-2358
　中川一郎・農林水産省大臣官房政策課環境政策室長は、「緩和策のなかでも効果が期待でき、国際連携など幅広い可能性を秘めているのが、農地の土壌がガスの吸収源となる排出・貯留技術です」と解説する。

　堆肥や稲わらなどの有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物によって分解され、一部は大気中に放出されるが、一部は長期間にわたって土壌中に貯留される。全国の農地土壌に、水田で10アール当たり1トン、畑で1.5トンの堆肥を投入した場合、堆肥をまったく投入しなかった場合に比べて最大220万炭素tの炭素が貯留されるとの試算もある。近年では、木炭などの『バイオ炭』の活用による炭素貯留について、環境省では検討会を立ち上げ、緩和効果の定量化に向けた検討が進められているとのこと。

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について(平成30年3月)」(農林水産省)
　また農地土壌への炭素貯留をはじめとした温室効果ガス排出削減・吸収技術や、その効果の算定・評価手法について日本には優れた技術があるため、同じ稲作エリアであるアジア地域などから技術展開への期待が高まっている。国際連携については国連食糧農業機関（FAO）などへの資金の拠出を通じて行う計画で、実施に伴う費用は2019年度の農林水産省の予算要求に盛り込まれた。

　さらに農家や農業法人が、ハウスの熱源を重油からヒートポンプに変えたり、バイオマス燃料に活用したりする試みなどの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量を、国がクレジットとして認証する「J-クレジット」の活用も進んでいる。J-クレジットは、製造分野における温室効果ガス排出権取引と考えられがちだが、2018年6月末現在、登録プロジェクト全体の22％を農林水産分野が占め、排出削減量は８％と見込まれている。農林水産省としては、今後、特に農業分野での取り組みの普及に努めたいとしている。

　温暖化対応のもう一つの柱である「適応策」は、先にも紹介した「さくひめ」「紅みのり」「シャインマスカット」などの新品種の開発が中心になる。しかしそのときに課題になるのが、「育種に不可欠な世界の多様な植物遺伝資源に対して公正、公平にアクセスできる環境づくり」（中川室長）だ。

　日本は2013年に、世界の植物遺伝資源の相互利用を促す「食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）」を締結した。ITPGRは04年の発効以来、すでに143カ国とEUが締結している。ちなみに昨年は米国も加盟した。
…

「将来の問題ではなく、今の問題」と警鐘を鳴らし、
風評被害を避けるために、時間をかけて研究
　地球温暖化の農作物に対する影響についていち早く調査と研究を始めていた人物がいる。2006年には大規模調査の結果を公表して迅速な対応を訴えると共に、問題に対する世間の認識の浅さに警鐘を鳴らしてきた。農研機構果樹茶葉研究部門の杉浦俊彦・果樹茶業研究部門園地環境ユニット長だ。

…
2360：とはずがたり：2018/10/15(月) 19:46:00: 「枯葉剤」を製造した化学メーカーの「遺伝子組み換え作物」が日本の食を脅かしている
http://news.livedoor.com/article/detail/15445504/
2018年10月15日 11時0分文春オンライン
　今年8月、米国カリフォルニア州で画期的な判決が下された。悪性リンパ腫と診断された末期がん患者が、巨大バイオ化学企業「モンサント」を相手取り、“がんになったのは学校校庭整備の仕事で使用した同社の除草剤のせいだ”と訴えた裁判で、陪審が原告の主張を全面的に認め、約320億円もの賠償金の支払いを命じたのだ。

　米国に本社を構えるモンサントは、ベトナム戦争で使用された、あの悪名高き「枯葉剤」を製造していた化学メーカー。末期がん患者が使用していたのも、「ラウンドアップ」というモンサントの代名詞と言える除草剤だ。

　モンサントのビジネスの肝は、除草剤だけでなく、除草剤に耐性のある大豆やトウモロコシなどの遺伝子組み換え種子も開発し、これをセットで売り込んできたことにある。農家からすれば、除草剤を大量に散布しても作物だけは育つ。それどころか、（少なくとも当初は）従来以上の収穫量を得られるということで、このビジネスモデルが瞬く間に世界の種子市場を席巻してしまったのだ。

　だが、遺伝子組み換え種子は一代限りしか使えず、農家は毎年種子を購入しなければならず、その種子は「知的財産権」で保護されている。つまり、農家は種子を販売する企業に全面的に依存することになり、この隷属状態から抜け出せなくなる。

　現在、世界中で巨大企業による農業の支配が進んでいるが、その支配は「種子」を通じてなされている。2011年のデータでは、モンサント、ダウ、デュポン、シンジェンタなど多国籍企業6社が世界種子市場のシェア66％を占め、なかでもその筆頭が、世界の遺伝子組み換え作物市場の90％のシェアを誇るモンサントだ。

　フランス人ジャーナリストが制作した映画『モンサントの不自然な食べ物』が、その怖ろしい実態を暴いている。トウモロコシの固有種が遺伝子組み換え種子に汚染されているメキシコや、高額契約による借金苦で綿花農家が25万人も自殺したと言われるインドなど、モンサントに支配された世界各地の悲惨な状況が克明に描かれているのだ。

　だが、日本でこの映画を観ても、多くの人は「所詮は外国での出来事」と思うのではないか。しかし実は日本でも、同様の事態がいつ起きてもおかしくはない。

　もともと日本には「種子法」が存在していた。「種子は農業の根幹」「種子は公共の物」という考えから、コメなど主要農作物に関して「種子」の公的な維持・管理を定めたものだ。この法によってそれぞれの地域に適した「良質な種子」が安定的に生産されてきたのである。ところが、今年4月、この「種子法」が十分な議論もないまま廃止されてしまった。これによって、モンサントなどの巨大企業が「日本の種子ビジネス」に全面的に参入できる状況が整ったのである。

「文藝春秋」11月号では、かつて農水大臣を務めた弁護士の山田正彦氏が、種子法廃止によって日本の農業が直面する事態について警鐘を鳴らしている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年11月号）
2361：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:33: >世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。

>ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

>そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

「ビール」が飲めなくなる日がやってくる？
石田雅彦 | ライター、編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20181016-00100724/
10/16(火) 18:42

　最近では「とりあえずビール」という頼み方もあまり耳にしなくなったが、それでもビールは最も多く飲まれているアルコール飲料だ。だが、数十年後にはビールが貴重品になって飲めなくなるというショッキングな研究が発表された。

ビールはオオムギの麦芽から
　日本でアルコール離れビール離れが進んでいるとはいえ、依然として年に500万キロリットル以上も消費され、ほかのアルコール飲料に大差を付けてダントツの1位をキープし続けている。ビールの原料は主に麦芽（発芽したオオムギ）だが、次第にビールのシェアを侵食しつつある発泡酒や第3のビールでもこれが主要な原料だ。

世界的にビールの消費量は減少し、2003年からずっと消費量1位の中国でも減り続けている。日本も例外ではなく、ビールの消費量は右肩下がりだが、発泡酒や第3のビールの消費量をビールの種別に加えた場合、そう大きく減っているとはいえないようだ。Via：ビール酒造組合のデータから筆者がグラフ作成

　ビールの生産量が多い上位5カ国は、中国、米国、ブラジル、メキシコ、ドイツで、日本は7位だ（2017年、※1）。消費量でも中国が2003年からずっと1位だが、ここ数年は消費量が減り続けているようだ。これは所得向上や生活習慣の変化などの影響で嗜好が多様化し、ビールからワインなどへシフトする消費者が増えているからと考えられている。

　ビールはオオムギが発芽した麦芽から作られることが多いが、オオムギ（Barley、Hordeum vulgare）はコムギ（Wheat、Triticum）を含む多くの穀物の中でも、最も成長が早くいので短い期間で収穫でき、乾燥や寒さに強く環境適応性も高い。そのため世界各地で古くから栽培されてきたが、オオムギの生産量の約17％がビールに使われている。

オオムギの輸出入量の国別世界トップ10。日本は輸入量4位になっている。EUは単位面積あたりの収穫量が多い。Via：Food and Agriculture Organization of the United Nations, Food Outlook, ”Biannual Report on Global Food Markets." 2018

気候変動でビールが高値に
　そのオオムギの収穫について、気になる研究が英国の科学雑誌『nature』の「plants」オンライン版に出た（※2）。温暖化や干ばつなどの気候変動により、オオムギの収穫量が落ち、近い将来、ビール消費をまかなうだけのオオムギが収穫できなくなるかもしれないというのだ。

　これは中国の北京大学や農業科学院などの研究グループによる分析研究で、メキシコや米国、英国などの研究者が加わった論文だ。地球温暖化を評価するRCP（Representative Concentration Pathways、代表的濃度経路）シナリオ（※3）によって、日本を含む世界10カ国でどのようにビールの消費量と価格が変化するか推定した。
2362：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:47:46: >>2361
　それによれば、2010～2099年までの平均変化の数値として、温暖化の影響が低いRCP2.6シナリオでビールの消費量はマイナス2億2000万リットル（カナダ）～マイナス10億リットル（米国）なのに対し、影響の大きいRCP8.5シナリオではマイナス5億3000万リットル（アルゼンチン）～マイナス43億4000万リットル（カナダ）にまで減少する。

　ビールの価格上昇は、RCP2.6シナリオで0.26ドル（チェコ、約29円）～0.87ドル（アイルランド、約97.5円）の範囲に収まるのに対し、RCP8.5シナリオになった場合、1.64ドル（ポルトガル、約184円）～4.84ドル（アイルランド、約542.3円）にまで跳ね上がるようだ（各500ミリリットルあたり）。

　研究グループによれば、RCP2.6シナリオでビール消費量は4％減少し、価格は15％上がるが、RCP8.5シナリオでは消費量は16％（290億リットル）減少し、ビールの価格は現在のほぼ倍になると推定している。

　これまでワインやコーヒーなどに対する気候変動の研究はあったが、ビールではほんとど初めてだという。ビールの原料になるオオムギの収穫量減少によってビールの価格が上がれば、ビール消費量が少ない国や地域でより消費が少なくなるだろう。一方、日本のようなビールの高い国での影響は限定的だという。

　この論文の推定によると、日本の場合、RCP2.6シナリオで消費量がマイナス2億4000万リットル、価格上昇が0.46ドル（約51.5円）、RCP8.5シナリオで消費量がマイナス9億2000万リットル、価格上昇が3.44ドル（約385.5円）になっている。

　現在、ビールの500ミリリットル缶は、260～280円程度だろう。2099年までのモデルとはいえ、温暖化が最悪のシナリオで進めば倍以上の値段になる。

　近い将来、ビールが高くて手の届かない時代がやってくるのかもしれないが、そうなれば今よりもビール離れがいっそう加速するだろう。

※1：キリンビール：「キリンビール大学」レポート2017年　世界主要国のビール生産量（2018/10/16アクセス）

※2：Wei Xie, et al., "Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat." nature plants, doi：10.1038 / s41477-018-0263-1, 2018

※3：RCPシナリオ：2100年以降も放射強制力の上昇が続く「高位参照シナリオ」（RCP8.5）：2100年までにピークを迎えその後減少する「低位安定化シナリオ」（RCP2.6）：これらの間に位置して2100年以降に安定化する「高位安定化シナリオ」（RCP6.0）と「中位安定化シナリオ」（RCP4.5）の4シナリオがある

石田雅彦
ライター、編集者
Masahiko Ishida：医科学修士（MMSc）、横浜市立大学・共同研究員。近代映画社を経てフリー。ネットメディア編集長、紙媒体の商業誌編集長など。自然科学から社会科学まで多様な著述活動を行う。法政大学経済学部卒、横浜市立大学大学院医学研究科修士課程修了、同博士課程在学中。日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）会員。著書に『恐竜大接近』（集英社、監修：小畠郁生）、『遺伝子・ゲノム最前線』（扶桑社、監修：和田昭允）、『ロボット・テクノロジーよ、日本を救え』（ポプラ社）、『季節の実用語』（アカシック）、『おんな城主井伊直虎』（アスペクト）など。
2363：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:01:49: 柿、米国輸出１０倍、豪州へも
https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20181011-OYTNT50189.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月12日

　◇県など今年度計画

　◇ＬＡで高評価、販路拡大に熱

　生産量全国一を誇る柿の需要拡大に向け、県などが進めている海外への販売計画が広がりを見せている。安全面などの厳しい基準をクリアし、２０１７年度に初めて米国への輸出を実現。今年度は輸出量を１０倍以上に増やすほか、新たに輸出が可能になったオーストラリアにも出荷する。担当者は「品質の高い県産の柿を海外にどんどん売り込みたい」と意気込んでいる。（吉田清均）

　県食品流通課によると、柿の輸出は長く検討されてきたが、米国では「臭化メチル薫蒸」という特殊な方法で殺虫処理した柿しか認めておらず、農家にとって品質低下の恐れがあり、コストもかかることから「事実上の輸出制限」となっていた。しかし、県関係者らの粘り強い要望が実り、１７年１０月に条件が緩和された。豪州でも１８年１月に緩和され、輸出の道が開けた。

　１７年度には第１弾として、富有柿０・８トンを米国に出荷。アジア系住民の多いロサンゼルスのスーパーで販売すると、消費者の８割が「見た目もよくて甘い」と答えるなど高評価を得た。１８年度は輸出量を大幅に増やし、刀根早生(とねわせ)柿約１２トンを出荷。ロスのほかに、サンフランシスコやホノルルのスーパーでも販売し、ベジタリアン層への浸透も狙う作戦だ。

　１８年度は豪州にも売り込む計画があり、県とＪＡグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日、県庁で、概要や狙いを発表。豪州は、同国産やニュージーランド産の柿が６～８月に市場に並ぶことから親しみがあり、１０～１１月頃に出荷する日本の柿と時期が重ならない点でも、需要が期待できるという。

　ＪＡ紀北かわかみと県農林大学校（かつらぎ町）が所有する果樹園で収穫した計約１トンを輸出し、シドニーのスーパー５店舗で１キロあたり約１２００円で販売する予定という。

　県食品流通課の担当者は「人口減少で国内市場が縮小する中、海外の販路獲得は農家の所得拡大に欠かせない。県内の農業従事者のためにも積極的に進めていきたい」としている。

2018年10月12日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2364：とはずがたり：2018/10/23(火) 10:41:04: ここで出てきてる山根女史，ツイッターでかなり切羽詰まってるようだ。。

「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る
日本人が守るべきわさび（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39812?page=2
2014.01.31（Fri）漆原次郎

　「わさびは日本を代表する食材」とされる所以がある。ワサビは日本の固有種、つまり日本のみで育成する植物の種と考えられてきたのだ。

　ところが数年前、この前提を揺るがしかねない植物が、ある1人の日本人研究者の目にとまった。

　「中国で目にした標本に、ワサビとそっくりのものがあり、分類学上ワサビと区別が困難な形態をしていました。シャンユサイです」

　岐阜大学応用生物学部の山根京子氏はそう話す。もしも、形態学的に区別のつかない植物が中国にあるとすれば、「ワサビは日本の固有種」が大きく揺らぐ。山根氏は真偽を確かめるべく、野生のシャンユサイが生える中国奥地の雲南省の山奥をキャラバン隊を組んで踏査した。その結果、標高3000メートル近い高地でシャンユサイがあった。その姿は、日本のワサビとそっくりだった。生育環境も日本の渓流と酷似しており、麓の市場では現地の少数民族がシャンユサイを販売していた。

　「でも、シャンユサイは辛くないんです。すりおろしたり、現地の食べかたをまねて炒めものやスープにして食べましたが、やはり辛くない。現地ではコマツナやチンゲンサイのような扱いでした。現地の人たちに聞き取り調査をしましたが、誰ひとり、シャンユサイを『辛い食べもの』と認識している人はいませんでした」

山根京子氏。岐阜大学応用生物科学部生産環境科学課程応用植物科学コース植物遺伝育種学研究室助教。京都大学大学院農学研究科博士課程修了。ナショナルバイオリソースプロジェクトKOMUGI　ポスドク研究員。大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教を経て、2010年より現職。専門は植物遺伝育種学。博士（農学）。
　辛さはないが、「ワサビは日本固有種」が確かめられたわけではない。山根氏は、中国の研究者と共同でシャンユサイやワサビのDNA分析を行った。すると、これらの種は農耕文化の開始よりはるか昔、数百万年前に進化の枝分かれをしていたことが分かった。これで、中国のサンユサイが日本に栽培用にもち込まれて、日本でワサビと呼ばれるようになったという可能性はなくなった。

　「DNA分析によって、ワサビ属ワサビは日本固有種であり、日本独自で進化を遂げて栽培されるようになったことが明らかになりました」。具体的には、日本が大陸と陸続きだった時期に、北方からワサビの祖先にあたる植物が日本列島に入り、ワサビとしての辛み成分を獲得するなどの独自の進化を遂げていったと見ている。
2365：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:37:02: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12019.html
2018年10月20日土曜日　河北新報
みやぎ登米農協、ひとめぼれ９３８トン初輸出へ　アジア、米国向け

　みやぎ登米農協（登米市）は２０１８年産米９３８トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

　輸出するのは、登米市内の農家２３５戸１６８ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約３万５０００トンの約２．７％に当たる。米穀卸の神明（東京）を通じて海外取引する。

　環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。

　国による生産調整（減反）が１８年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に１０アール当たり２万円を新たに補助することにした。

　交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて２割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。

　農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、１７年は国内全体で１万１８４１トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて（盛岡市）が０７年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、１７年は６０６トンを輸出。１８年産は３農協で９２４トンに拡大する見通し。

　宮城県内では、いしのまき農協（石巻市）が１８年産ひとめぼれ１３０トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。

　みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。
2366：名無しさん：2018/11/08(木) 23:26:32: https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181106/6050003324.html

福島 NEWS WEB メニュー
業務用米の比率全国２位
11月06日　19時16分
福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は６５％を占め、全国で２番目に高くなっています。

農林水産省は仲卸業者を対象に、去年６月までの１年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、家庭向けのコメと業務用米の割合をことし３月に公表しました。
それによりますと、全国では家庭向けが６１％だったのに対し、業務用米は３９％でした。
都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は６５％と前の年より１ポイント高くなり、都道府県別では群馬県に次いで２番目に高くなりました。
次いで、岡山県と栃木県が６３％、宮城県が５７％などとなっています。
福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが６８％、ひとめぼれが２５％、天のつぶとそのほかの銘柄が３％となっています。
農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。
2367：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:16:37: https://twitter.com/Oui_mitaka/status/1060869563766566912
三鷹うい
@Oui_mitaka
フォローする @Oui_mitakaをフォローします
その他三鷹ういさんがbuuをリツイートしました
これね。
農研機構の開発なんだけれど、農研機構の予算をどんどん削り込んだので、特許とか種苗登録を海外でできるお金がなくなって、申請してもそれを上司が許可してくれなくなったのよ。
これはね、大声で言いたい。
誰が研究予算を削って、発明したものの権利すら守れなくしたのか？

4:19 - 2018年11月9日

buu
@buu34
TVつけたら、「無断栽培の日本産シャインマスカット」とか言って、韓国現地ルポやってる。
でも実は、開発した日本側が輸出を想定せず、登録手続きをしていなかっただけで「違法ではない」って。…

午後5:55 ・ 2018年11月9日
2368：名無しさん：2018/11/23(金) 14:43:11: http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html

農閑期に直まき負担軽減へ実験
11月20日　12時51分

高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
滝沢市にある岩手大学農学部の広さが５アールほどある田んぼでは、２０日、下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など５０品種の種もみをまきました。
田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。
岩手大学農学部の下野裕之准教授は、「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。
岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの１１か所で行い、発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。
2369：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:25:39: 肥料スレ移動。農薬と生命科学等も農業スレへ

肥料
1 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業（株） http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業（株） http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ（株） http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易（株） http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産（株） http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売（株） http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業（株） http://www.shinetsu.co.jp
住友商事（株） http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子（株） http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー（株） http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業（株） http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業（株） http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
（株）日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業（株） http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料（株） http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産（株） http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学（株） http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事（株） http://www.mitsubishi.co.jp

2 ：■とはずがたり：2002/11/07(木) 13:54
■三菱化学工業，日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-011217-j.html
肥料事業の統合について

平成13年12月17日

三菱化学株式会社 (コード：4010)
日本化成株式会社 (コード：4007)

三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：正野寛治)と同社の連結子会社である日本化成株式会社(本社：福島県いわき市、社長：一万田道敏)とは、この度、三菱化学(株)が今後発足させる新会社に、両社の肥料事業を統合することで合意いたしました。

具体的には、平成14年4月1日に三菱化学(株)が会社分割により同社の肥料事業を分離、新会社を発足させ、その後日本化成(株)が平成14年6 月開催予定の株主総会で承認を受けた後、9月1日に同社の肥料事業を新会社に営業譲渡する予定です。

我が国の肥料事業は、作付面積減少等による需要の減少、安値輸入品の増加などにより厳しい環境が続いており、事業の効率化を追求していくことが喫緊の課題となっております。両社は、これまでも日本化成㈱が製造した肥料を三菱化学(株)が販売するなど、競争力の維持、強化に努めてまいりましたが、今回の肥料事業の統合により、効率的な生産体制、販売体制の構築、物流合理化等による事業の強化を一層進展させるとともに、近年の農業のニーズに応じた新商品の開発も強化してまいります。

新会社の概要及び統合する両社の事業の概要は下記の通りです。(略)
2370：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:03: 8 ：荷主研究者：2002/11/11(月) 23:54

1998年11/2　日本工業新聞　

四日市の生産停止　三菱化学が肥料事業再編　4拠点に集約

三菱化学は、肥料事業の効率化を図るために四日市事業所（三重県四日市市）での高度化成肥料製造を来年3月で停止するなど、生産体制を見直す。

高度化成肥料は、尿素や硫安といった物質単体ではなくブレンドした肥料で、四日市の製造能力は9万トン。四日市のほか黒崎事業所（北九州市
八幡西区）でも製造していた。また、グループでは関係会社の日本化成の小名浜工場、菱北化成（北海道苫小牧市）の苫小牧工場、菱東肥料
（大分県大分市）の大分工場でも高度化成肥料を生産している。今回、グループの製造拠点を5拠点から4拠点に集約、製造能力は57万5千トンが
48万5千トンになる。

四日市で製造している普通の高度化成肥料は黒崎事業所で、肥料の効能が長続きする緩効性の高度化成肥料は日本化成小名浜工場でそれぞれ生産
する。四日市事業所の生産中止で固定費が削減され、数億円のコスト削減につながる。

国内の肥料需要が減退しているなかで、輸入肥料も増加している。生産拠点の集約化に加えて黒埼事業所では付加価値の高い高機能肥料の設備増強
も行っている。

9 ：荷主研究者：2002/11/11(月) 23:55

2001年10/4　日刊工業新聞　3面

道内向け肥料の生産･販売　ホクレン肥料に売却　三菱化学

三菱化学は、子会社の菱北化成（北海道苫小牧市）が北海道内で展開している肥料の生産、販売事業をホクレン農業協同組合連合会（札幌市）が
全額出資するホクレン肥料（同）に売却することで合意した。2002年3月に唯一の苫小牧工場を売り渡したあと、菱北化成を清算する見通し。
道内で厳しさが増す肥料事業を継続するためには、道内最大のホクレングループ入りが得策と判断した。

三菱化学がホクレン肥料に売却するのは、苫小牧工場の敷地約3万4400平方メートルと化成肥料を製造する全設備。現在1030人の従業員の一部は
ホクレン肥料の意向に沿って三菱化学側が引き受ける。売却額など詳細は今後詰める。

菱北化成は道内市場向けに年間7万9500トンの化成肥料を製造・販売しており、年商25億円。一方、三菱化学は同子会社とは別に本体の黒埼事業所
で北海道外向けの肥料を製造しており、肥料全体で年間255億円を売り上げている。
2371：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:13: 11 ：■とはずがたり：2003/04/06(日) 14:32
日本化成肥料協会
http://www.japca.gr.jp/meibo.htm
>>1のリンク集よりもこちらの方が正しい。
石油化学工業会等と比べて明らかに地味だ。

12 ：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:19
・朝日工業株式会社←セゾン系(元西武化学)
・宇部興産農材株式会社←宇部興産系
・小野田化学工業株式会社←太平洋セメント系(元小野田セメント系)
・片倉チッカリン株式会社←丸紅系
・コウノシマ化成株式会社←同和工業系
・コープケミカル株式会社←全農系(信越化学から肥料部門買収)
・住友化学工業株式会社
・セントラル硝子株式会社
・多木化学株式会社
・ダイヤケミカル株式会社←リンクはないがこれか？http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/daia/daia.html
・チッソ旭肥料株式会社←旭化成系。更にチッソ系か。
・日産アグリ株式会社←日産化学肥料部門＋丸紅日産商事
・日本合同肥料株式会社 ←主要取引先に全農、旭硝子、ｾﾝﾄﾗﾙ硝子等とあるが…。
・日本たばこ産業株式会社
・日本肥糧株式会社
・日本燐酸株式会社←日産化学等共同出資
・三井東圧肥料株式会社←三井化学系まだ存在していたのか？
・三菱化学アグリ株式会社←三菱化学肥料部門＋日本化成
・北海道肥料株式会社←地方会員だそうだ。

13 ：荷主研究者：2003/04/07(月) 23:26

http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
○「ロジクロ」 '03.4.7 更新
宇部興産/「農材」株51％譲渡
　宇部興産は、全額出資会社で肥料製造販売会社を手掛ける宇部興産農材の株式51％を三菱商事に譲渡した。宇部興産農材は効率的な生産から販売、物流までを再構築するとともに、原料購入も強化することで一層の収益向上を目指す。
　宇部興産農材の設立は1955年。化成肥料の製造・販売（生産能力20万㌧／年）および宇部興産が樹脂原料製造時に副生する硫安の販売を手掛けてきた。一方、三菱商事は国内有数の肥料販売ネットワークを整備しているだけでなく既に４社の肥料メーカーへも出資し、肥料・農業関連ビジネスに力を入れている。宇部興産グループとは従来から、国内および輸出向け肥料や化学品などで取引関係にあった。

14 ：■とはずがたり：2003/04/07(月) 23:32
三菱商事が出資する４社とはどこぞや？

15 ：■とはずがたり：2003/04/08(火) 01:09
こんなのはあったが…。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200301/30/01601_0000.html
三菱商事、肥料事業の拡大に力注ぐ

三菱商事は、トモエ化学工業（本社・福島県いわき市、資本金２億円）の出資比率を７割弱に引き上げ、経営権を取得した。これまで筆頭株主だった三菱レイヨンが保有していた株式を一部買収した。肥料事業をグループとして拡大を目指す三菱商事と、コア事業に経営資源を集中したい三菱レイヨンの思惑が一致した。今後、三菱商事はトモエ化学の強みである緩効性肥料などを軸とした肥料事業をさらに強化する。
2372：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:24: 16 ：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:00

旧西武化学、なかなか渋く頑張っているようだ。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月2日（水）化学工業日報
アミノ酸入り液肥を本格販売－朝日工業

　朝日工業はこのほど、自社初の有機入り液肥「はつらつ君」の本格販売に着手した。同肥料はアミノ酸を多く含み、作物の品質向上に効果を発揮する。関東工場（埼玉県児玉郡）に小規模なプラントを導入して生産体制を固めており、今後の出荷状況をみながら千葉の新工場に設備を組み入れ、より積極的な展開を図りたい考え。機械施肥にも適した省力性のあるもので、同様の資材開発例が少ないなか、今後は有機入り液肥の市場を開拓するうえで先陣を切っていく。

17 ：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:21
>>16
西武化学だった関東工場は既に実験プラントぐらいの位置づけな訳ね。

18 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:13

肥料ネタは渋い・・・。しかし技術革新によって食糧問題の解決をするためには、肥料メーカーに頑張ってもらわねば。
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年6月12日（火）化学工業日報
電気化学が新肥料開発、ケイ酸吸収率を大幅アップ
　電気化学工業は肥料製造子会社の日之出化学工業（京都府舞鶴市）と共同で、作物に対するケイ酸の吸収率を格段に高め、イネの倒伏を防止できる画期的な新肥料を開発した。独自の成分組成技術を駆使して水田土壌固有のｐＨ域において、ケイ酸の溶解性を従来比２－３倍まで引き上げ、根や茎の健全な生育を支える。さらに施肥量はこれまでの半分以下に抑えられ、散布作業の大幅な軽減化も実現した。このほど本格販売を開始し、将来的には年間５万トンの市場を形成していきたい考え。

19 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:25

グリオキサールというと、ダイセルの「グリオキザール」タンク車を連想するが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月21日（木）化学工業日報
微生物分解型の緩効性窒素質肥料を開発－三井東圧肥料

　三井東圧肥料は、好気性菌による完全微生物分解型の新緩効性窒素質肥料「グリコールウリル」を開発した。親会社の三井化学が主な原料となるグリオキサールの低コスト製法を確立したことにより、肥料として世界で初めて商品化に成功したもの。尿素縮合型肥料の国内年間需要が５万トンとされるなか、将来は２０％以上のシェアを確保したい考え。全国的な圃場評価試験を経たうえで、各種複合肥料として水稲および園芸作物を対象に積極的な市場展開へと乗り出す。

20 ：荷主研究者：2003/05/13(火) 23:36

日本化学工業といえば、半田埠頭～郡山でリン酸タンク車を運用していたことが思い出される。
しかし化学メーカーは、工場再編が著しい。それに伴う輸送需要の変化が、鉄道貨物輸送にも大きく影響しているが、
新陳代謝で新たな需要が生まれてほしいものだ。
肥料ネタではなかったが、リン酸だから肥料つながりということで、請う御容赦。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年6月25日（月）化学工業日報
日本化学、愛知・福島など全工場を専門拠点化

　日本化学工業は、主要工場の生産体制を再構築する。全国５工場のうち、すでに２工場を専用工場としてきたが、このほどメタリン酸塩類、半導体封止材用シリカ、塩化リンを愛知工場（愛知県）に移転し、集中生産することにした。これにともない福島第１工場（福島県郡山市）は電子材料、福島第２工場（同・三春町）は有機中間体製造拠点への移行を鮮明にしている。また、同社では今年度も不採算部門の２、３品目について事業整理を含めた検討を行い、収益性の回復を目指す。
2373：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:34: 21 ：■とはずがたり：2003/05/13(火) 23:39
>>18-19
年間５万㌧クラスの荷物というのは鉄道貨物の採算ラインに乗るのかね？

22 ：荷主研究者：2003/05/14(水) 00:04

>>21
コンテナならば、年間５万トンといえば、採算に十分すぎる量だろう。
年間５万トン＝年間５トンコンテナ１万個＝１日あたりコンテナ約４０個＝コキ８両（年間２５０日稼動で計算）

ということで、５万トンという数字は、小規模な専用線（例えば羽前水沢駅の水澤化学工業）ぐらいのイメージか？
ま、鉄道貨物はトンキロの世界だから、１つの工場から全国に出荷するという輸送ならば、かなり大きなビジネスチャンスだろう。

しかし、年間５万トン市場すべてが鉄道輸送利用などありえないがね。

23 ：■とはずがたり：2003/05/14(水) 00:13
日之出化学の肥料そのものが５万㌧規模のようだ。それにしても涙を誘う記事である。舞鶴→北海道の輸送を含めて誘致出来ないものかね？

http://www2.nkansai.ne.jp/com/hinode/
[舞鶴工場]
舞鶴工場は、昭和２５年、わが国最初の《ようりん》メーカーとして当時の最重要課題であった食料増産政策にのっとり、２，５００ｋＶＡ電炉２基により《ようりん》の生産を開始、翌年には電炉１基を増設するとともに、昭和２９年には苦心の末、重油を熱源とする平炉操業技術を確立、今日の弊社平炉技術の礎が築かれました。その後、昭和４３年に２号平炉を新設、しばらくは電炉・平炉両方法による生産体制を続けておりましたが、昭和５１年に１号平炉を休止、昭和５５年には電炉による生産を休止し、平炉１炉生産体制となり、現在に至っております。
また、昭和５７年には平炉の熱源を重油からオイルコークスへ転換する技術を開発、同年業界に先駆けて《粒状ようりん》の生産にも着手し、機械まきの普及やＢＢ肥料及び複合一粒化肥料への展開等に関するご要望にお応え致しました。
尚、新規事業として小型鉄塊(昭和３４年)やカーバイド(昭和３５年)、フェロニッケル(昭和４５年) の製造等に取り組んだ時期もありましたが、現在ではいづれも生産を中止しております。
｢会社沿革｣にもあります通り、現在のようりん年産量は５万トンを切る水準にまで落ち込んでおりますが、平成１２年には、長年に渡り蓄積してきた技術により、高ケイ酸質肥料｢とれ太郎｣の量産技術を確立、現在その普及に全力をあげております。

24 ：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:14

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月19日（木）化学工業日報
コープケミカル－明治製菓、水稲用農薬入り肥料を開発

　コープケミカルは明治製菓と共同で水稲専用の農薬入り肥料「コープガード」を開発した。同製品は高度化成に殺菌剤オリゼメートを付着させた独自の製剤技術が施され、側条処理タイプとしたことから、環境への負荷や散布作業に要する労力を低減できる。対イモチ病の抵抗性を誘導するオリゼメート特有の機能もアピールして全国的な市場展開に乗り出し、今後、関連商品を追加したうえで早期に年産１万トン体制を構築していきたい考え。

25 ：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:49

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月10日（月）化学工業日報
三共が肥料参入第１弾、亜リン酸の葉面散布型投入

　三共アグロ事業部は新規分野開拓の一環として来月、葉面散布肥料「ニュートリファイト」（商品名）を市場投入する。米ビアグロ社から導入するもので、亜リン酸を主成分とする国内初の葉面散布肥料とみられる。リン酸に比べ吸収性が高く速効性が得られ、肥料の３要素を含む野菜・芝用「サンカラー」で普及活動に乗り出し、１年後にはカンキツ用を主体とした別グレードも発売する。商系ルートを通じて販売し、将来は年間約５億円の需要を形成していきたい考え。
2374：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:44: 26 ：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:17
>>3 コープケミカルの新潟工場の肥料は全国展開に乗り出すという。そうなると、改めて新潟臨海鉄道の廃止が悔やまれる。
これまで繁忙期に限って同社新潟工場の専用線（太郎代）にコンテナ入線していたのだが、これの拡大が見込めたわけだ。
やれやれ・・・。
それにしても、今、日本で一番ニクい化学会社の信越化学が、実はつい最近まで不採算の肥料事業を抱えていたというのも、やはり日本企業っぽい。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月26日（火）化学工業日報
信越化学、肥料事業から撤退

　信越化学工業およびコープケミカルは２５日、信越化学の肥料事業をコープケミカルに譲渡することで合意したと発表した。譲渡金額は明らかにしていない。新肥料年度が始まる７月に営業権が移管される。さらに、信越化学の製造子会社であるシンエツ化成からの設備転用も含め、コープケミカルは新潟工場（新潟市）で約４億円を投じて石灰窒素の生産体制を整備する。今後、関東・東北を中心とした従来の販売エリアが西日本にも拡大、全国メーカーとしての展開に乗り出す。

27 ：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:50

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
コープケミカル、販売効率化へ肥料戦略見直し

　コープケミカルは、コア事業である肥料の普及戦略を見直す。需要の減少により激戦が続く市場環境下で、従来の全品目を通じた総合的な取り組みから、被覆肥料、ペースト肥料、農薬入り肥料など重点品目を１０種に絞ったかたちの手法に切り替え、拡販の効率化を図る。また、今年７月以降には石灰窒素の販売が新たに上乗せされることで安定した売り上げ増を見込み、積極的なコストダウンの推進で収益性の改善にも拍車をかける。

28 ：荷主研究者：2003/08/11(月) 02:58
炭酸カルシウム肥料の生産は続けるとのこと。

2000年9月20日　北海道新聞
＊66年続いた石灰石採掘の歴史に幕　北海道農材工業の上興部石灰砿業所

　【西興部】網走管内西興部村にある北海道農材工業（本社・札幌）の上興部石灰砿業所が、来年秋までに石灰石の採掘をやめることが19日までに分かった。
　同社が、士別市に新士別石灰砿業所を開設するのに伴い、埋蔵量に限りのある上興部での採掘に見切りをつけたもので、六十六年間続いてきた石灰石採掘の歴史に幕が下ろされる。
　ただ、同社は上興部砿業所の工場は残し、炭酸カルシウム肥料の生産は続ける方針だ。

　同村では昭和初期に、雇用創出と地域振興をねらいに上興部市街地の北約一・五キロにあった石灰石の大露頭を生かし、石灰工場を誘致。
　一九三四年（昭和九年）に仮採掘が始まり翌年、官営の道庁上興部石灰工場が操業を開始した。
　その後、道興農公社に経営が移り、戦後、公社の解消で発足した北海道農材工業へ移管された。

　土壌の酸性化を防ぐ炭酸カルシウム肥料と岩粉を生産し、六十年代は年間合計で十万ｔの出荷量があったものの、その後は減少を続け、ここ数年は二万四千ｔ程度。
　地下へ掘り進む形で年々、採掘条件は悪くなり、埋蔵量もあと数年しかないところまで来た。

　村は、新士別砿業所の開設で、上興部砿業所の廃止を懸念。7月には三宅豊村長らが札幌の本社へ出向き、砿業所の規模を縮小してでも存続させてほしいと、要請活動を行っていた。
　同社の谷崎豪常務によると、来秋以降、上興部では粉砕工場の製造ラインを残し、原料を士別から供給して炭酸カルシウム肥料の生産を続ける方針という。
　ただ、採掘中止で現在26人いる従業員は、半数近くに減る見込みという。上興部地区では福祉施設を除くと同砿業所が最大の事業所。
　全校児童20人の上興部小も4分の1は従業員の子供で、村は「縮小は残念だが、最悪の事態は避けられた」（高畑秀美助役）としている。
2375：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:28:55: 29 ：荷主研究者：2003/08/27(水) 00:18
>>10　続報。

「花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、」とある。これにより速星駅～花巻空港駅で日産化学の希硝酸タンク車が運用されていた理由が判明すると同時に、復活も可能ではないのか？

2003年8月4日　化学工業日報　2面

電気化学　花巻（岩手）に肥料新会社　日本重化から営業譲渡　腐植酸関連を生産

電気化学工業は、日本重化学工業と昨年に合意していた肥料事業の買収を実施し、このほど生産のための新会社を設立した。岩手県花巻市の工場で腐植酸関連肥料などを製造する。腐植酸関連を加えることで石灰窒素やリン酸質肥料など既存製品の販路拡大などが期待でき、肥料事業の基盤が大きく強化できることになる。

新会社は「デンカアヅミン」。電気化学100％出資、資本金3億円の子会社で、社長には肥料事業部を担当する林俊一常務が就任した。花巻の工場で、亜炭を硝酸で分解して腐植酸を製造し、それを原料に腐植酸苦土肥料「アヅミン」、腐植酸カリ肥料、腐植酸アンモニウム肥料などの腐植酸関連肥料を生産する。

電気化学は、日本重化学工業と花巻工場の肥料事業の営業を譲り受けることで昨年10月に基本合意していた。これを7月に実施に移し新会社を設立したもの。すでに製造を開始し、電気化学による販売も始めている。

主力製品のアヅミンは、地力増進法で認められた土壌改良効果を持つほか、他の肥料の利用効率を高める効果もある。電気化学では、窒素肥料である石灰窒素や土壌改良資材となるリン酸質肥料の「ようりん」などを古くから手掛けており、事業買収で品揃え強化とともに機能面の相乗効果も期待できる。加えて、アヅミンの営業範囲が全国にわたっていることから、このルートを利用して既存製品の販路拡大も狙っていく。

電気化学の肥料事業の規模は約60億円で、譲渡を受けたアヅミン関連は約30億円。電気化学では、買収効果による規模拡大を目指すと同時に、利益率の高いアヅミンを加えたことで肥料事業の収益基盤の強化も実現したい考え。

30 ：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:30
北陸から岩手って鉄道の経路は？いずれにせよちょっと遠回り感あり。
新潟貨タ～(磐越西線)～郡山～宮城野にコンテナ列車走らせよう！

31 ：荷主研究者：2003/09/23(火) 01:40

2003年5月13日　日刊工業新聞　1面
太平洋セメント　セメ副産物で塩化カリ肥料　日産6トン　来月、熊谷に設備　含塩素ゴミ受け入れ対応

太平洋セメントは、セメント製造過程で処理した際に発生する高濃度塩素分（Ｋパウダー＝用語参照）を、塩化カリウム肥料として再利用する技術を開発した。6月末の完成を目指し、熊谷工場（埼玉県熊谷市）に設備を建設中。埼玉3工場から回収したＫパウダー日量13.5トンを処理し、塩化カリ肥料を同6トン生産する。設備投資額は7億5000万円。

太平洋セメントの熊谷工場で建設しているのは、塩素投入量500ppmに対応する高抽出型塩素バイパスシステムと、同システムで抽出したＫパウダーの水洗脱塩設備および塩回収設備。

熊谷工場、埼玉工場（同日高市）、秩父工場（同秩父市）のセメントキルン（窯）から塩素バイパスシステムで抽出したＫパウダーを水洗し、溶解した塩分を分離、精製して肥料原料の規格に適応する塩化カリとして回収し、肥料として有効活用する。塩素を取り除いた残存物はセメント原料として再利用する。

果実などの生長を促す塩化カリ肥料「カリセレクト」は1月に肥料登録しており、肥料メーカーなどに販売する。

セメントは品質を確保するため、ＪＩＳで塩素分の含有量が200ppm以下に制限されているが、塩素分を多く含む産業廃棄物や都市ゴミなどをセメントの原燃料として受け入れる量が大幅に増加する傾向にある。またセメント生産の低迷でこれら塩素分を含む原燃料の比率も高くなり、セメントメーカーにとっては塩素分の除去とそれに伴って増えるＫパウダーの処理が大きな課題になっていた。従来は埋め立て処分していた。

セメント業界は、行政と新たなリサイクル技術の開発に取り組んでいる。同事業も経済産業省の補助金を得て、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と02年度から開始した3ヵ年計画の共同事業。同社は今後、さらに塩素バイパス設備を倍増する計画。

【用語】Ｋパウダー＝セメント製造過程で原燃料を焼成した際、塩素バイパスを通じて除去した濃縮塩素分で、その約90％が塩化カリウム。セメントに含まれる塩素分は構造物の金属などに腐食を起こす。このため塩素含有量がＪＩＳで制限されている。近年、セメント産業は食品、プラスチックなどの塩素分を含む廃棄物をセメント原燃料に使用している。塩素の除去技術とともに増加する塩素の有効活用が課題になっていた。
2376：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:05: 32 ：荷主研究者：2003/09/25(木) 22:57

2003年3月13日　化学工業日報　4面
緩効性被覆肥料を拡販　多木化学　今期5000トンめざす

多木化学は、緩効性被覆肥料の拡販を推進する。同肥料は施肥の省力化を狙った肥料で、肥料成分が徐々に溶け出すように工夫している。同社は現在、「タキコート」(商品名)シリーズ、リン酸苦土と被覆リン酸苦土を配合した「マグホスコート」(同)を展開、毎年1千トンペースで販売量を増やしている。今期(12月決算)はタキコートでラインアップの充実などを図り、昨年度の1千トン増の年間5千トンの販売を狙う。また順調に生産が伸びていることから増産体制も視野に入れた事業展開を模索する。

緩効性被覆肥料は肥料成分をコーティング、緩効性を持たせ施肥回数を減らせる機能性肥料の1つ。今後も需要拡大が見込まれている。

同社では1999年から緩効性肥料の生産を始めた。生産開始後、年間1千トンペースで増産を続け、昨年度は4千トンを達成した。今期はタキコートで3グレードを追加、21種類に増やし、タキコートの新製品と既存グレード、マグホコート(1種)と合わせ、1千トン上乗せの5千トンの販売を目標にしている。緩効性被覆肥料の生産能力は現在、年産5千トン。

33 ：荷主研究者：2003/10/06(月) 00:27

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030930/miyazaki.html
2003/09/30　西日本新聞
延岡市文化財に指定へ　国内初の旭化成のアンモニア合成装置

　延岡市教委は二十九日、旭化成薬品工場内に保存されている「カザレ式アンモニア合成装置」を、十月五日付で市文化財に指定すると発表した。これで、延岡市指定の文化財は有形が六十七件、全部で七十二件（無形一件、史跡三件、天然記念物一件）となる。

　「合成装置」は、旭化成の前身・日本窒素肥料が低価格で高品質の肥料として硫安を製造するため、イタリアと英国から輸入。当時の恒富村（現延岡市）に工場を建て、一九二三（大正十二）年十月、日本で初の合成アンモニアを生産した。

　装置は混合ガス圧縮機、合成塔など四基一組で、窒素と水素からアンモニアを合成した。工場は当時、国内最大の年産四万五千トンの能力を誇り、七一年まで稼働。八四年に薬品工場正門前に一組が「カザレ記念広場」として移設・保存された。また、九三年には県内で初めて産業考古学会から、貴重な産業遺産として推薦を受けている。

　市教委は「延岡でのアンモニア合成は、日本の化学工業の先駆け。工業都市・延岡の発展の基礎をつくった象徴で、化学工業史上でも極めて重要」と説明する。

　薬品工場の白男川紀久夫工場長は「十月に創業八十周年を迎える記念すべき年に、文化財に指定され、大変光栄」とのコメントを発表した。

36 ：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:43

【石炭灰リサイクルの肥料工場】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012342.html
竹原火電に石炭灰リサイクルの肥料工場 '04/1/23　中国新聞

　■安浦など２工場集約　今秋着工

　電源開発（東京）の子会社、電発コール・テックアンドマリーン（同）は二十二日、電発の火力発電所から出る石炭灰をリサイクルして肥料を造っている安浦工場（広島県安浦町）と磯子工場（横浜市）を集約し、竹原市の電発竹原火電構内に竹原肥料工場（仮称）を新設する、と発表した。

　計画によると、火電西端のドーム形貯炭場横にある緑地など約二万平方メートルを借用。今秋に着工、来年秋の操業開始を目指す。二十四時間連続で、年間に約三百日間稼働。火電で発生する石炭灰に水酸化カリウムなどを加えて焼成する「けい酸カリ肥料」を年間約八万トン生産する。

　同社と電発は、一九七八年に世界初の緩効性けい酸カリ肥料を共同開発。磯子（操業開始八〇年）、安浦（同八八年）の両工場で年間計約五万トンを生産し、関連会社が全農を通じて主に稲作農家に販売している。

　両工場とも施設が老朽化。多様な作物や土地に応じた新商品を作るため、コスト削減もできる集中生産を決めた。新工場稼働後の両工場の利用策は検討中という。従業員計約六十人のうち、約半数が新工場に移る。

　誘致した竹原市によると、同市への工場進出の決定は十三年ぶり。
2377：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:20: 37 ：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:33
「京葉臨海鉄道20年史」1983年、によると浜五井駅の日本合同肥料の主なる着駅は磐田、掛川、浜岡町、七尾港、水戸、主なる発駅は西長岡、黒井。主要品目の発送は燐安、空タンク車、到着は硫酸、液体アンモニア、水酸化苦土。

【セントラル硝子と日本合同肥料】2004年1月27日　化学工業日報　11面
セントラル硝子と日本合同肥料　肥料事業を統合　４月に販売新会社設立

セントラル硝子と、旭硝子の100％子会社である日本合同肥料（本社・東京都千代田区、湯浅文伯社長）は26日、肥料事業を統合することで合意したと発表した。両社は今年4月に肥料の共同販売会社を設立、販売や新製品開発・技術開発の一本化を図る。さらに日本合同肥料の生産をセントラル硝子の100％子会社のセントラル化成に集約する。両社は同じ塩安系肥料メーカーとして従来から生産の受委託、輸送の合理化などを行ってきたが、さらに一歩連携を強め、競争力を確保して、塩安系肥料事業の安定的で継続的な基盤の構築を狙う。

新しい共販会社は「セントラル合同肥料」。資本金は3億1千万円、出資比率はセントラル硝子81％、日本合同肥料19％で、4月1日付で設立、7月1日から営業を開始する。本社は東京都千代田区に置き、代表者は未定。初年度130億円の売り上げを見込んでいる。なお、日本合同肥料は「持ち株会社的な役割として存続する」（湯浅社長）。

生産は今年10月をめどに順次、セントラル化成への集約を行い、最終的に日本合同肥料の千葉工場は閉鎖する。また日本合同肥料の環境緑化部門（全額出資会社・サングリーン）の主要部分もセントラル硝子が継承する方向で検討することにしている。

39 ：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:46

【コープケミカルと朝日工業が提携】2004年7月1日　化学工業日報　4面
コープケミカルと朝日工業　肥料事業で提携　強み生かし効率展開へ

コープケミカルと朝日工業は6月30日、コープケミカルが朝日工業の発行済み株式総数の5％（一千株）を同日付でともに、肥料事業について両社間で業務提携を行うことで合意したと発表した。コープケミカルは無機肥料、朝日工業は有機肥料に強みを持ち、提携により生産・販売・研究の各分野において効率的な事業展開が見込めると判断した。

朝日工業は西武百貨店を中核とするセゾングループの系列企業だったが、今年1月末に同グループから独立。これを受けて、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）やＪＡ全農系の肥料メーカーであるコープケミカルなどに、業務提携を前提とした株式の保有を持ち掛けていた。

コープケミカルは東日本を中心に無機肥料のウエートが高く、朝日工業は関東および関西を中心に有機肥料のウエートが高い事業を展開している。コープケミカルは有機肥料も手掛け、生産の一部を朝日工業に委託するといった関係を築いていたが、今回の資本・業務提携を機に、ＪＡ全農の協力も得ながら両社の関係を一層強化する。

具体的な業務提携の内容については今後両社で検討していくが、30日の記者会見でコープケミカルの岡本英誠社長は「互いの良い面を引き出して顧客ニーズに対応していけば、より強いメーカーになれる」と指摘。また、朝日工業の大塚寿郎社長は「生産、販売、研究など、さまざまな部分で互いに補完しあいながら協力していきたい」と語った。

朝日工業は肥料や種苗などの農業関連事業と鉄鋼事業を柱にし、年商は約302億円（うち肥料部門は77億円）。一方のコープケミカルは肥料、化成品および機能性無機素材などを手掛け、年商は182億円（同154億円）。
2378：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:34: 40 ：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:12

【下水のリンで肥料】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040702&j=0024&k=200407028188
2004/07/02 01:19　北海道新聞
下水のリンで肥料　北大と富士電機、実用化へ包括連携

　北大と富士電機ホールディングス（東京）は一日、化成肥料の主原料で資源枯渇が懸念されているリンを下水から抽出し、再利用する世界初の技術の実用化を目指し、包括的な産学連携の協定を締結した。

　太古の動物の遺体などが化石化したリン石からとれるリンは、食料生産に欠かせない肥料原料だが、五十－百年後には枯渇すると指摘する専門家もいる。下水に多く含まれるが、不純物との分離が難しく、これまで再利用されてこなかった。

　北大は水環境分野の研究を得意としており、下水からリンを抽出する技術の開発にめどをつけているという。水処理プラント開発が事業の一つの柱である富士電機と連携し下水リサイクルの実用化を目指すことにした。

　会見で北大大学院工学研究科の渡辺義公教授は「リンの再利用は食料基地・北海道への地域貢献になる」、富士電機の沢邦彦社長（札幌市出身、北大卒）は「北海道の自然を守ることにもなる」と抱負を語った。北大にとっては日立製作所と三菱重工に続く三例目の産学連携協定。協定の期限は当面二○○七年三月まで。

41 ：とはずがたり：2004/09/06(月) 18:28
このスレで良いよね。
>>2 >>8 >>9 三菱化学Ｇの肥料事業
結構大胆に統合するねぇ。
＞硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業

【三菱化学のアンモニア系製品事業を日本化成に12月1日付で統合へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000292-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　三菱化学<4010.T>と日本化成<4007.T>は、三菱化学の硫酸、硝酸、硝酸塩類、オリウム、工業用硫安、アンモニア、液体尿素などのアンモニア系製品事業を、１２月１日付で日本化成に集約・統合すると発表した。
　三菱化学は、２００３年からの中期計画「革新ＰｈａｓｅＩ」に基づいて石化、機能化学、機能材料、ヘルスケア、サービスの５セグメントを柱に事業再編を進めており、一方、日本化成については三菱化学グループのなかでは無機事業分野の中核会社として位置付けていることから、無機事業の中心となるアンモニア系製品事業を日本化成に統合したという。
（ロイター） - 9月6日16時5分更新

46 ：荷主研究者：2005/04/11(月) 00:04:39

【ＪＡ全農いしかわ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050126003.htm
2005年1月26日更新　北國新聞
肥料、運送会社が４月合併　ＪＡ全農いしかわ　新事業も検討

　ＪＡ全農いしかわが１００％出資する「石川県くみあい肥料」（金沢市）と、ＪＡ全農いしかわとＪＡ石川信連が共同出資する「石川県くみあい運輸」（同）が、四月一日に合併する。経営基盤を強化するほか、肥料の製造と運送を一元化させ、効率性を高める。

　くみあい肥料が存続会社となるが、社名は「ＪＡアグリライン石川（仮称）」に変更を予定。社員は全員、新会社が雇用する見通し。事業内容は承継されるが、ＪＡ全農いしかわの上坂英善県本部長は「農畜産物の加工販売など、新事業も検討したい」としている。

　今年三月期の売上高は、くみあい肥料が約二十六億三千万円、くみあい運輸が約十七億円となる見込み。
2379：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:44: 47 ：荷主研究者：2005/12/31(土) 21:49:44

【ジェイペック：竹原にケイ酸カリ肥料の新工場】2005年8月18日　化学工業日報　4面
ケイ酸カリ肥料　竹原（広島）に新工場　ジェイペック　年産８万トン、来年央稼動

電源開発の子会社でケイ酸カリ肥料の製造販売を手掛けるジェイペック（本社・東京都中央区）は、来年6月の操業開始を目指して新工場を建設する。同社は国内唯一のケイ酸カリ肥料メーカーであり、現在、約5万トンの年産能力があるが、将来の需要増や多様な製品ニーズに対応するため、年産能力8万トンの新工場を広島県竹原市に建設する。国内肥料需要が全体的に低迷するなか、ケイ酸カリ肥料は毎年需要を伸ばしている。

新工場建設には今年5月に着手した。ジェイペックが事業者として設備を建設し、ジェイペックの100％子会社「開発肥料」が竹原市に本社を移転して製造事業を営む予定。開発肥料はジェイペックの100％子会社として1984年から肥料製造業務を担っており、現在は磯子工場（横浜市）と安浦工場（広島県呉市）の合計で年間約5万トンを生産している。2004年度は、旺盛な需要に支えられてＪＡ全農を通じて5万5千トンを販売した。

新工場操業後は、磯子と安浦の両工場は徐々に生産を縮小していく方針。新工場では、商品の多様化と大幅な品質改良を実現し、効率化により競争力を高めながら更なる拡販を図っていくことを目標としている。

ケイ酸カリ肥料は、ここ数年販売量を着実に伸ばしている。この理由としては、異常気象に対して減収を防ぐ効果があることや、河川や灌漑水中のケイ酸濃度が低下してケイ酸質肥料へのニーズが高まっていることに加え、少量施肥で最も効果の現れるケイ酸質肥料として市場での評価が高くなっていることなどが挙げられる。

ジェイペックは、火力発電設備にかかわる建設から保守業務までをトータルにサポートする企業で、火力発電設備の設計・施工・保守、環境にかかわるコンサルティング、および火力発電所から発生する石炭灰・石膏といった副産物の有効利用などを手掛けている。ケイ酸カリ肥料は、石炭火力発電所からの副生物質である微粉炭燃焼灰を有効利用し、カリ質肥料として世界に先駆け開発した緩行性肥料。雨水や灌漑水による流亡が少なく、従来の水溶性肥料に比べて水に溶けにくく、効果が長持ちするといった特性がある。

48 ：荷主研究者：2005/12/31(土) 21:50:31

【住化福栄アグロ：石巻に被覆配合肥料の新工場】2005年11月10日　化学工業日報　4面
被覆配合肥料の新工場　住化福栄アグロ　石巻に完成

住友化学と福栄肥料（本社・兵庫県）の折半出資合弁会社「住化福栄アグロ」が建設を進めていた被覆配合肥料の新工場が9日完成した。福栄肥料の石巻工場（宮城県）内に建設したもので、設備投資額などは明らかにしていない。新工場は両親会社から配合原料肥料の提供を受け、被覆配合肥料の製造を行う。住友化学と福栄肥料のルートを通じて販売する。

住友化学はこれまで各種の被覆肥料を開発し、これらを作物・産地に個別対応した被覆配合肥料として愛媛工場で製造してきた。

今後、とくに需要が増大すると予想される東日本にも生産拠点が必要であるとの判断から、福栄肥料と合弁で住化福栄アグロを設立し、今年7月10日から新工場建設に入っていた。

一方、福栄肥料はこれまで特色ある有機化学肥料とこれらの配合肥料を製造販売してきた。これまでも一部の被覆配合肥料を販売してきたが、住友化学の幅広い製品を加えることで多様な農家ニーズに対応した製品を提供することを目指す。
2380：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:29:56: 49 ：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:12:40

【宇部マテリアルズ：土壌硬化剤を開発】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601070093.html
'06/1/7　中国新聞
土壌硬化剤を開発、販売　宇部

　宇部マテリアルズ（宇部市）は、草が生えたり砂ぼこりが舞ったりするのを防ぐ土壌硬化剤を開発し、販売を始めた。肥料に使える酸化マグネシウムが主成分のため、環境に優しいのが特徴という。

　土壌硬化剤「マグナチュラル」で、酸化マグネシウムが水と反応すると土を骨材として固まる性質に着目した。土の重さに対し１０―５％の割合でマグナチュラルを混入し、水をかけて練ると二日ほどで乾くという。

　乾燥後は固まり、防草や防塵（ぼうじん）効果がある。混ぜた土とほぼ同じ色で固まり、砕けば農業や園芸用の土にも使える。成分の比率を変えると、駐車場や道路の舗装に必要な強度も得られる。

　透水性があるため雨が降ってもぬかるまず、地面の温度上昇を緩和できる効果もあるという。約一平方メートルを施工できる五キロ入りを千八百円、十キロ入りを三千円で販売している。

　同社は海水から酸化マグネシウムを精製。肥料や食品添加剤の原料として販売している。環境関連の新商品開発を目的に昨年二月に発足した「マグナチュラルプロジェクト」が商品化した。（村田拓也）

50 ：荷主研究者：2006/02/27(月) 01:00:03

【チッソ：化成肥料を三菱化学アグリに生産委託】2006年2月8日　化学工業日報　4面
チッソ　化成肥料を生産委託　7月から三菱化学アグリに

チッソは肥料事業の体質改善の一環として、水俣製造所で製造している化成肥料を7月1日から三菱化学アグリに生産委託する。三菱化学アグリの黒崎工場で生産し、年間の委託量は3万2千トンを予定している。

チッソは現在、水俣製造所で化成肥料、被覆肥料（商品名・ＬＰコート）、緩効性窒素肥料（同・ＣＤＵ）および肥料ブレンドの4種類を製造している。このうち、化成肥料だけを三菱化学アグリに生産委託する。

なお、同社は北九州市の戸畑工場でＬＰコートと園芸用床土資材（商品名は与作）を製造しているが、水俣製造所の化成肥料以外は自社の両工場で生産する。販売も自社品および委託製品ともにこれまでと同様に、チッソと旭化成ケミカルズの折半出資販売会社であるチッソ旭肥料で行う。

51 ：荷主研究者：2006/06/27(火) 01:45:51

【チッソ：リン酸質肥料入り開発】2004年3月16日　化学工業日報　4面
リン酸質肥料入り開発　チッソ　水稲用の育苗培土

チッソは育苗培土にリン酸成分を含有させたリン酸質肥料入り水稲用培土「苗箱りん田」（商品名）を開発、旭化成との合弁、チッソ旭肥料（本社・東京都文京区、資本金・1億2,500万円、柴田勝社長）から販売を開始した。これまでチッソ旭肥料は、育苗時に本田分の窒素およびカリ成分の施肥ができ、収穫期までの施肥を省力化した水稲用肥料「苗箱まかせ」（同）を販売し、東北地方を中心に普及が進んでいるが、今回、従来製品に欠けていたリン酸質肥料入り培土をラインアップに加えたもの。

「苗箱りん田」は、苗箱施肥用リン酸肥料であるとともに、床土機能とを複合させた新しい分類の商品。カリ、窒素成分を含有した「苗箱まかせ」と併用することによって、本田での追肥が不要となり、水稲農家の負担が大幅に軽減できるとしている。

同社は、世界で初めてカザレー式アンモニア合成法による硫安肥料の工業化を成功させ、被覆窒素肥料を日本で初めて肥料登録した企業として知られており、農作業の合理化や負担軽減などに役立つ新製品開発、市場投入に力を注いでいく。
2381：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:30:39: 52 ：荷主研究者：2006/07/27(木) 02:16:10
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm
2006年7月25日・肥料関係会社の事業統合について

当社及び三井化学株式会社（以下、三井化学）は、丸紅株式会社（以下、丸紅）及び三井物産株式会社（以下、三井物産）とともに、日産アグリ株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、日産アグリ）と三井東圧肥料株式会社［主な事業　肥料の製造販売］（以下、三井東圧肥料）を事業統合することで合意し、本日平成18年7月25日付にて「事業統合契約書」を締結いたしました。

日産アグリが平成19年1月に第三者割当増資を実施し、これを三井化学及び三井物産が引き受けると同時に、日産アグリが三井東圧肥料の全株式を取得し、平成19年4月1日をもって日産アグリと三井東圧肥料が事業を統合します。

食に対する消費者ニーズの多様化、農業経営規模の拡大、生産方式の合理化等、わが国農業構造の変化が加速するなか、当社、三井化学、丸紅、三井物産は、かねてより日産アグリと三井東圧肥料の事業統合について検討を進めてまいりましたが、統合により、
１．日産アグリの即効性肥料「千代田化成」と三井東圧肥料の緩効性肥料「Ｆ（エフ）化成・生分解性硫黄コーティング化成」などの特長ある機能性肥料を品揃えすることで、お客様の多様なニーズに対応することが可能となる。
２．販売、製造、研究開発、技術サービス、物流等あらゆる場面で相乗効果が発揮でき、且つ、効率性を高めて競争力を向上できる。
３．国際的な原料需給のタイト感が高まるなか、三井物産の資本参加により肥料原料調達力をさらに強化することができる。
４．事業活動における全ての機能を充実し、顧客対応力を高めることにより、市場で存在感のある総合肥料会社を構築できる。
と判断し、今回の契約締結に至りました。

統合会社の概要は、次の通りとする予定です。

・会社の名称　　　「サンアグロ株式会社」（以下、サンアグロ）
・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル（現日産アグリ所在地）
・資本金　　　　　　未定（第三者割当価額確定後に決定）
・株主構成　　　　　日産化学工業　42.4%、丸紅　22.8%、三井化学　19.9%、三井物産　14.9%
・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料の営業所を現日産アグリ営業所に統合）
　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪]　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（三井東圧肥料大牟田工場は停止。同工場の製造品目は富山、大阪に設置する設備にて製造し、九州及び全国に供給。）
・主な関係会社　　地域日紅販売会社（９社）、北海道サンアグロ株式会社
・決算期　　　　　　３月末日
・事業規模　　　　売上高　３７６億円（平成17年度実績単純合計）
　　　　　　　　　　　従業員数　２４０名（平成17年度末実績単純合計）

北海道については、日産アグリの100%出資子会社である北海道日産化学株式会社（以下、北海道日産化学）を「北海道サンアグロ株式会社」と改称し、函館工場（現北海道日産化学函館本社工場）と砂川工場（現三井東圧肥料北海道工場）の２工場を有するサンアグロ100%出資の地域密着型企業として製造販売活動を続けてまいります。
また、三井東圧肥料大牟田工場は、富山工場、大阪工場への生産集約のため生産を停止いたしますが、九州地区への販売については、最適な供給体制を構築し、事業を継続してまいります。

サンアグロに出資する４社は、サンアグロを、魅力ある製品群を保有しお客様に高い満足を提供できる総合肥料会社に育成していくと同時に、徹底的な効率化と相乗効果の追及、技術の融合による新商材の開発などを強力に推進し、厳しい事業環境を勝ち抜ける強い企業体質の構築を図っていく方針です。今後、統合準備委員会の設置により本事業統合を円滑に進めてまいります。
2382：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:30:49: 53 ：荷主研究者：2006/07/27(木) 02:17:30
【日産アグリと三井東圧肥料が事業統合　続き】
http://www.nissanchem.co.jp/news/n2006_07_25.htm

【ご参考】

<日産アグリ株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋本町１丁目１０番５号　日産江戸橋ビル
　・取締役社長　　　吉久保　勝正
　・設立年月日　　　昭和33年6月14日
　・資本金　　　　　　９．７９億円　　発行済株式総数　1,029 千株
　・株主構成　　　　　日産化学工業 65%　丸紅 35%
　・主な事業内容　　肥料の製造・販売、農薬、葉たばこ生産資材及びゴルフ場向け資材等の販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、名古屋、福岡、北陸、三戸、熊本、鹿児島］
　　　　　　　　　　　　工　場　［富山、大阪］
　・主な関係会社　地域日紅販売会社（９社）、北海道日産化学株式会社
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高２８５億円、総資産２２５億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数１８１名（平成17年度末実績）

<三井東圧肥料株式会社の概要>
　・所在地　　　　　　東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号
　・取締役社長　　　大西　徳太郎
　・設立年月日　　　昭和56年11月10日
　・資本金　　　　　　５億円　　発行済株式総数　40 千株
　・株主構成　　　　　三井化学 100%
　・主な事業内容　　肥料、合成培土等の製造・販売
　・主な事業所　　　本　社　［東京］
　　　　　　　　　　　　営業所　［大阪、札幌、福岡］
　　　　　　　　　　　　工　場　［北海道（砂川）、大牟田］
　・決算期　　　　　　３月末日
　・事業規模　　　　売上高９１億円、総資産７７億円（平成17年度実績）
　　　　　　　　　　　　従業員数５９名（平成17年度末実績）

55 ：荷主研究者：2007/01/01(月) 23:40:25

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061127/ftu_____thk_____002.shtml
2006.11.27　中日新聞
日東エフシー、経常益１３・８％減　原料高が圧迫

　肥料メーカーの日東エフシー（名古屋市）が２４日発表した２００６年９月期連結決算は、売上高が前期比３・９％減の１８６億円、経常利益が１３・８％減の１７億円だった。純利益は８億円で、減損会計の適用による特別損失が減少し、２年ぶりに黒字化した。

　主力の肥料は、販売数量は減ったものの、値上げにより売上高が微増。不動産事業は、ホテル部門で昨年の愛・地球博による特需の反動があり減収だった。尿素や塩化カリウムなど原料価格の上昇が利益を圧迫した。

　０７年９月期は、収益の改善を図り、４期連続で純損失が生じている水産加工事業から１２月末までで撤退する。売上高１７０億円、純利益９億円と減収増益を見込む。
2383：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:07: 57 ：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:41:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070109&j=0024&k=200701097811
2007/01/10 08:40　北海道新聞
日東バイオン・住商農産　肥料製造一本化　住商、２社を４月統合

　住友商事は九日、肥料製造販売の日東バイオン（北見）と住商農産（東京）の全額出資子会社二社を統合し、四月一日に新会社「住商アグリビジネス」（東京）を設立すると発表した。製造や流通体制を一本化して販売力強化を図るのが狙いで、将来的には道内を含めて工場や営業所の統廃合を進める方針だ。

　住友商事によると、国内の肥料販売量の伸び悩みや、リンやカリウムなど肥料原料の高騰を受けて、国内肥料分野の収益改善のためには統合が必要と判断した。

　統合後の肥料の年間取扱量は三十万トン弱となり、国内のトップ十社に入る見込み。

　統合で販売力を強化するほか、販売拡大を目指して農業生産者向けに栽培技術指導の体制づくりも進める。また、将来的には住友商事の販売網を活用し、農家から買い入れた農産物の流通なども検討するとしている。

　道内には日東バイオンが北見、釧路両市と十勝管内幕別町の三カ所、住商農産は千歳市に工場があり、旭川市などで両社の営業拠点が重複している。このため、住友商事は「将来的に少なくとも数カ所の製造・販売拠点の統廃合が必要」と話している。ただ、日東バイオンの約二百四十人、住商農産の約百十人の従業員については「今のところ削減などの検討はしていない」と説明している。

60 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:08:32

http://www.jacom.or.jp/kataru00/kono101s03072503.html
肥料メーカーの負担軽減へ生き残りかけ、なおも合理化
山田　拓　日本燐酸(株)常務

インタビュアー　坂田　正通　本紙論説委員
　農業生産が落ち込み、減化学肥料栽培が増えるなどの逆風の中で、肥料の原料をつくる同社の業績は善戦といえる。同社に出資している全農と肥料メーカー各社が製品を買い取るため山田常務は、我が社の善戦というよりは「株主各社の善戦です」と説く。固定費を株主各社が分担するという財務の会社だが、硫酸の製造過程で発生する熱エネルギーで自家発電し、さらに一部を関連会社に送電するという仕組みなどもちょっと珍しい。「生き残りをかけて、さらに合理化を追求し、株主の負担を軽減したい」という常務の話は堅実そのもの、計画倒れにならないよう「実行していく」と強調した。

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◆資源保護の影響も

　やまだ　ひらく　昭和17年２月福岡県生まれ。41年同志社大学法学部卒、全農入会。肥料農薬有機肥料課長、大阪支所肥料農薬部長。平成７年２月日本燐酸(株)出向、常務。現在は出向を解き同社に転籍。

　─社名からするとリン酸をつくる会社ですね
　「それだけではなく、リン酸とリン安と硫酸の３つをつくっています。副産物には石膏もあります。日産化学工業、全農、昭和電工、三菱アグリ、住友化学工業、多木化学、三井東圧肥料の７社共同出資の会社です」
　「昭和42年に肥料センター的な位置づけの下にできました。だから、今はなくなったけど当初は工場と近接して日本アンモニアという社の工場もありました」
　─リン鉱石は米国のフロリダ産ですか。
　「いえ、今は資源保護等のためフロリダの山元からは出荷されておりません。それで我が社はモロッコ、ヨルダン、中国から仕入れてブレンドして使用しています」
　「技術者は昔のフロリダ産が懐かしいようです。プラントがそれ向きになっているので」
　─成分に違いがありますね。
　「ええ。問題は副産物の石膏がどういう形態で出るか、それが悪いと石膏ボードの製造原料に適さないので、クリアできるように工夫しています」
　─販売先は？
　「近隣のボードメーカーさんなどに安定的に引き取っていただいています。また天然も国内品も価格差が小さくなっています」
2384：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:17: ◆専用の岸壁を持つ

　─硫酸の原料の硫黄はやはり地下資源を買うのですか。
　「いえ、原油を精製したあとに出てくる硫黄を国内の石油メーカーから買います。これを水で処理して硫酸をつくります。その約半分を外販用として株主各社へ出荷します。あと半分は我が社でリン酸、リン安にします」
　「つくり方はリン鉱石を硫酸で処理してリン酸液とし、これにアンモニアを加えてリン安にします。原理的には単純です」
　─アンモニアはどこから？
　「近くにあるアンモニア基地からパイプラインで液状で直接受け入れ使用しています」
　─まるでコンビナートみたいですね。物流はどうですか。
　「工場内の港にリン酸液専用のバースを持っており、船が中心ですが、併せてタンクローリー輸送も各社にお願いしています」
　「リン酸液は濃縮ベースで今期（７～６月の肥料年度）の生産見込みが６万３３００トンと10年近く、ほぼ横ばいです」
　─シェアはどれくらい？
　「自社で使う、つまり自家消費分だけをつくっている会社を除くと、化成肥料原料用としてはほとんどの社に、うちの製品を使っていただいております」
　─リン安はどうですか。
　「これはピーク時に９万２０００トン出ていましたが、今期見込みは６万１０００トンです。しかし、これを原料とする高度化成肥料の落ち込みに比べると、減少率は若干低くなっています」

61 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:10:01
>>60　続き

◆輸入品との価格差

　―リン安の輸入量や価格はどんな状況ですか。
　「リン安の需要量は約60万トン強です。輸入品の価格は安いですね。しかし国産としての利便性があるから我が社も持ちこたえています。国産と輸入品の価格差がトン当たり１万円を割り込めば、我が社の製品も価格的には使用しやすいと思います。１万円割れというのは私共の経験則としての目安です」
　─硫酸は半分が外販ですね。
　「はい。我が社の特徴として硫酸製造が減ると困るんです。というのは硫酸を製造する過程で蒸気が発生し、これを工場内の熱源として使用し、余剰分で自家発電しているのです。それでもってリン酸やリン安をつくるエネルギーをまかなうシステムです。外販が減ってくると発電量が減ってエネルギーコストが高くなり、製造経費が割高になってきます」
　「硫酸の製造能力は47万トンですが、今の生産量は40万トンでエネルギー収支がマイナスにならないぎりぎりの水準です。生産量が増加した場合には買ってもらっています」
　─正にコンビナートですね。農業生産が減少し、減化学肥料栽培なんかが盛んにいわれる中で、日本燐酸はなかなか善戦しているのですね。
　「株主各社の善戦に我が社が乗っかっている形ですよ」
　─前期（６月期決算）の売上高はどれくらいですか。
　「61億２０００万円で前々期に比べ５０００万円ほど減少です。価格変動もありますが」

◆安い原料へシフト

　─社の将来性はどうですか。
　「生き残りをかけた計画をつくり、お題目にならないように実施に入ります。うちは施設維持費や光熱費などの固定費を株主各社に出資比率に応じて負担していただく仕組みになっていますので、その負担の軽減に努力しています。合理化はし尽くしたという側面もありますが、引き続き追求します」
　「また安い原料へのシフトも進めます。リン鉱石でも３カ国に価格差がありますから、品質と製造上の問題と合わせて考えます。さらに製品をもう１度見直す課題もあり、これはマーケティングも含めて検討します」
　─具体的には？
　「例えば、ＢＢ肥料には余りぴったりでない我が社のリン安をＢＢ原料にした時に、どこまで供給できる可能性があるのか、といったことです」
　─公害問題はないのですか。
　「外部にご迷惑をかけるようなことは一切ありませんが、工場内では粉じんが発生する部分もありますから環境問題には今後とも細心の注意を払っていきます」
　─全農と経済連の統合の影響は何かありますか。
　「実務上の影響はありませんが、何かいえということなら、我が社の製品の利便性を系統側は、どう評価してくれているのか、位置づけをいただくと、こちらもやりやすいですね」
2385：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:31: 62 ：荷主研究者：2008/01/14(月) 02:10:51
>>61　続き

◆大手術から復帰へ

　─最後に立ち至った質問で恐縮ですが、常務は全農から出向し、ここの常務になられて間もなく糖尿病で両足を切断するという大手術をされました。そのどん底から立ち直り、今も義足をつけながら、現役です。同病者の励ましともなるかと思いますから、ぜひ不屈の闘病記をお聞かせ下さい。
　「不屈の…などといわれるとしゃべりにくいな。株主各社の好意で勤めさせていただいて感謝しています。動作が不自由なので周りにご迷惑をかけています。経過だけなら話します」
　「最初は平成７年に右足が壊死し、手術後、約半年で復帰しました。次は10年に深爪で左足が黒くなってきて今度は膝下から手術したんです。両足とも糖尿病による血行不良が真の原因です。今もスイ臓にインシュリンをつくる能力が少なく、注射しています」
　─２回目の手術では絶望的になったのでは？
　「両足ともなくすのは勘弁してくれと医者に頼みましたが、仕方なく手術しました。その後は同じ病室に義足も付けられないとか手足とも使えないとか私よりひどい状況の人がいましたから、私としては社会復帰に前向きで、立つ、歩く、より長くとリハビリに努めました」
　「なにしろ足以外はぴんぴんしていますから。退院したら昔遊んだようにマージャンも酒も少々はやりたいと思っていました。通勤はタクシーです」

（概要）
　日本燐酸(株)（千葉県袖ヶ浦市北袖14）　昭和42年創立、資本金24億円、安達雅巳社長、従業員約93人。京葉工業地帯南部に位置し、業界最大級の製造設備能力を持ち、工場は港湾施設を併設している。

インタビューを終えて
　山田拓さんは昭和４１年旧全購連に入会し、人事部や肥料農薬部で将来を嘱望されながら活躍した。出向前は全農大阪肥薬部長で、前任者は田林（現全農理事長）氏だった。仕事上、県連やメーカーとのつき合いに必要な酒、マージャン、ゴルフなんでも誘われたら断らず、人脈広く、周囲の信頼が厚かった。さりげない言葉使いや振る舞いから育ちの良さがにじみ出ていた。ある日突然、糖尿病に冒される。最初は右足、次は左足の爪を深切りして壊疽になった。平成７年と１０年、両足切断の大手術。糖尿病が原因の網膜はく離の手術も経験した。今、目は正常な視力に復帰、義足に杖一本をついて会社勤務。一人でタクシーにも乗れる。インシュリンの注射、血糖値検査は毎日行い、徐々に昔と同じ生活に戻すようにしている。明るい。将来は福岡に帰り老母と同居を予定。息子２人は独立、奥様、娘さんと３人暮らし。「皆さんに良くして頂いた」と感謝していた。（坂田）

（２００３．７．２５）

63 ：とはずがたり：2008/01/14(月) 02:21:55
>>60-63
まーまー。
それにしても硫酸メーカーだったのか。

>日本アンモニア
気になる会社であるな。。京葉工業地帯のコンビナート再編とかでも出てこなかったっけか？
2386：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:42: 65 ：荷主研究者：2008/05/02(金) 13:12:51

http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200805010258.html
2008年05月02日03時03分　朝日新聞
肥料用リンが急騰、１年で価格５倍　穀物の世界的増産で

　バイオ燃料ブームや人口増による世界的な穀物増産で、肥料の原料価格が高騰している。中でも原産国が限られる主成分リンは５倍以上に。日本でも影響が出始めており、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や自治体が、下水汚泥のリンを再利用するなど自衛策に乗り出した。

　リンと窒素、カリウムは肥料の３大要素といわれる。ＪＡ全農などによると、これらの国際価格は０５年ごろから上昇し始めた。加工前のリン鉱石は、今年３月には１トン当たり約３万８千円となり、１年で５倍以上の急騰。窒素、カリウムも２年で２～３倍になり、史上最高値だ。

　穀物増産で、米国、中国、ブラジル、インドが肥料の原料を大量に買い付けていることが主な原因。特にリンは２大生産国の米中が食糧安全保障上の資源と位置づけ、輸出制限を始めた。日本は１００％海外に頼り、年間７０万トンを輸入している。

　その影響で日本では今春、肥料価格が１～２割上昇した。野菜や水稲などの生産コストのうち肥料の割合は１割前後で、作物価格にすぐ跳ね返る心配は少ないが、じわりと影を落とす。

　対策も始まった。日本の農地にはこれまでの施肥で、推定１５００万トン以上のリンが残留している。そこでＪＡ全農は今年から、残留が多い農耕地では、リン成分を少なくした肥料を試験的に使う計画だ。土壌成分を測定できる分析器も開発、リンなどの成分比を変えた肥料も販売する。

　岐阜市は０９年度から、下水汚泥に含まれるリンを回収、年間５００トンの肥料を生産する。群馬県や福岡市はすでに肥料を生産している。ＪＡ全農は、鶏ふんからリンを回収する事業を本格化させる。

　ＪＡ全農肥料農薬部の矢作学・主任調査役は「価格上昇が続けば、肥料の使用を控える生産者も出てきて、作物の品質、収量が落ちる心配がある」と話している。（石田勲）

67 ：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:19:44

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080619200014&cid=main
2008年6月20日 00:05　熊本日日新聞
肥料値上げへ…県内農家“三重苦”

７月から値上がりする見通しとなった肥料。農家は「もう経営できない」と悲鳴を上げている＝熊本市

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が肥料価格を七月から５０～７０％程度引き上げる方向で調整していることが十九日、明らかになった。県内でも値上げの見通しで、農家にとっては燃料と資材費の上昇に続く“三重苦”となる。一方で農産物への価格転嫁は進まず、「作れば作るほど赤字になる」と悲鳴が上がる。

　熊本市でトマトを生産する馬原民雄さん（５６）は「もう限界。収益どころか、労賃も出ない」。肥料代は年間約百五十万円。５０％上がれば二百万円を超える。重油もここ一、二年で二倍の二百万円となった。

　重油はハウス温度を通常より下げてしのいでいるが、「肥料は農産物の品質に直結する。減らせない」と深刻な表情だ。

　上益城郡山都町のキャベツ農家、木村智文さん（３７）は「値上がりの事前情報を得て四月に来年度分までＪＡ以外の業者から仕入れたが、野菜価格が上がらず、つらい」。熊本市でトルコギキョウを栽培する原口和大さん（３５）は「農薬の価格も上がりそう。経営への影響は図りしれない」と不安を隠さない。

　農水省やＪＡなどによると、重油や肥料価格は上昇傾向だが、野菜価格は横ばい。消費者の購入が増えていないからだ。

　熊本大同青果は「ここ数カ月の価格は平年並み。特に果物は嗜好（しこう）品とされ、消費者の買い控えもあり下がっている。供給が大幅に減らない限り、市場価格には転嫁されないだろう」と話す。

　熊本学園大経済学部の山内良一教授（農業政策）は「コストの上昇分を農家だけがかぶるなら、日本の農業は破壊される」と指摘。「自給率向上のためにも自由競争に任せず、政府が介入し、農家が農産物を再生産できるよう補助金を出すことも必要だ」と強調する。（森本修代、蔵原博康、中原功一朗）
2387：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:31:53: 68 ：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:33:46

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080703303.htm
2008年7月3日04時09分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎肥料高騰で１億円支援　全農いしかわ　今月から１年間

　世界的な需要増で肥料が高騰する中、ＪＡ全農いしかわ（金沢市）は、複合肥料「ＢＢ肥料」について、七月出荷分から総額一億円の支援対策を実施する。ＢＢ肥料は七月から二―八割強値上がりしており、全農いしかわが上昇分を吸収して農家らに販売する。

　肥料は中国やインドなどでの需要拡大とともに、窒素やカリなどの原料価格の高騰で値上げが続いている。一方でコメなど農産物は価格が低迷しており、「このままでは農家の経営が成り立たなくなる」（全農いしかわ担当者）として実施を決めた。支援期間は一年間とする。

　ＢＢ農薬は全農いしかわ子会社、ＪＡアグリライン石川（金沢市）が販売。水稲や園芸、野菜などの栽培で幅広く使われており、県内での複合肥料の約七割を占めている。

　全農いしかわは、土壌診断など技術的な面での対策も行う方針で、「今後、値上がりが続くと農産物価格への転嫁が進む可能性もあり、消費者に理解を求めたい」としている。

69 ：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:53:41
「東日本肥料」ってちょいとをしゃれな社名だねぇ。産業廃棄物処理業者のイメージと乖離しているな。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112164
新潟日報2008年7月26日
栃尾の肥料工場の悪臭に指導

　長岡市は25日までに、環境保全協定書の基準を大幅に超える臭気が発生しているとして、同市比礼の産業廃棄物処理業者「東日本肥料」（石井八郎社長）の有機肥料工場に対し、８月20日までに改善計画書を提出するよう指導した。

　同市が６月に同工場敷地境界線で行った臭気測定では、においの強さを示す臭気指数が、花火をしているときと同程度の20となり、協定書で定めた12（梅の花の香りを感じる程度）以下を大きく超えた。

　同工場から約500メートルの地点には住宅などが点在しており、2007年度にも県が住民の苦情を受けて同社に改善計画書の提出を指導。同工場は改善措置として脱臭装置２基を取り付けた。

　しかしその後も住民から「目にしみるようなにおいがして、頭が痛くなる。洗濯物も干せない」などと苦情が続いている。

　高松和男工場長は「臭気を抑えるため試行錯誤してきた。今後も住民にも納得してもらえるまで、できるかぎり努力したい」と話している。

　同工場は05年11月に操業。県内で集めた下水汚泥などを発酵させて肥料を製造している。

70 ：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:56:44

肥料高騰で生産者に総額３８００万円還元（2008/11/29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291403.htm

　しんせい五戸農協（佐々木福栄組合長）は二十八日の定例理事会で、今年夏以降の肥料価格高騰に伴う生産者支援対策として、個々の肥料購入金額に応じて総額三千八百万円を還元することを決めた。対象生産者は約千七百戸。
　肥料価格は今年夏を境に平均で四割強も上昇。種類によっては二倍以上に跳ね上がり、生産者の経営を圧迫している。農産物価格が低迷していることもあり、同農協は生産者支援を検討していた。
　還元金の財源は、同農協の肥料在庫の価格差利益三千四百五十万円と、全農からの助成金三百五十万円。ニンニクなどへの秋肥料予約購入分（七―十月）は十二月末、水稲、ナガイモなどへの春肥料予約購入分（十二月―来年三月）は来年三月末に、購入金額の一部を各組合員の口座に入金する。還元金は秋肥料分二千百万円、春肥料分千七百万円の見込み。
　佐々木組合長は「生産者は厳しい経営を強いられている。生産意欲低下を招かないためにも支援が必要と判断した」と話している。
2388：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:08: 71 ：とはずがたり：2009/01/22(木) 14:37:14
このスレでＮＴＴの名を見ることになるとはねｗ

売れ行き好調「ＮＴＴ製」堆肥…群馬・高崎
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00019.htm

処理機（右）に入れられた後、発酵が進んだ生ゴミ（手前）を取り出す職員。熟成を経て、堆肥に変わる

　ＮＴＴ東日本群馬（高崎市）が販売している「ＮＴＴブランド」の堆肥(たいひ)の売れ行きが好調だ。

　同社は、群馬県高崎市内の小中学校などから出る給食の残飯などを原料にして、１０キロ入り１袋３００円と手頃な価格で販売。農家などには「作物の育ちが良い」と好評という。今後は、回収対象の学校数を拡大する方針だ。

　全国のＮＴＴグループでも珍しい堆肥生産を手がけるのは、同社の「新規事業推進室」だ。通信事業者としては異色なこの部署は、「地域に貢献できることや、社員が面白がることなら何でもやる」（儘田(ままだ)勉室長）のが売り。

　パキスタンから輸入した岩塩は、石臼でひいて食塩にするほか、結晶をくりぬいて照明器具にして販売したり、農家の収穫作業や草刈りを請け負ったりと、正に“よろず屋”。「とりわけ堆肥の売り上げは、新規事業推進室の単独黒字維持に大きく寄与している」と言う。

　同市倉賀野町の敷地には、２４台の生ゴミ処理機がずらりと並ぶ。原料は、東京都や神奈川県のＮＴＴ関連施設の社員食堂から出る残飯と、市内の小中学校や保育園から出る給食の残飯だ。

　２００３年の事業開始時には回収対象は７校だったが、現在は旧市内の全５３校。昨年９月からは旧新町からも回収し、現在は年間６３７トンを堆肥にしている。

　安い夜間電力を使うなどの工夫を重ねてコストを削減している。販売は不定期だが、多い日で１日２００袋が、市内の農家に売れるという。

　好調な売れ行きに加え、「市の焼却炉で燃やすゴミの減量につなげたい」（儘田室長）との狙いもあり、同社は今後、他の旧町村部の小中学校にも回収対象を拡大して、増産を図ることにしている。
（2009年1月20日06時18分読売新聞）

72 ：あちょー：2009/01/31(土) 23:14:37
毒（草）入り注意
グリチル化合物等！
体の自由が利かず測定や電話など不定期に出来ない。
違憲宗教などが適当になる様に宗教能力を行使する為。（毒で誤魔化す気か？）
後は頼む・・・
毒抜き宣伝、毒表示（量含む）
呆ける様だから皆でしないと、皆が呆けて手後れに成りそうだ。
2389：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:18: 73 ：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:27:45

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901030018a.nwc
肥料高騰、飢餓の“芽”　肥えるメーカー　農家は悲鳴
2009/1/3　Fuji Sankei Business i.

　カリ肥料生産で世界４位、ロシアの化学大手ウラルカリは昨年５月１９日、ウィーンのホーフブルク宮殿で盛大なパーティーを開催した。当時は、１年半の間に８回の値上げを実現した直後。ウラルカリのボームゲートナーＣＥＯ（最高経営責任者）は、「世界中の肥料メーカーの成功と繁栄に乾杯したい」とその成功に酔いしれた。パーティーではこの後、英国人歌手ジョー・コッカー氏が、自らのカバーがかつて全英チャート１位になったビートルズの名曲「ウィズ・ア・リトル・ヘルプ・フロム・マイ・フレンズ」を披露した。

　◆収入は４倍に

　米証券メリルリンチによると、ウラルカリの収入は昨年４倍に拡大、今年も９・３％の伸びが見込まれる。カナダの大手肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは昨年７～９月（第３四半期）の決算で１２億４０００万ドル（約１１２０億円）の純利益を計上。０７年通期の純利益１１億ドルを上回る数字だ。

　一方、ウィーンから地球半周分ほど離れたブラジル南部では、農業を営むマルティム・モルダスキ・クレンバさんがかさむ肥料代に頭を抱えている。一昨年１月以来、その負担はほぼ３倍に膨らんだ。このためクレンバさんは昨年１１月から、１３ヘクタールの大豆畑の肥料にニワトリのふんを使い、化学肥料が必要なトウモロコシの栽培は諦めた。「とても賄えない」とクレンバさんは肩を落とした。

　ウラルカリなどの肥料メーカーは、カリ肥料価格の値下げはないと明言。カナダのポタシュは今年、肥料原料の炭酸カリウムの価格を１トン当たり１００ドル引き上げる計画だ。肥料価格の高水準が続けば、昨年世界を巻き込んだ食料危機が、再発する可能性が高まってくる。

　世界銀行によれば、世界６７億人のうち９億６７００万人が栄養不足で、人為的な原因により加速されている食料不足も原因の一部だ。「人為的な原因」とは各国の政策、商品市場での投機、農業分野への投資の失敗など。そして、カリ肥料の価格が、新たな飢餓をもたらす要因となるかもしれないのだ。

　英コンサルタント企業、ファーティライザー＆ケミカル・コンサルタンシーのバーナード・ブレントナル氏は、ブラジルやインド、中国などで今後、カリ肥料の需要が拡大するとみている。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、全世界のカリ肥料の生産量は０５年から０７年にかけて６・１％増加したが昨年の価格上昇率は、窒素肥料やリン酸肥料の上昇率を上回った。

　◆７社が寡占

　ブレントナル氏によればカリ肥料は、窒素の吸収率を高めたり、水分や太陽光の働きをより効率的にし、作物の病気への抵抗力を強められる。またリン酸肥料を使って収穫量を増やすこともできる。窒素系肥料は作物の成長の速度を速め成長率を高めるためのものだが、カリ肥料は作物の根や茎の強化のために使われるのだ。

　ＵＳＧＳの商品スペシャリスト、スティーブン・ヤシンスキ氏は「カリ肥料の代用品は存在しない」と指摘。仮にあっても集約農業に必要な分量を確保できないという。

　世界銀行によれば、昨年８～１１月に、カリ肥料に使われる炭酸カリウムの平均価格は２０％高い１トン当たり７６５ドルに。一方、窒素系肥料に使われる尿素の価格は６８％下落、リン酸系肥料に使われるリン酸二アンモニウムの価格は４８％下落した。

　世界の炭酸カリウムの８５％は、ウラルカリやポタシュのほか、イスラエル・ケミカルズ、米モザイクなど７社が支配している。１３カ国が加盟するＯＰＥＣ（石油輸出国機構）がコントロールしているのは世界の原油産出量の３８％（ブルームバーグ調べ）であることと比較すると、主要７社の寡占度の高さが分かる。

　炭酸カリウムの価格上昇は、新規参入に道を開いた。英豪系鉱山会社リオ・ティントは３５億ドルを投資の上、２０１２年にアルゼンチンで、カリウム採掘を開始するという。豪鉱山会社ＢＨＰビリトンは、カナダのカリウム採掘企業アングロ・ポタッシュを昨年５月に買収、炭酸カリウム採掘に１００億ドル規模の投資を計画している。

　イスラエル・ケミカルズで肥料部門の責任者を務めるダン・チェン氏によると、新規採掘の採算ラインは１トン当たり７５０ドル程度。カリウムは１０００メートル以上もの地中から掘り出されるため、チェン氏によれば、新規に採掘を開始するには、少なくとも２５億ドルの資金と７年間の歳月が必要という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
2390：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:29: 74 ：荷主研究者：2009/02/08(日) 21:28:54
>>73　続き

　■乏しい地域では高く売れる

　ファーティライザー＆ケミカルのブレントナル氏によれば、カリウムの大量生産が可能な場所は限られており「ほとんどがロシアやベラルーシ、カナダにある。他の地域から採れる量は、ごくわずか」と説明する。

　だから乏しい地域では高く売れる。ウラルカリは、世界各地に先駆けてブラジルのほか東南アジアで炭酸カリウムを値上げした。ブラジルでの価格は１トン当たり１０００ドルに。２００７年１月には、同１９０ドルだった。

　◆厳しい質問には…

　この価格の上昇が、企業のふところを潤している。冒頭で紹介したウラルカリの昨年５月のパーティーは、その“潤い”のショーケースだった。

　レオタードに身を包んだ６人のダンサーが音楽に合わせたステップで会場内を移動し、２００９年用のカレンダーを披露して回った。同社のボームゲートナーＣＥＯは、パーティーで「顧客や農家から不満や抵抗はない」と強調。当時、小麦が値上がりし、農業分野に資金が投入されていたことを理由に挙げた。しかし同ＣＥＯはその後、炭酸カリウムの価格が農産物に影響しているかについての質問には決して答えようとはしなかった。

　ウラルカリは昨年１１月、需要減を理由に炭酸カリウムの減産を明らかにしたが、値下げには踏み込まなかった。

　肥料の高騰、信用収縮、記録的な高値を付けた主要食料品の価格が半分にまで下落したことを受けて、農業経営者は、今年の作付け量を抑制せざるを得ない可能性もある。実際に、新興国の農業経営者の中には、化学肥料に手が出せなくなるものも出始めた。大豆生産世界２位のブラジルの当局は、同国の今年の大豆収穫量が２％減となるとの見通しを示している。収穫量の減少は、ここ５年で初めてのこと。農家が肥料を購入するための融資を得られなかったことが原因だという。

　前述したブラジルの農業経営者クレンバ氏は８０年前に祖父が手に入れた土地を失うのではないかと気が気でない。クレンバ氏は銀行に２万レアル（約７７万円）の借金がある。クレンバ氏は６月、耕運機を１万５０００レアルで売却して、低価格の肥料やトラクター燃料を購入した。

　パキスタンで農業を営むアブドゥル・ラシド・グジャールさんの農地は７月、小麦やトウモロコシが実り鮮やかな緑に彩られた。しかし、それ以外の土地は、雑草で覆われたままだ。植え付けするための資金が賄えなかったためだという。

　◆作付け減量も

　パキスタンではカリ肥料の値段は０７年に、１キログラム当たり２４ルピー（約４８円）と、前年の２倍以上の価格となった。同国では０８年、小麦の生産量が予測していた２４００万トンから２１８０万トンに落ち込んだことを受けて、２５０万トン程度の小麦を輸入している。

　仏穀物局のレミー・アキン氏は「長期的にみて、穀物価格が下がれば、炭酸カリウムを含む肥料の価格も下がる」と指摘。「１、２年の間、肥料価格が高止まりし続けると、農家のキャッシュフローに致命的となり作付け量を減らさなくてはならなくなるだろう」と付け加えた。（Ａｌａｎ　Ｋａｔｚ、Ｃａｒｌｏｓ　Ｃａｍｉｎａｄａ）

76 ：とはずがたり：2009/03/23(月) 09:22:56
>>75
おお，興味深い。

併し全農の系統肥料メーカーって何だ？
2391：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:43: 79 ：荷主研究者：2009/08/10(月) 01:49:53
>>75
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2009/20090805-2.html
平成21年8月5日

肥料事業統合の合弁契約を締結

チッソ株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社

　チッソ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岡田俊一）、旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：坂本正樹）および三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光）は、それぞれの子会社であるチッソ旭肥料株式会社（本社：東京都文京区、社長：佐藤健）と三菱化学アグリ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：吉本誠一郎）において実施する肥料事業を統合することに合意し、合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。
　新会社の社名は、「ジェイカムアグリ株式会社」とし、統合期日は本年10月1日、会社の概要は、下記のとおりです。

　チッソ旭肥料株式会社と三菱化学アグリ株式会社は、両社とも複合化成肥料をはじめとした各種商品を全国展開しており、農家の需要に対応した機能商品などを積極的に開発していることが強みであり、今回の統合により、さらなる相乗効果が期待されます。また、両社の生産拠点を有効利用することができ、生産の効率化向上と、販売体制、物流、研究開発など全般の効率化について統合効果が得られるものと考え、統合の検討を進めてまいりました。
　今後は、より一層、事業基盤を強化して、需要家への安定供給力を高め、日本農業の発展に貢献し続けることのできる企業を目指してまいります。

【合弁新会社の概要】
（1）商号ジェイカムアグリ株式会社
（英文名：JCAM AGRI . CO., LTD.）
（2）代表取締役社長佐藤　健　（現、チッソ旭肥料㈱代表取締役社長）
（3）本店所在地東京都千代田区神田須田町2丁目6番6号
（4）資本金 18億円
（5）出資比率チッソ（株）グループ 42.25%
旭化成ケミカルズ（株） 22.75%
三菱化学（株）グループ 35.00％
（6）役員構成チッソ 5名、旭化成ケミカルズ 2名、三菱化学 3名

【チッソ旭肥料株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号チッソ旭肥料株式会社
（2）代表取締役社長佐藤　健
（3）本社所在地チッソ旭肥料株式会社
（4）設立年月日 1969年7月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 229億円
（7）従業員数 244人
（8）工　場富士、水俣、戸畑
（9）研究所富士
（10）営業拠点東京、札幌、仙台、富士、名古屋、大阪、福岡、熊本
（11）資本金 305百万円
（12）株主チッソ（株）グループ 65% 旭化成ケミカルズ（株） 35%

【三菱アグリ株式会社の概要】2009年3月末現在
（1）商　号三菱化学アグリ株式会社
（2）代表取締役社長吉本　誠一郎
（3）本社所在地三菱化学アグリ株式会社
（4）設立年月日 2002年4月1日
（5）主な事業内容肥料等の製造・販売
（6）売上高 300億円
（7）従業員数 91人
（8）工　場黒崎、小名浜、水島
（9）研究所黒崎
（10）営業拠点東京、福島、大阪、名古屋、福岡
（11）資本金 1,500百万円
（12）株主三菱化学（株） 95.3% 日本化成（株） 4.7%

以　上

[本件に関するお問い合わせ先]

チッソ株式会社　総務部
TEL 03-3243-6370
旭化成株式会社　広報室
TEL 03-3296-3008
三菱化学株式会社　広報・ＩＲ室
TEL 03-6414-3730
2392：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:32:55: 80 ：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:27:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/186729_all.html
2009年09/04 13:50　北海道新聞
製糖副産物　土壌改良で本格提供　ホクレン中斜里工場　釧根地区の酪農家に

　【斜里】ホクレン中斜里製糖工場（川上１１１）は循環型農業の一環として、ビート糖の副産物「ライムケーキ」を牧草地の土壌改良材として本格的に提供する取り組みに乗り出した。今春から、釧根地区で散布機を貸し出し、２０１１年までに畑作肥料と合わせて１００％の活用を目指す。

　ライムケーキは、ビートの糖分を抽出する過程でタンパク質などの不純物を吸着させた石灰で、同工場では年間４万トンも出る。アルカリが強く、酸性化した土壌を中和させる働きを持つため、１９８２年から肥料として販売しているが、約３分の１は産業廃棄物として処分していた。

　こうした廃棄処理をやめ、環境に配慮した農業への転換を目指すため、牧草地の土壌改良材に活用することに着目。畑作より一戸当たりの経営面積が大きく、多くの需要が見込める釧根地区の酪農向けに提供を始めた。

　今春からは、粉状のケーキを広範囲に吹き飛ばすことができる米国製の大型散布機を導入、釧路管内標茶町、根室管内別海町などの農家に貸し出した。年３回ほどの牧草の刈り取り後に使用して土壌の酸性化で牧草がやせるのを防ぎ、コスト削減の効果があることも分かり、道の循環資源利用促進施設整備補助事業にも認定された。

　同工場の畠山透・製品資材課長は「廃棄物のリサイクルを進められるよう、農家の要望に応え、たくさん使ってもらいたい」と話している。（鈴木智恵）

81 ：荷主研究者：2009/09/24(木) 01:02:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000996107.shtml
2008年5/1 11:05　神戸新聞
多木化学、住友化学と肥料製造で合弁会社　
　多木化学（兵庫県加古川市）は三十日、住友化学と合弁で五月に肥料製造会社を設立すると発表した。兵庫県播磨町の本社工場敷地内に設備を建設し十一月に操業開始の予定。両社は肥料生産で提携しており、農作業の効率化と環境保全につながる製品の需要が増えているため生産能力を高める。

　新会社「ティーエスアグロ」。資本金四千万円で両社の折半出資。設備投資額は数億円の見込み。操業は多木化学が受け持つ。社長は多木化学の野上康司取締役肥料営業部長、副社長は住友化学の野口等アグロ事業部長が就く。

　新会社は、成分がゆっくり溶け出し効果が持続する被覆配合肥料に特化し、多木、住友化学両社の製品を年間計約二万トン製造する計画。

　同肥料は施肥回数を減らせるため農作業を省力化でき、地下水に流れ出しにくいなど環境への負荷が少ない。（内田尚典）

被覆配合肥料の製造合弁会社「ティーエスアグロ株式会社」の設立について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20080430_1.pdf

ティーエスアグロ㈱被覆配合肥料製造設備を竣工
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081204_1.pdf

82 ：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:21:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090904cbad.html
2009年09月04日　日刊工業新聞
日本海水、農業用肥料向け塩化カリウムを生産

　日本海水（東京都中央区、金澤正博社長、０３・５６５２・８７５１）は、農業用肥料として塩化カリウムの生産に乗り出す。同社は海水から製塩を行った後に発生するにがりから塩化カリウムを生産して、海水の有効活用を進める。赤穂工場（兵庫県赤穂市）に塩化カリウム生産プラントを設置し、２０１０年初頭にも生産、販売する。年間生産量は１８００トンを見込む。設備投資額は約２億円。

　将来的には讃岐工場（香川県坂出市）での塩化カリウム生産も検討し、赤穂工場と合わせ年産３０００トン体制を整える。

　日本海水は食用・非食用の製塩を手掛けており、国内製塩業でトップシェアを持つ。０７年９月からはエア・ウォーターの子会社になっている。０９年３月期の売上高は１４７億円。

　にがりは水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの原料になる。
2393：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:06: 84 ：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:42:30

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090907d
2009/09/07 13:13　秋田魁新報
もみ殻炭でリン回収、八郎湖浄化へ　吸着後、肥料に再利用も

　県健康環境センター（秋田市千秋久保田町）は、八郎潟干拓地の地下からしみ出る湧水（ゆうすい）に含まれる高濃度リンを、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発した。

　八郎湖の富栄養化を進める環境負荷の４分の１程度は、干拓地で発生するリンが原因と推定されており、これを効率的に回収して水質浄化を図る狙い。リン吸着後のもみ殻はそのまま肥料に再利用でき、地域の特性を生かした循環型の水質浄化策として実用化に期待が高まっている。

　八郎湖では水を汚す“厄介者”と受け止められがちなリンだが、世界的にはリン資源は枯渇する傾向にある。成田修司研究員は「干拓地でしみ出るリンは、動植物が吸収しやすいタイプの『リン酸イオン』で、アオコの繁殖にもつながる。これを効率的に回収すれば水質浄化だけでなく、もみ殻の適正処理や肥料の地産地消にもなり、一石三鳥の効果が期待できる」としている。

85 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:20:59
かなり古い記事だが面白い。

http://www3.famille.ne.jp/~hirouwld/hirou/h000305.html
2000年3月5日　日本肥料新聞

三井東圧肥料は２日、同社会議室で肥料記者会と会見し、高度化成事業の再編について発表した。会見には中島康甫社長、池田孝専務、千葉明肥料営業部部長が出席した。

三井東圧肥料の生産拠点（かっこ内は主要製品）は、北海道工場（化成肥料・培土・フミン質）、岩手工場（培土）、群馬工場（培土）、長野工場（培土）、銚子工場（有機配合）、千葉工場（化成肥料）、大牟田工場（化成肥料・ＳＣ化成・培土）、及び関係会社の三井化学大阪工場（アンモニア・尿素）、下関工場（リン酸肥料・緩効性チッ素肥料）、東レ東海工場（硫安の受託販売）となっている。

このたびの再編では千葉工場における高度化成肥料の生産を６月末で全面停止する。硝酸化成抑制材入り肥料など高機能肥料の生産は大牟田工場に集約、窒素・燐酸・加里の合計保証成分が50％を超すハイグレード肥料は同業他社の設備を利用し分社工場として生産を継続する。

分社工場の地域（かっこ内は予定工場数）は東北（１）、関東（２～３）、中部東海（１）を目処に今肥年中に決める、夏の定期修期間を利用して生産システムの調整を行う。

ハイグレード肥料は「固結防止剤にも独特の工夫が必要」（中島氏）で、同社技術者が指導にあたる予定。当面の製品供給は在庫をあてるが「（年内）十分な量を確保しており、ユーザーには絶対ご迷惑をおかけしない」（池田氏）。千葉工場の省令生産能力（年）は２系列９万７千トン、このうち１系列（省令生産能力４万９千トン）は昨年８月に生産を停止、このたび残りの１系列（省令生産能力４万８千トン強）も生産を停止することにした。なお後者の実生産は４万トン弱、銘柄数は百数十銘柄。

三井東圧肥料ではこれまで日産化学と大規模な生産の受委託をしていたが、それだけでは需要の減少からくる生産コストの上昇に対応できなくなっていた。ハイグレード肥料のような独自製品に対しても「（肥料需要の）トレンドをみると一段と革新的な合理化」（中島氏）が必要となりこのたびの生産拠点の再編となったもの。

今回の再編では「分社工場」というシステム・概念の導入が注目されている。独自技術を技術者とともに生産の委託先に派遣するもので、閉塞状況にある肥料業界に一石を投じた模様だ。

質疑応答のなかで、大牟田工場のＳＣ化成（硫黄コーティング肥料）の生産能力は１万２千トンで、需要の増加から能力限界に近い生産をしていることが明らかにされた。「デボトルドネッキングでの対応か、新工場の建設」（中島氏）が必要となるようだ。被覆肥料の需要は温暖地で特に旺盛で、生産拠点が西（九州）にある流通上のメリットがいかされている。

同社のＳＣ化成は水田での浮上防止にも独自技術が使用され、輸入品では補えない特性がある。

大牟田工場では硝酸化成抑制材入り肥料も生産されており、同工場がファインケミカルの拠点としての位置づけがさらに強まったといえる。
2394：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:17: 86 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:23:04
>>32　>>81
2004年3月19日　日刊工業新聞　12面
被覆肥料、生産を倍増　多木化学　月１万トン体制目指す

【姫路】多木化学は8月をメドに被覆肥料の生産能力を倍増する。肥料市場全般は低迷しているが、同社の被覆肥料は生分解機能がユーザーから評価されて、順調に需要が伸びている。この需要増加に対応するもので、本社工場に隣接する形で1億5千万円をかけて設備投資を行い、月産1万トン体制を目指す。

被覆肥料は肥料を樹脂でコーティングしたもので、肥料を徐々に溶出するのが特徴。同社では熱硬化性のアルキッド型ポリウレタン樹脂を使用、尿素を樹脂で被覆した被覆窒素肥料とりん酸質肥料を被覆した被覆りん酸肥料をそろえている。

被覆肥料では後発だけに、天然の油脂をベースにした生分解性樹脂で特徴を出しており、樹脂が残らず土壌で自然に溶けるのがうけている。肥料の溶出精度が高く、肥料のロス率の低さが客側から好評でフル生産が続いている。

87 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:25:29
>>37-38
2004年12月28日　化学工業日報　1面
セントラル硝子　高機能農業資材を強化　－日本合同肥料と事業統合－　微生物農薬など積極展開

セントラル硝子は、微生物農薬など高機能農業資材の拡大に乗り出す。今夏、汎用の液安系肥料で日本合同肥料と事業統合したのを機に、高付加価値分野でも統合新社を発足させたことを明らかにした。日本合同肥料の子会社をセントラル硝子の100％出資したもので、双方が持つ資材を集めて相乗効果を狙う。さらにセントラル硝子にとっては、日本合同肥料側の販売ルートを取り込むことで、販路の大幅拡大も見込めることとなった。同社では、新体制への移行を機に新微生物資材の投入などを加速。これまで新事業として取り組んできた高機能農業資材分野の本格的事業化につなげていきたい考え。

新発足させたのは「サングリーン」（東京都千代田区）。旭硝子系の肥料企業である日本合同肥料の子会社であったが、このほどセントラル硝子100％出資の体制に移行した。

セントラル硝子と日本合同肥料は、採算性の低下に直面していた塩安系肥料を統合して販売新会社のセントラル合同肥料を7月に設立した。日本合同肥料は子会社のサングリーンで園芸用や花卉・緑化用肥料などの高機能資材を展開、一方のセントラル硝子も微生物農薬などのバイオ資材を事業化していた。このため汎用品の塩安系肥料とは別に、高機能分野でも両社の事業を統合し、新生サングリーンに販売機能を集約した。製造はセントラル硝子が手掛ける。

セントラル硝子は、殺菌剤「バイオキーパー水和剤」が国内トップの売り上げを誇るほか、このほど農林水産研究開発功績者表彰で農林水産技術会議会長賞を受けるなど、微生物農薬分野では先行性を保持している。原体から製剤化まで一貫で展開しているのも強み。ただ農薬分野は、将来的な成長性はあるものの、いまだ市場は小さく同社の事業規模も大きくはない。セントラル硝子の販売が農協向けを中心としているのに対し、サングリーンは末端市場に販路を持っており、事業統合で手薄だった販売面を強化。先行きの市場拡大に備えることができる。

セントラル硝子では、統合による販路と商材の拡大を機に、サングリーンを研究開発型企業として新生スタート。新商品の投入などを積極化し、微生物資材を中心とした高機能農業資材分野を、ファインケミカルやファインガラスに続く成長事業として拡大していく。

88 ：荷主研究者：2009/10/11(日) 03:28:01
このような業界団体のwebを見つけた。webとしては今年6月にできたばかりのようだ。

http://www.zenpi.jp/sosiki/index.html
全国肥料商連合会（略称・全肥商連）
　全国肥料商連合会（全肥商連）は昭和30年8月、肥料行政の二本立てによる流通機構を基本理念として肥料商業者の一元的団結と公正なる肥料の流通、普及の推進を図ることにより、些かなりとも肥料業界の発展、農業生産の振興に寄与する目的で設立され、今年で創立54周年を迎えます。

・元売協議会（商社）
・賛助会員（肥料メーカー）
・肥料関係団体
に興味深い名前が並ぶ。
2395：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:30: 89 ：荷主研究者：2009/10/18(日) 03:01:08

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140063a.nwc
2009/10/14　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂など農業関連事業を加速　石化より肥えた畑に種まき

住友化学の子会社が手掛けるイチゴ栽培の現場

　国内化学メーカー各社が農業関連事業の展開を加速している。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２０１１年をめどに植物工場設備の開発・販売に乗り出す。昭和電工も植物工場の照明向け赤色ＬＥＤの発光素材を開発したほか、住友化学や三井化学は農薬や肥料など農業関連製品事業を強化する。不況による需要減や厳しい価格競争で石油化学製品の採算が悪化する中、景気変動の影響を受けにくい農業分野の事業拡で経営体質を強化する狙いだ。

　三菱樹脂が１１年をめどに販売を計画しているのは、ＬＥＤ照明と太陽光を併用する野菜工場設備。ビニールハウスを使うため、専用工場を建てて栽培する設備に比べて温度や湿度の管理機能はやや劣るものの、投資負担が安価で済むのが特色だ。同社は「高齢化の進む国内農業では野菜工場など、ハイテク技術を活用して生産効率を高める製品の需要が増す」と普及に自信を見せている。

　また、昭和電工は植物の育成に最適な赤色ＬＥＤの発光素材を開発した。電極の配置を改善し、同じ波長の光で比較し同社の従来製品に比べて３倍の明るさを実現した。「蛍光灯に比べて植物の成長に不要な光を出さないため、栽培効率を高めることができる」（同社）という。

　一方、住友化学は、９月に子会社を通じてイチゴの自社栽培を始めた。栽培を通じて農薬や肥料など従来手がける農業関連製品の開発を一段と強化する考えだ。

　同社は経営体質の改善に向け、全体の売上高に占める石油化学部門の売上高を現在の５割から将来的に４割程度に引き下げる方針を掲げている。「食糧需要の増加が続く中国などの新興国で農業関連事業などの拡大を図る」（同社）ことで相対的に石化部門の比重を低減し、景気変動への抵抗力を高める考え。

　三井化学も今後、アジアの新興国でコメ栽培に使う殺虫剤などの販売を本格化し、農薬事業の売上高を１５年度には現在の倍以上の１０００億円に引き上げる計画だ。

　汎用の石油化学製品事業は、中国や中東の新興国勢が価格競争力で優位に立っており、景気が改善しても収益環境は厳しい。半面、農業関連事業は安定した需要に加え、収益性も期待できるとみられており、化学メーカーでは業績の回復に向けて今後も、農業関連事業を強化する動きが続く見通しだ。

92 ：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:42:54

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091019105.htm
2009年10月19日04時09分　北國新聞
カキから肥料　七尾西湾、販売量２年で４倍

脚光を浴び始めたカキ殻を使った肥料

　七尾西湾の養殖カキ産地で、かつては放置する以外になかったカキ殻が肥料の原料として脚光を浴びている。地元では殻から作られた肥料の販売量がここ２年で約４倍に急増。悪臭を放つと苦情もあった「厄介者」の活路が見いだされた上、カキ殻の肥料で裁培した新たなブランド米も生まれた。１０月は「リサイクル推進月間」。能登のこの取り組みは循環型「地産地消」として注目される。

　七尾西湾で養殖され、身が出荷された後のカキ殻は、旧中島町の事業で暗渠（あんきょ）排水パイプの周囲に敷き詰める保護材として２０００（平成１２）年度まで活用されていた。町の事業が終わった近年は、殻が野積みされ、増え続ける一方だった。

　肥料は石川県立大の長谷川和久教授と白山市のメーカー「北陸産業」が開発した。光合成を活性化させるマグネシウムや、農作物を成長させるリン酸とカリウムを含み、酸性の土壌を中性化し、生育を促す効果が実証されている。

　県漁協七尾西湾支所によると、日本海側最大のカキ産地である七尾西湾では殻が年間２千トン近く排出される。このうち約３分の１に当たる約６００トンが肥料として活用されている。肥料を発売した０７年度の販売量は２１トンだったが、０８年度には４２トンに倍増した。今年度は９月現在で前年度の販売量を超え、関係者は「８０トンは超えるだろう」と見込む。

　県中能登農林総合事務所によると、今年度は能登地区で１６戸の農家が計約１６ヘクタールの耕作地でカキ殻を肥料に使っている。能登島の農家グループが殻を肥料に使ったコシヒカリ「かきがら米」を売り出すなど新たな取り組みもみられる。

　ピーク時の３年前と比べ、カキ殻の山は３分の１になったというが、肥料の原料とするには殻に含まれた塩分を抜くため、２年ほど野ざらしにする必要がある。同支所の瀬上毅運営委員長は「カキ殻は処理に困り、厄介者として扱われてきた。肥料として使用が広がれば地産地消につながる」と話している。
2396：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:33:40: 94 ：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:10:14
この部分を優先し肥料スレに貼付
＞リンを肥料に再生

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910220092a.nwc
2009/10/22　Fuji Sankei Business i.
長野・諏訪　排水から鉱物回収　汚泥脚光　下水道は街の金脈

金の出る煙突を指さす長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん＝長野県諏訪市

　街が生み出す汚れを集める下水道。汚泥の中に含まれる金などの鉱物、そして生物に必須の元素、リンの回収に各地の自治体が力を入れている。天然資源の高騰や環境意識の高まりの中、下水道を流れる“富”がひそかに注目を集めている。

　◆塊１トンに金６～２２キロ

　ワカサギ釣りで有名な長野県・諏訪湖の湖畔には、白い建物と卵形のタンクがずらりと並ぶ。諏訪市と周辺５市町村に住む１８万８０００人の生活排水を処理する豊田終末処理場だ。

　「この煙突にこびり付く灰に、金が大量に含まれているんです」。施設内は曲がりくねったパイプで埋め尽くされ、さながら工場。長野県諏訪建設事務所の小松英雄さん（４０）が指さしたのは、汚泥を焼却、さらに高温で溶かす際に出る灰を通す直径数十センチの配管だ。灰には１トン当たり１８９０グラムの金が含まれ、灰を処理する配管にこびり付いた塊には１トン当たり６～２２キロもの金が含まれる。長野県は２００８年度、回収した金で４０００万円もの売却益を手にした。

　０７年、有効利用ができないかと汚泥を分析した際、金が見つかったことが契機だった。「黒鉱ベルト」と呼ばれる貴金属を多く含む地層から金が下水道に溶け出したり、周辺に多い精密機械工場で基板などに使った金メッキの排水が流れ込んだとみられる。小松さんは「汚泥は地球からの贈り物ではないか。今後も売却益を施設の運営費に充てたい」とほくほく顔だ。

　諏訪市の下水道の金は一部の専門家には知られていた。日本下水道事業団の村上孝雄技術開発部長（５６）は１９８８年秋、建設省土木研究所（茨城県）で主任研究員をしていた際、諏訪市の汚泥の金に注目、「事業化できるのでは」と奔走した。

　当時は金価格が１グラム１８００円程度で採算割れする恐れがあったため、断念した経緯がある。その後、金価格は急騰し０７年以降は１グラム３０００円前後で、長野県は“一獲千金”にこぎ着けた。村上部長は、他の地域の下水道でも金などの貴金属が多量に見つかる可能性はあると指摘する。「汚泥に銀やプラチナが含まれていることもある。下水道は一種の都市鉱山だ」と夢を描く。

　◆リンを肥料に再生

　下水にあるのは貴金属だけではない。ＤＮＡ成分として肥料に不可欠でありながら、鉱石の枯渇が危惧（きぐ）されているリンも注目を集めている。植物に吸収され、食品を通じて人間の体内に入り、下水に流れ込むリンは海や川、湖の水質汚濁を引き起こしている。回収は、リサイクルと環境保全の両面で有効だ。

　国土交通省は下水汚泥からリン回収を進めるため、今年１月に関係者の検討会を設置。岐阜市は今年度中に年間約５００トンのリン酸塩を回収できるプラントを市内に建設、来春から生産を開始する。東京都もリンの回収実験に取り組む予定だ。

　国交省によると、全国の家庭やオフィスなどから出る汚泥の７割は建設資材原料などとして何らかの利用がなされているが、３割はそのまま埋め立てられている。

　大阪市立大の貫上佳則（かんじょうよしのり）教授（都市リサイクル工学）は汚泥の再利用について「資源回収だけでなく、都市環境の再生にもつながる」と期待している。