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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1908：とはずがたり：2016/09/26(月) 16:07:33
「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元　価格高騰、3年前の7.5倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00010000-nishinp-soci
西日本新聞 9月25日(日)8時20分配信

「聞いたらびっくりしますよ」あごだしブーム戸惑う地元　価格高騰、3年前の7.5倍に
漁から戻った漁船が港で次々にあごをトロ箱に詰めて水揚げする
　競り場には、あご（トビウオ）であふれそうなトロ箱が山と積まれる。長崎県平戸市の平戸魚市。午前7時、競りが始まった。「8500」。近くの市場の情報を参考に競り人が声を上げる。仲買人が「88」と即答すると「俺も」と3人が応じた。1箱（12キロ）8800円。9月初旬の出始めの時期、取り扱った約900箱はわずか数秒で競り落とされた。

　仲買業者7、8人が参加する中、約7割を福岡市の業者が落札。「だし会社の依頼ですよ」と関係者がつぶやく。周囲の仲買人たちは「いよいよ9（9千円）に行くんじゃないか」「どんどん上がりますよ」と興奮気味だ。

だしパックブームの追い風
　地元では保存食として干物にする家も多いあご。漁場は岸から見える近海で、効率の良い漁だ。しかし魚市営業部長の長野弘明さん（65）によると、かつての相場は「1箱千円前後」で「油代も出らん」と出漁しない人もいたほどだった。

　だしパックブームの追い風で焼きあご人気に火がつき、価格が上がり始めたのは3年前。8月25日、今季の漁解禁後も上昇、今月9日には3年前の7・5倍、最高値1万5千円を付けた。

原料の急騰悩ましく
　「聞いたらびっくりしますよ。そう、上がると思います。5ケースですね、分かりました。送ります」

　平戸市の海産物加工会社「一山水産」の一山ハマ子さん（70）が電話を切った。相手は広島市の食品会社。粉末のあごだしパックの注文だった。1ケースは千個入りだから計5千個。びっくりとは、あごの競り値の高騰ぶりだ。大手からの引き合いもあるが「これだけ高くなると卸値を決めるのも難しい」。夫で社長の二三夫（ふみお）さん（73）は原料の急騰が悩ましい。

　インターネットにはだしパックの通販サイトがあふれる。「あごだし入りだから、いつもの味が高級料亭風に」。こんなPR文句が躍る。上品かつ、こくのあるあごのうま味をセールスポイントにするためだ。

中身にどれだけ入っているのか
　ただ、その中身はさまざま。焼きあごの粉末100％は少数派で、食塩や糖類などの調味料のほか、即席麺などに使われるうま味を強めるための酵母エキスやたん白加水分解物入りの商品も多い。これらは添加物ではなく食品扱いのため表示は「無添加」となる。

　味を調える手間が省け、すぐに使える便利さが売りだが、「濃いうま味に慣らされるのが怖い」と指摘する専門家もいる。

　こんなだしブームを同市内の加工業者の妻（53）は嘆く。「ラベルに大きく『あご入り』とあってもどれだけ入っているのか分からない。地元としては残念。あごと平戸が有名になるのはいいけど…。ほそぼそとやっていたころが良かった気もしますね」。思いは複雑だ。

平戸、「だしの島」としての存在感を増す
　最盛期を迎え、あごは豊漁が続く。1日300箱を超える漁船もあり「昨年はハワイ、今年は世界一周旅行か」などの冗談も飛び交うという。魚市の競り場は連日、5千箱前後のトロ箱で埋め尽くされる。「壮観ですねえ。1日何千万円の取扱高ですから」。社長の坂田宗昭さん（66）が笑顔を見せる。

　いりこの産地でもある平戸は、だしの“主役”にあごが躍り出たことで「だしの島」としての存在感を増した。「あごを平戸ブランドの観光大使に」と坂田社長は夢を描く。導入した最新の鮮度保持技術を生かし平戸ブランドの鮮魚を東京市場に送る戦略も練る。

　あご漁は残り20日ほど。地元の夢を勢いづけるように、あごは海上を滑空する。きょうも多くの漁船が沖に向かう。

▼あご漁
　2隻1組で網を引く船曳網（ふなびきあみ）や定置網で取る。船曳網は漁期が定められ、許可を得た漁船のみ操業できる。「あご風」と呼ばれる、ひんやりとした北東の風で群れが寄り、逆に南西の風だと少なくなる。

西日本新聞社

1909：とはずがたり：2016/09/26(月) 23:01:38

サンマ漁　漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

　今年も秋刀魚（サンマ）の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー！」
　威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
　秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
　近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値（9月9日〜15日）は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
　今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
　台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
　温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。
「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」（港の漁師）
　様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

※週刊ポスト2016年10月7日号

1910：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:58:31
社会主義の農水省は取り潰せよなぁ。統制経済は物不足を解消出来ない法則が此処でも貫徹している。

4000トン追加輸入＝バター不足を回避―農水省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000132-jij-pol
時事通信 9月27日(火)19時41分配信

　農林水産省は27日、バターを4000トン追加輸入すると発表した。

　今年度のバター輸入は既に決めた分と合わせて1万7000トンとなり、十分な量が確保される見通し。クリスマス、バレンタインデーなど今冬の需要期を迎えても、バター不足を回避できそうだ。

　追加輸入は、バターの原料となる生乳の生産減少が見込まれるため。主要な産地の北海道が大型台風に見舞われて停電や断水が相次ぎ、乳牛が体調を崩した影響が大きい。西日本も猛暑によるストレスが生乳生産に悪影響を与えかねないと懸念されている。

　農水省は5月にバター6000トンの追加輸入を決定。1年間に2度目の追加輸入に踏み切るのは、スーパーなどの店頭でバターの品切れが相次いだ2014年度以来となる。

　酪農家の減少などに伴って生乳の生産が落ち込み、国産バターは品薄な状態が続いている。政府の規制改革推進会議は、全国に10ある農協系指定団体が独占的に生乳を集荷、販売する体制の見直しを議論。バター不足の解消に向け、流通の自由化を求める声が出ている。

1911：とはずがたり：2016/09/28(水) 17:59:25
５月末の記事。

バター６０００トン追加輸入＝需要期の不足に対応－農水省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100802&g=eco

　農林水産省は３１日、１０月末までにバター６０００トンと脱脂粉乳２０００トンを追加輸入すると発表した。業界団体の需給予想を受け、需要期の年末にバターなどが不足する恐れが出てきたためで、追加輸入は３年連続。また熊本地震で一部の乳製品工場が操業を停止した影響を考慮し、加糖練乳の輸入も５００トン増やす。
　国内では酪農家の高齢化などに伴い、バターや脱脂粉乳などの原料となる生乳の生産量減少が続いている。同省は「需要が多い時期も十分乗り越えていけると考えているが、今夏の暑さによる（生産減少などの）影響は不透明」（牛乳乳製品課）と警戒している。（2016/05/31-19:54）

1912：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:25
>現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。
>台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=y10
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３〜０９年は２８３〜５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８〜３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６〜２１２万トンだったが、１０年以降は１〜２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

1913：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:39

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。

1914：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:50:00
>>1912-1914
　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０〜３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０〜６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（ すやま・さとし ）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1915：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:55:27
サンマ漁　漁場がロシア水域に離れてしまい思わぬ余波
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160926/Postseven_451120.html
NEWSポストセブン 2016年9月26日 16時00分 (2016年9月26日 16時33分 更新)

　今年も秋刀魚（サンマ）の季節がやってきた。訪れたのは、日本一の秋刀魚の水揚げ量を誇る、北海道・根室の花咲港。
「よぉし、いくぞぉー！」
　威勢よくかけ声が飛び、パンパンに膨らんだ網が漁船から吊り上げられると、港に運ばれたタンクへ秋刀魚がダダダッと流れ込む。銀色の魚群は闇夜の明かりの中では神秘的に、朝陽を浴びればキラキラとまばゆく光を放つ。
　秋の味覚の代表格とされる秋刀魚だが、日本で食べられるようになったのは江戸期から。1772年の安永改元の頃に魚屋が「安くて長きは秋刀魚なり」と宣伝したことで注目を集め、庶民の食卓に上るようになったという。
　近年、そんな庶民の食材に異変が起きている。東京都中央卸売市場の北海道産生サンマの卸売価格最高値（9月9日〜15日）は、1kg当たり3240円。高値とされた昨年同時期よりは安いものの、10年前と比べると約2倍に高騰。大衆魚が一転、高嶺の花となりつつあるのだ。背景には漁獲量の減少が挙げられている。港の漁師も、「毎年この季節になると、お世話になった人たちへ秋刀魚を贈ってきたけど、こんなに獲れなきゃ贈ってあげられないよ」と、戸惑いを口にする。
　今シーズンはまず、台風の影響が大きかった。主に8月から市場に出回る秋刀魚だが、今年は8月下旬以降に大型台風が相次いで北海道の周辺に接近し、漁に出られない日が続いた。
　台湾や中国、韓国、ロシアなど、近隣の国や地域の漁獲量増加の影響も看過できない。特に台湾では和食ブームで秋刀魚人気に火がつき、1000トン級の大型船で秋刀魚をバンバン“乱獲”。漁獲高は世界一に躍進している。
　温暖化による海水温の上昇も、漁獲量を左右する。回遊魚の秋刀魚は冬から春にかけて群れで北へと移動し、夏から秋にかけて南下。暖流と寒流が交差する潮目に魚が集まるが、今年は漁場が道東沖からロシア水域へと離れてしまい、思わぬ余波も生じている。

「漁場が遠くて往復に時間がかかり、ロシア水域への出入りにはチェックポイントと呼ばれる“関所”を通過しなくてはならない。去年から監視体制が厳しくなって、漁師は苦労しているんだ。シケなどで融通をきかせてくれることもあるけれど、日によっては何十艘も“関所”で列を作ることがある。新鮮な秋刀魚を積んでいるのに早く港へ帰れないのはつらいよ」（港の漁師）

　様々な要因が重なって漁獲量はまだ少ないが、朗報もある。今年の秋刀魚は十分プランクトンを食べて回遊したため、去年より脂の乗りも、味もよいという。10月頃からは宮城・気仙沼など三陸の港も活気づき、千葉・銚子あたりまで南下していく。秋刀魚のシーズンはまだまだこれから。一期一会の秋刀魚を逃すことなく堪能したい。

撮影■中庭愉生

※週刊ポスト2016年10月7日号

1916：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:19:15
手数料こだわる全農「誤っている」　小泉・農林部会長が一喝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000082-san-bus_all
産経新聞 9月30日(金)7時55分配信

　自民党の小泉進次郎農林部会長が２９日に党本部で開いた農業改革に関する会合で、農家が農産物を出荷する際に負担する手数料をめぐり、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の幹部らを「誤っている」と批判する場面があった。

　ＪＡ全農の神出元一専務が「手数料は（農協の）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と発言。小泉氏は「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と反論。「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

1917：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:04:02

2016.9.30 12:22
韓国当局の閃光弾で中国船火災か　不法操業摘発中に３人死亡
http://www.sankei.com/world/news/160930/wor1609300022-n1.html

　韓国南西部、全羅南道沖合で２９日、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で不法操業をしていた中国漁船を摘発した韓国当局が漁船内で閃光弾を使用した直後、火災が起き、漁船の船員３人が死亡した。閃光弾が原因で発火した可能性があり、韓国当局が調べている。中韓メディアが３０日報じた。

　韓国の木浦海洋警備安全署の説明では、漁船は同署所属の警備艦の停船命令を無視して逃走、取締官が漁船に乗り込んで操舵室に閃光弾を３発投げ込んだ。うち１発が正常に作動せず、直後に操舵室から発火した。

　漁船の船員１４人は警備艦に乗り移ったが、鎮火後に機関室内で倒れている３人が見つかった。閃光弾はごう音と強い光を発する。これまで海上での取り締まり中に閃光弾で火災が発生したことはなかったという。

　韓国西方の海域では中国漁船による不法操業が頻発し、過去にも韓国当局の取り締まりに漁船が抵抗し、韓国側取締官や船員が死亡する事件や事故が度々起きている。韓国紙、中央日報によると、在韓国中国大使館は韓国側に調査を求めた。（共同）

1918：名無しさん：2016/10/01(土) 20:51:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000411&g=pol
輸入米疑惑の調査公表を＝民進・山井氏

　民進党の山井和則国対委員長は３０日の記者会見で、国産米より安い輸入米が流通しているとの疑惑について、「輸入米と国産米は価格帯が同水準という説明がうそじゃないかという不信感がある」と述べ、政府が行っている実態調査の結果を速やかに公表するよう求めた。
　調査に当たっている農林水産省は同日の衆院予算委員会理事会で、調査の形式や項目を一部示した資料を提出した。だが、山井氏は「既に知っている調査概要でしかない。不誠実な情報開示、疑惑隠しと言える状況だ」と同省の対応を批判した。（2016/09/30-11:49）

1919：名無しさん：2016/10/02(日) 00:42:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
民進 国対委員長「輸入米問題 予算審議までに事実関係を」
9月26日 13時54分
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、輸入米が安く流通していると指摘されていることについて、今年度の第２次補正予算案に盛り込まれたＴＰＰ関連予算に影響する可能性があるとして、政府・与党に対し、予算審議が始まるまでに事実関係を明らかにするよう求めました。
国内のコメ農家を保護するため、国は、輸入米に、事実上の関税を上乗せして、卸売業者に販売することで、輸入米と国産との価格差が生じないようにしていますが、農林水産省は、国が契約した価格よりも安く流通している可能性があると指摘されたことを受けて、実態調査を始めています。

これについて、民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「非常に重大かつ深刻な問題だ。コメ価格が偽装され、輸入米と国内米の価格が違うとなれば、ＴＰＰによる影響の試算額が変わり、第２次補正予算案に盛り込まれたＴＰＰ関連予算も変わってくる」と指摘しました。

そのうえで山井氏は、「補正予算案の審議入りの環境を整備するのは、政府与党の責任だ。国民に間違った情報を出して、ＴＰＰを強行しようとするのは断じて許せない」と述べ、政府・与党に対し、今年度の第２次補正予算案の審議が始まるまでに、事実関係を明らかにするよう求めました。

1920：名無しさん：2016/10/02(日) 10:24:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600701&g=pol
低価格輸入米の実態解明を＝「補正予算審議の前提」－民進

　民進党の山井和則国対委員長は２６日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会い、国産米より安い価格の輸入米が流入していた可能性があるとして実態調査を求めた。山井氏は、事実関係の解明が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策費を含む２０１６年度第２次補正予算案の審議に応じる前提になると伝えた。
　政府はこれまで、現行の輸入米入札制度の下では国産米と輸入米の価格はほぼ変わらず、ＴＰＰ合意後も影響はないと説明していた。農林水産省の担当者は同日の民進党会合で「調査中」と述べるにとどめた。（2016/09/26-18:51）

1921：名無しさん：2016/10/02(日) 11:18:56
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160929-00000104-jnn-pol
小泉進次郎氏「それ違う！」 ＪＡ全農幹部を厳しく批判
TBS系（JNN） 9月29日(木)19時50分配信
　自民党の小泉農林部会長がＪＡ全農の幹部を批判しました。そのワケは全農が農家から取る「手数料」のあり方でした。

　自民党の農業改革会合。この席で、小泉農林部会長とＪＡ全農幹部との間で激しい応酬がありました。そのワケは、農家が農作物を出荷する際に負担する「手数料」。全農の大きな収入源となっています。削減を求める小泉氏に対し、全農幹部は「従業員を養う財源だから簡単に切るのは賛成できない」と述べたのです。

　それに対し小泉氏は・・・
　「じゃあ、いったい農家って農協職員を食わせるために農業やっているんですか。それ違うじゃないですか！」（自民党 小泉進次郎 農林部会長）

　ＪＡ全農幹部を批判した小泉氏。そのワケはＪＡに頼らず、農家の所得拡大を目指す小泉氏の姿勢があります。

　「経営の発想、これがこの農業には必ず必要だという思いを持っているので」（自民党 小泉進次郎 農林部会長、２４日）

　小泉氏は、会合終了後・・・
　「農家の皆さんがあるから農協があるんだという、その心からそう思っている言葉っていうのを、なかなか農協から聞けない」（自民党 小泉進次郎 農林部会長）

　一方の全農幹部は・・・
　「（Ｑ．小泉さんのことは？）あれはあの、私もちょっと・・・」（ＪＡ 神出元一 代表理事専務）

　こう述べた上で「農家の利益のために働いている職員もいる」と強調しました。小泉氏の農業改革の行方は？１１月のとりまとめに向け、全国の農家を積極的に訪問する予定です。（29日16:55）
最終更新:9月30日(金)12時15分

1922：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:42:35
米価はsageなしゃーないし調整金は評価すべきだ。こそこそやってるのを非難するのは構わんが。

輸入米調整金を認める　山本農水相
http://www.asahi.com/articles/DA3S12586000.html
2016年10月1日05時00分

　輸入米が安く市場に流通している可能性がある問題で、山本有二農林水産相は３０日、安く販売するために民間業者間でやりとりされている「調整金」の存在を認めた。同日の衆議院予算委員会で、民進の福島伸享氏の質問に答えた。山本農水相は、調整金を使う取引と、そうでない取引があるとし、国産米への影響があるかどうか…

残り：13文字／全文：163文字

山本農水相、「調整金」の存在２年前に省が把握と明らかに
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161001-00000027-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 10月1日(土)6時37分配信

　輸入米の取引をめぐって、業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあったと指摘されていた問題で、山本農林水産大臣は、２年前に農水省が「調整金」の存在を把握していたと明らかにしました。

　この問題は、国の管理の下で輸入される主に主食用のコメ「ＳＢＳ米」の取引をめぐるものです。取引に関わる業者の間で「調整金」と呼ばれる不透明なカネのやりとりがあり、国が公表していたよりも安い輸入米が出回っていた可能性が指摘されていて、農業団体などが実態を明らかにするよう求めていました。

　「調整金というものがあった契約が存在したことは事実」（山本有二 農水相）

　山本農林水産大臣は「調整金」の存在を認めた上で、農水省がその存在を２年前に把握していたことを明らかにしました。ただ、「これまでのデータなどから見て、国産米価格に影響を与えているとは現時点では考えていない」とも述べています。

　政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効して輸入米が増えても国産米の価格に影響はないとしていますが、今後の調査の結果によってはＴＰＰの承認に関する審議への影響も予想されます。（30日20:59）
最終更新:10月1日(土)12時43分TBS News i

1923：とはずがたり：2016/10/02(日) 17:04:14
>>1868 >>1894
勿体ない。契約とはいえなんとかならんのか？＞スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

スイートコーン、すき込むしかない　缶詰シェア75％の工場が操業困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00010002-doshin-hok
北海道新聞 9月15日(木)16時46分配信

日本罐詰向けに栽培し、収穫されずに畑に残されたスイートコーン。農家は「畑にすき込むしかない」と話す
台風被害の工場の復旧が進まず
　【芽室】国産スイートコーン缶詰のシェアで75％を占め、台風10号で工場が浸水した日本罐詰（かんづめ）十勝工場（芽室町）が、9月中に操業再開できない見通しとなった。工場の復旧が進まず、同社が契約農家に説明した。原料の鮮度を保つためコーン缶詰の製造は9月末までに限られ、事実上今季の操業を断念するとみられる。出荷先を失ったスイートコーンは収穫せずに畑にすき込むしかなく、多くの農家が困惑している。

スイートコーン、すき込むしかない　缶詰シェア75％の工場が操業困難
今年も8月19日に始まった缶詰製造。31日には台風被害で中止になった
　十勝工場は、十勝管内を中心に道内計約2500ヘクタールで生産したコーンを受け入れ、秋の約40日間で缶詰や冷凍用に加工している。缶詰生産量は年約2880万個。原料は契約農家が生産し、収穫は同社が担う。

　工場は台風による川の氾濫で大量の水が流れ込み、社屋や機械設備などが浸水した。8月31日に操業を中止し、原料の受け入れを止め、収穫も進んでいない。

　同社は12日、説明を求める農家の声を受け、芽室町内で農家約50人に状況を伝えた。コーンの収穫や農家の収入の手当てなどについては、具体的な言及がなかったという。

　小麦の種まきの時期も迫る中、畑にすき込んで肥料代わりにする人も。町内の契約農家は「苦労して作った物が出荷できず痛恨の極み」と嘆く。スイートコーンは契約栽培のため、同社以外に販売できない。

北海道新聞

1924：とはずがたり：2016/10/03(月) 14:24:37

ＴＰＰ影響試算に反映せず　輸入米リベートで農相、野党反発
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0321968.html
09/30 19:45、09/30 19:47 更新

　山本有二農相は３０日の衆院予算委員会で、輸入米の売買入札で不透明な取引があった問題がコメの市場価格に影響していないとして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算に反映していないことを明らかにした。業者間の「調整金」と呼ばれるリベートの存在を農林水産省が２０１４年１０月に把握していたとも説明した。

　１６年度第２次補正予算案はＴＰＰ関連予算を含むため、民進党は反発し「国会審議に支障も出る」と早期の調査結果公表を求めた。政権が成長戦略の中核と位置付けるＴＰＰの承認案件などの審議にも波及しそうだ。

1925：とはずがたり：2016/10/07(金) 17:43:26

輸入米を国産米と同じ価格にするとかふざけてるヽ(｀Д´)ノ
安くうらにゃしゃーないやろ。高い米食わされてるから皆米食わなくなるねん。

＜農水省＞コメ「調整金」禁止へ　取引業者間　農相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000044-mai-bus_all
毎日新聞 10月7日(金)11時36分配信

　国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は７日、業者の４割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。

　農水省によると、契約書が保存されている２０１１年度以降の契約１７９４件を確認し、入札に参加した商社２６社と卸業者１１３社に聞き取りを行った。うち６１社が調整金をやりとりしたことがあると認め、２１社は現在もあると答えた。

　農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、（調整金があったとしても）国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の３者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。

　ＳＢＳでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて３者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】

　◇輸入米

海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて３者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。

1926：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:40:11

高値に見せかけ　「調整金」還流、国は放置
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/148000c
毎日新聞2016年9月14日　07時20分（最終更新　9月14日　07時56分）

　安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かった。農水省は外部からの指摘を放置していた。同省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、外国産米は国の説明より安く流入しており、ＴＰＰによる輸入枠拡大に向けて対応が問われそうだ。

　ＳＢＳにはコメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性がある。

　総合商社「兼松」（神戸市）や取引相手の卸業者の内部資料によると、２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。

　一方で兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡した。卸業者は公表価格より調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１?１４年、こうした取引を繰り返していた。

　卸業者は、農産品を巡るＴＰＰの日米協議が激化していた１４年１０月、調整金の存在を同省にメールで伝えたが、担当者は「一部商社の独自の商慣行」などとして対応しなかった。その後も同省は「ＳＢＳ米の価格は国産米と同水準。ＴＰＰは国産米の価格に影響しない」との説明を続けた。

　農水省は「調整金の存在は知らない。あったとしても民間の取引に国は関与できない」としている。メールを受け取った担当者は海外に赴任し、連絡が取れないという。複数の商社や卸業者が調整金の存在を認めているが、兼松は「回答は差し控えたい」とした。【大場弘行、山本将克】

　【ことば】コメの売買同時入札（ＳＢＳ）

　１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意を受け、主に主食用の上質の輸入米を受け入れるために国が９５年度から始めた入札。国が商社から輸入米を買い入れ、事実上の関税を上乗せして卸業者に売り渡す。買い入れ価格と売り渡し価格には予定価格が設定されている。輸入されたコメは牛丼や回転ずしのチェーン店などで使われ、インターネットでも販売されている。

1927：名無しさん：2016/10/08(土) 15:53:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161002/k10010714991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進・蓮舫代表 輸入米問題で補正予算案 提出し直しを
10月2日 20時32分
民進党の蓮舫代表は福岡県大川市で記者団に対し、輸入米が、国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、今年度の第２次補正予算案は間違った試算を前提に編成されているとして、提出し直すべきだという考えを示しました。
この中で、蓮舫代表は、輸入米が国が契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることを受けて、「補正予算案の審議に影響が出ないと考えるほうがおかしい。間違った試算を前提に、補正予算案にＴＰＰ関連予算が計上されているので、いったん戻して出し直すべきだ」と述べ、政府は、現在、衆議院予算委員会で審議している今年度の第２次補正予算案を提出し直すべきだという考えを示しました。

また、蓮舫氏は、今月行われる衆議院の補欠選挙について、「衆議院選挙は政権選択なので、しっかりと民進党の公認候補で戦うが、補欠選挙は、全国で２か所しかなく、野党対与党のシンプルな構図が望ましい。どういう形がいいのか急いで検討している」と述べ、共産党などとの野党連携の実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。

1928：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:22:25

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0319767.html
2016年09/25 13:24、09/25 17:45 北海道新聞
タマネギ主産地・北見　畑土流失、離農の危機　全体では収量増加

堤防が決壊し、農道ごと流失したタマネギ畑＝同市留辺蘂町（伊丹恒撮影）

　【北見】北見地方で日本一の生産量を誇るタマネギの収穫作業が本格化している。８月下旬の一連の台風で被災しながら、それ以前の好天の影響で全体の収量は前年を上回る見通しだ。ただ、氾濫した河川沿いの地域を中心に、畑が表土ごと流されたり、地中の排水管が壊れるなど農家の一部が先の見えない状況に追い込まれている。

　札幌ドーム約３８０個分に当たる約２千ヘクタールの農地が被害を受けた北見市。同市留辺蘂町の高橋圭司さん（６４）のタマネギ畑は常呂川水系の無加川が氾濫し、３分の１の約３ヘクタールの畑がえぐり取られた。表土は最大約１メートル削られ、壊れた地中のコンクリート製排水管が無残な姿をさらす。

　来春の作付けには土を入れる必要があるが、例年、１１月中旬には土壌の凍結が始まる。高橋さんは「冬までに元通りにならなければ来年の作付け、収穫は絶望的」と表情を曇らせる。

　北見では８月下旬の被災から１カ月以上たつが、復旧工事は堤防が優先で、農地はおろか復旧用車両が使う農道もほぼ手付かずの状態だ。同市端野町一区では、常呂川沿いの農家約３５戸の多くが表土流出や冠水などの被害に遭った。タマネギ農家北川正美さん（７２）は「復旧の順番や日程などの情報がほとんど入ってこない」と不安を募らせる。

　道によると、８月後半に上陸・接近した一連の台風で、２万４４０５ヘクタールの農地が被災した。このうち、表土流出など農地の損壊は、オホーツク、十勝両管内を中心に分かっているだけで８００ヘクタール超に上るという。

　一方、北見地方では冠水被害を受けながら、収穫作業を本格化させている農家も少なくない。

　きたみらい農協（北見市）によると、北見地方では収穫作業が１週間から１０日ほど遅れ、冠水したタマネギの一部は安い加工用に回さざるを得ないという。ただ、今年は春から夏にかけての好天で大玉が多く、収量自体は平年の２２万〜２３万トンを上回る見通しだ。（北見報道部　中橋邦仁、経済部　鈴木雄二）

1929：名無しさん：2016/10/09(日) 10:16:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400383&g=pol
輸入米「速やかに対応を」＝二階自民幹事長

　自民党の二階俊博幹事長は４日午前の記者会見で、輸入米をめぐる不透明な取引が疑われている問題に関し、「農業政策の中でコメ問題はいつの時代でも大事だ。疑問が呈された場合は速やかに対応するのは当たり前のことだ」と述べ、調査結果の公表を急ぐよう政府に求めた。（2016/10/04-11:49）

1930：名無しさん：2016/10/09(日) 13:16:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700429&g=pol
調査は「アリバイ作り」＝民進・山井氏

　民進党の山井和則国会対策委員長は７日の党会合で、農林水産省が輸入米問題による国産米価格への影響を否定する調査結果を発表したことに対し、「調査とは名ばかりのアリバイ作りの作文だ」と批判した。
　山井氏は、調査時の質問項目や、対象業者の詳細な回答内容が調査結果に明記されていないと指摘。「これは調査として認められない。本当の調査をやったら、コメ価格への影響試算も変えざるを得なくなるのではないか」と疑問を呈した上で、「疑惑隠しだ」と非難した。（2016/10/07-13:26）

1931：名無しさん：2016/10/09(日) 13:23:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
自民・公明 野生動物の食材活用推進へ 法律改正案
10月9日 5時27分
野生動物による農業被害の減少につなげようと、自民・公明両党は、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進するとともに、その取り組みの支援を国や地方自治体に求めることを明記した法律の改正案をまとめました。
農林水産省によりますと、野生動物による農業被害は、全体の７割がシカ、イノシシ、サルによるものだということで、被害を防ぐための法律が施行された平成２０年以降も、被害額は毎年２００億円前後で推移しています。
こうした中、自民・公明両党は被害の減少につなげようと、法律の改正案をまとめ、捕獲されたあと埋めたり焼却したりされているシカやイノシシを中心に、食材として活用する取り組みを推進することを明記しました。
また、国や地方自治体に対し、食肉などに加工する施設の整備や流通経路の確保などを支援し、衛生や品質を確保するための情報提供などを行うよう求めています。
自民・公明両党は野党側にも協力を呼びかけ、議員立法として今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

1932：とはずがたり：2016/10/10(月) 13:05:10
＜知っちゅう？＞どうなる、県内ウナギ事情　海と川一体で資源保護　／高知
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161009ddlk39020409000c.html
10月09日 16:21毎日新聞

　四万十川、仁淀川など、高知の川の味覚を代表する天然ニホンウナギ。高価ながらも肉厚な脂の甘みや香ばしい香りを求めて県外からも多くの観光客が訪れる。だが、値段は近年文字通り「うなぎのぼり」で、「幻の食材」になりかねない勢いだ。国際的な不漁が続く中、県内でも漁獲量は最盛期の４６分の１にまで減小し、県は１４年には川での漁期を短縮、今年度から毎年１０月１日?翌年３月まで海での成魚捕獲も禁止した。「資源保護」と「ウナギの食文化」の間で、県内のウナギはどうなるのか。【岩間理紀】

　■意外と知らない生態

　日本でのウナギの食用の歴史は古い。江戸時代に発明家の平賀源内が「土用の丑（うし）の日」にスタミナ食としてウナギを売り出したことは有名だが、奈良時代には既に万葉集の中で、歌人、大伴家持が「夏痩せにはむなぎ（ウナギ）が良い」という歌を残すなど古来親しまれてきた。

　ニホンウナギの生態にはまだまだ不明な点が多いが、マリアナ海域などでふ化した後、海流に乗って約３０００キロを北上。東アジアの河川を遡上（そじょう）し、淡水域で数年?十数年を過ごした後、産卵のために再び生まれた海域まで戻り、一生を終えると言われる。

　■国際的な保護の枠組みの中で

　ニホンウナギは１４年、個体数の減少が激しいとして国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種に指定された。ランクは「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」と定義される、パンダやトキと同じ「１Ｂ類」だ。乱獲に加え護岸工事などの影響で、ニホンウナギが生活する水田やため池、巣を作る草などが生えた川辺が減ったことなどから激減。県漁業管理課によると、県内のニホンウナギの成魚の漁獲量は４トン（全国１１２トン）で、ピークだった８２年の１８４トン（同１９２７トン）から激減した。資源保護は急務で、先月２５日のワシントン条約締約国会議では、ウナギの国際取引に関する実態調査を求める決議案を採択し、今後、取引を条約で規制するための「布石」とも言われている。

　■県内の取り組みは

　高知海区漁業調整委員会は、今年から、毎年１０月?翌年３月までの期間、２１センチ以上の成魚の捕獲を禁止する指示を出した。ニホンウナギは、秋から冬にかけて産卵のため川から海へ下る。県内の河川では１４年から同時期の成魚の捕獲を既に禁止しており、海と川が一体となって産卵間近の親ウナギを保護することが狙いだ。違反すると、漁業法に基づき１年以下の懲役か５０万円以内の罰金を科される場合がある。同課は「夏場に多いウナギ漁に配慮しつつ、資源保護に向けて取り組む必要がある」としている。

　また現在、市場に流通するニホンウナギの大半は、天然の稚魚（シラスウナギ）を捕獲して養殖したものだ。県内では１４年に漁期を他県と比べても短い年間８０日と短縮し、総漁獲量の上限を前年度の３割減の０・３５トンに設定。採捕者数を必ず前年度を上回らないようにするなど、資源回復に向けた措置に取り組んでいる。

　■守るためにできること

　「このまま何もせず漁を続ければ、すぐにウナギは捕れなくなる」。多くの漁業関係者に共通した認識だ。新潟県・佐渡島のトキの例からも、一度壊れた自然を復活させるには地道な努力と長い時間が必要になる。ニホンウナギを巡っては、卵からかえす完全養殖の技術研究なども進んでいるが、コスト面の課題から普及は先になるとみられる。自然の恵みをいかに未来に伝えるか、漁業者だけでなく消費者も無関心ではいられない。

1933：名無しさん：2016/10/10(月) 23:20:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00010000-chuokou-pol
★新農水次官に農協が戦々恐々
中央公論 10月8日(土)10時20分配信

★新農水次官に農協が戦々恐々
　農林水産省の次官に奥原正明（一九七九年入省。以下同）が就任した「仰天人事」に、農協関係者らが戦々恐々としている。
　奥原は、摩擦を恐れず改革を断行するタイプ。経営局長として担当した農協改革がその一例だ。農協関係者の激しい抵抗を受けながら、農村票を背景に発言力が大きい全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限を縮小するなど、農協組織を約六〇年ぶりに抜本改革する改正農協法成立の立役者と言われた。
　農水次官はこれまで、外局である水産庁か林野庁の長官を経て就任する不文律があり、局長からの「飛び級」は前例がない。また、奥原は前次官の本川一善（七九年）と同期で、今年で「お役ご免」との見方も強かった。本流を歩んだ本川の次官在任期間がわずか一〇ヵ月ということもあり、省内では驚きをもって迎えられた。
　摩擦を恐れぬ奥原の手法に対しては、農協ばかりでなく、農政に強い発言力を持つ自民党農林族や農水省内にも眉をひそめる向きが多い。だが、ある農林族議員は「『奥原次官』は農水省案ではなく、首相官邸主導の人事だ」と解説する。その上、自民党農林部会長に農林族ではない小泉進次郎が就いている。「奥原は二〜三年の長期政権だ」（関係者）との見方もある。現状維持を望む農協関係者や一部の農水幹部にとっては憂鬱な日々が続きそうだ。
（了）

最終更新:10月8日(土)10時20分

1934：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:25:32
ちゃんと制度として保証すべきだ。
なんで外国産米をわざわざクソ高い日本のコメと同じ価格で喰わされなあかんねん（　゜д゜）、　Ｐｅッ

輸入米価格偽装
徹底した情報開示必要
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/151000c
毎日新聞2016年9月14日　07時30分（最終更新　9月14日　07時30分）

　海外から輸入されるコメの「価格偽装」が横行していた背景には「輸入米を受け入れつつ、国内農家を守る」とする国の矛盾した政策がある。

　国は関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド合意で、主食用米の受け入れを約束した。国際公約である以上、一定の輸入実績が求められるようになったが、農家が猛反発する取引を避ける必要もあった。

　こうした中で、輸入米を高く見せかける偽装は国、商社、卸業者いずれにとっても都合が良かった。業界関係者は「国と企業が一体となって国産米の本当の競争力をひた隠しにしてきた。農家が一番の被害者だ」と指摘する。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡って、国は「国産米より大幅に安い輸入米が国内で流通していることはない」と理解を求めてきたが、国民の見えないところで説明とは食い違う取引が続いてきたのが実態ではないか。

　ＴＰＰ発効には農家や国民の間に慎重論もある。輸入枠を拡大する前に、国には徹底した調査と情報開示が求められている。【山本将克、大場弘行】

1935：とはずがたり：2016/10/14(金) 17:51:05
日本のコメが高いのが悪いわ。

コメ
「１カ月食べず」２０代男性の２割　農水省調査
http://mainichi.jp/articles/20160510/ddm/008/020/055000c
毎日新聞2016年5月11日　東京朝刊

　２０代男性の約２割が１カ月間、コメを食べなかった??。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。

　「ごはん（コメ）を食べる」は全体の９３・２％が回答し、全項目の中で最も高かっ…

1936：名無しさん：2016/10/15(土) 13:22:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
農相 コメ輸入で調整金 “ＴＰＰ影響試算やり直さず”
10月11日 13時13分
国が管理するコメの輸入を巡って、業者の間で「調整金」と呼ばれるお金のやり取りが明らかになった問題で、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、国産米の価格への影響はなく、政府がまとめたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定による影響試算をやり直す必要はないという考えを示しました。
農林水産省は、国が管理するコメの輸入について実態調査を行い、国の入札に参加した輸入業者と卸売業者の間で「調整金」と呼ばれるお金がやり取りされていたものの、国産米の価格への影響は確認できなかったとする調査結果を発表しました。

これについて山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「関連データと合わせてみても、輸入米が国産のコメの価格に影響を与えているものではないことが確認できた」と述べました。また、政府がまとめたＴＰＰによる国産米への影響試算をやり直すべきだと野党が指摘している点について、山本大臣は、「調整金という民間企業の金銭の授受があったとしても、コメの影響試算をやり直す必要はない」と述べ、試算をやり直す必要はないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
政府 特区活用で企業出資法人の農地取得を了承へ
10月13日 4時43分
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、企業が出資する兵庫県養父市の法人が農地を購入する計画を了承する方針を固めました。特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。
地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、企業の出資比率が２分の１以上の法人による農地取得を、今後５年間、一定の要件のもとで認めることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法がことし５月に成立し、先月、施行されました。
これを受けて、政府は、農業の担い手不足の解消を目的に、兵庫県養父市で、製本業やリフォーム業などを営む３つの企業が出資した法人が、それぞれ、農地を購入する計画を了承する方針を固めました。
法人に出資した企業は、繁忙期の合間に、取得した農地でニンニクや酒造用のコメを栽培したいとしているということです。
政府は、１３日開く「国家戦略特区」の事業計画を検討する「区域会議」で、この計画を了承したうえで、近く開かれる国家戦略特区の諮問会議で正式に認定することにしています。
特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。
1937：名無しさん：2016/10/15(土) 21:02:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00010008-abemav-soci
「ヤンキーは農業に向いている」　タトゥーOK、パンチパーマ優遇・・・元ヤン＆チーマーだらけの農園
AbemaTIMES 10月11日(火)20時1分配信

TPP関連法案で揺れる日本の農業、今後は世界を相手にした戦いが予想される。だが、国内では就業人口の減少に加えて、高齢化など逆風が吹きすさぶ。こうした状況に一石を投じるべく、新たな取組をはじめている会社がある。農業生産法人「ベジフルファーム」だ。

独特なのは元ヤンインターン募集と銘打たれた人材要項だ。タトゥーOK、レディースOKパンチパーマ優遇……。ベジフルファームの社員は元ヤンキーばかり。もちろん、ヤンキーでない社員もいるが、代表取締役はかつて喧嘩や暴走行為に明け暮れていた千葉の暴走族の総長だ。だが今は仲間たちとバイクをトラクターに乗り換えて農業に取り組んでいる。

「よく検問突破してた。いかつい車を乗り回していました」と振り返るのは代表取締役の田中健二さん。暴走族・鉈出殺殺（なたでここ）の元総長だ。社員の佐藤武緒さんは鉈出殺殺（なたでここ）と激しい抗争を繰り返してきた犯那殺多（ぱんなこった）の元総長だ。「駅で10人に囲まれて勝った」と不敵な笑みを浮かべる。対立していた両者だが、今は仲間だ。社歌も作り、農業に「本気で」取り組んでいる。

元ヤンの人材募集は業界では驚きを持って迎えられた。それまでは「ヤンキーに農業は無理」というのが常識だったからだ。だが、田中さんは「ヤンキーは農業に向いている」と断言する。

一例として、ヤンキーの負けず嫌いの精神は農業の現場で活きるという。「農作業していると腰が痛くなる。痛いって言ったら負けみたいな精神がヤンキーにはある」と指摘。

加えて、「ヤンキーは車やバイクが大好き。自分でいじれるやつも多い。だから農機具だって自分でメンテナンスできる」と言う。実際に同社では社員たちで農機具のメンテナンスを行うことで経費を抑制しているという。

さらに「ヤンキー精神」の根底にある先輩へのリスペクトも大いに農業に活きるという。「農業って教科書や取扱説明書にのっていない“ちょっとした技術”が多い。そういうところを先輩に教えてもらっている」ことで先輩農家とのコミュニケーションも円滑に図れるという。

今、彼らはさらなる先を見据える。すでにチョウザメを養殖し、日本産のキャビアを輸出しようとしている。加えて、ベトナムに日本の農業技術を提供し、世界進出も目論む。

農業というジャンルで、やんちゃな精神で世界を相手に戦おうとしているベジファーム。田中さんは「家でゲームしている若者、出てきて農業しましょう」と語った。

1938：名無しさん：2016/10/16(日) 23:13:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

　「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

　■「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

　■「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1939：名無しさん：2016/10/16(日) 23:13:38
>>1938

　■全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

　■崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）

1942：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:43:21
農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000535-san-bus_all
産経新聞 10月14日(金)10時15分配信

農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
自民党の小泉進次郎農林部会長（左から２人目）はＪＡ全農の神出元一専務（右）と農業改革の方向性で一致したはずだったが…＝９月５日、東京都千代田区（西村利也撮影）（写真：産経新聞）
　「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」

　９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。

　■「手数料は切れない」

　農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。

　問題の発言が出たのは９月２９日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、ＪＡグループのトップである全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにＪＡに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。

　「何が１円でも生産者の手取りを増やすだ。それならＪＡが取る手数料を値下げすべきではないか」。農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」の下山久信事務局長の怒号が響き渡った。緊張に包まれる会場。下山氏は続けざまに「野菜を全農の青果センターに出荷すると手数料が８．５％取られ、それに全農県本部から１％取られ、計９．５％も取られる。これは手数料の二重取りだ」と詳細な手書きの資料まで提示し、ＪＡ幹部をにらみつけた。

　思わぬ口撃に一瞬たじろぐも、ＪＡ側も黙っていない。下山氏の意見に対し、全農の神出元一専務は「手数料は（ＪＡの）従業員や家族を養う財源で、簡単に切るのは賛成できない」と反論。「まず（業界や規制などの）構造をどう変えていくか、きちんとした土俵の中で議論をしたい」と強調し、手数料の議論を避けようと躍起になった。

　■「全農の認識は問題だ」

　だが、この神出氏の発言に強い不快感を示したのが小泉氏だった。会の終盤にあいさつを求められると、「先ほどの神出さんの言葉に、手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ」と名指しで批判。議員や農水省幹部、マスコミなど１００人以上が詰めかけた会場で、神出氏への公開説教が繰り広げられた。最後には「農家が食べていけるから農協職員も食べていけるという認識で改革に取り組んでほしい」と苦言を呈し、締めくくった。

　気持ちが高ぶったのか、小泉氏は会合後も、報道陣の前で神出氏の発言を非難。「手数料があるから農協職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる」と指摘し、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない」と不満をぶちまけた。

1943：とはずがたり：2016/10/16(日) 23:43:33
>>1942-1943
　■全農・中野会長を集中批判

　小泉氏と全農の不和を生むきっかけとなったのは、７月２２日にＪＡグループ首脳らが行った共同記者会見だ。会見はＪＡグループが自己改革に取り組む姿勢をアピールする場となるはずだったが、全農の中野吉実会長は「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」と“現状維持で十分”とも受け取れるような主張を展開。改革に前向きな奥野長衛会長体制下の全中と全農との改革をめぐる温度差が浮き彫りになった。

　この態度に小泉氏は即座に反応。同月２６日に小泉氏が中野氏の地元である佐賀市内の農家を視察した際には、「中野会長の考えを知ろうと佐賀に来たが、残念ながら（改革の）考え方に開きがある」と、はっきり物言う“進次郎節”で全農批判を繰り広げた。

　改革に後ろ向きな中野氏、それを批判する小泉氏の対立構図は多くのマスコミに取り上げられた。発信力の強い小泉氏のメディア戦略もあってか、中野氏は「改革に後ろ向き」との印象が広く植え付けられることになる。

　それを感じてか、中野氏は同月２９日、「『全農は改革に消極的』とのご指摘や一部報道がありましたが、もちろん全農は改革に積極的に取り組んでいる。言葉足らずだったこともあり、皆様に誤解を与えてしまったと反省している」と、異例の謝罪コメントを発表し、火消しに奔走し始めた。

　それでも小泉氏の怒りは収まらない。８月２５日の講演会では、「（７月２２日のＪＡの会見で）ビックリしたのは、ＪＡ再編の必要性を真っ向から否定された中野会長（と他のＪＡ幹部との対立）という構図で、ＪＡグループも中でご苦労されている」と痛烈に皮肉り、中野氏のグループ内での孤立感を際立たせた。

　■崩れる神出氏との信頼感

　その後、すっかり意気消沈した中野氏は表舞台から影を潜め、自民党の部会や小泉氏との懇談は神出氏が対応するようになった。

　９月６日に再開した自民党の農業改革に向けた会合では、「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」と述べた神出氏の発言を小泉氏は評価。「（神出氏の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党と全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。小泉氏と神出氏とは定期的に懇談を繰り返し、与党と全農の改革協調路線に向け小泉氏も手応えを感じていたようだ。

　それだけに、「手数料は切れない」とする神出氏の発言に小泉氏は激怒。「今までの反省を述べながら変わろうという誠意を持った人だったから、あの言葉には本当にがっかりした」と悔しさをにじませた。

　「農協改革がなぜ必要かは、あの（神出氏の）言葉に象徴されている。農協職員からあの言葉が完全にぬぐい去られない限り、農協改革は終わらない」。決意を新たにする小泉氏。１１月に与党がとりまとめる農業改革の具体案では、全農の構造改革にどこまで踏み込めるか。小泉氏の本気度が問われている。（西村利也）

1944：名無しさん：2016/10/17(月) 20:19:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000510-san-pol
ＴＰＰ　安倍首相「農家の不安解消できず申し訳ない」と低姿勢　新潟知事選敗北も考慮か
産経新聞 10月17日(月)10時30分配信

　安倍晋三首相は１７日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「農業は国の基だ。不安を持っている人がたくさんいるのは事実。十分に不安を解消できていないのは首相として申し訳ない」と述べた。「私たちの対策が農家にとって有効で大切だと説明して、不安を解消すべく汗をかいていきたい」とも語り、万全の対策をアピールした。

　こうした首相の“低姿勢”の背景には、ＴＰＰが争点のひとつとなった１６日の新潟県知事選で与党系候補が敗北。７月の参院選で全国３２ある１人区のうち、ＴＰＰへの反発が根強い東北などで自民党公認候補が敗れ２１勝１１敗に終わるなど、選挙に影響している現状への危機感もありそうだ。

　首相は「社会保障を維持するためには、経済成長と自由貿易が決定的に大事だ。アジア太平洋地域に生まれる世界のＧＤＰ（国内総生産）の４割の経済圏に入ることは必要だ。経済を超える戦略的な意義もある」と、ＴＰＰの意義を強調することも忘れなかった。

　自民党の江藤拓氏の質問に答えた。

1945：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:52:17

＜シイタケ原木＞一大産地・宮崎北部で虫害危機
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161018k0000e040190000c
12:44毎日新聞

　シイタケ栽培の原木となるクヌギの葉を食べる害虫が、宮崎県北部で大量発生している。ガの一種「ヤマダカレハ」の幼虫で、県の調査によると九州で大規模発生が確認されたのは初めてという。宮崎は全国２位の干しシイタケの産地だが、葉を食べられたクヌギは成長が遅くなり、原木の供給に影響が出る恐れも。シイタケ栽培に使う木だけに殺虫剤が使用できずほぼ手作業で駆除しており、関係者は対策に頭を悩ませている。【黒澤敬太郎】

　◇九州初の大規模発生→手作業で駆除

　山道を進むと、一面に葉がなくなったクヌギ林が広がっていた。宮崎県北部、美郷町林業振興課北郷支所の河野昌一主幹は「今は土中でさなぎになっていて姿は見えないが、夏には木の幹に毛虫がびっしりいた。一つ一つ手作業で捕まえた」と振り返る。

　県によると、ヤマダカレハは１９６０年代に神奈川、奈良県、８０年代には埼玉、茨城県で大量発生した記録が残るが、九州での事例はない。過去のケースではいずれも終息までに２?３年かかったという。幼虫（毛虫）はクヌギなどの広葉樹の葉を好んで食べる。

　宮崎県内で初めてヤマダカレハによる被害が確認されたのは昨夏。美郷町のクヌギ林約２０ヘクタールで葉が食べられており、今夏には約６７ヘクタールに広がった。さらに隣接する諸塚村と延岡市、日向市でも計約１０ヘクタールの被害が確認された。クヌギは葉を食べられると成長が弱まるほか、葉の色づきで切り倒す時期を見極めることが難しくなる。

　農林水産省によると、原木栽培が主流の干しシイタケの生産量は宮崎県が全国２位（２０１４年は約５５４トン）で、県北部が産地の中心だ。１位は大分県（１５１０トン）、３位は熊本県（２２１トン）で九州が上位３県を占める（室内での菌床栽培が主流の生しいたけの１位は徳島県）。

　大量発生の原因は調査中だが、このまま被害が拡大すると、通常は自身が所有する山で原木を調達していたシイタケ農家が、市場から木を購入せざるを得なくなり、生産コストが増える可能性がある。すぐ北側には生産量全国１位の大分県も接しており、関係者は被害がこれ以上拡大しないよう急いでいる。

　美郷町は今年８月、町職員や委託業者らが幼虫を見つけてはトングで捕獲した。殺虫剤を散布すると、シイタケ栽培に影響するためだ。最も被害の大きい同支所管内では２日間で約５万６０００匹、約２８０キロの幼虫を駆除した。駆除しきれなかった幼虫は秋にふ化するとみられ、町はライトで成虫を誘い出して捕獲する装置を、１０月下旬から林の数カ所に１２０万円かけて取り付ける予定だ。

　河野主幹は「来年以降被害を広げないためにも、成虫の段階でできるだけ駆除したい」と話す。

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1946：とはずがたり：2016/10/20(木) 14:25:20
此処でしかとれない貴重なノリ生産を犠牲にして税金垂れ流しで国益損ねるコメ増産図る気違い干拓事業を早くやめて海に戻せ。

佐賀・有明海にノリの華　養殖の種付け作業が解禁
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ7H8PJBJTTHB00P.html
黒田健朗2016年10月17日19時47分

　ノリの産地として知られる有明海で１７日、養殖ノリの種付け作業が解禁になった。午前０時の解禁後、佐賀県内の漁港から約８３０隻の漁船が出港し、漁師たちは赤や青など色とりどりのノリ網約６４万枚を海面に張った。網は漁師によっては品種で色を変えたり、げんかつぎで好みの色にしたりしているという。順調にいけば、１カ月ほどで摘み取り作業が始まるという。

　有明海の豊富な栄養塩の影響を受けた佐賀県産ノリは口溶けがよく、甘みがあるのが特徴。佐賀県有明海漁協は生産枚数、販売額ともに１４季連続の日本一を目指し、それぞれ１９億枚、２２８億円を目標に掲げている。徳永重昭組合長は「主産地としての責任を果たしたい」と話した。（黒田健朗）

1947：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:42:36
>グリーン牧場は、酪農で飼っていた約４０頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年４月に休止。
厳しいなぁ。。観光牧場並営でも巧く行かないのか。

＜乳搾り体験＞モーやめ…ストレス死相次ぎ　群馬の観光牧場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20161020k0000e040183000c.html
10月20日 10:53毎日新聞

＜乳搾り体験＞モーやめ…ストレス死相次ぎ　群馬の観光牧場
子供たちに人気の乳搾り体験。牛へのストレスに配慮し、終了に＝群馬県の伊香保グリーン牧場提供
(毎日新聞)
　群馬県渋川市の観光牧場「伊香保グリーン牧場」は１９日、１９７０年のオープン以来続けている人気イベント「牛の乳しぼり体験」（有料）を１１月２３日で終了すると発表した。乳搾りに使っていた乳牛が２頭相次いで死んだこともあり、「ストレスが一因。苦痛を考慮すると取りやめた方がいい」と判断した。牛の体調などで一時中止するケースはあるが、「牛の立場」に立ってやめるのは全国的にも珍しい。

　グリーン牧場は、酪農で飼っていた約４０頭の乳牛の一部を乳搾り体験に転用していたが、酪農は赤字続きのため昨年４月に休止。残った４頭でローテーションを組んで乳搾り体験を続けてきた。その後、２頭が数カ月の間に乳房炎などの病気で相次いで死に、現在は２頭で行っている。牧場担当者は「体験者には消毒をしてもらっている。ストレスなどが要因ではないか。このまま続けて１頭当たりの負荷が大きくなれば病気になる恐れがある」とみる。

　グリーン牧場での乳搾り体験はここ数年、年間約２万人が楽しむ人気イベント。乳搾り体験のためだけに飼育頭数を増やすのも経営的に難しく、同牧場の基本理念「アニマルウエルフェア（動物福祉）」に照らし、終了に踏み切った。

　全国の観光牧場などでは、２０１０年の宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大問題や牛の体調を考慮するなどの理由で乳搾り体験を一時中止することはあった。年間約７０万人が訪れるという千葉県富津市の「マザー牧場」の担当者は「乳搾り体験は、うちでも人気イベントの一つ。牛の苦痛を考えて終了するケースはあまり聞いたことがない」としている。【吉田勝】

1948：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:18:34
ワイン生産、４年ぶり低水準＝天候不順で５％減に―国際機関
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/7d95e03c9bff0832007b087ba43afadb.html
(時事通信) 10月20日 23:27

　【パリ時事】ワインの国際審査機関「ＯＩＶ」（本部パリ）は２０日、２０１６年の世界のワイン生産が２５９億リットルと前年比５％減少し、１２年以来４年ぶりの低水準になる見通しだと発表した。夏に猛暑が続くなどの天候不順が影響したとみられるが、増減幅は地域間でばらつきが大きい。

　国別ではイタリアが２％減の４８億８０００万リットルと２年連続で首位。フランスは１２％減の４１億９０００万リットルで前年と同じく２位だった。３位のスペインは１％増の３７億８０００万リットルで、４位は米国、５位はオーストラリアだった。

1949：とはずがたり：2016/10/22(土) 21:26:30
「脱・組み換え」宣言が波紋＝仏ダノンに米農家反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000067-jij-int&pos=4
時事通信 10月22日(土)14時58分配信

　【シカゴ時事】仏食品大手ダノンが、米国で「脱・遺伝子組み換え（GM）」を宣言し、波紋が広がっている。

　GMに依存する米農業界は、安全性に対する消費者の不安を増幅しかねないと猛反発しており、溝は埋まりそうにない。

　ダノンは今年4月、主力のヨーグルト3ブランドを対象に、2018年までにGM作物の使用をやめると発表した。これまでは砂糖の原料テンサイや、乳牛のエサとなるトウモロコシなどGM作物を使ってきたが、それ以外の作物に切り替える。

　米国では全食品の8割程度がGM技術を導入しているとされる。一方で、消費者の健康・自然志向の高まりでGM食品を敬遠する動きも拡大。ダノンは消費行動の変化に対応すると理由を説明する。

　これに対し、全米農業連盟など生産6団体は一斉に反発。ダノン米国法人トップ宛てに異例の書簡を送り、「（GMへの）不安をあおって売り上げを増やそうとしている」と厳しく批判した。

1950：とはずがたり：2016/10/25(火) 12:02:37

安倍政権肝いりの「国家戦略特区」が揺れている〜民間出身の副市長が、任期前退任の大波乱！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49355
磯山 友幸経済ジャーナリスト

政治的な攻防に巻き込まれた？

政府から国家戦略特区に指定され、農業分野などの規制緩和に取り組んでいる兵庫県養父（やぶ）市。民間出身で新規事業の立ち上げなどを担ってきた三野昌二副市長が任期を6ヵ月余り残して、7月31日付けで辞任した。

公式には、退任は「健康上の理由」となっているが、実際は特区の進め方などを巡って議会の攻撃にさらされるなど、政治的な攻防に巻き込まれた結果にも見える。

10月には市長と市議会議員の同時選挙が控えている。当初は広瀬栄市長が無投票で3選を果たすとみられていたが、ここへ来て、対抗馬が立ち8年ぶりに選挙になる気配が濃くなっている。安倍晋三内閣が規制改革の突破口と位置付ける「特区の先進地域」だっただけに、選挙で住民の信任が得られるのかどうかに注目が集まっている。

三野氏は広島県出身で、リゾートホテルの運営や、長崎県のハウステンボスの経営、栃木県の旅館の再生などに携わった経験を持つコンサルタント。俳優業や客船「飛鳥」のパーサーなど多彩な経歴を持つ。広瀬栄・養父市長に一本釣りされ、2013年2月に副市長に就任した。

養父市が100％出資する地域おこし会社「やぶパートナーズ」の社長を兼務。養父市が国家戦略特区として新規事業を始める仕掛け人の役割を果たしてきた。

やぶパートナーズが主体となって山間地の棚田のコメを企業と連携して売り出したり、耕作放棄地を再生させるなど農業活性化に取り組んだ。また、特産品ながら販路が限られていた朝倉山椒をパリやミラノに売り込むなど、民間出身ならではの活躍をしてきた。

退任の記者会見の翌7月29日、退任式を終えた直後の三野氏に話を聞いた。

三野前副市長
――突然のようにみえますが、なぜ任期途中に退任されるのでしょう。

三野　健康上の理由ということになってますが、政治的な問題がある時はだいたい「健康上の理由」というわけです（笑）。

ひとつは、市議会で一部の野党から私が集中攻撃されていて、そろそろ限界だと感じていました。私はもともと民間で仕事をしてきて、政治は素人ですから、政治家の理屈には正直付いていけません。

――前々から「もう1人副市長がいたら助かる」と仰っていましたね。

三野　隣の豊岡市には、職員上がりと民間出身の2人の副市長がいて、職員出身の副市長が行政や議会の対応をこなしているようです。養父にも職員から副市長が出て、行政部分を担当していただければ、私が全国を飛び歩くことももっと容易になるのに、と思っていました。

養父の良い農産品を売り込むにしても、直接足を運ぶことが大事です。それができるのは民間出身の私の特技ですから。

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衆院補選よりも、アベノミクスの行方を占う重要な選挙があった！　特区を巡る、重要な一戦
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5382-5383
現代ビジネス 10月19日(水)11時1分配信

兵庫・養父市長選　現職広瀬氏が３選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/5389
神戸新聞NEXT 10月23日(日)22時38分配信

1952：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:17:29
樽前山麓暴風被害から１年　処理作業急ピッチ、工夫凝らし災害に強い森林に
（2016年 10/19）
http://www.tomamin.co.jp/20161043752

倒木処理の作業が進む樽前山麓の被災現場
　昨年１０月に樽前山麓の国有林で発生した暴風による森林被害で、道森林管理局胆振東部森林管理署（白老町）が今年９月末までに行った調査の結果、苫小牧市内の森林を中心に約２０万本が倒れ、被災面積は約５００ヘクタールに及んでいたことが分かった。２００４年９月の台風１８号による大規模森林災害以降で、最も大きな被害に。復旧の倒木処理を進める被災現場を見た。

　今月１４日、市内丸山の被災現場を取材で訪れた。国道２７６号から東へ２キロほど入った、苫小牧市と千歳市の境界付近。同管理署職員の案内で森林に囲まれた林道を車で走ると、目の前に突然、ぽっかりと樹木のない空間が広がった。まるで巨大な何かに踏み付けられたように、樹高１５メートルほどのアカエゾマツ約５００本がずらりと倒れている光景に驚いた。

　現場では倒木処理を請け負った王木林材（日高町）の作業員６人が、重機やチェーンソーを使って倒れたマツの枝を切り落とす作業に当たっていた。高性能林業機械ハーベスタがけたたましい音を響かせ、倒れた木を長さ約４メートルの丸木に切り分けて一カ所に集めていた。

　現場で作業していた同社の中口泰平富川出張所長は「０４年の台風１８号による被害には及ばないが、ひどい状況だ」と倒れた木々を見詰めながら語った。同管理署によると、こうした被災林は約２００カ所に及ぶという。

○　　　○

　山麓に大規模災害をもたらした暴風は昨年１０月８日、台風２３号から変わった温帯低気圧の影響で発生。同管理署が今年９月末までに実施した調査によると、管理する国有林（約６万３０００ヘクタール）のうち、市内丸山や錦岡の人工林を中心に約５００ヘクタールの森林被害を確認。今年２月と４月の強風で被害が拡大したとみられるという。

　倒れた木は製紙用パルプやバイオマス発電の燃料などに活用されるが、森に放置したまま処理が遅れると、虫が入ったり腐敗が進むなどして品質の低下をもたらす。このため、被災現場では急ピッチで倒木処理が進められているが、作業を終えたのは被災林全体の３割程度。同管理署の佐藤淳一次長は「来年秋ごろまでには終えたい」と話す。

○　　　○

　同管理署は、処理を終えた現場から森林の復興作業を行う考えで、現在、植樹方法の検討を重ねている。樽前山麓は火山灰土壌のため、木の根が地中深くに伸びることができない。被害に再び遭わないよう、強風に強い森林づくりが求められている。

　実際に現場で土を掘り返してみると、地面からわずか数十センチほどの地中に軽石がごろごろと埋まっていた。同管理所は０４年の森林被害を契機に、針葉樹と広葉樹を混交させて苗木を植えたり、植える間隔を広げたりと、暴風に強い森林整備に取り組んでおり、佐藤次長は「現時点で今回の災害による森林復興のめどは立たないが、緑の再生に努めたい」と話した。

1953：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:19:26

これじゃ無いかもしれないけど特ダネでやってたけど凄い性能だ。

<北欧からValmetブランド日本上陸>林業用アタッチメント　ハーベスター3機種を新発売
http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2007070918282612004.html

コマツ(社長:野路國夫)は、油圧ショベルに装着して使用するValmet(バルメット)ブランドの林業用アタッチメント3機種を国内向けに7月1日より販売を開始しました。
今回日本国内向けに販売を開始する林業用アタッチメントの「ハーベスター」は、立木をつかんで、内蔵したチェーンソーで伐り倒し、枝を払い、長さを測って丸太にするまでの一連の作業を1台でこなす高性能林業機械です。ベースとなる油圧ショベルの大きさに合わせて「Valmet330DUO」、「Valmet350」「Valmet370E」の3機種を取り揃えました。高性能コントローラ「MaxiHead」を搭載し、フィードローラー、枝払いナイフ等各機器の油圧調整をモニタパネルで簡単に設定・操作ができます。さらに「330DUO」は、グラップル機能を搭載しており、そのまま木材の整理や積込み作業が可能です。
コマツは、スウェーデンに本社を置く世界2位の林業機械の製造・販売会社パルテック・フォレスト社の100%持分を取得し、2004年1月より「コマツフォレスト(株)」と改称。林業機械事業に本格参入しました。コマツフォレスト(株)が継承した「Valmet(バルメット)」は、欧米を中心に30カ国で使用されてきた林業機械の実績と信頼のブランドです。
コマツは、世界の過酷な林業現場で鍛え抜かれた耐久性と先進のIT技術を備えたバルメットブランド商品を国内のお客さまにお届けしていきます。

1954：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:09
経済
補助金漬け「植物工場」の不毛〜どうなる？日本の次世代農業
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160425-OYT8T50089.html?from=yhd
フリージャーナリスト　石堂徹生
2016年04月25日 16時43分

　農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。

２つの象徴的な倒産

　１９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘あえぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。

　１５年前半に象徴的な植物工場の倒産が２件相次いだ。１月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」（１１年１１月設立）が、約１億３２００万円の負債を抱えて倒産した。

　仙台市の被災農家３人が、資金約３億５０００万円（うち国・宮城県・名取市の補助金が８割）で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。

　しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。

　２件目は１５年６月末、０４年９月に設立された大学発ベンチャー「みらい」（東京都中央区）が負債額約１０億９２００万円で倒産した。

　創業者の嶋村茂治氏は第３次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜そさい園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国１２か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。

　同社は１４年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」（宮城県多賀城市）に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。

　しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。

赤字が普通

　０９年、農水・経産両省が巨額の植物工場関連予算（農水省９７億円、経産省５０億２０００万円）を付けたのを機に、企業などの参入が相次ぎ、現在約４２０社の植物工場が稼働中だ。

　日本で植物工場とは、栽培施設内で光や温度などの環境条件を制御し、作物を安定的に生産するシステムを指す。植物工場は、閉鎖された環境で太陽光を一切利用せずに蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使う「人工光型」と、補助的に人工光を使う併用型を含めて基本的に太陽光だけの「太陽光型」の２つのタイプに大別される。

　双方とも水耕栽培だが、環境条件をほぼ完全に制御しなくてはならず、難度が高いことから、天候や昼夜に左右される太陽光型ではなく、人工光型が植物工場の主流となっている。

　約４２０社のうち人工光型の約２００社について、植物工場研究の第一人者、古在豊樹・千葉大学名誉教授は、「全体のうち１５％は黒字だが、単年度では黒字でも工場建設費の減価償却がまだなのは１０％。残りの７５％は赤字」と指摘した。太陽光型はというと、さまざまな報告で４０〜５０％は赤字と指摘されており、たとえ難度は低くても、環境制御は難しいようだ。

1955：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:21

　結局、０１年に撤退したオムロンに始まり、居酒屋チェーンを運営する親会社を持つエコファーム・マルシェは１０年に解散。産業用ＬＥＤ照明のシーシーエスは１２年に撤退するなど、撤退・倒産が珍しいものではない。

オランダからどのくらい学べるのか

　１３〜１４年、安倍首相や当時の林農相、根本復興相、甘利経済再生相などが続々とオランダの施設園芸（ガラス温室）を視察した。

　オランダは九州程度の狭い国土と冷涼な気候で農業不適地だが、それをバネに世界第２位の農産物輸出国になり、強い農業を目指す日本には垂涎すいぜんのマトだ。

　オランダは広い農地が必要な小麦など穀類を輸入し、独仏などに需要の多い野菜などを輸出する戦略だ。それも選択と集中と称して、施設園芸ではトマトやパプリカなどの少品種に絞り、効率良く生産。８０年代に温室内の温湿度、光、炭酸ガスなどの環境制御システムを実用化した。

　さらに温室の大型化や環境制御のコンピューター化などを進め、日本施設園芸協会の「次世代施設園芸の全国展開〜攻めの農業の旗艦〜」（１６年６月）によると、トマトの平均収量は１０アール当たり５０トン以上と日本（同１１トン）の４・５倍以上の高い生産性を誇る。

　ただ、オランダの栽培施設はグリーンハウス、温室であり、植物工場とは呼ばれない。日本はそれを太陽光型に分類しているが、温湿度や光などを統合的に制御するためのデータ化、精密農業化、さらに作業の自動化や労務管理にＩＴ技術を活用するなど、日本の太陽光型に比べて植物工場に近い。

　フェンロー型と呼ばれる温室も、間口（３〜４メートル）が狭くて背（５〜７メートル）が高い、簡単な構造のユニットをつなぐ多連棟式で、大型化が可能だ。日本に多い大屋根型などに比べて建設コストも安いなど、日本が学べる点も多い。

　一方で、例えばトマトでは品種を絞る極端な選択・集中の結果、過剰生産で価格が低迷し、スペインやポーランドなど他の生産国との競争が激化した。このオランダの経験を踏まえて、日本は収量を高め、味や品質などにこだわりつつ品種の多様化を図る道がある。

　とは言え、目の前の現実は厳しい。

立ちはだかる高い壁

　人工光型は施設が光を通さない断熱材で覆われ、密閉性と断熱性が極めて高い。昼夜と季節の違いをなくし、農業を自然環境の制約条件から解放することによって、工業的に食料資源生産を可能にする。工業的農業のユートピアだが、そこに至る道筋が現状では見えていない。

　一番目の問題は、人工光型の栽培法と経営ノウハウが未熟な点だ。作物は生き物で、環境の変化の中で成長する。露地栽培では、農家は自らの技術、勘と経験で柔軟に対応してきた。

　ところが、植物工場では環境を完全に制御するとしながら、それに必要なデータ・知見がまだまだ不十分だ。例えばレタスを４０日間で栽培するには、最適なＬＥＤ光度や室内温度、養液濃度（水耕栽培）が、発育段階でそれぞれ微妙に違う。

　二番目の問題は、植物工場経営のコストの高さだ。０９年４月の農水、経産両省共同の「植物工場ワーキンググループ報告書」によれば、１０アール当たりの設置（建設）コストは施設生産（ビニールハウスでのホウレンソウなどの水耕栽培）の１８００万円に対し、植物工場が約１７倍の３億１０００万円。同運営コスト（光熱費）は施設生産の４０万円に対し、植物工場が約４７倍の１８６０万円である。

　また別の報告書では、人工光型の設置コストは太陽光型の約４倍だが、運営コストは太陽光型の約１１倍で、人工光型がエネルギー多消費型の金食い虫であることがわかる。

　野菜のマーケティングと販路の拡大が三番目の問題で、特に一般野菜への差別化がポイントだ。ところが、植物工場事業者や小売りなどの調査報告書によると、「味や食感ではまだまだ露地野菜に負ける」「（露地野菜の）あくまでも副次的な野菜」などの評価があり、“植物工場産野菜”の身の置き所のない心細さが伝わってくる。

1956：とはずがたり：2016/11/02(水) 21:31:48
>>1954-1956
農商工連携のお膳立て

　それでは、農業に無縁な企業が植物工場ビジネスに乗り出すのはなぜか。第３次ブームが始まった「２００９年」が、一つの答えだ。０９年の農地法改正で、企業も最長５０年の農地借用が可能になり、農業参入に弾みがついた。

　戦後、農地取得（借用、所有）は耕作農家に限られてきたが、日本がコメなど農産物の大幅な輸入自由化を迫られたガット・ウルグアイラウンド合意（９３年）が近づく中で、経済界が農業参入と農地取得を強く要求。その後、段階的に企業の農業参入への道が開かれてきていた。

　０９年農地法改正の流れの中で、農水・経産（通産）両省が農商工連携のシンボルとして植物工場の普及・拡大に乗り出し、補助金も付けた。それ以降、これまで両省合わせて総額５００億円の補助金が投じられた。

　ただ近年、農水省は太陽光型、経産省は人工光型へと、それぞれ政策の中心軸を移し、農水省は強い農業作り交付金で、地域エネルギーと先端技術を活用した太陽光型植物工場など次世代型の大規模な高度環境制御型栽培施設の整備を支援中だ。

　片や、経産省は植物工場を、ＬＥＤやＩＣＴ（情報通信技術）、各種センサーなどの工業分野の先端的技術を駆使した農産物の「高度生産管理システム」と位置づけ、企業の発展と共に、農業の成長産業化に取り組むという。企業の中には、半導体事業低迷などで遊休化したクリーンルームの転用の例も珍しくない。いずれにせよ、政策的なお膳立てがあればこその企業参入例が多いようだ。

特殊用途に特化すべき

　植物工場産野菜が一般の野菜ビジネスに馴染なじみにくいならば、特殊用途に特化すべきだろう。低カリウムレタスが一例で、現在生産・販売共に好調だ。これはカリウムが多い生野菜摂取を制限される透析・腎臓病患者向けのもので、富士通系の会津富士加工がカリウム含有量を５分の１に減らしたレタスの量産化に成功した。

　また、甘草かんぞうなど漢方薬原料の薬用植物なども有望だという。漢方薬の生薬の約７割に用いられる甘草の場合、国内の使用分のほとんどが中国からの輸入だが、栽培されたものではなく野生のものだ。

　近年、乱獲から採取・輸出規制が強化された結果、レアアース（希土類）ならぬレアプラント（希少植物）とも呼ばれ、国内での栽培が急務となっていた。こうした中、三菱樹脂は昨年、苗を人工光型植物工場で生産し、その後、露地に植え替える栽培法を開発した。

　国内での植物工場の運営がコスト高なので難しいなら、技術そのものの農業不適地への輸出は有望なのかもしれない。砂漠や冷涼地、高地、災害被災地、巡視船など大型船舶、宇宙空間などの農業不適地だ。こういう場所なら、多少のコスト高も許容される可能性がある。

　その点で注目されるのが、経産省のグローバル農商工連携推進事業だ。これは海外需要創出に向け、植物工場などの先端的な生産システムを構築し、３年以内に事業化を目指す実証事業を支援するプロジェクトだ。１５年度の場合、超省エネＬＥＤ採用の人工光型植物工場自体のフィンランドへの輸出ビジネスや、植物工場産野菜をシンガポールに、また他の企業のハワイ、グアムなどへ輸出する事業も採択された。

　国や自治体の補助金にぶら下がらず、様々なニーズを汲くみ上げてこそ、日本の植物工場や運営企業はこれからの農業の希望の星となっていくだろう。

プロフィル
石堂徹生（いしどう・てつお）
　１９４５年、宮城県生まれ。東北大学農学部卒。養鶏業界紙記者、市場調査会社などを経て、フリーに。著書に「農業に正義あり」（現代書館）、「ムラの欲望――土地改良事業は誰のためか」（同）、「ＴＰＰで激増する危ない食品！」（主婦の友社）、「ムカつきゃ一発」（双葉社）など。
1957：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:09
台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=yhd
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３〜０９年は２８３〜５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８〜３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６〜２１２万トンだったが、１０年以降は１〜２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。

回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

1958：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:26
　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００〜１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。

　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

1959：とはずがたり：2016/11/05(土) 11:41:51
>>1957-1959
漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０〜３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０〜６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（ すやま・さとし ）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。

1960：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:23
スルメイカはどこへ？八戸港、不漁続きで価格高騰　マイワシ、サバは謎の大漁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00010002-dtohoku-l02
デーリー東北新聞社 11/6(日) 10:21配信

全国的にスルメイカの不漁が続き、価格高騰も止まらない。特に太平洋に来遊する冬季群が顕著＝7月、八戸港

▼冬季群の変調

　全国的にスルメイカの不漁が続いている。八戸港では2年連続となり、販売価格も天井知らずで上昇。全国一の水揚げを誇り、加工会社も集積する八戸にとっては死活問題だ。「こんなに取れないのは初めて」。ベテラン漁師も口をそろえる。日本の近海で一体、何が起きているのか―。

　1年で寿命を終えるスルメイカには二つの「群」がある。一つは秋に山陰沖〜東シナ海北部で生まれる「秋季発生系群」で、もう一つは冬にもっと南側の九州〜東シナ海で生まれる「冬季発生系群」だ。

　秋季群は日本海を回遊して成長。冬季群は太平洋を北上し、南下の際は主に津軽海峡を日本海へ抜ける。八戸などの三陸沖や、北海道東沖で夏〜秋にかけて取れるのは冬季群となる。

　今年の不漁は、太平洋の方が著しい。特に主要産地の一つである道東沖は壊滅的。釧路港は前年比2割以下で、ほかは軒並み1割以下だ。そこより南の八戸近海は比較的健闘しているが、それでも不漁だった前年の7割にすぎない。

　一方、日本海で秋季群を漁獲する中型イカ釣り船の八戸への水揚げは前年より1割の減少にとどまる。どうやら、冬季群が大きな問題を抱えているようだ。

▼南の海で何が

　「原因は分からないが、冬季群の生き残りが少なかった」。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は指摘する。潮や水温の影響で漁場が形成されないのではなく、イカそのものが少ないという意味だ。

　黒潮に乗って太平洋を北上する冬季群のイカ。特に小さいうちは環境変化に弱く「ちょっと変わると死んでしまう」（木所氏）。今年のイカは「頭が良くてどこかに隠れている」（漁師）のではなく、どこにもいない可能性がある。

　冬季群が生まれる東シナ海の産卵場の変化を指摘する声も。函館頭足類科学研究所（北海道函館市）の桜井泰憲所長は「イカが生まれる冬場の海水温が低く、産卵場が例年より縮小した。生き残りが少ない要因の一つ」との見解を示す。

▼地球規模の変動

　イカの不漁に象徴されるように日本近海で起きている何らかの変化。海水温が影響しているのだろうか。「PDO」という、気象庁発表の指数がある。日本周辺を含む北太平洋の十数年規模の水温変化をデータ化したものだ。地球規模の気候変動を捉えている。

　それを見ると、確かに2014年から海水温が冷たくなる時期へ転じている。00年からそれまでは温かい時期だった。だからと言って今回も冷たい時期がこのまま続くかどうか分からないし、海水温とイカ資源の因果関係も現時点では明確でない。

　ただ、1970年〜88年ごろにも冬季群の不漁が続いた。木所氏によると、その時も海水温が冷たい状況が続き、東シナ海の産卵場は“消滅”。太平洋にイカは来遊せず、日本海の秋季群のみとなった。

　もし今年の不漁が中長期的な海水温の変化が要因だとしたら…。

　イカ以外にも不気味な変調がある。かつて「大衆魚」と呼ばれたのに、一時は全く取れなくなったマイワシの豊漁。八戸の水産関係者の間でささやかれ始めた言葉がある。

　「魚種交代」だ―。

1961：とはずがたり：2016/11/06(日) 11:31:39
>>1960-1961
▼魚種交代

　八戸沖で大中型巻き網船団によるイカ漁が不調だった7〜9月、釧路港を拠点とする北海道東沖の漁ではマイワシの豊漁が続き、八戸港へも大量に水揚げされた。海水温が冷たくなると増える魚として知られ、水温変動によって海の生態系が変わる「魚種交代」を代表する魚だ。

　1970年代後半〜90年代前半には道東沖を中心に大量に取れたが、その後はぱったり消えた。最近になって資源回復の兆しがあり、14年からは道内だけではさばけず、運搬船で八戸へも回るようになった。

　9月は八戸近海でのサバ不調とも重なり、市場では「『締めいわし』を売るしかない」との冗談も飛んだ。だが今は「イワシ製品を開発しなければ」との切実な声に変わりつつある。八戸近海での漁獲は少なかった。だが海にいる以上は、潮の変化などでいずれ来遊する可能性がある。

　実はイカと並び「水産八戸」を屋台骨として支えるサバも、イワシと同様に増加傾向にあるのだが…。

▼問題はサイズ

　10月までは八戸近海を含む三陸沖で漁獲が少なかったマサバ。11月3日に5千トン近く取れ、「近年ない大漁」（市場関係者）にハマは沸いた。1日でさばき切れず、水揚げを2日間に分けたほどだ。マサバは海にいたが、潮の加減などで良い漁場が形成されなかっただけ。イカと違って見つかれば取れる。

　問題はサイズだ。300グラム前後の小型が主体で、締めさばに向く500グラム超が少ない。本来なら大きくなるはずの3年魚以上が小さいままなのだ。「多過ぎるのが問題」との指摘がある。餌が十分に行き渡らない「密度効果」が発生している可能性だ。

　70年代初めもマイワシと同時にマサバが増えた。だが数年で減少に転じ、海はマイワシの“一人勝ち”状態に。「マイワシとサバは共存できない」と当時を知る市場関係者。マイワシが増えると、サバの餌となるセグロイワシが減るという水産庁のデータも気になる。

　現状は「いないイカ」と「い過ぎるサバ」―。二本柱の変調により、八戸は「今までにない試練の時」（加工業者）を迎えている。

▼イカの街の針路

　70年代から20年も続いたイカの長期不漁時、生き残りを懸けた八戸は海外へ活路を見いだした。大型イカ釣り船がニュージーランドやアルゼンチン、ペルーなどへ次々漁場を広げた。だが資源管理が厳しくなった現在は、そうした漁場からも閉め出されている。

　今年の不漁が数年限りの短期的な変化にすぎず、来年は例年通りに揚がるかもしれない。そうすれば、地球規模の長期的な水温変動が要因という懸念は杞憂（きゆう）に終わる。東北区水産研究所・浮魚いか資源グループ（八戸市）の木所英昭グループ長は「冬季発生系群が生まれる東シナ海の海水温を注視したい」とする。「イカの街」の針路を見定めるため、当面は南の海から目を離せない。

デーリー東北新聞社
最終更新:11/6(日) 10:21

1962：名無しさん：2016/11/06(日) 14:49:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00010001-wedge-soci
「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化
Wedge 11/1(火) 12:20配信

　政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。

　数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。

　協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。

　自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。

　「農薬の価格差、農協内で最大2倍 小泉氏『調査が必要』」(3月30日、朝日新聞)

　いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。

　不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。

土門 剛 （農業ジャーナリスト）

1963：とはずがたり：2016/11/08(火) 21:55:07
「日本農業新聞」に注目集まる　TOKIO・城島「定期購読」告白で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000004-jct-ent
J-CASTニュース 11/8(火) 14:31配信

　農協系の新聞社が発行する農業専門紙「日本農業新聞」が、にわかに注目を集めている。

　人気アイドルグループのロックバンドTOKIOが出演する日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、リーダーの城島茂さん(45)が定期購読していることが判明したためだ。

■ツイッターでトレンド入り

　日本農業新聞は、1928（昭和3）年に「市況通報」として発行したのがはじまり。創刊88年の、日本で唯一の日刊の農業専門紙で、「食と農の総合情報メディア」を自負している。紙面には、日々の野菜や果実、花、米・穀物、畜産や商品先物などの値動きや、食や農業を取り巻く環境や企業動向など記事を掲載。最近では、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐる政治の動きなども取り上げている。

　日本農業新聞によると、読者には農協（JA）の組合員を中心とした農家や農業法人のほか、農業に携わる行政関係者や研究機関、農薬メーカー、食品・飲料メーカーなど幅広く、発行部数は2016年11月現在、34万5000部にのぼるという。購読料は1か月2623円だ。

　2016年11月7日、そんな日本農業新聞がツイッターでトレンド入り。急上昇ワードに取り上げられた。

　ツイッターには、

　　「今日（11月6日）の鉄腕DASHでわかったのは、リーダーの本業はアイドルだが、リーダーは『日本農業新聞』を定期購読してるってこと」
　　　「トレンドに『日本農業新聞』ってあって、たぶんアレだなと思ったら、案の定『リーダー』ばかりだわwww」
　　　「『日本農業新聞』がトレンド入りしててびっくり!!　しかも城島くん読んでるとか。私とかいらないのに強制的に買わされて文句たらたらなのに...なんか救われた気がする。私も読まなきゃな(笑)」
　　　「日本農業新聞って何って思ったらDASHかよwwwww」
　　　「仕方ない。だって日本中のどこを探しても『日本農業新聞』を定期購読しているアイドルなんていないんだからな」

といった声が寄せられている。

　6日放送の「ザ！鉄腕！DASH!!　」で、TOKIOのリーダー、城島茂さんが日本農業新聞を定期購読していることが伝わり、注目を集めたようだ。

「テレビを見て」購読申し込んだ人も
　「ザ！鉄腕！DASH!!　」は1995年11月にスタートしたバラエティー番組で、いまやTOKIOを代表する看板番組。なかでも「農業」は、米づくりをはじめ、土づくりからさまざまな野菜を育てるなど、福島県のDASH村で培った農業体験を生かした企画で視聴者を楽しませている。現在は「出張DASH村」の企画で、全国の農家を手伝っていて、その実力は玄人はだしと評判だ。

　そんな城島さんの「効果」に日本農業新聞も、思わずにんまりしている。

　日本農業新聞によると、購読は、最寄りのJAや新聞販売店などに申し込みに行く方法が一般的。最近はインターネットからも申し込めるが、「どちらかといえば、インターネットのほうが少ないんです」と話す。

　そうしたなか、2016年11月6日放送の番組後、6日夜だけで9件、翌7日には3件の計12件の申し込みがあった。通常は1日2、3件の申し込みだという。

　JAや新聞販売店を通じた申し込みを含めれば、まだ数を伸ばしているかもしれない。

1964：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:15:43
生乳流通の独占廃止＝酪農家が出荷先選択―規制改革会議部会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161111X901.html
11月11日 22:32時事通信

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会で、牛乳やバターの原料となる生乳の流通に関し、農協系組織による独占的な集荷・販売を廃止することを盛り込んだ提言をまとめた。酪農家が出荷先を自由に選べる制度に改革するよう求めている。

　生乳の流通は「指定団体」と呼ばれる全国１０の農協系組織が全生産量の９７％を扱い、酪農家は指定団体に販売を委託する仕組みだ。販売先を自由に選べないことが生産意欲をそいでいるとの批判があった。

　提言は、指定団体を念頭に「組合員に農協利用を強制してはならない」と指摘。牛乳用より安い加工用生乳を生産する酪農家に国が支給している補給金を、指定団体を通さなくても支給できるようにすることを提案した。遠隔地の酪農家から生乳を集める組織には経費を補助する。

1965：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:15
農協の金融事業を集約＝３年で半減、農産物販売に専念－規制改革会議部会が提言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100886&amp;g=eco

　政府の規制改革推進会議は１１日の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）で、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協（約６００）について、３年後をめどに半分に減らす農協改革の提言をまとめた。農家の所得増に向け、農産物販売に専念させるのが狙い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の農産物販売は、現在の委託方式から買い取り方式に１年以内に転換するよう求めた。
　国に対しても、農協が改革を断行しない場合は、提言を実現する新組織「第二全農」の創設も視野に入れて厳しく対応するべきだと指摘した。同会議は提言をたたき台に議論し、月内にも農協改革案を打ち出す。（2016/11/11-21:41）

1966：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:16:32
全農は資材事業縮小を＝組織改革へ提言案－規制改革会議
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700690&amp;g=eco

規制改革推進会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午後、首相官邸
　政府の規制改革推進会議は７日の会合で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に組織改革を促す提言案をまとめた。肥料など農業生産資材を農家に販売する事業を大幅縮小し、代わりに集荷した農作物を小売り・外食チェーンなどに直接販売する事業を強化するよう求めた。全農は資材販売による手数料収入の減少が見込まれ、反発する可能性がある。
　安倍晋三首相は席上、「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりでその事業方式、組織体制を刷新していただきたい」と強調し、全農に抜本的な改革を要請。さらに推進会議が月内に策定する農協改革に関する最終提言について「農協組織は真摯（しんし）に受け止めて実行してもらいたい」と受け入れを迫った。
　全農はメーカーから仕入れた生産資材を各地の農協を通じて農家に販売し、圧倒的なシェアを有する。しかし、海外に比べて資材価格が割高とされ、農家の所得増を目指す政府・与党は全農に値下げを求めている。
　推進会議の提言案は、全農が農家や農協からの注文取りまとめやメーカーとの価格交渉など側面支援に徹し、資材販売部門を「少数精鋭の新組織」に大幅縮小する案を示した。記者会見した金丸恭文・農業部会座長（フューチャー会長）は、事業縮小による全農への影響について「農家の資材購入を支援したことに対する手数料があっていい」と述べ、一定の手数料は認める考えを示した。（2016/11/07-18:10）

1967：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:17:02
全農、英食品卸を買収＝輸出拡大で販売強化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700341&amp;g=eco

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は７日、英国の食品卸売会社を傘下に持つＳＦＧホールディングスを買収したと発表した。海外販路の拡大を通じ、農産物の販売事業を強化する。全農が海外の食品流通企業を買収するのは初めて。
　買収額は公表していないが、１０億円程度とみられる。全農が株式の９０％を、ＪＡグループの農林中金が残る１０％を保有する。農林中金は農業の成長産業化を目指して５月に設定した総額５００億円規模の出資枠から買収資金を拠出した。
　ＳＦＧ傘下の食品卸会社は、英国やアイルランドの飲食店などに食材を販売しているが、日本食材の取り扱いは少ない。全農は買収を機に、国産のコメや牛肉などの英国向け輸出を増やす考えだ。（2016/11/07-12:40）

1968：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:30:19
「農協つぶさないため」＝農業改革で辛口のエール－自民・小泉氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800915&amp;g=eco

講演する自民党の小泉進次郎農林部会長＝２８日午後、東京・銀座の時事通信ホール
　「農協をつぶさないために、真の協同組合とは何なのかを問うている」。自民党の小泉進次郎農林部会長は２８日、東京都内で開かれた時事通信社主催のセミナーで講演し、農業改革の本丸と位置付ける農協（ＪＡ）グループに辛口のエールを送った。
　小泉氏はＪＡグループに農業生産資材の値下げなどの改革を迫っており、その狙いを「このままならつぶれる農協を立て直すことで、地方の再生につなげていきたい」と説明した。（2016/10/28-19:55）

1969：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:35:01

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161028/CK2016102802000053.html
2016年10月28日　中日新聞
新城の「市川ミカン」色づく　かつては産地、１本だけ残る

急な斜面に民家が点在する集落。かつてはミカン畑が広がっていた＝新城市市川で

　寒冷地のイメージが強い新城市で、かつてミカンが生産されていた。産地の名前を取って「市川ミカン」「出沢（すざわ）ミカン」と呼ばれた。静岡県三ケ日産や蒲郡産などに押されて市場から消え去り、今ではミカン畑も見られない。市川集落を歩き、生き残った当時の木を見つけた。黄色く色づき始めた実が、秋の日差しに輝いていた。

　市川ミカンの木は、松本基以（もとゆき）さん（７８）の畑に一本だけ残っていた。「以前は五十アールほど栽培しとったけど、伐採して梅に替えました。現存するのは、この木だけかもしれんねえ」と話す。

　四〇度を超す急傾斜地に民家が点在する市川集落は、日照に恵まれている。昔からミカン栽培が盛んに行われ、昭和二十〜四十年代には五十軒以上が生産組合をつくり、東三河各地に出荷していた。

色づき始めた市川ミカンを眺める松本基以さん＝新城市市川で

　ゴツゴツした分厚い皮と舌を刺すような酸味が特長で、保存がきいたため四月ごろまで出荷できた。しかし、消費者の嗜好（しこう）は甘くてまろやかな味の他産地産に移り、出荷量は先細りの一途。見切りを付けた各農家は梅などに転作し、昭和六十年代初め、市川ミカンは姿を消した。

　「子どもの頃は、積み上げられた貯蔵ミカンの間で寝起きしたもんです。時々失敬して食べたりね。酸っぱかったなあ」。松本さんは、懐かしそうに目を細めた。

　（鈴木泰彦）

1970：とはずがたり：2016/11/13(日) 13:35:00
自民党がちゃんと農協を潰そうとしてゐる(のは言い過ぎでも力を削ごうとしてゐる)のはとても評価出来る。

ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010766831_20161113
06:48NHKニュース＆スポーツ

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

1972：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:09:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161105_13012.html
2016年11月05日土曜日　河北新報
生鮮カツオ水揚げ　気仙沼20年連続日本一

生鮮カツオの水揚げ２０年連続日本一を達成する見込みの気仙沼漁港。漁期は終盤を迎えている

　気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の今年の生鮮カツオ水揚げ量は１０月末時点で約１万９１００トンとなり、２０年連続日本一が確実になったことが漁業情報サービスセンター（東京）のまとめで分かった。東日本大震災の年も水揚げを途切れさせず、１９９７年からの記録を大台に乗せた。

　センターによると、今年の水揚げは５月３０日にスタートし、８月下旬にはライバルの勝浦漁港（千葉県）を抜いた。勝浦漁港の水揚げ量は約１万１６４０トンで、追い上げは難しいという。気仙沼の水揚げ量は全国の約４５％を占める。

　４日は一本釣り船２３隻が入港し、カツオ５４トンを水揚げした。高知県中土佐町の同船漁労長中城洋介さんは（５８）は「カツオ漁は、周囲に餌の生きたイワシが豊富で、相場が良い気仙沼抜きに語れない」と話す。漁期は最終盤で、漁場が茨城県沖まで南下し、漁を切り上げる船もある。

　震災で気仙沼市魚市場や関連業者は甚大な被害があったが、「カツオの水揚げに間に合わせる」を合言葉に復旧を急ぎ、その年の６月に水揚げを再開させた。

　市魚市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「２０年も日本一の座を守ったことは気仙沼の総合力の結果だ。資源減少を危ぶむ声が大きく、政府に国際対応を求めながら末永くカツオを届けられるよう努力したい」と話した。

1973：名無しさん：2016/11/20(日) 10:46:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010770401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
首相 ＪＡ全農改革案 農家の置かれた状況も考慮を
11月15日 21時37分
安倍総理大臣は、自民党が来週、取りまとめたいとしている、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の改革案について、西川元農林水産大臣らに対し、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。
ＪＡ全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが、先週、生産資材の仕入れ・販売事業をとりやめることなどを求める提言案をまとめたのに続いて、自民党は、来週、改革案を取りまとめたいとしています。

安倍総理大臣は、１５日総理大臣官邸で、党内で取りまとめ作業にあたっている、西川元農林水産大臣と小泉進次郎農林部会長と会談しました。この中で、西川氏らは、作業グループの提言案は厳しすぎるとして、全国の農協関係者から、反発の声が党に寄せられていることを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「党の改革案は、農家に優しく、農家のためになるものにしてほしい」と述べ、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求めました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「安倍総理大臣の農政改革に対する思いは非常に強い。農協関係者の反発の声には、『もっともだ』というものもあるので、しっかり調整を進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
ＪＡ全農改革の提言案に自民党内から批判相次ぐ
11月17日 21時11分

政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の農薬などの販売事業の取りやめなどを求める提言案をまとめたことについて、１７日開かれた自民党の農林関係の合同会議では議員から「農協をつぶす提言案だ」などの批判が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、先週、政府の規制改革推進会議の作業グループが、ＪＡ全農に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることなどを求める提言案をまとめたことを受けて開かれました。

この中で、出席したＪＡ全農経営管理委員会の中野吉實会長は「全農として５年間の集中的な改革を進めているにもかかわらず、その状況を確認しないまま提言案が出たときの腹立たしさは言い表せず、承服できない」と述べました。

このあと出席した議員からは「農家のためではなく、農協をつぶすためのものだ」、「農協のかたちは組合員である農家が決めるべきだ」など提言案に対する批判が相次ぎました。提言案を受けて自民党の合同会議は、今後、党としての対応を検討することにしています。

取りまとめにあたっている西川元農林水産大臣は、会議のあと記者団に対し「改革の大前提は農家の所得が増えることだ。規制改革推進会議の提言案はもう少し農家の実情を取り入れるべきだった。あの提言案のままでは調整は難しく、今後、意見交換をして方向性をつけたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700886&amp;g=pol
農業壊れる、やる気失う＝推進会議提言に不満続出－自民

　自民党は１７日、農業関係の合同会議を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革などを求める提言をめぐり対応を協議した。提言には全農が資材販売を直接手掛けないことや農協の金融事業縮小などが盛り込まれている。議員からは「地方の農業が壊れる」「農家の気持ちが全然分かっていない」などと不満の声が続出した。

　合同会議では、推進会議の提言について、「上から目線の内容だ」「農業改革は必要だが、農協解体には断固反対だ」と怒号が飛んだ。「農家がやる気を失う意見を受け入れてはいけない」と政府側との全面対決を主張する発言も出た。（2016/11/17-21:15）

1974：名無しさん：2016/11/23(水) 20:51:12
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161121-00000412-fnn-pol
JA改革の提言めぐり、与党幹部とJA幹部が意見交換
フジテレビ系（FNN） 11/21(月) 23:26配信
JA改革の提言をめぐって、与党幹部とJAの幹部が、意見交換した。
自民・二階幹事長は「日本の食料を担っている農業政策だから、両者が、いろんな問題で、意見を述べ合うことは、結構だ」と述べた。
JA全中・奥野会長は「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』という言葉にすり替わっている」、「憤りを感じる」などと話した。
自民・公明両党の幹部と、JA全中の奥野会長らは、21日午後、都内で、緊急集会を開き、先日、政府のワーキンググループがまとめた、JA改革案などの提言について議論した。
関係者によると、集会で、自民党の二階幹事長は、「われわれと農業関係者が、対立するようなことがあっては、日本も自民党ももたない」と述べ、今後も、JAグループと議論を続けていく考えを示した。
最終更新:11/22(火) 1:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000117-mai-bus_all
＜ＪＡ全中＞農業改革案に反対決議　緊急集会
毎日新聞 11/21(月) 22:24配信

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業部会が今月１１日に取りまとめた農業改革案について、「容認できない」とする決議を採択した。自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部も出席し、ＪＡの改革案反対を支持する姿勢を示した。

　推進会議はＪＡグループに対し、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が生産資材を農家に販売する事業から１年以内に撤退することや、貯金や貸し出しなどの金融事業を行う地域農協を３年以内に半減させるよう提言している。

　集会には全国の農業者ら約１５００人が参加。「国会議員でもない推進会議委員の提言には違和感がある」「農業者の努力に水を差す」などと、次々に反対の声を上げた。

　与党からは二階幹事長のほか、同党の西川公也農林・食料戦略調査会長など計４人の与党幹部が出席し、二階幹事長は「われわれと農業者が対立すると、日本も党ももたない。戦う相手があれば、一緒に戦いましょう」などとあいさつした。

　ＪＡ全中の奥野長衛会長は集会終了後に記者会見し、「ＪＡが改革に取り組むことが先決」と、自主的な改革を進める意向を表明した。

　自民党の農林系議員幹部は２２日、規制改革会議の農業作業部会のメンバーと意見交換し、週内にも与党案をとりまとめる方針。政府は月内の改革案決定を目指しているが、規制改革会議への与党の反発は強く、落としどころが見えない状況だ。【寺田剛】

1975：名無しさん：2016/11/23(水) 20:52:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161122-00000477-fnn-bus_all
JA全中、農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議採択
フジテレビ系（FNN） 11/22(火) 13:44配信
JA全中(全国農業協同組合中央会)は、東京都内で緊急集会を開き、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループがまとめた提言に反対する決議を採択した。
JA全中・奥野会長は「ワーキンググループの意見が、政府の方針として確認されることは、決してあってはならない」と話した。
ワーキンググループは、JA全農(全国農業協同組合連合会)による、肥料や農薬の販売取りやめなどを提言していて、決議では、「自主・自立の協同組合の理念などに反する」と指摘し、提言の内容が、与党取りまとめに「反映されることは、認めることができない」などとしている。
およそ1,500人が参加した集会には、自民党の二階幹事長ら、与党の幹部も出席した。
最終更新:11/22(火) 13:44

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000132-jij-bus_all
JA、反対決議を採択＝推進会議提言で緊急集会
時事通信 11/21(月) 19:00配信

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は21日、政府の規制改革推進会議の農業部会がJAグループに組織改革を求める提言をまとめたことに対し、東京都内で緊急集会を開いた。自己改革の流れに水を差す動きだとして、受け入れ反対の声が続出。「自主・自立の協同組合の理念に反し、認めることはできない」とする決議を採択した。

　集会には、全国各地の農協組合長ら約1500人が出席。二階俊博自民党幹事長ら与党幹部が招かれた。

　JA全中の奥野長衛会長は冒頭のあいさつで、全国農業協同組合連合会（JA全農）の事業転換や農協の金融事業縮小を盛り込んだ同部会の提言について、「いつの間にか農業改革が農協改革にすり替わった」と述べ、憤りをあらわにした。

1976：名無しさん：2016/11/23(水) 20:54:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000091-san-pol
ＪＡの抜本改革、進次郎氏板挟み　急ぐ政府　与党重鎮ら猛反発
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

　農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」

　１７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。

　いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。

　作業部会が会議前に示した提言案では、全農は１年以内に資材販売事業から撤退▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を３年後をめどに半減－などの急進的な内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「１円でも安く農家に提供する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。

　だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。

　２１日の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が都内で開いた農業改革に関する緊急集会には、二階俊博幹事長も出席し言い切った。

　「自民が皆さんを裏切るようなことはありません」

　集会にはＪＡ関係者約１５００人が参加、ＪＡ全中の奥野長衛会長が「憤りを感じる」と提言案を批判した。最後には提言案を「容認できない」とする決議を採択するなど、抗議集会の様相も呈した。ＪＡ側には農業改革で歩調を合わせてきた政府・与党にはしごを外されたとの思いがある。奥野氏はＪＡ内で「改革派」として知られ、小泉氏と改革推進で連携してきたとの思いもあったからだ。

　もともと自民党が平成２６年にまとめた改革案では、ＪＡグループの制度の抜本見直しを「今後５年間」と位置づけていた。官邸筋は「改革のスピードが遅い」と漏らすが、提言案は「自己改革を進めると約束してきた」と自負する奥野氏にとって、「真摯（しんし）な検討の土台を崩す」というわけだ。

　自民党は７月の参院選で農業が盛んな改選数１の東北６県のうち５県で敗北。小泉氏は農業改革を訴えて東北にも応援に入ったが、結果は出せなかった。

　政府と自民党の利害が衝突する今回の農業改革は、小泉氏の将来を占う試金石となる。１７日の合同会議を終えて党本部を出る際には、玄関前に置かれた悪霊を追い払う沖縄伝説の獣「シーサー」の像に目をやり、こうつぶやいていた。

　「あのシーサーをみると『守ってほしいときだぞ』と思う…」

1977：名無しさん：2016/11/23(水) 23:01:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&amp;g=pol
全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議

　政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
　提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
　推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
　農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。（2016/11/22-23:15）

1978：名無しさん：2016/11/23(水) 23:36:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議
11月21日 18時40分
政府の規制改革推進会議の作業グループが、農協改革について抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、ＪＡグループは２１日、都内で緊急集会を開き、提言案は容認できないとする決議を採択しました。
２１日の集会はＪＡグループが主催したもので、全国各地の農協の代表などおよそ１５００人が参加しました。

農協改革について議論を進めてきた政府の規制改革推進会議の作業グループは今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることや、農家から手数料を取る農産物の委託販売を廃止することなど、抜本的な見直しを迫る提言案をまとめ、農業関係者などから批判が相次いでいました。

集会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』にすり変えられており、大変憤りを感じている。提言案が政府の方針として決定されることは決してあってはならない」と述べました。そのうえで、「提言案は自主・自立の協同組合の理念に反するものだ」として、ＪＡグループとして容認できないとする決議を採択しました。

反発が強まっていることを受けて、自民党の農林関係の幹部は２２日、規制改革推進会議の作業グループの幹部と提案内容について協議することにしており、ＪＡグループでは自民党に対する働きかけを強めることにしています。
緊急集会の参加者は
集会に参加した福岡県内の農協の組合長は「規制改革推進会議の作業グループは、全く農協のことがわかっていない。農産物を買い取って販売しろと言っているが、買い取り販売をするリスクを農協が負うことはできない。会議のメンバーを農業のわかる人に代えてもらいたい」と話していました。
また、新潟県内の農協の組合長は「農協の経営は金融と営農指導が一体となった総合事業によって利益につながっていて、今回の提言には容認できない部分が結構ある。私たちは農家の意向に沿った自己改革を進めていきたい」と話していました。

1979：名無しさん：2016/11/23(水) 23:48:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
農協改革の提言案 自民と規制改革会議が協議も結論出ず
11月22日 21時10分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、農協に抜本的な改革を迫る提言案について、２２日、自民党の農林関係の幹部と規制改革推進会議の幹部が協議を行いましたが結論には至らず、引き続き調整を進めることになりました。
協議に出席したのは、自民党の西川元農林水産大臣や小泉農林部会長など農林関係の幹部と、政府の規制改革推進会議に設置されている作業グループの金丸恭文座長です。

冒頭、西川氏は「農業を成長産業にするという方向性は同じだと思うが、手法についてまだ意見調整をやらなければならない」とあいさつしました。２２日の協議は、規制改革推進会議が、今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して事業の抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、自民党やＪＡグループから反発が強まっていることを受けて行われました。

この中では、提言案でＪＡ全農が肥料や農薬などの販売事業をとりやめるよう求めていることなどをめぐって協議したものの、意見が一致せず、具体的な結論には至りませんでした。

協議のあと、西川氏は記者団に対し、「時間はかかるが、政府与党は一体であり何が何でも調整はつける」と述べ、引き続き調整を進めることになりました。

1980：名無しさん：2016/11/26(土) 10:58:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が２３日夜に会合を開きました。提言案で１年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は２３日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、ＪＡ全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、１年以内に廃止することなどが盛り込まれ、ＪＡグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでＪＡ全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで１年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は２４日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
山本農相 ＪＡ全農の改革で「農業が成長産業に」
11月25日 11時24分
山本農林水産大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で、自民党がＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などの改革の方針を固めたことについて、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。
ＪＡ全農をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが農家から手数料をとった農産物の委託販売を１年以内に廃止するなど抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、自民党の農林関係の役員会は２４日、急な改革は弊害が大きいとして、数値目標を立てて１年ごとに進めるよう求めていく方針を固めました。

これについて山本農林水産大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で「農協改革は自己改革が基本で、農協の合意なく、一定の期限が強制されるものではない。全農とかけ離れることなく歩み寄った形で決着できた」と述べました。

そのうえで、山本大臣は「農業分野で、変わらないとされたものが今後変わり、新しい農業関連の産業が芽生え、技術革新が出てくる」と述べ、ＪＡ全農などの改革によって、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。

1981：名無しさん：2016/11/26(土) 10:59:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致
11月24日 4時32分
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が２３日夜に会合を開きました。提言案で１年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。
自民党の農林関係の幹部は２３日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、ＪＡ全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、１年以内に廃止することなどが盛り込まれ、ＪＡグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでＪＡ全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで１年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は２４日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
自民党農林合同会議 ＪＡ全農の農業改革案を了承
11月25日 21時39分
自民党は２５日に農林関係の合同会議を開き、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。
自民党は農業を成長産業とするためＪＡ全農の業務の改革などについて議論していて、２５日開いた農林関係の合同会議で改革案を了承しました。

それによりますと、ＪＡ全農については、農薬や肥料の販売価格が安くなるよう販売部門の組織をスリム化したうえで、メーカー側との交渉力を高めるべきだとして、改革の成果が上がるよう数値目標を盛り込んだ年次計画を作るよう求めています。

また、生乳の流通については、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を広げ、今後、対象となる条件を具体的に検討するとしています。

ＪＡ全農の改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが１年以内に抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、ＪＡグループなどから強い反発が出たことを踏まえ、自民党の案では「１年以内」という改革の期限を盛り込むことは見送られました。

自民党の小泉進次郎農林部会長は「まとめるにあたって苦しんだことも事実で、農協側の要求を飲むところは飲んだ。今後、みずからで改革できるかどうかが問われる」と述べました。

1982：とはずがたり：2016/11/27(日) 22:11:26
秋サケ大不漁、３０年で最低…おせち困った
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161126-567-OYT1T50091.html
11月26日 20:15読売新聞

秋サケ大不漁、３０年で最低…おせち困った
新巻きザケが並ぶ店先（１７日、築地場外市場で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　秋サケが深刻な不漁に陥っている。

　漁期は既に終盤に入っており、ここ３０年で最低水準の水揚げ量となりそうだ。不漁に伴って卸売価格も上がり、お歳暮やおせち料理の食材にも影響が出ている。

　観光客らでにぎわう東京・築地の場外市場。「 鮭 さけの店」の看板を掲げる昭和食品では１１月中旬、年末年始の贈答品として人気の新巻きザケが１匹１万円前後で売られていた。築地市場のサケの卸値は前年同期と比べて１・５倍で、日によっては２倍近くにもなる。佐藤友美子社長（５６）は「お歳暮の時期はかきいれ時。卸値は高いが、値上げはなるべく避けて、薄利多売でいきたい」と話す。

　水産研究・教育機構北海道区水産研究所のまとめによると、１０月末までの全国のサケの水揚げは２３２１万匹で、前年同期と比べて３割少ない。主力水揚げ地の北海道のほか、本州の三陸沖や日本海側でも不漁傾向だ。サケの南下に伴って漁は年末まで続くが、大幅な回復は難しい状況で、今年度の最終的な漁獲量は、ピークだった１９９６年度（８８７９万匹）の３分の１程度にとどまりそうだ。

1983：名無しさん：2016/12/03(土) 16:28:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900407&amp;g=pol
政府、農業改革方針を決定＝全農事業見直し、生乳流通も－業界再編にも意欲

　政府は２９日午前、農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を開き、農業の競争力強化に向けた農業改革の方針を正式決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳の流通を自由化することが主な柱。資材など農業コストの引き下げを通じ、農業所得の拡大を目指す。
　安倍首相は会合で「全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで、数値目標を含め年次計画を立て、抜本的な改革を断行してもらいたい」と強調。「全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動きだす」とも述べ、農業に関わる業界の再編に意欲を示した。政府は、業界再編を進める手法を盛り込んだ法整備も進める。
　政府・与党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した場合の国際競争激化を念頭に、農業の強化策を検討してきた。ＴＰＰは、トランプ次期米大統領が米国の離脱を明言して発効が見通せなくなっているが、改革方針には農産品の輸出拡大策や、農家向け収入保険の導入なども盛り込んだ。（2016/11/29-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900430&amp;g=pol
政府の農業改革は茶番＝民進幹部

　民進党の大串博志政調会長は２９日、政府が決定した農業改革方針について、「規制改革推進会議の意見として『高めのボール』を投げ、一方で自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じた。お決まりの『茶番劇』だ」と批判する談話を発表した。大串氏はこの中で、安倍政権の農協改革を「民間組織の経営に対する過剰な介入だ。日本の農業と地方はさらに衰退する」とも指摘した。（2016/11/29-12:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900855&amp;g=pol
農業の成長産業化へ関連法案＝政府、来年の通常国会提出へ

　政府は２９日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的見直しを求めた農業改革の方針を正式決定した。改革の具体策は農協の自主性に委ねるが、進捗（しんちょく）状況を点検し実効性を高める。政府は、農業の成長産業化を後押しするため、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　安倍晋三首相は２９日の農林水産業・地域の活力創造本部会合に出席し、改革方針の決定を受け、「改革を確実に実践していく」と述べた。政府は資材メーカーの再編を促す法案や、農産物の価格下落による農家の収入減を補う法案などの提出を検討している。
　今回の農業改革に関する調整で焦点となった全農改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の農業部会が、全農に「１年以内」の組織改革を迫った。最終的には、自民党農林族などの反発を踏まえ、期限の明記が見送られ、全農が自ら組織改革の計画を策定することになった。
　具体的には、肥料などの生産資材販売事業の縮小と農産物販売事業の強化について、全農が数値目標を含む年次計画を策定・公表する。強制力はないが、政府高官は２９日、「全農への指導権限がなかった政府が、監視できる権限を得ることができたのは画期的だ」と成果を強調した。（2016/11/29-19:43）

1984：名無しさん：2016/12/04(日) 14:32:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
11月28日 18時59分

政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。そして、こうした改革が実行されるよう、ＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。

規制改革推進会議の作業グループは、ＪＡ全農が１年以内に、生産資材の仕入れ・販売事業から撤退することなど、さらに踏み込んだ改革を求めていましたが、ＪＡ全農などから反発が出たため、明記されませんでした。

一方、生乳の流通制度をめぐっては、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の制度を改め、一定の条件を満たした酪農家に対し、補助金を直接交付することを原則とする仕組みに改めるべきだとしています。

この提言を受けて、ＪＡ全農や農林水産省は、今後、改革の実現に向けた検討を進めることにしています。
首相「生まれ変わるつもりで」
安倍総理大臣は会合の最後に、「農協改革については、集中推進期間における自己改革を加速させる。とりわけ農業の構造改革の試金石である全農改革を推進するため、組合員である農業者、ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただく。このほかにも、全農をはじめ、全国の農協組織が取り組むべき多くの課題があり、規制改革推進会議としても、改革の進ちょくをしっかりとフォローアップしていただきたい」と述べました。
農協改革とは
今回の焦点となったのは農産物や必要な資材の流通を取りしきる、いわば、農業界の巨大商社、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会です。政府の規制改革推進会議では、全農が農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際に、手数料をとるだけでメーカー側と十分な価格交渉を行わず農家のコストが割高になっていることや、農産物を販売する際にも全農がリスクをとらずに手数料を得るだけで、高く売る努力を十分していないと指摘されていました。

２８日決定した提言では、ＪＡ全農に対して農薬や肥料などを仕入れて販売する部門をスリム化したうえで、外部の人材も入れてメーカー側との交渉力を高めること、農産物の販売については、農家から手数料をとった委託販売からの転換や輸出体制の整備を進めることを求めています。

当初、規制改革推進会議の作業グループは、「１年以内」の抜本的な改革を求めましたが、ＪＡグループや自民党側の強い反発を受けて、ＪＡ全農に数値目標を盛り込んだ年次計画をつくるよう求めるにとどまりました。

政府側は流通を取りしきるＪＡ全農の改革を通じて、農薬や肥料などの価格を引き下げるとともにより有利な農産物の販売先を広げ農業の競争力高めて農家の所得向上に結びつけたい考えです。

1985：名無しさん：2016/12/04(日) 14:32:40
>>1984

生乳の流通改革
今回は牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通についても規制改革の対象となりました。

現在、国などが指定した全国に１０ある指定団体に出荷した酪農家にだけバターやチーズなどの原料となる加工原料乳に対する補助金が国から支給されています。ほとんどの酪農家は原則、生産する生乳のすべてを指定団体に出荷してきました。

この制度は５０年前の昭和４１年に始まりました。当時、乳業メーカーに比べて規模が小さかった酪農家から生乳をまとめて指定団体が扱うことで価格交渉力をつけて、酪農家の所得向上をはかるのが狙いでした。

今では全国の９７％の生乳が指定団体に集まります。政府の規制改革推進会議は特定の団体が生乳をほぼ独占する状態では、酪農家の経営意識が妨げられ、自由に販売先を選ぶことが難しいとして抜本的な見直し内容を検討してきました。

２８日決まった提言では、補助金の支給を指定団体以外に出荷した酪農家にも広げることを盛り込みました。酪農家は指定団体以外の卸売会社などに生乳を出荷しても補助金を受け取ることができ、販売先を自由に選べるようになります。酪農家の経営の自由度をあげ、消費者のニーズをとらえた生乳の生産に取り組みやすい環境を整えます。ただ、補助金を受け取ることができる具体的な条件については今後、詳細を詰めるとしています。

1986：名無しさん：2016/12/04(日) 15:43:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_094
ＪＡ全農改革 首相 着実な実行を閣僚に指示
11月29日 11時43分
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、ＪＡ全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定し、安倍総理大臣は、改革を着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。
政府は２９日、総理大臣官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、規制改革推進会議が農業の競争力強化に向けて取りまとめた提言を踏まえた実施計画を決定しました。

それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬や肥料など生産資材の販売価格を引き下げるため、仕入れの際に競争入札などを積極的に導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるようにすることなどを求めています。

そして、こうした改革が実行されるようＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進捗（しんちょく）状況をフォローアップするとしています。

また、生乳の流通制度について、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を拡大することなどが盛り込まれています。

実施計画の決定を受けて、安倍総理大臣は「資材価格を国際水準まで引き下げ、抜本的な改革を断行してもらいたい。また、生乳について、酪農家が出荷先を自由に選択できる仕組みに抜本的に見直すのも、５０年ぶりの改革であり、次期通常国会に改革のための法案を提出する」と述べ、改革を着実に実行するよう山本農林水産大臣らに指示しました。

また、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「農業者の所得の向上と農業の成長産業化を図る観点から、安倍内閣が進める農政改革を断行するために、極めて大きな意味を持つものだ。ＪＡ全農が農業者の立場に立って抜本的な見直しを行うために、年次計画を立てて取り組むことなど、改革の進捗状況を定期的にフォローアップする仕組みができており、改革を前に進めたい」と述べました。

山本農林水産大臣は、「ＪＡ全農には政府・与党と合意の上で年次計画を立ててもらい、それを互いが一里塚ごとに達成状況を確認していくことに重要な意味がある。政府としては、互いが合意内容をあくまで自己改革だと認識しながら、フォローしていくという姿勢が大事だ」と述べました。
民進 大串氏「昔風の行政手法だ」
民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「『農協の自主改革を促す』と言いながら、政府が監視し、民間事業体に対して何ら権限がない規制改革会議が改革を求めるというのは、本末転倒であり、極めて昔風の行政手法に戻った。戸別所得保障制度を通じて地域で営農が継続できる体制を維持するような改革に大きくかじを取るべきだ」と述べました。

1987：名無しさん：2016/12/04(日) 15:44:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
ＪＡ全農 農薬など値下げ目指し取り組みへ
11月30日 20時17分
農家の所得を増やすため、政府から、みずから改革を進めるよう求められたＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、農家に販売する農薬などの価格の引き下げを目指した取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
政府が、２９日決定した農業の競争力強化に向けた改革の実施計画で、ＪＡ全農は、農薬や肥料などの価格を引き下げるため、販売部門のスリム化や外部人材の活用などを求められています。決定を受けＪＡ全農は、３０日記者会見し、農薬などの価格の引き下げを目指す取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。
今後は販売する肥料の種類を絞り込み、１種類当たりの販売量を増やすことで製造コストを削減したり、低価格の輸入肥料や大規模農家向けには容量を増やした農薬を販売したりすることにしています。
一方で政府から盛り込むよう要求されている数値目標については、今後政府と調整しながら検討するとして明言を避けました。
ＪＡ全農の成清一臣理事長は、「これまでも改革について考えてきたが、もの足りないものと見られ素直に反省している。全農の全事業のモデルを見直すつもりでというメッセージを受け止めスピードを上げてやっていく」と述べました。
政府は、改革の進ちょく状況を確認していくことにしていて、ＪＡ全農が、今後どこまで踏み込んだ計画をまとめ実行に移せるかが焦点になります。

1988：とはずがたり：2016/12/04(日) 16:59:21
台湾産ワサビ存続ピンチ　林野当局、「治山」で先住民栽培地に退去要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1612040005.html
05:04産経新聞

　台湾で日本統治時代から続くワサビ栽培が存続の危機にひんしている。先住民ツォウ族が伝承してきた中南部・阿里山の栽培地について、林野当局が今月末までに全面明け渡しを求めているからだ。山林を守り土砂災害を防ぐためとしているが、生産者は反発している。阿里山は栽培面積のほぼ１００％を占めており、日本への輸出や、近年普及してきた台湾の日本食文化にも影響が出そうだ。

　森林鉄道など観光地として有名な嘉義県阿里山郷の標高約２３００メートル付近。斜面を分け入ると、木々の根本にワサビの葉が生い茂っていた。ツォウ族のパスヤ氏（３３）＝姓は非公表＝が祖母（８７）や母親（６０）と育てる「阿里山ワサビ」の栽培地だ。湧水で育てる日本と異なり、土に植える。約３ヘクタールの土地はコケでおおわれた石組みで仕切られていた。

　「この畑は１００年近くの歴史がある」とパスヤ氏は話す。台湾のワサビ栽培は１９１４（大正３）年、宮城県から阿里山にワサビが持ち込まれて広まったとされる。パスヤ氏一家も代々、改良された日本の品種を栽培してきた。

　ツォウ族は１９７２年に狩猟が禁じられて以降、多くがワサビや茶の栽培に転じた。８３年に近代的な道路が開通すると、漢民族も加わり、ワサビ栽培は急速に拡大。栽培面積は９０年代に約２７０ヘクタールまで増えた。日本向け輸出も盛んになり、２００３年には約１４０トンを記録した。

　だが、阿里山の大部分を占める「国有林」での栽培に批判も高まり、当局は１９９０年代後半、山林の荒廃を招いたとして栽培を違法と断定、土地の“回収”を始めた。加えて、２００９年夏、南部を中心に多数の死者を出す洪水・土砂災害が発生したことを受け、治山事業を強化した。

　行政院農業委員会林務局（林野庁に相当）は１３年、１６年末までに違法栽培地を全廃させる計画を策定。今年１１月までに１００ヘクタール以上を回収し、残る約５０ヘクタールも今月中に回収する方針だ。「国有林」外での栽培はごくわずかで、計画が完了すれば、阿里山のワサビ栽培は壊滅する可能性が高い。

　林務局は「国有林」外の標高１５００メートル地点への移転を勧めているが、試し植えをしたパスヤ氏は「霧や日差しの条件が異なり、品質が落ちた」と難色を示す。「先住民は後から来た政権に伝統文化を否定されてきた」と不満を漏らすが、対応策は見つかっていない。

　先住民の場合、「保留地」と認定されれば耕作が可能だが、ワサビ生産者は「２０?３０戸」と少数で、地元議員の支援も望めないという。

　当局の規制に加え、傾斜地での重労働や高齢化で、生産者は減少の一途をたどる。パスヤ氏は「移転先が決まった農家は少ない。このままでは台湾のワサビはなくなる」と話している。

　（台湾・阿里山郷　田中靖人）

　　　　　◇

　■ツォウ族　台湾当局が認定する先住民１６部族の一つ。行政院（内閣）の「原住民族委員会」によると、嘉義県阿里山郷を中心に約６９００人が暮らす。かつては焼き畑農業を中心に狩猟や漁労に従事していた。土地は公有制だが、氏族単位での優先使用も認められていた。

1989：名無しさん：2016/12/07(水) 23:21:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000076-san-bus_all
ＪＡ全農の急進的改革　事実上、骨抜き
産経新聞 11/29(火) 7:55配信

　政府の規制改革推進会議がまとめたＪＡ全農の改革案は、ＪＡグループや自民党農林族の反発で全農の“自主性”任せとする内容となり、１１日に同会議が示した急進的な改革案は事実上、骨抜きとなった。安倍晋三首相は全農改革を「農業の構造改革の試金石」としていたが、抜本改革がどこまで進むか見通せない状況だ。

　「規制改革が今まで簡単だったことはない。利用者の立場に立って一歩一歩、進めていく」

　推進会議後の会見で、大田弘子議長はこう述べた。推進会議が１１日提言した改革の柱は（１）資材の購買事業の１年以内の縮小（２）農産物の委託販売を１年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換（３）金融事業を行う地域農協の数を３年以内に半減する－との内容だった。

　期限を切るなど踏み込んだ提言に、自民党の小泉進次郎農林部会長も同調。自身が委員長を務める党のプロジェクトチームでも、推進会議の提言に沿った案をまとめる方向だった。

　ただ、ＪＡ全農は「人員が削減されると競争力が弱まる」と強く反発。自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出す事態となった。結局、２５日の自民党部会での結論を踏まえて推進会議がまとめた案では、期限や地域金融機関を半減するなどの目標が削除された。代わりに、ＪＡ全農が数値目標を記した年次計画を作り、政府が点検する。平成３１年までの「改革集中期間」に達成をめざす方針だ。

　ただ、民間組織のＪＡ全農に対し、政府は強制力を持たない。長年、非効率な流通システムを放置してきたＪＡ全農が、積極的に身を切る改革を進められるかには疑問が残る。安倍政権が掲げた農業の競争力強化に向け、たゆまぬ改革は不可欠だ。（山口暢彦）

1991：名無しさん：2016/12/07(水) 23:29:35
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/190165.html
2014年06月11日 (水)　午前0:00〜
時論公論　「農協　何が問われているのか」
合瀬　宏毅 解説委員
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ交渉などの進展で農業の競争力強化が求められる中、農協改革が議論の焦点になっています。政府の規制改革会議は先日、ＪＡ、農協の改革案を提言。安倍総理も改革を断行する姿勢を示しています。
一方でＪＡは組織の解体につながるとしてこれに強く反発、昨日自民党も独自の改革案をまとめました。
今夜は農協に何が問われているのか、議論を整理して改革の行方を見ていきます。

農協改革に注目が集まるのは、これが地域農業の立て直しに密接に結びついているからです。
全国の農協数は７０３、主な事業は、農家に苗や肥料など農業資材を販売し、技術指導するとともに、そこで出来た農産物を主に市場に出荷することです。

しかし農協の事業はそれにとどまりません。農協は農協法よって設立された民間組織ですが、金融事業や保険などの共済事業を扱うことが許されるなど、様々な特典を与えられ、さらにはスーパーマーケットやガソリンスタンド、それに病院などを経営する、まさに農村を支える存在となっています。


そもそも農協は農家が集まり、大手取引先に搾取されないよう、これに対抗して組織化したのが始まりでした。しかし業務を拡大するうちに組織は肥大化。メガバンクや大手保険会社と肩をならべる金融部門を持つ、巨大事業グループを形成するまでになっています。

ところが組織が大きくなるにつれ、批判も強くなってきました。金融や共済部門が肥大化したことによって「組合員のため」というより、「組織の維持が目的」になってはいないか。農家の利益が忘れられていないかというものです。

そして今回、農業の成長産業化を掲げる安倍内閣です。農家の所得を増やすためには、農協改革は不可欠として、政府の規制改革会議が検討を進めてきたというわけです。
焦点となっているのは中央会制度の取り扱いです。

全国703の農協をとりまとめるのは全国農協中央会、ＪＡ全中です。地域農業から賦課金を集める一方、地域農協の経営指導や監査を行うことが法律で定められ、経済事業を行うＪＡ全農や、金融事業を行う農林中央金庫、それに共済事業を行う全共連とともに、地域農協を支える役割を背負ってきました。

しかしＴＰＰに対する反対運動や、補助金獲得などの農政活動、それに政治への影響力を強める全中の姿勢は、しばしば政権と対立してきました。

規制改革会議はまず、中央会制度の廃止を提言しました。そしてグローバル市場における競争に対応するため、全農を株式会社化。
さらに地域農協が農業活性化に全力投球できるよう、信用事業や共済事業は農林中央金庫や全共連に移管し、自らは農産物販売などに専念するように提言しました。

全中が行う全国一律の指導を廃止すれば、地域農協が自由に経営を行うことができ、その結果農業の発展を促すというのが理由です。

1992：名無しさん：2016/12/07(水) 23:29:54
>>1991

しかしこの提案に対するＪＡグループの反発は大きなものがありました。組織つぶしだとしてこれに反対。選挙で農協からの支援をうける自民党としても、とても認められるものではなかったようです。

昨日纏まった自民党案では、まず中央会制度について、廃止という文字を消し、ＪＡ内部での議論を経たうえで、新たな制度を検討するとしました。
また全農の株式会社化は、前向きに検討するとしたものの、判断は全農に任せ、金融や保険業務の委託についても、地域農協の選択が可能な制度にするとしました。

つまり農協組織が自ら選択できるとしたうえで、ＪＡに時間をかけて議論するよう求めた内容となっています。

さてこれをどう考えれば良いのでしょうか？
確かに農協は農家が自主的に作った民間組織ですから、国の関与には限界があります。自民党がいうように農協の自主性に任せざるを得ない面は大きいと思います。
しかし、いまの農協のあり方がいびつであることも確かです。

例えば、組合員の数です。1000万人いる組合員の半分以上は農家ではない、准組合員と呼ばれる一般の人たちです。農協の職員数をみても、22万人のうち、農産物の販売や農業指導を担当する職員は全体のわずか１４％。金融部門より少なくなっています。
この結果、一組合当たりの経済事業は赤字が２億3000万円にのぼり、それを信用事業と共済事業の黒字で、穴埋めしている状態です。

これでは規制改革会議のメンバーから、農協が地域の農業振興に熱心に取り組まず、信用や保険事業の黒字にあぐらをかいていると受け取られても仕方ないでしょう。

一方で、農協が地域の生活を支えているのも事実です。
農協の信用事業は採算の悪い山村や、離島にも店舗を置いており、農協以外に金融機関のない市町村も多数存在します。病院やスーパー、ガソリンスタンドなどは地域に多くの雇用を生み出しています。まさに農村のインフラとなっています。

1993：名無しさん：2016/12/07(水) 23:30:05
>>1992

ただ農協の役割はあくまでも、地域の農業振興です。
そのために農協には、一般企業に比べて法人税が安いことや、出荷施設などの固定資産税を免除されるなど、様々な優遇措置があり、金融や保険業務を行うこともゆるされています。
こうしたことを考えれば、農協として、もっと地域の農業振興に取り組むことが必要ではないでしょうか。
　
では農協は自らをどう変えようとしているのでしょうか。
ＪＡも４月に、自らの営農・経済革新プランを公表しています。これまで農家から集荷し市場に出荷するだけだった販売事業を、今後は企業などと連携し、農家から買い取る契約取引や６次産業化を拡大。
また海外にレストランなどを展開し、2020年にこれまでの１０倍以上にあたる400億円の農産物輸出を目標とする戦略を構築するとしました。
さらには他社に比べ割高とされていた肥料など農業資材の流通を見直し、コストダウンを図るとするなど、農家所得の最大化を目指すとしています。

全国の農協の中には、北海道帯広市の川西農協の様に、特産のナガイモを台湾やアメリカなどに輸出し、高い利益を上げているところもあります。農家は1000万円をこえる所得を実現し、年々規模を拡大しています。
また伊豆の国農協では、高い所得を実現するミニトマト栽培のビジネスモデルを作り、一般企業などから転身する農家が相次いでいます。いずれも農協が経営を指導し、優秀な産地を作り上げています。

全国の農協もこうした優秀事例を参考に、横に展開を図っていこうとしているようです。
しかしＪＡが出した経済革新プランは、多くの項目でいつまでにやるのか具体的な工程表がなく、輸出の４００億円にしても、相手国の検疫廃止などが前提だとしています。

ＪＡは今後纏まる成長戦略をうけ、改めて組織内で討議を行い、工程表も含めた改革案を作成することにしています。もちろん地方農業の振興には国や県など行政にも責任があります。
しかし当事者である農協が農業活性化のカギを握っていることは間違いありません。組織の安定は必要ですが、それだけでは困ります。
国としても優遇措置などを条件に、ＪＡの自主的な改革を迫る姿勢が必要だと思います。
　
（合瀬宏毅　解説委員）

1994：名無しさん：2016/12/11(日) 00:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000004-jct-bus_all
産経はボロクソに批判　農協改革、新聞社説の評判
J-CASTニュース 12/9(金) 16:30配信

　安倍晋三政権が、農家の所得向上のための農業改革方針を打ち出した。2016年11月29日にあった「農林水産業・地域の活力創造本部」会議で決め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。資材価格の引き下げや流通効率化に向け法整備をすることなどが柱で、2017年の国会に関連法案を提出する。ただ、焦点である全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革については自主的な取り組みを求めるにとどめるなど、改革の後退を指摘する声が強い。

　安倍政権の農業改革は、2014年5月、政府の規制改革会議が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とした中央会制度の廃止などを提言したことに始まる。15年8月、JA全中の監査・指導権限の廃止やJA全農の株式会社化を可能とする改正農協法が成立。同年10月のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉合意を受け、11月に「TPP関連政策大綱」を決定。その後、具体的な改革のプログラムを規制改革推進会議と自民党「農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム（PT）」が二人三脚で検討してきた。

■「購買」「販売」両方から論議

　この過程で注目ポイントの一つだった生乳の流通改革については、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売しても一定の条件で補給金が交付されるように改革することで決着。

　最後まで残ったJA全農の改革では、事業の両輪である「購買」、つまり資機材を農家に販売するのと、「販売」つまり農家からの農産物の買い上げの両方に論議が及んだ。

　購買事業では、肥料が品質に大差がないのに2000種類もあって価格は韓国より2〜3倍にもなり、ホームセンターより割高な実例も明らかになった。トラクターなどの農機具も概して高かった。協同組合として独禁法の適用を除外され、資材販売で高い市場占有率を維持してきたが、共同でまとめて買うことで安く調達するという理念はいつの間にか薄れ、独占的地位に胡坐をかき、経営効率化を怠ったということだ。

　販売事業は、基本的に農家が価格変動リスクを負う仕組みになっていて、JA全農は手数料を上乗せしているだけと指摘された。

　議論の舞台となった自民党PTは、委員長を務める小泉進次郎・農林部会長の発信力でJA全農の問題点を強烈にアピール。これに呼応する形で、政府側では規制改革推進会議の作業部会が16年11月11日に提言をまとめた。主な柱は、（1）資材の購買事業の1年以内の縮小、（2）農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換――などで、地域農協の金融事業についても意味が薄れているとして、3年以内に半減することも打ち出しており、かなり「急進的」といえる内容だ。

1995：名無しさん：2016/12/11(日) 00:18:17
>>1994

読売は明確に評価
　こうした期限を切った踏み込んだ内容は、小泉氏とも示し合わせたもので、党のPTでも同様の案をまとめる方向だった。しかし、職員削減への危機感を強めたJA全農が猛反撃に出て、自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出し、期限や金融部門半減などの目標が姿を消した。代わりに、JA全農の自主的な組織改革として数値目標を記した年次計画を作り、農林水産省がチェックすることで折り合ったのが、今回の改革方針だ。

　こうした「迷走」に、全国紙は方針決定に前後して社説（産経は主張）で取り上げたが、改革の方向性が必要とする点では、各紙一致する。「農家による農家のための組織」（日経12月1日）という原点に立ち返って進めろということだ。

　ただ、規制改革会議の「急進的な改革案」から期限などが消え、最終的に「後退」した形だが、その評価は違いが出ている。

　安倍政権支持の論調が目立つ読売は、自民党の議論がまとまった段階で「政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ」（11月26日）と、5紙の中で唯一、明快に今回の改革方針を評価する論調を掲げた。

　日経は決まった改革の中身の説明が中心で、生乳流通改革を「酪農家が自由に出荷先を選べるようにするのは当然といえる」と評価、金融事業について「現状は、農協本来の姿と大きくかけ離れている。是正に向けた努力が必要だ」と苦言を呈した程度で、「原点に農協は立ち戻り、農業支援にこそ注力すべきだ。全農の改革がその試金石になる」と、改革を見守る姿勢。

安倍首相のリーダーシップ
　朝日（11月29日）は「全農も自主改革案を示し、取り組みを始めているものの、これまでの経緯を見ればスピードに欠けるのは明らかだろう」と疑念を示し、議論の大詰めで与党に強力に働きかけたことに「与党への影響力に安住するのではなく」と釘も差しはするが、最後は「山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ」と、自主改革への期待で締めくくった。

　3紙に共通するのは政府による強制への疑問。「民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない」（読売）、「改革方針に法的な強制力はない」（日経）、「農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない」（朝日）というわけだ。もちろん、今回の改革が「どれも全農が進んで打ち出すべき方策といえる」（日経）というのが前提であり、また農協側が自主性を主張する以上、「組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる」（朝日）のは、言うまでもないところだろう。

　これら3紙に対し、逆に強く批判的な論を展開するのが、安倍政権支持の産経（11月26日）で、「このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい」と断じ、JA全農について「農家より組織防衛が優先される傾向が強い」「農協の存在自体が農業の体質強化を妨げているともみなされはじめている」など、ボロクソだ。産経に次いで、毎日（同日）も「非効率な流通形態を温存してきた全農が大胆な改革に踏み込むとは考えにくい。......達成期限を明示しなければ、改革は進まないのではないか」と批判している。JA全農の自主性にはとても任せられないということだろう。

　両紙はリーダーシップを発揮していない安倍首相に矛先を向け、「首相は『全農のあり方を予断なく見直す』との決意を表明していた。今一度、ドリルで穴をあける覚悟を示してもらいたい」（産経）、「首相は農業改革を成長戦略の柱としてきたが、強い指導力を発揮した形跡はない。......首相は、農業改革を成長戦略の要となる『岩盤規制』改革の本丸に位置づけ、全農改革を『試金石』と強調してきた。看板倒れに終わらせないため、改革をしっかりと仕上げていくべきだ」（毎日）などと、本気の取り組みを求めている。

1996：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:46:51

＜ポンカン＞害虫侵入の規制解除　２年ぶりの出荷　奄美大島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000035-mai-soci
毎日新聞 12/11(日) 15:02配信

　柑橘（かんきつ）類の害虫ミカンコミバエが確認された影響で昨年、島外出荷が禁止された奄美大島の特産品、ポンカンが今年の出荷期を迎えた。２年ぶりの出荷に栽培農家の表情は明るく、収穫、出荷に追われている。

　鹿児島県奄美市名瀬小宿の栄真郎さん（６３）の農園では、枝いっぱいに実ったポンカンの収穫が真っ盛り。１個１個丁寧にもぎ取られ、箱詰めにされている。今年は質、量ともよく、栄さんは「昨年は残念で寂しい思いをした。出荷できることがうれしい」と笑顔を見せた。約５トンの収穫を見込み、ほとんどが関東、関西に発送されるという。

　奄美で生産されるポンカンやタンカンなどは、ハエの侵入で昨年１２月から島外出荷が規制され、今年７月に規制が解除されていた。規制期間中、ハエが寄生する可能性のある農産物は廃棄処分され、県が買い上げる形で補償した。鹿児島県によると、廃棄量は１８１３トン、補償額は５億６０００万円。ポンカンは２６７トンが廃棄され、補償額は５２００万円だった。【神田和明】

1997：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:30:43
強い中毒を引き起こす｢身近にある｣野菜
ジャガイモ､インゲンマメなどに要注意
http://toyokeizai.net/articles/-/130706
森 昭彦 :サイエンス・ジャーナリスト、ガーデナー、自然写真家
2016年08月14日

ジャガイモ、マメの仲間、ウリの仲間などには十分な注意が必要です。『身近にある毒植物たち』を著した森明彦氏が、これらの中毒症例をご紹介しながら、回避のポイント、そして身近な生命科学のおもしろさをご案内します。
「ジャガイモ」──芽を取り除くだけでは不十分

日本で最も中毒患者数が多い植物といえば、圧倒的に「ジャガイモ」です。意外という方もいるのではないでしょうか。

ジャガイモは、「ソラニン」（solanine）、「チャコニン」（chaconine）という成分を合成して、嘔吐、腹痛、下痢、めまいを起こさせ、追い払おうと警戒します。特に収穫されたとき、つまり地表に出たとたん、ソラニンなどの合成をせっせと開始します。

ジャガイモが“警戒”を始めた様子は、ちょっと見ただけではわかりません。「新芽の部分が危険」ということはよく知られるところですが、その周辺も大変危険です。「皮がミドリ色に変色してきたら危険」とも言われますが、ジャガイモの品種によっては、外側からだけだと判断できない場合もあるので、輪切りにして、見てみましょう。中のほうまで明るいミドリ色になっていることもあり、こちらも危険です。加熱調理をしても腹痛や下痢などの症状を引き起こすこともありますので、ご注意ください。

火を通せば安全とは限りません。「ソラニン」や「チャコニン」は、茹でたり多少焼いたりしただけでは分解されないのです。

たとえば、2006年には東京都の小学校で75名の児童と教員2名が食中毒を起こしました。校内で栽培したものを調理員が皮つきの「茹でジャガイモ」にしたところ、腹痛、吐き気、喉の痛みなどを訴えました。幸い、すべての児童が軽症で済みました。2009年には奈良県の小学校で、35名が中毒を起こしましたが、このケースでは炒めるなどして食べています。

これらの事例では重症にはなりませんでしたが、ジャガイモには、昏睡や幻覚症状を引き起こすほど強烈な神経毒性があるので、十分な注意が必要です。

では、ジャカイモの中毒を避けるには、どうしたらよいのでしょうか。ポイントは、ジャガイモを懐柔し、この有毒成分をできるだけ作らせないようにすることです。

（1）栽培しているとき、ジャガイモが土から顔を出していたら、土をしっかり被せる。
（2）芽の部分やミドリ色になっている皮は、周辺を含めしっかり取り除く。
（3）明らかに小さなイモは、決して食べないようにする。
（4）保管する場合は、太陽や電灯の光に当てないようにする。

講演などで、私がよく注意するのは、「小さなイモは食用にしないでください」という点です。ソラニンなどが多く含まれる傾向があるのです。可愛らしいし、もったいないと思われる方が多く「どうしても使いたい」というような場合は「その小さなイモを種イモにして、来年も育ててあげてください」とお伝えしています。

また、ソラニンなどは水によく溶ける性質があります。少しばかり日が経ったジャガイモを調理するときは、皮を厚めに切って、よく水にさらします。あるいは十分に茹でてから、茹で汁を捨てればより安心です。

「インゲンマメ」──加熱が不十分だと毒性が5倍に！

続いて紹介するのは、インゲンマメ。赤飯やゼンザイ、饅頭のあんとして楽しまれていますが、実は世界中で愛され、煮込み料理やサラダで大活躍しています。一方で、消費の多い国では特に、中毒事故がしばしば大流行します。

1998：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:30:56
>>1997-1998
インゲンマメは「レクチン」（lectin）を作り出します。2006年、これにダイエット効果があるとしてテレビで喧伝され、実際に試した人のうち158人が中毒となり、下痢、嘔吐、腹痛などの症状を呈した事例もあります（厚生労働省ほか）。

重大なポイントのひとつが、摂食量です。
インゲンマメの場合、下ごしらえが不十分なマメを4、5粒食べれば、ほぼ例外なく中毒するといわれます。症状の重さも、食べた量が多いほど重症化します。

普通に料理で出されたら、その倍は軽く食べてしまうでしょうから、なんとも恐ろしい限りです。

「下ごしらえと調理法」に問題

マメの仲間で中毒するケースは、およそ「下ごしらえと調理法」に問題があります。

インゲンマメには、レクチンの一種、「フィトヘマグルチニン」（phytohemagglutinin）が含まれます。マメが完熟に向かうにつれて含有量も増えてくるため、しっかり取り除く必要があります。

中毒を起こした人たちは、次のような調理をしていました。
・マメを水に浸して柔らかくし、そのままサラダに入れて食べた。
・フライパンで数分間ほど炒って、これを粉にしてご飯にまぶして食べた。
・マメを水に浸して柔らかくしたのち、煮物にして食べた。

インゲンマメは、生に近いほど中毒を起こしやすくなります。水に浸し、柔らかくしただけでは、「フィトヘマグルチニン」はたいして影響を受けません。加熱が不可欠です。

また、フライパンで炒る、低温調理器で煮る程度では、減毒できません。むしろ危険性を高めるだけなのです。FDA（米国食品医薬品局）は、「80℃までしか熱しなかった場合、毒性が生のマメの約5倍になる」と報告します。

安全に美味しく食べるには、高温でマメが十分に柔らかくまで煮込む必要があるのです。

このほか、気を付けたいのは今が旬のズッキーニ。β-カロテン、カルシウム、ビタミンKなど、暑い季節に失われがちなミネラルが豊富で、カロリーは低め。味わいもみずみずしいですが、「ククルビタシン類」（cucurbitacins）という成分が含まれていて、中毒になると、ひどい下痢、猛烈な腹痛、そして気が遠くなるような嘔吐を繰り返します。キュウリ、ゴーヤ、メロンなどのウリ科植物などに広く見られるため、注意が欠かせません。

頼りになるのは「味覚」と「ちょっとした知識」

中毒を避ける方法は、実にシンプルです。

病院に担ぎ込まれるほどの中毒症状を起こした人たちは、いずれも「食べたとき、強い苦みがあった」と言います。ウリ科野菜の多くは、清涼な風味が持ち味。ところがたまに強い苦みを呈するものが市場に流れてしまいます。「野菜だから、まあ大丈夫」、「残すのはもったいない」と食べてしまうと中毒症状が重篤化。違和感があったら自分の五感を信じましょう。そして飲み込まず、すぐに口から出すことです。

野菜を自分で育てている場合、「収穫期」は必ず守りたいところです。時期を過ぎたものを食べれば、ちっとも美味しくないばかりか、中毒の危険があります。こうしたものを「おすそ分け」として配れば、あなたの名誉をいたく傷つけてしまうことにもなりかねません。

ところで、植物が合成する化学成分は本当におもしろいのです。ククルビタシンには多くの種類が存在し、あなたの胃腸を機能不全にするものから、ククルビタシンB､D､El､Qなどのように抗がん剤としての研究が進められているものまであります。…

1999：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:11:50
2016/2/17 19:50神戸新聞NEXT
耕作放棄地で和牛放牧　淡路市内３地域で実施へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201602/0008813525.shtml

　県北淡路農業改良普及センター（兵庫県淡路市）は２０１６年度、急速に増えている耕作放棄地の対策として、和牛を放牧する取り組みの支援を始める。“草刈り”を牛に任せることで農地の荒廃を防ぎ、餌代を節約しながら牛を健康的に育てることができる一石二鳥の方法で、協議会を新設するなどして規模拡大に向けた仕組みを整える。

　同センターによると、淡路島内の耕作放棄地は農地全体の１４・３％を占め、県平均の９・６％を大きく上回る。背景には農業者の高齢化や減少があり、いったん荒れると農地として再利用するのが難しくなり、イノシシなどのすみかともなる。

2016.5.20 14:25
のびのび和牛放牧で「えさ代節約」　一石二鳥、淡路島で推進協設立
http://www.sankei.com/west/news/160520/wst1605200043-n1.html

　耕作放棄地に牛を放牧して草を食べさせ、放棄地の手入れと牛の餌代節約の“一石二鳥”を目指す「淡路和牛舌刈り活用推進協議会」の設立総会が１９日、淡路市役所で開かれた。淡路市内の３カ所をモデル放牧場として整備し、放牧の効果を確かめる。

　島内では高齢化などで耕作放棄地が増加し、肉用牛の繁殖農家も繁殖雌牛の頭数が年々減少傾向にある。そこで、放棄地の荒廃を防ぎ、広い場所で牛を健康的に育てる方法として「牛の舌刈り」に注目。「舌刈り」は牛が下草を食べることに掛けた言葉で、山口県で実施されている。

　関係団体で課題を共有するために協議会を作り、地元の営農組合や農協、市の担当者らが出席して設立総会を開催した。総会では事業計画案が示され、淡路市一宮、津名、東浦の３地区で計１２０アールを対象とし、８月上旬にモデル放牧場を整備することが了承された。計画では放牧は９月中旬から開始、来年１月に効果を検証し、３月ごろにマニュアルを作成、配布する予定という。協議会の会長には淡路市集落営農組織連絡協議会の谷正昭会長を選任した。

　設立を受けて山口県畜産振興課の宗綱良治氏が「山口型放牧の新たな取り組み」と題して基調講演を行った。宗綱氏は舌刈りについて「耕作放棄地の解消や牛の飼料代の抑制のほかにも、獣害対策や牛がいることによる癒やし効果など『一石七鳥プラスアルファ』の効果がある」と強調。一方で実際に取り組む際には「地域の人に活動を紹介、説明して理解を得ることが大切だ」と話した。このほか、農事組合法人「杵崎の里」の野島義正氏も放牧の取り組みについて講演した。

　協議会は「継続して取り組みたいと思っているので、関係者が折り合いながら互いの課題を解決していきたい」と期待を込めていた。

2000：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:52:48
水田放牧　家畜の生産振興へ攻めの放牧を
https://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8773
　西日本を中心に肉用牛の水田放牧が広がりをみせている。これまでは水田などでの放牧は、耕作放棄地対策や鳥獣害対策の印象が農業の現場でも強かっただろうし、家畜の生産振興を正面にすえた報道もあまり目にしなかった。
　しかし、水稲作よりも畜産利用に有利性を見いだし、経営として積極的に取り組む集落営農法人や農業者が出てきている。また、これまでは肉用牛の繁殖が中心だったが、試験研究機関では肥育も含めて研究が進んでいる。農業者にとって、水田放牧が魅力的な経営形態になるよう、今後の展開に注目したい。
　現場では、肉用牛に限らず、酪農での放牧利用や、数は限られるが放牧養豚に取り組む事例も出てきている。
　話がそれるようだが、国内の米の需要は年間約8万トンの減少が続く。高齢化に加え、人口の減少も始まり、仮に1人当たりの消費量が増えても需要の増加は見込みづらい。主食用米の生産に必要な水田面積は減りそうだ。高齢化や担い手不足が深刻な中山間地域を中心に、農地を荒廃に向かわせる圧力は、今後、さらに強まりそうな情勢だ。
　同じ畜産利用では、米政策の関係で飼料稲（米）に関心が集まるが、家畜飼養や土地利用を省力化する効果は放牧の方が大きい。農地の管理面からも、水稲作よりも限られた労働力で広い農地の管理が可能である。機械が効率的に利用できず作業効率の低い傾斜地では特に有効だ。
　水田放牧に詳しい農研機構・西日本農業研究センターの千田雅之さんは、放牧地の分散が課題とし、繁殖経営の場合で5ヘクタールほどのまとまった大牧区の確保が重要だと指摘する。生産性を高め、牛を観察しやすい環境を整備して収益性を向上させるためだ。地域の合意の上にある集落営農組織なら難しい条件ではない。
　農業経営の観点から、山に沿った谷ごと攻めの放牧を考えてもいい時代がきている。

　[2016-11-11]

2001：とはずがたり：2016/12/16(金) 10:19:13
家庭用の風力発電機を開発　量産で低価格化を実現へ
http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/20575

掲載号 vol.44
記事内容
BUSINESS FRONTIER　ビジネスフロンティアに進路を取れ!
ビジネスチャンスの拡大、逆境をバネにランクアップ・・・
さまざまな目的に向け、販路開拓に乗り出した企業の挑戦を紹介します。

■家庭に必要な電力の25%を1機で発電
風流鯨Kids　ニッコーは家庭用小型風力発電機「風流鯨Kids（かぜながすくじらキッズ）」の市場投入に向けて開発を進めている。この製品の最大出力は1kwで、平均風速4.5m/s以上になると、発電量は太陽光発電を上回り、標準的な家庭で使う1/4の電力を賄うことができる。
　家庭用風力発電機としては国内で初めて、バッテリーを使わずに、余った電気を電力会社に売る系統連系システムを取り入れた。既存の住宅の場合は8mのスタンドを使って設置、新築ならば屋根に設置することもできる。
　同社では、太陽光発電の市場の伸びや全国の風の状況を分析した結果、年間8,500世帯以上のニーズを見込んでいる。現在の価格は1機150万円だが、1kwあたりの設備費用が100万円を切ると同時に普及が進んだ家庭用太陽光発電設備の価格を目標に据える。同社執行役員で環境エネルギー機器部の高田康宏部長は「年間3,000〜5,000台を量産することで、2年後をめどに1機60万円まで価格を引き下げる」と戦略を描き、代理店網の構築を急ピッチで進めている。

■住宅地で利用しやすく安全性や静粛性を改善
　同社が小型風力発電機の開発に乗り出しだのは今から10年前にさかのぼる。新事業としては突飛な感もあるが、住設環境機器事業で培ったFRP（ガラス繊維強化プラスチック）の加工技術は風車の羽根に生かされている。また、電子セラミック事業の技術力は発電制御システムに、陶磁器事業のデザイン力は造型に応用されるなど、環境という時代のキーワードに、同社の技術とノウハウを結集させた事業と言える。
　商品は最大出力200wの設備を皮切りに、これまで600w、4kw、10kwの各タイプを送りだし、合計で約2,600機を販売してきた。しかし、イメージアップの一環として、あるいはモニュメントとして導入する企業や公共施設に販路が限定されたため、さらに普及を図ろうと、拡販の見込める家庭用小型風力発電機の開発に踏み切った。
小型風車発電機　写真　平成17年以降、ISICOの「産学・産業間連携新豊かさ創造実用化プロジェクト推進事業」に採択され、金沢大学や石川工業高等専門学校、県内企業とともに既存商品の小型化、改良に取り組んだ。強風時に羽根の角度を変えて回転数を落とす仕組みや風速1m/sの微風でも回転する軽量で安価な発電機を開発し、安全性や実用性を向上。現在は高速回転時の風切り音の低減に取り組んでおり、今秋までに販売を本格化させる計画だ。
関連ＵＲＬ http://www.isico.or.jp/isico/i-maga/isico_v44
備考 情報誌「ISICO」vol.44より転載

2002：名無しさん：2016/12/18(日) 09:26:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010804471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_129
ＥＰＡ交渉 自民党農林会議で政府に批判相次ぐ
12月13日 0時47分

日本とＥＵとのＥＰＡ交渉について、１１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、外務省や農林水産省の幹部が現状を説明しました。
この中で、出席した議員からは、「年内に合意を目指すなど冗談じゃない」、「時間をかけて生産基盤を守る対策を考えなければ日本の農林水産業はガタガタになってしまう」などとして、年内の大筋合意を目指す政府の姿勢に対し批判の声が相次ぎました。

また、「政府による交渉内容の説明や調整が不足している」などと、政府の説明の不十分さを指摘する意見も多く出されました。

自民党の合同会議では、こうした意見を受けて政府に対し、交渉が大筋合意に達した場合の国内の生産者への影響について分析を求めるとともに、合同会議として生産者への対策を検討していくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
農業分野で外国人受け入れなど 新たな規制緩和策
12月12日 20時30分

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、農業の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識が一定の水準に達している外国人材を受け入れることなどを含む、新たな規制緩和策を正式に決めました。
政府は、１２日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、特区で実施できる新たな規制緩和策を決定しました。

それによりますと、深刻化している農業分野の担い手不足の解消を目指し、農業に関する専門知識や日本語の能力が一定の水準に達していることなどを条件に、農業分野に外国人材を受け入れるとしています。

また、待機児童の解消に向けて、小規模保育所に入所できる児童の対象年齢を、いまの「原則２歳以下」から「５歳以下」に拡大するとしていて、これによって、小学校に入学するまで子どもを小規模保育所に通わせることができるようになります。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「今後も、熱意あふれる自治体や事業者の意見に耳を傾け、次期通常国会に提出予定の法案に多くの規制改革メニューを盛り込んでいく」と述べました。政府は、１２日決定した新たな規制緩和策などを盛り込んだ、国家戦略特区法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

2003：とはずがたり：2016/12/19(月) 18:20:58
（３６０゜）通潤橋は残っても　熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?_requesturl=articles%2FDA3S12701364.html&amp;rm=150
2016年12月11日05時00分

　熊本地震からまもなく８カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

　熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋（ログイン前の続きつうじゅんきょう）」は、安倍晋三首相が９月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑（かんがい）設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

　「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家１２戸をまとめる草野昭治さん（６２）に、３戸が伝えてきた。

　４月の熊本地震で緩んだ地盤に６月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで３千カ所、８４億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数％に抑えられた。

　だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは１・２ヘクタールある棚田のうち８カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費４０万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は５カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

　　　　＊

　台地内の農家、下田美鈴さん（５８）が毎年の平均的な収支を試算したところ、１０アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約１２万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など９万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

　通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に１億円以上かかることになった。

　町は国から補助金を受けたが、地元負担は約３千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

　　　　＊

　苦しい状況は、農家だけではない。

　２度の震度７に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん（７５）は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

　地区の７５戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

　ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。１２月１４日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

　　　　＊

　熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など５２３億円を充てた。

　１１月下旬、山都町と御船町の農家１０人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村（長岡市）を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

　「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

　ただ今回は事情が違う。

　中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

　また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

　熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

　熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

　（平井良和、小田健司、編集委員・東野真和）

2004：とはずがたり：2016/12/19(月) 18:22:21
>>2003-2004
　■主な地震の復興基金

◇地震名（発生年）

　規模／特徴

　　　　＊

◇阪神大震災（１９９５年）

　３６７０億円／財団が利子を運用。８割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震（２００４年）

　６４６億円／財団が利子を運用。地域再生など１４０の細かいメニュー

◇東日本大震災（１１年）

　３００７億円／県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震（１６年）

　５２３億円／県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

　（兵庫県立大・青田良介准教授による）

2005：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:54:08
鶏糞発電など先進的な取り組みしてる地域だし，クソみたいな自民党地盤だけど応援してるぞ。

＜鳥インフル＞日本一の養鶏王国に衝撃　宮崎・川南町
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161220k0000m040113000c.html
01:05毎日新聞

　◇Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出

　日本一の養鶏王国に衝撃が走った。宮崎県川南（かわみなみ）町の養鶏場で鶏が次々に死に、１９日、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。同県はブロイラーの飼育羽数が全国最多。新潟や青森など各地で鳥インフルエンザの発生が相次ぐ中、警戒してきた関係者は「被害が広がらないように」と祈り、町や県職員は硬い表情で対応に追われた。

　「今年は全国あちこちで発生して、いつ出てもおかしくなかった」。宮崎市で数千羽の鶏を飼っている男性（７２）は「ついに宮崎でも」と頭を抱えた。２００７年には鳥インフルエンザの発生場所から１０キロ圏内だったため、卵の出荷停止を経験した。「今は野鳥が入らないように網を張ったり、消毒を徹底したりするなどできることをやるしかない」

　えびの市の養鶏場の男性（４０）も「これ以上拡散させないように防鳥ネットを点検するなど注意しないといけない。一刻も早い収束を望みたい」と不安そうに語った。

　川南町は、１０年に県内の牛や豚約２９万７０００頭の殺処分を強いられた口蹄疫（こうていえき）被害の中心地でもある。町内の養豚場で働く女性（７３）は豚の全４０００頭の処分を経験した。「最初が何よりも大事。口蹄疫の時は対応が遅く広がってしまった部分もあった。今回は素早い対応で被害が広がらないようにしてほしい」と話す。

　一方、県は１９日午後６時から防疫対策本部会議を県庁で開いた。険しい表情の幹部を前に、河野俊嗣（こうのしゅんじ）知事は「最大限の警戒に取り組んできたが、このような状況になった。残念な思いだが、今できることに集中して迅速に対応を進める」と指示。「風評被害が懸念される。県民に正確な情報提供をするなど徹底した対策をしてほしい」と求めた。【宮原健太、塩月由香】

2006：とはずがたり：2016/12/20(火) 19:52:20
7169 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/12/20(火) 17:19:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000032-san-l11
埼玉県のトマト農場計画継続へ　自民が事業費支出を容認

産経新聞 12/20(火) 7:55配信

　県と流通大手イオングループなどの大規模トマト農場計画で、県農林部は１９日の県議会環境農林委員会で「生産者がメリットを享受できるよう県が責任を持つ」と表明した。計画に反対していた最大会派の自民も理解を示し、予算の執行停止決議を事実上解除し、事業継続を認める意向を示した。

　同日の委員会で、県農林部の河村仁部長が、計画では県が主導的な役割を担うと強調。イオン側の独占が懸念された生産・収量データについて、同部内に新設する「次世代技術実証・普及センター（仮称）」で一元管理し、データ公開や新技術の普及に努めるとした。

　自民側は小島信昭委員が「事業実施の留意点を確認できた。県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制がおおむね整ったと判断する」と発言。付帯決議で執行停止を求めていた事業費の国庫補助金９億８７００万円の支出を容認した。

　付帯決議は同委員会で３月、栽培したトマトの販売権を持つイオン側が安価で販売した場合、県内農家に影響が出るなどとして自民、公明の賛成多数で可決。事業費は平成２８年度に繰り越され、年度内に執行できなければ事業自体が中止になる恐れがあった。

　県側は対応を模索し、従来の水耕栽培ハウスに加え、県内農家のほとんどが取り組む土耕栽培でのハウス建設を計画。９月県議会で整備費６２００万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。

　委員会後、小島氏は「これまではイオン側が中心で動いていくという状況だったが、われわれの指摘が反映され、県もしっかり取り組むという姿勢がみられるようになった」と述べた。

2007：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:49:01

（３６０゜）通潤橋は残っても　熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?rm=150
2016年12月11日05時00分

　熊本地震からまもなく８カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

　熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋（ログイン前の続きつうじゅんきょう）」は、安倍晋三首相が９月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑（かんがい）設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

　「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家１２戸をまとめる草野昭治さん（６２）に、３戸が伝えてきた。

　４月の熊本地震で緩んだ地盤に６月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで３千カ所、８４億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数％に抑えられた。

　だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは１・２ヘクタールある棚田のうち８カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費４０万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は５カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

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　台地内の農家、下田美鈴さん（５８）が毎年の平均的な収支を試算したところ、１０アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約１２万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など９万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

　通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に１億円以上かかることになった。

　町は国から補助金を受けたが、地元負担は約３千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

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　苦しい状況は、農家だけではない。

　２度の震度７に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん（７５）は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

　地区の７５戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

　ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。１２月１４日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

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