国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1447：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:40:12: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/469はどうなったんだ？？

トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1448：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:48:33: TPP、19年に参加国拡大交渉　自由貿易推進の体制強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901000928.html
11:30共同通信

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

　日本は17日、世界最大級の自由貿易協定（FTA）となる、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。
1449：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:09:24: 日独外相、自由貿易を擁護　EPA歓迎の共同声明
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001239.html
13:28共同通信

　河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。

　トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。
1450：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:14:18: 中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
14:36時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180727X334.html

　【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

　「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

　中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するＥＵとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。
1451：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:18:10: EUはいの一番に自動車の関税下げてやればアメリカの言い分潰せたのに，自動車以外でかよ。

＞米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
と思ったらアメリカの事実上の主力車種のピックアップトラックには事実上の禁輸策かよ。
ガラパゴス的に温存してたのはこの記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3426で憶えてたけどここにちゃんと関税２５％って書いてあったが忘れてたわ。

EUとしてもピックアップトラックの２５％残されて後はお互い平等に０ねとは言い難いのか

米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明－自動車は先送り・首脳会談
https://jiji.com/jc/article?k=2018072600217&g=use

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（ＥＵ）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、ＥＵ内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
　米ＥＵは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について（1）関税（2）貿易・投資規制といった非関税障壁（3）産業補助金－の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

　大統領はＥＵが米国製乗用車に課す１０％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
　一方、ＥＵは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。（2018/07/26-17:56）
1454：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:21:51: 自由貿易で結束へ＝ＢＲＩＣＳ首脳会議が開幕
07月25日 22:57時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180725X026.html
　【北京時事】１０回目となる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が２５日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が経済や安全保障などの問題を討議し、２７日の最終日に宣言文をまとめる。保護主義的な通商政策を掲げる米国に対抗し、新興国の成長の原動力である自由貿易体制の堅持を確認し結束を示す見通しだ。

　中国の習近平国家主席は同日演説し、「われわれは多国間主義を堅持する必要がある」と訴え、トランプ米政権をけん制した。

　米国との貿易摩擦が激化している中国は、今回の首脳会議を重視。張軍外務次官補は記者会見で、「ＢＲＩＣＳ５カ国は多国間貿易体制を断固支持し、一国主義や保護主義に反対している」と述べ、５カ国の連帯に期待を示した。

　首脳会議のテーマは「アフリカにおけるＢＲＩＣＳ」。アフリカの諸課題解決に向けて議長国の南アフリカは、平和維持に関するワーキンググループやワクチン研究センターの設置、女性の権利擁護、先端産業や観光の振興も議題に挙げた。
1457：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:17:30: 米中のエゴによる暴挙で WTOが著しく弱体化
7/28(土) 7:00配信有料週刊東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018582-stoyos-bus_all
(toku-PIXTA)

＜2018年8月4日号＞　米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。
本文：1,228文字
写真：3枚
1458：とはずがたり：2018/08/01(水) 20:09:12: 米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
https://jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

　ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。（2018/08/01-12:08）

中国「必ず反撃」＝米貿易制裁強化なら
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180801X908.html
18:45時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１日の記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁を強化するとの報道について「（実施されれば）必ず反撃する」と述べ、報復する方針を示した。

　耿副局長は「米国の圧力と恐喝は効果がない」と反発。「米国がさらに一歩踏み込んだ動きをすれば、中国は必ず反撃を加える」と表明した。

　米ブルームバーグ通信は７月３１日、米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への貿易制裁について、関税上乗せ幅を当初案の１０％から２５％に拡大する可能性があると報じた。
1460：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:24: ■アリババ、関税巡る緊張に関心

　米国と中国の緊張は３月以来高まっている。牛肉や大豆からハイテク部門への投資に至るまで、数百品目の製品を対象に関税や報復関税の応酬が続いている。

　そんな中、中国のアリババ集団は「中国の消費者は（米製品を輸入できなければ）当社のプラットフォームを通じて輸入品を持ち込む代替手段を見つけるだろう」と示唆。米国の中小企業に大きな影響が及ぶとも強調した。

　アリババの蔡崇信副会長は「当社は中国の消費者を満足させるために、代替経路で輸入品を提供できる。このため、貿易戦争は誰の得にもならない。実際には、米国の中小企業に被害が及ぶだろう」との見方を示した。

■銀行は通貨市場を注視

　緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

　例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

　シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

　米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

　米国産大豆の60％以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

　だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

　米Farmland Partners（ファームランド・パートナーズ）のポール・ピットマン会長兼ＣＥＯは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

　除草剤や殺虫剤メーカーの米ＦＭＣは５月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。ＦＭＣのピエール・ブロンドーＣＥＯ兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはＦＭＣにとってチャンスだ」と語った。

　ＦＭＣの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34％を占めた。
1461：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:44: >>1459-1461

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

　決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

　前述した通り、“安全保障上の”懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

　米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries（シュニッツァー・スチール・インダストリーズ）のタマラ・ラングレンＣＥＯは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

　だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

　例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company（イースタン・カンパニー）はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に３つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

　この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

　「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」（ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンＣＥＯ）

　当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

　米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

　企業は７～９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。
1462：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:00:33: 【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
08月04日 20:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808040015.html

　人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。

　「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。

　豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。

　円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）
1463：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:03:04: 日シンガポール、自由貿易を推進　外相会談で一致
17:59共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001363.html

　【シンガポール共同】河野太郎外相は5日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談し、自由貿易体制の推進に向けて協力する方針で一致した。日本とシンガポールは環太平洋連携協定（TPP）参加国で、批准に必要な国内手続きを終えている。バラクリシュナン氏は早期発効への日本のリーダーシップを評価した。

　両外相は、北朝鮮の完全非核化や、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題についても意見交換。河野氏は南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動向に改めて懸念を表明した。
1464：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:16:32: カナダ財務相、鉄鋼中心地で14日に声明発表　新関税提案か
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814030.html
09:03ロイター

［トロント　１３日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル＜MT.AS＞のドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

財務省は発表文の中で、同相が地元の企業トップと面会することも明らかにした。ハミルトンは、カナダの鉄鋼産業における中心地として知られる。

カナダ政府はこれまで、製鉄業者を保護するために緊急輸入制限（セーフガード）措置を検討していると表明。米国が３月に関税措置を適用してからカナダへの輸入が急増していた。

財務省はモルノー財務相の発表内容の詳細についてコメントを避けた。
1465：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:19:20: ２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180817X544.html
08月17日 07:19時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、貿易摩擦緩和に向けた米中両国の事務レベル協議が２２、２３両日に米国で開かれる見通しだと報じた。米中貿易協議は６月初旬以来で、閣僚級協議に向けた地ならしを行う。互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。

　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。

　トランプ政権は大統領の一存で貿易政策を決めることが多く、事務レベルで対立解消の糸口を見いだせるかは不透明だ。協議２日目の２３日、米政権は中国の知的財産権侵害を理由に同国製品１６０億ドル（約１兆７７００億円）相当への追加関税措置を予定通り実施するとみられる。
1466：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:03:23: 中国、対米歩み寄りか＝景気懸念で―貿易摩擦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jij-cn
8/21(火) 7:06配信時事通信

　【北京時事】貿易摩擦をめぐって対米強硬方針を貫いてきた中国が、歩み寄りの姿勢を見せている。

　約3カ月ぶりの貿易協議再開に応じ、交渉のテーブルに戻ることを受け入れた。摩擦激化で国内の景気悪化が懸念され、株安や人民元安に見舞われていることが背景にある。中国がどこまで譲歩するかが焦点だ。

　中国商務省は16日、「王受文次官が率いる代表団が今月下旬に訪米する」と発表。協議日程は22、23両日と伝えられる。6月にトランプ米大統領が追加関税棚上げの合意をほごにし、中国は「協議再開の前提は誠実さと信用だ」（同省報道官）と反発していただけに、対話姿勢への転換は国際社会に驚きをもって受け止められた。

　中国が、不信を募らせながらも協議再開に動くのは、景気悪化と金融市場の混乱を警戒するからだ。既に貿易摩擦に伴って株安・元安が深刻化し、市場関係者の間では「トルコ・リラ暴落が人民元に飛び火するのでは」との懸念も出始めた。

　河北省の避暑地、北戴河で今月前半、共産党最高指導部や長老らによる毎年恒例の非公式会議が開かれた。15日までに終わったとされる会議では、対米摩擦をどう沈静化するかが話し合われたもようだ。強硬路線を続けてきた習近平国家主席は、ひとまず王次官を派遣して事態打開を探ることを提案し、議論紛糾を回避したとみられる。

　米中は協議を重ね、11月にトランプ氏と習主席の首脳会談につなげる考えとされる。中国は米国からの輸入を増やしたり、米企業の知的財産権保護を約束したりすることで理解を得たい意向だ。

　しかし、米国は中国のハイテク産業振興戦略「中国製造2025」の見直しを改めて迫る見込み。こうした重要政策に関する中国の大幅譲歩は「あり得ない」（通商専門家）と言われる。米中摩擦はもはや貿易分野にとどまらず、覇権争いの様相を呈しており、解決策を見いだすのは難しい。
1467：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:20: トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

トランプ関税、米企業が悲鳴＝経営危機や生産移転

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。（2018/08/05-16:42）
1468：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:55: ＲＣＥＰ早期妥結を再確認＝ＡＳＥＡＮ外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201285&g=pol
自由貿易協定

　【シンガポール時事】２日発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結方針を再確認した。「国際貿易の不透明さが増す中で、ＡＳＥＡＮはＲＣＥＰを対外経済関係の最も重要な部分として優先課題にしている」と強調した。
　ＲＣＥＰは日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結を目指しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。日本政府は質の高い合意を前提に年内妥結を支持している。（2018/08/02-21:35）
1469：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:34:23: 米の車輸入制限、作業遅れか　商務長官、来月ずれ込み示唆
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101002611.html
08月21日 23:08共同通信

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、トランプ米政権が検討中の自動車や部品に高関税を課す輸入制限を実施すべきかどうかの調査報告書をまとめる作業が遅れており、提出が当初予定の8月から9月以降にずれ込む可能性が出てきたと報じた。

　ロス商務長官は同紙のインタビューで、報告書をトランプ大統領に提出する時期について「月末に出せるかは明確ではない」と述べた。ロス氏は7月下旬、記者団に対し調査報告書を8月に提出する意向を示していた。

　欧州連合（EU）やメキシコ、カナダとの貿易協議などで遅れが生じているという。
1470：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:46: 米政権　中国への制裁関税「第２弾」発動へ
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-08-23-10402115-html.html
05:55日テレNEWS24

アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増す中、３か月ぶりに米中の貿易協議が行われた。ただ、大きな進展はのぞめず、トランプ政権は予定通りに日本時間の２３日午後、制裁関税の「第２弾」を発動する見通し。

ワシントンでは３か月ぶりとなる米中の貿易協議が行われた。協議は２３日も続く見通しだが、双方の溝は深く、貿易戦争の収束は困難とみられる。

こうした中、トランプ政権は日本時間の２３日午後１時すぎに、中国が知的財産権を侵害しているとして、制裁関税の「第２弾」を発動する。対象は電子部品など１兆８０００億円相当の中国製品で、中国も即座に対抗措置を取る見通し。

トランプ大統領は、中国が譲歩するまで強硬な対応を取り続ける構えで、すでに、２２兆円相当の中国製品を対象にした「第３弾」の制裁関税の準備も本格化させている。
1471：とはずがたり：2018/08/23(木) 14:09:08: >第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
第一弾はなんだったっけ？

＜米国＞中国製品に制裁関税第２弾発動　計５．５兆円に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000e030239000c.html
11:05毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間２３日午後１時）過ぎ、中国製品に対する制裁関税の第２弾を発動した。中国も同規模の報復関税を発動する見通しで、制裁・報復措置は第１弾を含めて両国とも年間輸入額で計５００億ドル（約５．５兆円）規模に膨らむ。米中の貿易戦争は事態打開の糸口が見えないまま、深刻度を増している。

　対中制裁は、知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視した米通商法３０１条に基づく措置。第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。７月６日に発動した第１弾（３４０億ドル相当）の実施後も、中国政府の政策に変化が見られないとして発動に踏み切った。これに対し、中国は第１弾に続き、今回も米国と同規模の報復関税を発動する。

　米中両国は８月２２日、約３カ月ぶりとなる貿易協議をワシントンで再開した。緊張緩和が期待されるが、事務レベル協議のため、大きな進展があるとの見方は少ない。サンダース大統領報道官は２２日の記者会見で「米国は自由かつ公正で、より互恵的な貿易を各国、特に中国との間で実現したい」と述べるにとどめた。

　米国側は２０００億ドル相当の第３弾の制裁関税も準備中。トランプ大統領は「急げば良い取引にならない」と強調しており、長期戦に持ち込むことで中国に譲歩を迫る姿勢を強めている。
1472：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:01:17: 最大の敗者は自由主義市場経済原理とのこと。

2018年5月23日 / 13:23 / 3ヶ月前
コラム：中国ＺＴＥ巡る米中の駆け引き、最大の敗者は
https://jp.reuters.com/article/china-us-zte-breakingviews-idJPKCN1IO0AC?rpc=135
Pete　Sweeney

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、それが自分のためになるのであれば、中国の経済統制は好ましい存在と言える。

中国政府が中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の経営陣を刷新すれば、トランプ氏は米企業によるＺＴＥへの製品等の販売を禁じた措置を解除し、ＺＴＥを消滅から救うことを検討中だ。

中国政府は国内企業に米国製品の輸入を増やすよう命じ、米クアルコム(QCOM.O)によるＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)取得など重要な買収案件を承認する可能性もある。

ただこうした米中の駆け引きが続く中で、今のところは市場原理が最大の敗者となっている。

中国では経済的な判断や資産の価格設定に対する政府の介入が大きいとして、欧米は世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国を市場経済と認定することに反対してきた。そのため、中国が国内企業に購入する製品や購入元を指図することで問題の解決を図る方向へと、トランプ氏と中国の習近平国家主席が傾いているのは何とも皮肉な話だ。

中国は製造業が海外での価格競争を勝ち抜くために国有銀行が実行している低利融資をやめさせる代わりに、３７５０億ドルの対米貿易赤字を減らす方法を見つけるよう関係当局に指示するだろう。この目標達成には国内企業に米国からの購入を増やすよう命じる以外にない。

つまり、自由市場経済の盟主であるはずの米国が、事実上の輸入割当を巡って共産主義を掲げる役人と交渉する構図が浮かび上がる。

こうした事態に陥ったのは選択肢の少なさ故かもしれない。

禁輸措置を採ればＺＴＥは経営が立ち行かなくなり、米国の製品供給業者はいかなる経済的補償もなく一方的打撃を受ける。中国政府は米企業に対する報復措置に動くだろうし、北朝鮮との交渉にも支障が生じるだろう。中国は鉄鋼などの製品の過剰な輸出で政府が責任を負っており、最も適切に需給の均衡を図れるのも政府だという意見は一理ある。

しかし長期的にみれば、貿易を管理して見返りに企業買収案件を承認するようなやり方は、既に問題を抱えている米中の経済関係を一層不安定にする。

ＺＴＥのケースで明らかなように、両国経済は深く結びついており、関係の解消は困難だ。しかし今のままでは政治家は常に土壇場で大豆の購入を白紙撤回したり、企業買収の承認を拒否することができる。何らかの製品について受注が増えれば米産業界の一角は一時的な満足を得るかもしれないが、それは中国を市場経済に導く取り組みというより大きな犠牲を伴っている。

●背景となるニュース

・複数の関係者筋は２２日、米企業による中興通訊（ＺＴＥ）への部品やソフトウエアの供給禁止措置の解除に向けて米中が合意に近づいていると述べた。一方、中国は同日、自動車の輸入関税の税率を２５％から１５％に引き下げると発表した。

・米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動していた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1473：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:09:14: ＜米中貿易協議＞成果なく終了　「貿易戦争」長期化の懸念
08月24日 19:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180825k0000m030048000c.html

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。

　米国は今回の協議の最中に年間輸入総額１６０億ドル（約１．８兆円）規模の対中貿易制裁第２弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。

　２２日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官（国際問題担当）、中国側から王受文・商務次官らが出席。６月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約３カ月ぶりの公式協議に臨んだ。

　米ホワイトハウスは２３日の協議終了後、「公正でバランスが取れ、かつ互恵的な経済関係実現に向け意見交換した」との声明を発表。中国に対し知的財産権保護や外国企業に対する技術移転の強要停止などを改めて要請したという。これに対し、中国側は知財保護の強化や対米黒字削減に取り組む姿勢を改めて強調したとみられるが、米側の理解は得られなかった模様だ。

　中国商務省も今回の協議を「建設的で実直な意見交換を行った」と短く伝えたのみ。中国側は「双方は次の日程について接触を続ける」とするが、閣僚級協議などにつなげられるかは見通せていない。

　トランプ政権は２０００億ドル規模の対中制裁第３弾の準備を進めており、９月中に国内手続きを終える。一連の交渉で米国側は、中国政府によるハイテク産業発展戦略「中国製造２０２５」に基づく国内企業支援の即時停止など踏み込んだ対応を求めており、中国側は厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏は今回の協議の内容も踏まえ、今後の対中政策の進め方を判断するとみられるが、経済やハイテクで覇権を争う中国への強硬姿勢を改める気配はなく、米中「貿易戦争」の出口は見えないままだ。
1474：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:10:29: カナダ、NAFTA再交渉で方針　米メキシコ合意後に参加
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001431.html
09:18共同通信

　【ワシントン共同】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は24日、米国とメキシコが2国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの2国間協議がまとまれば、カナダを加えた3カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。

　フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、3カ国での再交渉を進めるには「複雑な2国間での課題解決が必要だ」と指摘した。
1475：とはずがたり：2018/08/25(土) 21:40:56: 日米経済対話、9月に開催検討　首脳会談に合わせ
17:45共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018082501001901.html

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を、9月に開催する方向で日米両政府が検討していることが25日分かった。日米首脳会談に合わせる。昨年10月以来の開催となる。日本による米国製防衛装備品の購入拡大や、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などを話し合う。

　8月9、10日の日米新貿易協議を踏まえ、貿易や投資ルールなども議論する見通しだ。中国が進出企業に技術移転を強要するような不適切な政策の是正も議題にする。欧州連合（EU）を含む貿易担当相会合を並行して開くことも検討する。
1476：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:15: ダレトク？米中貿易戦争
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0824.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
2018年8月24日 20時30分

アメリカと中国との間で激化する貿易摩擦。互いに高い関税をかけあって一歩も引かず、国のメンツをかけた抗争に発展しています。でも、それって誰が得をするんでしょうか？中国の特派員２人が手分けして、各地を取材しました。（中国総局記者吉田稔広州支局記者馬場健夫）

関税の応酬がエスカレート
「中国がアメリカの企業秘密などを不当に手に入れアメリカに損害を与えた。だから中国を制裁する」

「貿易戦争」をしかけたトランプ大統領の具体策が関税です。

高い関税をかければ、中国製品は割高になるので売れなくなり、それによって中国にダメージを与えるのが狙いです。

ただ中国側も黙ってはいません。

アメリカの制裁は「経済史上最大の貿易戦争の開戦だ」と反発して、報復に乗り出します。

やられた分だけやり返すとして、同じようにアメリカ製品に高い関税をかけました。

中国側の報復に怒ったトランプ政権が、追加の制裁をかけ、中国がまた報復…、状況は悪化するばかりです。

しかし中国国内では、テレビも新聞もその影響を、ほとんど報じません。

この戦いで誰か得をするのか。各地で聞いて回ることにしました。

制裁に憤る人たち
まずアメリカの制裁が、どれだけ打撃になっているのか探りました。

広東省広州で開かれた展示商談会で取材したのは江蘇省の設備メーカー、大豆を絞って食用油をつくる設備などをアメリカに輸出しています。

まさにその設備がアメリカの制裁対象になってしまったそうです。

営業担当郭紅隣さん
「アメリカは中国の発展を抑えつけたいのだろうが不合理な話だ。ヨーロッパなどへの輸出を増やしていく」

多くの出展企業が同じような話をし、アメリカへの反発も高まっているように感じました。

関税回避を模索する企業も
関税をどうにかして逃れようと動き始めた企業もありました。

ナットやシャフトを作っている、広東省東莞にある部品メーカーです。

売り上げの20％はアメリカ向けの輸出ですが、製品の大半が制裁対象になってしまいました。

営業担当の梁凱恩さんは部品の関税が上がれば、顧客のアメリカ企業も困るため、トランプ政権も土壇場で踏みとどまるのではと思っていました。しかし、その読みは外れました。

梁凱恩さん
「まさか関税を本当に引き上げるとは思ってもいなかった」

会社では関税の影響を回避しようと、ベトナムかマレーシアに工場を新設することを検討しています。中国製でなければ制裁の対象にならないからです。

中国では人件費の高騰で生産拠点を東南アジアにシフトする動きが出ていました。

アメリカとの貿易戦争がこの動きに拍車をかけ、中国の製造業の弱体化につながりかねないという懸念も生まれています。

こうしてみるとアメリカの制裁が、中国企業に打撃を与えているのは確かですが、割高な部品を買わされるアメリカ企業にも影響が出そうです。

この場合でいうと、得をするのは、強いていえば、新しい工場で雇用が生まれるマレーシアやベトナムでしょうか？
1477：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:41: >>1476
食肉業者の恨み節
では、中国が発動した報復措置は、どうなのでしょうか。中国は、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけました。

アメリカ産牛肉はＢＳＥの影響で長年、中国への輸入が禁止されてきましたが、去年、解禁されたばかりです。

それに、高い関税をかければアメリカの牛肉農家に打撃になります。

ただアメリカの牛肉は口当たりもよく中国人にも人気でした。

広東省深?の食肉卸売業者、李鵬程さんの会社では、売上げの40％近くはアメリカンビーフ。

関税がかかるぶん値上げしなければなりません。

得意先のステーキレストランへの納品にも同行しましたが、レストラン側は「値上げは、受け入れられない」と難色を示しました。

李さんはしかたなくオーストラリア産やアルゼンチン産に切り替えることにしました。

李鵬程さん
「貿易戦争は自分たちには避けようがない。ひとたび起これば、米中双方にとっていいことはない」

牛肉の関税を上げたのは中国ですが、中国の人たちも困っています。

この場合得をするのは、アルゼンチンやオーストラリアの農家でしょうか？

輸入車ディーラーの愁眉（しゅうび）
中国は、アメリカ製の自動車にも報復の関税をかけました。

外車の輸入ディーラーが軒を連ねる港湾都市・天津の自由貿易地区を取材すると、あちこちから悲鳴があがっていました。

張忠さんが経営するディーラーの車庫には世界各国の高級輸入車がなんと1000台も。

昔からの人気車種のベンツやＢＭＷに加えて、最近は、トヨタがアメリカで生産しているピックアップトラックが、中国人に受けているそうです。米中の摩擦の影響が、思わぬ形でトヨタ車にも及んでいました。

張忠さん
「25％も関税を上乗せされたらいかに人気のある車でも市場を失ってしまう。今に輸入そのものが細って、われわれがどんなに売りたい車があろうと売れなくなるかもしれない」

いったい誰が得をするの？
私たちは、今月上旬、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載された貿易問題に関するある記事に注目しています。

そこでは、毛沢東が日中戦争の際に語った「抗日戦争は持久戦であり、最後に勝利するのは中国だ」という言葉をひいて、国民に我慢を強いるような論調を展開していました。

米中両国は今月22と23日に貿易問題について次官級の協議を行いましたが、成果なく終わりました。

11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強める一方です。

中国の習近平国家主席も「アメリカに妥協した」ととられるような動きはできません。貿易摩擦を解消する糸口は見えないままです。

両国の首脳の「メンツ」から引くに引けない状況となっている今回の貿易摩擦。首脳のメンツのために国民に我慢を強いる姿勢。

「貿易戦争に勝者はいない」といいますが、各地の現場を歩いて「この争い、いったい誰が得をするの？」という思いを強くしました。

中国総局記者
吉田稔
平成１２年入局
経済部で財政や貿易などを取材
現在は中国総局
広州支局記者

馬場健夫
平成１９年入局
秋田局、名古屋局をへて国際部
現在は広州駐在
1478：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:28:16: 2018.8.28 07:41
米がＷＴＯ人事を阻止　紛争処理機能まひの恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280010-n1.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２７日、ジュネーブで開かれた。紛争処理手続きの「二審」に当たる上級委員会の委員１人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。任期が切れる９月末以降、上級委は定数７人の半数以下で審理することになり、ＷＴＯの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。

　上級委は現在３人が欠員で、４人で審理している。今回そのうちの１人が再任を求めていた。

　通商筋によると、米は会合で、上級委について「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。欠員３人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は１０月以降、審理が開けるぎりぎりの３人での運営を余儀なくされる。

　トランプ米政権はＷＴＯの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。（共同）
1479：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:32: ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。
1480：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:48: 2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
1481：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:21:39: 強制技術移転を取り締まり＝中国首相、知財権で対米譲歩か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180828X704
08月28日 21:45時事通信

　【北京時事】中国の李克強首相は２８日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。

　李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。

　中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」（王受文商務次官）と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。
1482：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:14: カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1483：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:54: カナダ揺さぶるトランプ氏　「ＮＡＦＴＡ」名称見直しも？
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808280029
08月28日 20:44産経新聞

　ＮＡＦＴＡ再交渉は、トランプ米政権がメキシコとの２国間で先行合意し、今後はカナダの出方が焦点となる。米国は自動車輸入制限をちらつかせ、３カ国の最終合意に向けカナダに歩み寄りを迫る。

　「ＮＡＦＴＡという名前の響きが良くない。（協定で）米国が長年、傷つけられてきたからだ」。トランプ大統領は２７日の合意発表で、「最悪の協定」と述べてきたＮＡＦＴＡを改めて攻撃し、名称の廃棄すら辞さない姿勢をみせた。

　焦点となった自動車関税をゼロとする基準「原産地規則」をめぐり、域内の部品調達比率を高める米国の要求をメキシコがのんだのは、米政権が検討中の自動車・部品への追加関税で「適用対象となるのを避けるためだ」（通商専門家）。トランプ氏はカナダにも関税を課すと示唆し、米メキシコの合意内容で妥結するよう圧力をかける。

　一方で、米国は対メキシコとの協議では強硬に要求してきた「サンセット条項」を最終的に取り下げた。加盟国が５年ごとに合意しない限り協定が自動失効する仕組みで、メキシコとカナダは強く反発。米国は６年ごとに協定の再評価を行う内容に後退させた。

　こうしたトランプ政権の硬軟織り交ぜた交渉は、１１月の中間選挙を見据えたものだ。鉄鋼などの輸入制限や知的財産権侵害をめぐる中国への制裁発動は反発も招いており、通商分野での政権の成果に結び付けたい思惑があるとみられる。（ワシントン　塩原永久）

ＮＡＦＴＡ再交渉、31日までに合意の可能性＝カナダ首相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180830003.html
03:26ロイター

［２９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領が目指す３１日の期日までに妥結することは可能との認識を示した。

トルドー首相は記者会見で「３１日までに合意にたどり着くことは可能と考えるが、あくまでも可能性だ。最終的にカナダにとって良い協定であるかどうかにかかっている」と語った。
1484：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:24:29: 発想の転換が必要で，日本はNAFTA加盟を目指すべきだｗ
幸いトランプは名称変更に言及>>1483して居る。太平洋自由貿易協定PaFTAだ♪

＜ＮＡＦＴＡ＞メキシコと合意の米、日本が次の標的か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180829k0000m020093000c
08月28日 20:08毎日新聞

　【ポートランド（米西部オレゴン州）清水憲司】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とメキシコは２７日、自動車関税をゼロにする条件を厳格化することで大筋合意した。トランプ米政権はカナダとも直ちに協議入りし月内の交渉妥結を目指す。日本は９月に米国との新貿易協議（ＦＦＲ）の第２回会合を控えており、厳しい譲歩を求められる可能性があると警戒を強めている。

　トランプ米大統領は２７日、「米国メキシコ通商協定と呼び、ＮＡＦＴＡという名称はやめにする」との考えを示した。カナダが今後の交渉で妥協しない場合、米国とメキシコの２国間協定にする可能性に言及しカナダをけん制した形だ。さらに発動を検討中の自動車・同部品の輸入制限を課す構えも示し、「発動する方が簡単だが交渉の方がカナダにとっては良いだろう」と圧力をかけた。

　７月には欧州連合（ＥＵ）から工業分野（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉入りを引き出したトランプ政権。強硬策をテコに譲歩を迫り、自国産業の振興を図ろうとする手法に変わりはなく、日本が次の標的になりかねない。

　米国は対日貿易赤字の削減に向け、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、市場開放を迫る狙いがあり、９月のＦＦＲ会合では日本に厳しい姿勢を示す可能性がある。日本は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を超える譲歩を迫られる恐れがある」（交渉筋）などとして２国間交渉入りを警戒。ただ、米国は自動車・同部品の輸入制限をちらつかせて要求を強めるかもしれず、日本は厳しい判断を迫られそうだ。
1485：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:34:01: 3807 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2018/08/30(木) 11:33:50

メキシコ経済相、米輸入車関税は「適用除外」＝ＮＡＦＴＡ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180830X876.html
09:49時事通信

　【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で決めた自動車貿易の新基準を満たすメキシコ生産車は、トランプ米政権が検討している自動車・同部品に対する輸入制限措置の「適用除外」になると明らかにした。現地メディアが伝えた。

　米政権は安全保障上の脅威を理由に輸入車への追加関税を検討。導入すれば、最大２５％の高関税を課す可能性がある。
1486：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:44:02: ＦＴＡ要求、どう対応　日米首脳会談、２５日で調整
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659540.html
2018年9月1日05時00分

　日米両政府は、安倍晋三首相が自民党総裁選で３選された場合、２５日に米ニューヨークでトランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整に入った。二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など米側の要求をかわせるかが焦点だ。

　両首脳の会談は６月以来８回目で、首相が国連総会に出席するのにあわせて行う。２４日に米…
1488：とはずがたり：2018/09/02(日) 21:01:34: ＮＡＦＴＡに「カナダ不要」＝米大統領
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/465eb725829808d796324adc96cc35e9.html
(時事通信) 08:22

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、ツイッターに「新しいＮＡＦＴＡにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。ＮＡＦＴＡ再交渉の期限だった８月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの２国間協定を進める姿勢を示したものだ。
1489：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:31:24: 習主席アフリカ各国に「一帯一路」への参加呼びかけ
2018年9月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606041000.html

中国とアフリカ各国の首脳が一堂に会する国際会議が３日から北京で始まるのに合わせて、習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。

中国・北京では、アフリカの53か国から首脳らが参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が３日午後、始まりますが、これを前に習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「中国とアフリカの人々に幸福をもたらす共通の繁栄の道だ」と述べて、各国に参加を呼びかけました。

そして「中国は、アフリカへの投資にいかなる政治的な条件もつけず内政にも干渉しない」と述べて中国の立場を強調しました。

また、アフリカ各国との間でインフラ建設や貿易や投資にかかる手続きの利便性の向上などを進めるとしたうえで、アフリカ企業の中国への投資や、中国企業のアフリカへの進出を支持する考えを示しました。

中国は経済成長と人口増加が続くアフリカでも、各国を「一帯一路」の構想に取り込みたい考えで、習主席は会議に合わせて訪れたアフリカ各国の首脳との個別の会談でも積極的に参加を呼びかけています。
1490：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:54:31: 中国、アフリカに6兆円超支援　習氏、「運命共同体」構築
21:11共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090301002255.html

　【北京共同】中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が3日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額600億ドル（約6兆6600億円）規模を拠出すると表明した。「保護主義や単独主義に反対する」とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した。

　天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで経済協力を進め、アフリカの発展を中国の成長に取り込む。
1491：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:31:26: 一瞬ベネズエラかと思ってびびったがエクアドルだった。

エクアドル大統領ＴＰＰ参加を前向きに検討
2018年9月6日 22時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614701000.html

日本を訪れている南米エクアドルのモレノ大統領が６日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、貿易や産業の多角化を推進し、日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を前向きに検討していく考えを示しました。

ことし日本と外交関係を樹立して100周年となるのを記念して、日本を訪れているエクアドルのレニン・モレノ大統領が６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中で、モレノ大統領は「われわれエクアドルは180度、経済政策を転換させる決心をした」と述べ、前の左派政権の政策を改め、貿易や産業の多角化を推進していく考えを示しました。

そのうえで「貿易相手国とのこれまでの関係を一新させたい。投資の観点からＴＰＰはよい選択肢だ」と述べて、ＴＰＰへの参加を前向きに検討していく考えを示しました。

一方、イギリスにあるエクアドル大使館で６年以上保護しているウィキリークス代表のジュリアン・アサンジ氏について、「難民の立場で長く大使館の中で滞在している状況は、人権上、好ましくない」という認識を示し、アサンジ氏の代理人やイギリス政府と身柄の移送ついて、交渉を続けていることを明らかにしました。

そして、「イギリス政府はアサンジ氏の命が危険にさらされるような国には身柄を引き渡さないことを約束した」と述べ、エクアドル政府としてもアサンジ氏の安全を第一に、早期解決を目指す考えを示しました。
1492：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:17:02: 中国、対米黒字が過去最大＝貿易戦争激化へ―８月
09月08日 16:14時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X012.html
　【北京時事】中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計によると、米国への輸出から輸入を差し引いた対米黒字は前年同月比１９％増の３１１億ドル（約３兆４５００億円）となった。ロイター通信によると過去最大の水準で、米中貿易戦争の激化は必至だ。トランプ米大統領は、中国からの全輸入品に制裁関税を課す構えを示している。

　米国向け輸出が１３％増と大きく伸びた一方、米国からの輸入は２％増にとどまった。中国はこれまでの対米貿易協議で、農産物など米産品の輸入を増やす譲歩案を提示しているが、米政権が突っぱねているもようで、進展は見られない。
1493：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:18:52: ＜米国＞日本車「次の標的」か　トランプ氏、輸入制限を示唆
09月08日 21:08毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180909k0000m020069000c

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。７日には「米国とディール（取引）しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した２国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

　「日本は（オバマ前政権時には）『報復はない』と感じていたが、（今は）正反対だ」。トランプ氏は７日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

　その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。（発動すれば）壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

　実際、欧州連合（ＥＵ）が７月、工業製品（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉開始や、大豆の輸入拡大を約束することで、米国は交渉期間中は輸入制限を発動しないことになった。メキシコも８月、ＮＡＦＴＡ再交渉の大筋合意に際し、自動車・同部品の輸出上限枠の設定に応じた。主要な自動車生産国のうち、韓国も米韓ＦＴＡ見直し交渉を終えており、トランプ氏が貿易赤字額が国別３位の日本を「次の標的」にするのは、自然な流れと言える。

　トランプ氏が急速に対日圧力を強めるのは、米農業界が中国などの報復関税に苦しんでいることが背景にある。「中国への輸出減少分を日本に買ってもらいたい」との声が農家から上がっており、米国は日本を交渉の場に引き込んで農産品の市場開放を迫る構えだ。

　日米は８月、新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合で「相互信頼」を重視することで合意したものの、トランプ氏が対日圧力を強める中で、今月下旬に予定する次回ＦＦＲと日米首脳会談は、日本にとって自動車の輸入制限を回避できるかどうかの正念場になりそうだ。
1494：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:11:27: 米、中国に閣僚級貿易協議再開を提案
https://this.kiji.is/412636476255421537
2018/9/13 00:49
c一般社団法人共同通信社

４７ＮＥＷＳ

　【ワシントン共同】米ダウ・ジョーンズ通信は12日、トランプ米政権が中国に対し、閣僚級の貿易協議の再開を提案したと報じた。ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相がワシントンか北京で会談する可能性があるという。
1495：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:07:09: 日米通商協議「２１日開催」で調整　交渉難航の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809120031.html
09月12日 22:29産経新聞

　日米両政府が茂木（もてぎ）敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな通商協議（ＦＦＲ）の２回目の会合を、２１日に米ニューヨークで開く方向で調整していることが１２日、分かった。日程が２日間に及ぶ可能性もある。直後に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指す。

　両政府はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、今月下旬に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を開く。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。ＦＦＲの初会合は８月上旬にワシントンで開かれた。

　トランプ氏は日米の通商問題について「合意ができなければ大変な問題になることを日本も認識している」と述べるなど、日本に対して自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放を求める姿勢を強めている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間による枠組みを重視しており、交渉は難航しそうだ。

　一方、日米と欧州連合（ＥＵ）による貿易大臣会合は今月２５日に開催する方向だ。世耕弘成経済産業相とライトハイザー氏のほか、ＥＵからマルムストローム欧州委員が出席する。
1496：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:03:47: 貼ったっけか。カナダですら対米で農業保護やる必要あるんか？！米加だったら殆ど対等に行けそうなもんだが。

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180829008.html
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。
1497：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:26:45: ＜米国＞対中制裁第３弾を表明、２４日発動　中国も報復へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180918k0000e030137000c.html
07:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は１７日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、２４日に年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率１０％で発動するが、中国が年末までに政策変更に応じない場合、２５％に引き上げる。実際に発動されれば、中国も報復する方針で、米中の貿易戦争は一気にエスカレートする。

　制裁関税は、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転強要などを問題にした米通商法３０１条に基づく措置。７、８月に計５００億ドル相当の中国製ハイテク製品を主な標的に２回にわたり発動した。第３弾となる今回は、トランプ氏が制裁規模を重視した結果、家具や家電、衣類など生活に関連の深い品目を多く含む５０００品目以上が対象になる見通し。
1498：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:08:54: ＥＵ、ＷＴＯ近代化へ改革案＝日米とも協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X154.html
09月18日 22:20時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革案を発表した。中国を念頭にした産業補助金などの市場歪曲（わいきょく）措置是正のためのルール整備や、ＷＴＯの紛争処理機能の効率化を進めることで組織の近代化を図る。

　ＷＴＯをめぐっては、紛争処理体制に不満を持つトランプ米大統領が脱退の可能性を示唆するなど、機能不全に陥る懸念も高まっている。欧州委は今後、ＷＴＯ加盟各国と改革案を協議。２５日に予定しているニューヨークでの日米欧貿易相会合でも議論する方向だ。

　マルムストローム欧州委員（通商担当）は記者会見で「ＷＴＯは効率的に機能せず、公平な競争環境を保証できていない」と述べ、改革の必要性を強調した。
1499：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:57:19: 中国、米との貿易協議を中止…米紙報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50112.html
2018年09月22日 18時44分

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国が２７～２８日に予定していた米国との貿易協議を取りやめると報じた。米国が中国への追加関税措置を発動すると表明したことに反発したためで、米中の貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　閣僚協議は、ムニューシン米財務長官が劉鶴リウフォー副首相に提案していたもので、中国側も応じる意向を示していた。同紙によると、閣僚級協議に先立ち、両国は次官級で調整を行う予定だったが、中止になったという。閣僚級協議は、ロス商務長官が北京を訪問して劉氏らと協議した６月以降、行われていない。

　米国は１７日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象とする制裁関税の第３弾を発動すると２４日に発表した。これに対し、中国側は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」として、代表団の派遣の取りやめを検討していた。

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2018年09月22日 18時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1500：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:59:27: 貿易制裁
第３弾、消費者直撃　米家電、中国部品に依存
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/020/067000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 20時47分(最終更新 9月24日 23時00分)

　米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７～８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。し…

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1501：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:59:48: 日米欧、WTO改革提案へ　中国にらみ来月にも
08:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000180.html

　【ニューヨーク共同】日米と欧州連合（EU）は25日午後（日本時間26日未明）、米ニューヨークで貿易担当相会合を開いた。中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして共同声明を発表。世界貿易機関（WTO）に対し、規制改革に向けた共同提案を来月にも提出することなどで合意した。

　中国の産業補助金は、米中の貿易戦争を招いた要因の一つになっている。収益性や市況を考慮せず巨額融資が行われている結果、鉄鋼などの過剰生産につながっている。他国産業に打撃となっているが、不利益を受けた側が訴訟で証明するのは難しく、規制が機能していないのが課題だ。
1502：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:00:08: 日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致　第２回会合、首脳会談へ報告
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809260003.html
00:34産経新聞

　【ニューヨーク＝塩原永久】日米両政府は２５日午前（日本時間同日夜）、閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、２６日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

　茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」（茂木氏）という。

　米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。

　この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

　茂木氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と約１時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

　８月の第１回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

　茂木氏とライトハイザー氏の第２回会合は当初２４日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、２５日午前に延期されていた。
1503：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:17:27: 中国からの輸入製品の半分、米の制裁対象に
2018年09月18日 13時38分
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。実際に発動すれば中国も報復関税で対抗する構えで、米中の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

　トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。第３弾に踏み切る理由について「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

　制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。７月の原案では６０３１品目としていたが、米企業の声を受け、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。

（ここまで453文字 / 残り525文字）
2018年09月18日 13時38分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1506：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:01:29: 金融政策だそうなｗ

インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。

Read more: https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html#ixzz5SdXdCFSS
1507：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:52:15: トランプ氏、｢歴史的｣勝利を宣言－新ＮＡＦＴＡは関税の「赤ちゃん」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXIO26K50XY01
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 2:31 JST
自動車合意が「最も重要」、米国での生産は増えると約束
鉄鋼・アルミ関税は継続、輸入規制など代替措置可能になるまで

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定を結ぶことでカナダ、メキシコと合意したことを「歴史的」勝利だと宣言、貿易相手国に関税賦課をちらつかせる戦略が奏功したと自賛した。

　　トランプ氏は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで記者団に対し、「関税がなければ、合意を話しあうこともなかった。関税の話をしたからこそ、生まれた赤ちゃんだ」と話した。

　　今回の合意について、「これまで成立した貿易協定で、群を抜いて重要なもの」と誇示。議会で「容易に」承認されると自信を示した。

　　トランプ氏は特に自動車に関する条項を「最も重要」なものと認識していたと発言。「米国での自動車の生産は増える」と予想し、「企業が米国から撤退し、労働者を解雇し、米国外で生産することはなくなる」と約束した。

　　農業については「非常に、とても大きな合意だ」と称賛し、乳製品輸出で有利な条件を取り付けたことを挙げた。

　　トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する鉄鋼・アルミ関税について、数量規制など関税に「代わる措置が可能になるまで」継続する意向を表明。「米国の産業が守られるようにするためだ」と述べた。

原題：Trump Lauds Nafta Successor Deal as Win, Chides Tariff ‘Babies’（抜粋）
1508：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:19:09: 2018年10月11日 / 07:40 / 13時間前更新
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。

英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
1509：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:47:37: 2018.10.13 13:54
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
https://www.sankei.com/economy/news/181013/ecn1810130011-n1.html

　ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ。（共同）
1510：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:13: 「為替条項」要求へ＝対日貿易協議で―米財務長官
13:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181013X034.html
(時事通信)

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシアのバリ島で記者会見し、日米両政府が始める新たな貿易協議では、通貨安誘導を防ぐため最終的な合意に「為替条項」を盛り込むべきだとの考えを示した。

　トランプ政権が掲げる「自由、公平、相互的」な貿易を進める上で、相手国・地域の輸出が有利になる通貨安を阻止する構えだ。

　ムニューシン氏は、米国とメキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に為替条項が入ったことを念頭に、「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と明言。進行中の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議を含め、相手国・地域の通貨安を防ぐ枠組みを合意の一環として扱うべきだとの認識を示した。

　米国は相次ぐ制裁関税を発動している中国が人民元安を誘導していないかを注視。対日貿易協議などでも為替条項を求めることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ムニューシン氏は当地で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に参加。各国との２国間会談などは「非常に生産的だった」と述べるとともに、貿易分野で米国は大きく前進したと強調した。
1511：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:56:20: 2018.10.13 08:27
中国製マットレスを調査　米商務省、不当廉売で
https://www.sankei.com/world/news/181013/wor1810130017-n1.html

　米商務省は１２日、中国製マットレスが米国に不当に安い価格で輸入されている可能性があるとして、制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか調査すると発表した。

　商務省が不当廉売と判断し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁の発動が決まる。米国は昨年、中国から４億３６５０万ドル（約４９０億円）相当のマットレスを輸入した。

　また、商務省は中国から輸入されるアルミニウム製のワイヤとケーブルに関し、反ダンピング関税などを課すかどうかも調査する。（共同）
1513：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:57:14: 米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590135453.html
2018年10月5日 13時54分

　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」

　ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

　また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。　（渥美龍太、清水俊介）

（東京新聞）
1514：とはずがたり：2018/10/18(木) 06:36:13: 郵便ぐらいだったら良かったけど小包となるとこの問題大きくなるよな～。

米、郵便条約から脱退へ　中国企業を批判
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018101701002381.html
00:09共同通信

　【ワシントン共同】米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から撤退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便を米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判した。

　国連によると、万国郵便連合（UPU、本部スイス）は190カ国以上の加盟国で構成され、国際郵便業務を管理。1874年に設立された。
1515：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:25:21: ロス商務長官、米中通商協議は「休止」、Ｇ２０での合意期待に冷水
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20181018001.html
00:23ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、いかなる交渉も活発な局面があれば、中断する場面もあるとし、米中通商協議は現在、「休止状態にある可能性がある」と語った。

市場では、アルゼンチンで来月開催されるＧ２０首脳会議で、トランプ大統領が貿易問題を巡り、中国の習近平国家主席と会談する可能性があるとの観測が高まっていた。

ロス長官は「Ｇ２０は幅広い政策声明を構築する場」とし、「通常、小一時間程度しかなく、数千ページにわたる貿易協定で合意することは不可能だ」と述べた。
1516：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:27:11: 海外ではちゃんと野党労働党も最終的に賛成回っての承認。野党支持ながらＴＰＰや消費増税に賛成者としては羨ましい。後２ヶ国。アメリカ抜きのＴＰＰなんて日本のやりたい放題の筈だが(言い過ぎかｗ)

豪議会、ＴＰＰ１１承認案可決
https://www.asahi.com/articles/DA3S13728187.html
2018年10月18日05時00分

　オーストラリアの議会が１７日、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案を可決した。数週間で批准手続きを完了させる見通し。批准すればメキシコ、日本、シンガポールに続いて４カ国目になる。ＴＰＰ１１は６カ国の批准で発効する。最大野党の労働党が最終的に賛成に回った。
1518：とはずがたり：2018/10/29(月) 08:54:44: TPPに反対するんじゃなくてそれに伴う痛みにどういうメニューで対応するか対案出すのが野党の役目だぞ

ＴＰＰ年明けにも発効の公算カナダも手続き終了へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685131000.html
2018年10月25日 13時34分

ＴＰＰ協定をめぐり、安倍総理大臣は、カナダのトルド－首相と電話で会談し、カナダの国内手続きの状況について説明を受けました。トルド－首相は、近く、必要な手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

ＴＰＰ協定は、参加11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、日本、メキシコ、シンガポールに加え、25日、ニュージーランドも必要な国内手続きを終えました。

こうした中、安倍総理大臣は25日午前、参加国の１つ、カナダのトルド－首相と電話で会談し、協定の早期発効の重要性を確認したうえで、カナダ国内の手続きの進ちょく状況について詳しい説明を受けました。

政府関係者によりますと、この中でトルド－首相は、近く、カナダも国内手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということです。

ＴＰＰ協定をめぐっては、オーストラリアやベトナムも来月中旬には手続きを終える見通しで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

一方、電話会談で、安倍総理大臣は、カナダがアメリカとメキシコとの間でＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しで合意したことについても説明を受け「協定が北米地域の貿易の自由化と安定的な発展につながることを期待する」と述べました。
1519：とはずがたり：2018/10/31(水) 11:47:07: ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181031X152.html
11:02時事通信

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが今月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

　茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効確定を受けて閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を立ち上げ、年明け早々に日本で初会合を開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べた。

　茂木氏は発効の具体的な日時について「それぞれの国の（１２月３０日）午前０時になると考えているが、確認しているところだ」と述べた。

　米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

　ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

　豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。
1520：とはずがたり：2018/10/31(水) 23:29:57: ＴＡＧ交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税１０％超は検討せず―参院代表質問
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181031X212.html
16:56時事通信

　安倍晋三首相は３１日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

　首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

　来年１０月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、１０％超の税率は想定していないことを強調した。

　自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。
1521：とはずがたり：2018/11/05(月) 13:03:40: 15年間で4500兆円輸入
中国、対外開放アピール
https://this.kiji.is/432025864868856929
2018/11/5 12:55
c一般社団法人共同通信社

　【上海共同】中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル（約4500兆円）を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。

　習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

　習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。
1523：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:10:11: 2016年のしかもスプートニックの記事

TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？ c REUTERS / Eric Vidal
https://jp.sputniknews.com/opinion/201609012713732/
オピニオン
2016年09月01日 07:34短縮ＵＲＬ
リュドミラサーキャン

２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。
今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」

Anti-TTIP banner
c FLICKR / CAMPACT
なぜＴＴＩＰは危険なのか？活動家達は合意文書へのアクセスを要求
日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。
エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。
1524：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:14: 同じく2016年，同じくwedgeの記事だが

世界潮流を読む岡崎研究所論評集
2016年10月26日
TPPだけじゃない、危機に瀕するTTIP交渉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8031
岡崎研究所

　米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

　TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

　しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

　過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

　欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

　TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

　問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出　典：Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324
1525：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:27: >>1524
　9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

　メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如
　上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

　10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

　TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定（CETA）は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認（28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています）も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。
1526：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:46:40: TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/
2018.6.13 2018.10.31更新
1528：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:38:40: 414 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:07
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。
1529：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:41:14: 415 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:21

2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。
1530：とはずがたり：2018/12/10(月) 08:55:04: 対中協議の９０日期限厳守＝決裂なら追加関税―米通商代表
時事通信社 2018年12月10日 05:57
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、米ＣＢＳテレビに対し、米中首脳が１日に開始を決めた９０日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、延長しない方針を表明した。知的財産権の侵害問題などで来年２月末までに合意できなければ、追加制裁関税を拡大する構えを示した。

　ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、米政権では対中強硬派とされる。「大統領と３月以降の話をしていない」と語り、期限延長の観測を打ち消した。トランプ大統領や一部高官は先週、期限を延ばす可能性に含みを持たせていた。

　ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃について「長年にわたる懸案だ」と強調。中国が改革を確約するまで安易に妥協しない考えをあらわにした。　

Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/#ixzz5ZEa11lzG
1531：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:03:04: 日本などTPP発効　5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
12/30(日) 0:01配信毎日新聞

TPP発効で農産物の関税こう変わる
ブドウ・メロン・キウイ・アスパラガス・マダラ：3%～17%→即時0%
牛肉：26.9%～38.5%→段階的に(2033.4に)9.0%
豚肉(低価格品)：482円/kg→50円(2027.4)
豚肉(高価格品)：4.3%→0.0％(2027.4)

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】
1532：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:16:53: 是非韓国にも参加して欲しい。韓国・台湾・タイ・フィリピン・インドネシア辺りかなぁ

韓経：世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000006-cnippou-kr
12/31(月) 9:03配信中央日報日本語版

日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。

◇韓国への影響、当面は大きくなさそう

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。

このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。

◇通商規範進化に取り残されるリスクも

だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したＦＴＡよりもＣＰＴＰＰの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。

世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「ＣＰＴＰＰは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第４次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。

韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにＣＰＴＰＰに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。ＣＰＴＰＰ加入は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＣＰＴＰＰ加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在８％である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。

産業通商資源部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1533：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:25:44: 日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア(18.12.30)>>1531
ベトナム(19.1.14)>>1531
マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ(早期発行を目指す)>>1531
ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される>>1532
韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシアが参加に関心>>1443

今のところチリ・ペルーが国内手続き中，コロンビアが関心ってのが南米の状況。
東南アジアはシンガポール・越南が発効(と発効確定)でマレーシア、ブルネイが国内手続き中，タイ・インドネシアが関心。

東アジアは日本が発効，台湾・韓国が関心。
1534：とはずがたり：2019/01/03(木) 23:08:57: こっちにも転載

2444 名前：名無しさん[] 投稿日：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html
1535：とはずがたり：2019/02/02(土) 14:09:52: 中国、米産大豆100万トン購入　合意履行を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40828260S9A200C1EA3000/
2019/2/2 13:34
1536：とはずがたり：2019/03/03(日) 15:12:35: トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求　対中制裁「引き上げない」見返りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000518-san-bus_all
3/2(土) 10:22配信産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、ツイッターで「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。トランプ氏は「（対中制裁）関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。

　トランプ氏は「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。対中関税の引き上げを延期したことや「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。

　米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が「進展した」（トランプ氏）として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。

　トランプ氏は、今月１日を期限とした対中交渉を延長し、翌２日に予定した２千億ドル（約２２兆円）相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。

　中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。
1537：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:56: トランプ政権、対中追加関税撤廃検討
https://this.kiji.is/475087108982637665
2019/3/4 08:46
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米国と中国の貿易協議が最終局面に入ったと報じた。トランプ米政権は、中国製品に課している追加関税の大半の撤廃を検討しているとした。
1538：とはずがたり：2019/03/12(火) 14:34:44: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWJKK6JTSED01
トランプ氏は背を向ける、中国とのディール完璧でなければ－国務長官
Chibuike Oguh
2019年3月6日 2:05 JST

トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。米国務省が５日、インタビューの記録を公表した。

　　ポンペオ長官は中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。

原題：Pompeo: Trump Will Walk Away From China Deal Unless It’s Perfect（抜粋）
1539：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:42:51: 米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000002-jij_afp-int
3/21(木) 5:01配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。

　米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。

　一方、貿易協議については「順調に進んでいる」と述べた。

　米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル（約40兆円）超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。【翻訳編集】 AFPBB News
1540：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:04: ・経済米中貿易戦争
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 19:35　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米中国中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221
1541：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:01: すげ～。。ファーウェイを買うなだけではなく作らせるなという全面禁輸措置！
ファーウェイ潰すと云う強い意志か。

米中貿易戦争も本格的になってきたか？
今の所アメリカ優勢かな。ファーウェイが会社を畳む所迄想像出来なくも無い。

一方の飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し途上国へのバラマキ余力も十分にある中国がどう反撃に出ていくのか。
２，３０年後，中国を盟主とする国際経済同盟を日本が脱退するしないで揉めてる所も想像出来る。。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)

>輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。

>米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。

2019年5月16日 / 07:12 / 1時間前更新
米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
https://jp.reuters.com/article/trump-huawei-telecom-idJPKCN1SL2VS
Reuters Staff

>大統領令に基づき、米国家情報長官は６月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

2019年5月15日 / 08:55 / 1日前
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/exclusive-trump-huawei-idJPKCN1SK2SY
Reuters Staff
1542：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:54: これが実現したってことなのか？？

【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止　1月にも大統領令か
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501349
(2018/12/31 05:00)

【ニューヨーク、北京＝時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を1月にも発することを検討していると報じた。事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を米市場から閉め出すことが狙いだという。

　ロイターによると、大統領は国際緊急経済権限法に基づき商取引を規制する。中国政府がファーウェイなどの通信機器を通じ、情報の抜き取りやサイバー攻撃に利用しかねないとの懸念が背景にある。ハイテク技術の覇権をめぐる米中の対立が長引くのは確実だ。

　一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「根拠のない情報にはコメントしない」としながらも、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実にさまざまな障害や制限を設けている」と批判した。

　米政府は、ファーウェイなどが次世代通信規格「5G」通信網の構築で主導権を握ることも警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月、米政府が日本など同盟国に対し、ファーウェイ製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。日本政府は今月10日、調達先から事実上、ファーウェイとZTEを排除する方針を決めている

(2018/12/31 05:00)
1543：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:41:28: 米商務省、通貨割安国に相殺関税案
https://this.kiji.is/504457008760276065
2019/5/24 09:51 (JST)5/24 09:59 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割り安にする国からの輸入品に対し、相殺関税を課すルール改正案を発表した。
1544：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:50:17: Bloomberg
米政権、メキシコ輸入品に５％関税－移民危機続けば10月に25％に
John Harney
https://web.smartnews.com/articles/fXknBDZEPzh

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は30日、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで米国はメキシコからの輸入品に５％の関税を課すと表明した。

　　トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、関税は６月10日に発効し、「不法移民がメキシコを通って米国に流入するのが止まるまで」続くだろうと述べた。

　　大統領はさらに、同関税は「不法移民の問題が解決するまで段階的に引き上げられ、解決すれば関税は撤回されるだろう」と説明した。

　　またトランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月１日に最高25％まで達し得るとし、「メキシコは取り組みを強化し、この問題の解決に寄与しなければならない」と述べた。

　　声明で大統領は「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと指摘。「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく権限を発動する」としている。

　　声明の詳細は次の通り。

６月10日に５％の関税が発動された後、危機が続けば「７月１日に10％に引き上げられる」とトランプ大統領は説明
メキシコがそれでも行動しなければ、８月１日に15％に、９月１日に20％に、10月１日に25％に引き上げると声明でコメント
メキシコが同国を通じた不法移民の流れを実質的にストップするようになるまで、関税率を25％に恒久的に据え置く

　　メキシコのセアデ外務次官（北米担当）は、同国として米国との貿易戦争を望まないと語った。

　　同次官のこれ以外のコメントは次の通り。

メキシコはいつまでも手をこまぬいていない
米国は関税についてメキシコ政府に何も伝えてこなかった
トランプ大統領の対メキシコ関税発表は予想していなかった
メキシコは米国との関税協議まで報復しない

　　原題：Trump to Impose 5% Tariff on Mexico Over Illegal Immigration (1)、U.S. to Ratchet Mexico Tariffs to 25% If Migrant Crisis Persists、Mexico Won’t Retaliate Until Discussing Tariffs With U.S.（抜粋）

(ホワイトハウスの声明を５段落目に加えて更新します.)

--取材協力：松田英明.

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ John Harney jharney2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, John Harney、Margaret Collins

c2019 Bloomberg L.P.
1545：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:44:34: 中国系企業の禁輸ではなく中国からの関税なんでこれでＯＫなんだな。

アメリカの政策が東南アジアの開発に役立ってるなら満更でもない。

これで空洞化した中国が民主化にでも踏み出したらレーガンの間抜けな強いアメリカが冷戦を終わらせる一因になれた様にトランプの滅茶苦茶も中国を民主化した大大統領となるんだけど。。

中国勢、制裁避け東南アへ投資　米関税逃れる拠点に
2019/6/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45840910X00C19A6FFN000/?n_cid=SNSTW001
1546：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:00:54: >米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

ロス長官：金融当局は前回利上げを見直すべきだ、誤った仮定があった
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PSZQLZ6JIJUO01.html
2019/06/13 01:11Bloomberg

（ブルームバーグ）：ロス米商務長官は昨年12月の米利上げについて、「好意的に解釈しても早まった」判断だったと指摘。インフレに関する誤った仮定に基づいていたため、行動が必要だったかどうか見直すよう米金融当局に促した。一方で米中貿易交渉について、今月下旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際に最終合意に到達する可能性に否定的な見方を示した。

　　ロス長官は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「大半のエコノミスト、特に米連邦準備制度のスタッフエコノミストがこれまで間違っていたところは、失業率が低下するのに伴い、本質的にインフレが問題になるとの考えを信じていたことだ」と発言。

　　「彼らはこのテーマにおいてとにかくずっと間違っていた」とし、「それに先導され、米金融当局は事実によって実際に正当化される以上に金利に関して積極的になった」と指摘。「実際にインフレは見られない」とし、「インフレが現時点で手に負えなくなっているとは誰も考えていない」と述べた。

　　ロス氏はさらに「米金融当局が金利に関して慎重な態度を強め、前回の利上げを事実上見直すことは好ましい」と発言。「当局は考え直すべきだと思う。前回の利上げは好意的に解釈しても早まった判断だった可能性がかなり高い」と話した。

　　米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

G-20 Isn’t Forum for Trump and Xi to Sign Final Trade Deal: Ross

c2019 Bloomberg L.P.
1547：とはずがたり：2019/06/22(土) 17:16:07: 2019年6月17日 / 13:32 / 5日前
焦点：米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力
中川泉
https://jp.reuters.com/article/usa-china-japan-company-idJPKCN1TI0C3

という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

＜日米同盟あってのビジネス＞

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに１つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長（元経済再生相）が会長を務め、６９人の同党国会議員が所属する。

同議連は５月２９日、「日本版ＮＥＣ」（国家経済会議）の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.UL製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。

…

複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。

…

＜巨大な中国市場、企業から戸惑いの声＞

　６月１７日、日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。写真は「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明・選挙対策委員長。スイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Ruben Sprich）
だが、現実に中国企業と幅広くビジネスを展開している多くの日本企業にとって、「米国を選ぶか」「中国を選ぶか」と選択を迫られても、急激な変化は現実的でない。

ある経済団体幹部は「規制が強過ぎれば、世界に構築したサプライチェーンが傷つく。あまりに米国の規制に依存することは、日本経済にとってマイナスになることも政府は意識してほしい」と指摘する。

中でも、多くの影響が予想されているのが電機・通信業界。ファーウェイとの取引額は２０１８年に７０００億円程度に達し、今年は９０００億円程度に拡大するとの見方がある。約１兆円という中国向け半導体製造装置の輸出額に見合う規模であり「この巨額の取引が水泡に帰すとしたら、影響は相当に大きい」とある政府関係者は懸念する。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

…
1548：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:55:49: 2019年6月29日 / 13:48 / 26分前更新
米中首脳、通商協議継続で合意　新たな関税発動せず
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKCN1TU05G?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［大阪市／北京　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と会談、「われわれは軌道に戻った」とし、中国との交渉を継続するとの認識を示した。

トランプ大統領は国家主席との会談は素晴らしかったと称賛した。

中国国営の新華社通信は、米国が中国製品を対象とする新たな関税を発動しない方針を示したと伝えた。米中首脳が通商協議の再開で合意し、詳細については両国の通商担当者が協議するとしている。

両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に会談した。

すでに中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に２５％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた３２５０億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

https://toyokeizai.net/articles/-/289710
米中｢貿易協議再開｣合意､米は追加関税見送り
トランプ米大統領｢再び軌道に戻った｣
ロイター 2019/06/29 14:55

［大阪市／北京?29日?ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に大阪市で会談し、通商協議を再開することで合意した。中国国営の新華社通信が会談後に伝えた。米国が、新たな対中関税を発動しない方針も表明したという。

両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に会談。トランプ大統領は会談を素晴らしかったと称賛した上で、「われわれは軌道に戻った」と語り、中国との交渉を継続する考えを示した。

新華社によると、習主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として、中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語った。再開が決まった通商協議の詳細は、両国の担当者が協議するとしている。

すでに中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に25％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

新華社は、米国が新たな関税の発動見送りを中国側に伝えたとしている。
1549：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:20:18: 合意寸前と思われた米中交渉が暗礁に乗り上げた５／１２時点の記事。

国内法の作成を協定に含めるという国家主権に関わる部分で決裂したという印象だったが，この記事では党内保守派の突き上げで中国側がテーブルをひっくり返したという見立て，特に産業補助金の削減に既得権を脅かされる国有企業幹部らが猛反発した様だと指摘している。

こうなってくると体制間対立となって国際政治スレの方がよくなってくるかも

米中、突き当たった岩盤　国家主導経済譲らず
米中衝突見えない出口（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/
2019/5/12 2:00 日本経済新聞　電子版

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。
1550：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:18:51: 2019年8月23日 / 22:30 / 1時間前更新
中国、対米報復関税を発表
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019082301002553
　【北京共同】中国政府は２３日、米国からの輸入品約７５０億ドル（約８兆円）分に対し、最大１０％の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第４弾」への報復措置となる。９月から順次発動する。トランプ米大統領は第４弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

　中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで２３日午後（日本時間２４日未明）に対応策を発表する考えを示した。

　発表によると、対象は５０７８品目。追加関税率は１０％と５％に分ける。

2019年8月16日 / 07:38 / 8日前
中国との貿易戦争、かなり短期で済む見通し＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-tradeconflict-idJPKCN1V52JK
Reuters Staff

［モリスタウン（米ニュージャージー州）　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。

その上で「（貿易戦争が）長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる」とし、「かなり短期で済む気がする」と述べた。
1551：とはずがたり：2019/08/24(土) 16:52:21: 日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」　重要品目で成果か
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8S2VSFM8SULFA002.html
ワシントン＝北見英城 2019年8月24日09時29分

　日米貿易交渉の閣僚級協議は２３日、米ワシントンで３日間の日程を終えた。茂木敏充経済再生相は終了後の会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、農産品や自動車といった重要品目の議論で一定の結論が出たことを示唆した。今月下旬に開かれる見通しの日米首脳会談で、合意時期などが示される可能性がある。

　茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は、今年４月以降、今回で７回目。茂木氏は閣僚級協議は「今回で最後だ」と話した。日米両国とも、９月下旬に一定の成果を出すことをめざしており、交渉は大きなヤマ場を超えた模様だ。

　交渉の焦点は、牛肉などの農産品の市場開放を求める米側に対し、日本からの輸入車や自動車部品にかかっている米側の関税をどれだけ削減できるかだ。茂木氏は、今回の交渉により、議論の実質的な中身で「方向性が一致した」と強調し、これまで平行線だった日米間の主張の隔たりがほぼ埋まったと説明した。

　茂木氏は「日本の立場、農業の…
1552：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:23:32: 2019.08.26　【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
－いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ－
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php?fbclid=IwAR3VHdoikyGvsToSikS_HXoFAWRmIr5rStbe6A57_AOYHURSPzp1cEIMZ38

　安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5％から段階的に削減し9％にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘　日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

（1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
（2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の３か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。

　牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト（先行実施）的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
　(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
　(4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入（ＳＢＳ米）で米国産米を大幅に買い増ししており、7万ｔのコメの米国のＴＰＰ新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

　一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
　農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたＴＰＰ水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25％の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
　また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。
1553：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:08:15: 中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信
時事通信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2～7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1～3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。
1554：とはずがたり：2019/09/11(水) 23:18:15: 日韓共に勝ったと主張してるらしいが韓国側の報道の方が詳しいので韓国が実質勝訴なんか？

日本製バルブ関税巡る通商紛争　韓国が大部分勝訴＝ＷＴＯ最終審
https://web.smartnews.com/articles/g4rdAVJkFND

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

ＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

ＷＴＯは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は３０日以内にＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。

パネルは２０１８年４月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

WTO 2審も日本が勝訴　韓国バルブ関税に是正勧告
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
2019年9月11日水曜午前6:24

WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。

日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。

2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。

韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。

世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」との談話を発表した。

韓国バルブ課税問題で日本「完勝」　ＷＴＯ最終審で勝訴、韓国側は反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.html
2019.9.11

　韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、日本政府は１１日未明、ＷＴＯが韓国側の協定違反を認定し、是正勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。

　１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、バルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなど対抗措置を発動できる。

　言ってみれば、日本側の完勝だが、韓国の聯合ニュースは報告書について、「韓国が実質的な争点の大部分で勝訴した」と報道。輸出管理強化をめぐってもＷＴＯへの提訴をちらつかせる韓国が反発を強め、問題を長期化させる可能性もある。

　審理対象は「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。

　韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。

　上級委は、日本製バルブは韓国製よりも高機能かつ高価格のため、そもそも競合せず、韓国当局が両者の価格を比較した際の基準もあいまいだったと認定。日本製品の輸入が韓国製品の価格引き下げにつながったのかどうかについても適切な調査が行われていなかったとした。
1555：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:48: トランプ大統領「中国との貿易交渉暫定合意の検討も」
2019年9月13日 9時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

貿易問題をめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から、中国との貿易交渉について問われ、「包括的な合意が望ましい」と述べました。

そのうえで、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく、合意するかしないかだ。ただ、おそらく検討はするだろう」と述べ、中国との貿易交渉では、一部の分野で妥結を図る暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は前日の11日には、来月１日に予定していた中国製品に対する関税の引き上げを２週間延期する方針を明らかにしています。

ただ、これまでのところ、アメリカと中国が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、来月はじめにワシントンで予定されている米中の閣僚級の交渉で、双方がどこまで歩み寄れるのかは、依然として不透明な状況です。
1556：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:14:50: 日本は収入、教育などで最下位。外国人が｢住みたい、働きたい｣国ランキング
川村力［編集部］
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008
1557：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:07:24: 米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

　日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

　2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）

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1558：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:20:54: 韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

　【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。
1559：とはずがたり：2019/11/04(月) 23:10:55: 忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN＋日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ，後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの？

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

［バンコク　３日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。

ＲＣＥＰ妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

　【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加する１６カ国がバンコク近郊で４日に開く首脳会合の共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。

　時事通信が入手した声明案は「全２０分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
　一方、協定の内容については「ＡＳＥＡＮ以外の交渉６カ国のうちの１国」が合意を留保していると指摘。ＡＳＥＡＮ筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の２国間問題を２０２０年２月までに解決する」ことも明示した。
　ＲＣＥＰ交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、１日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ＡＳＥＡＮ筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は？)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。
1560：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:04:30: >安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認　日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が４日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年１月１日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

　協定では、米国産牛肉で現行３８・５％の関税を段階的に９％、豚肉は低価格品の関税を１キロあたり４８２円から段階的に５０円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

　政府は農業の市場開放をＴＰＰの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後４カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

　政府はＴＰＰ政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　２０１６年の米国を含むＴＰＰの国会審議には１３０時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は３０時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】
1561：とはずがたり：2019/12/24(火) 00:16:58: 開かれた中国。
但しアメリカが勝てる保証は何処にも無い。はてさてどうなるか・・

中国、850品目の関税引き下げ　来年1月から＝財政省
https://jp.wsj.com/articles/SB11116437583125473536504586095502158722050
2019 年 12 月 23 日 15:40 JST

　【北京】中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。

　同省によると、国務院（内閣に相当）が承認した計画では、消費財（ぜんそくや糖尿病の治療薬など）や半導体製品850品目に対して最恵国待遇よりも低い関税率を設定する。

　また、23カ国・地域に対しては交渉で決まった関税率を20年から適用するという。

　国務院は今回の引き下げについて、中国がより開かれた貿易を行うための措置だとしている。

　米中は今月、貿易協議で限定的な「第1段階の合意」に達した。中国が農産物など米国製品の購入を増やす一方、米国は追加関税を取りやめ、現在の関税を一部引き下げることで合意した。両国は残された問題を巡り協議を続けるとしている。

　ホワイトハウスは22日、コメント要請に回答しなかった。

　ドナルド・トランプ米大統領は21日の演説で中国との貿易協議について言及し、「通商合意において大きな進展を遂げた」と語っていた。
1562：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:15:57: 米、中国の「為替操作国」指定を解除
https://www.afpbb.com/articles/-/3263321
2020年1月14日 7:49　

【1月14日 AFP】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。

　米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。(c)AFP
1563：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:16:25: 2020年1月14日 / 14:54 / 1時間前更新
中国、第1段階合意で米からの輸入拡大を確約　農産品2年で320億ドル増＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/cn-us-idJPKBN1ZD0FX?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国と中国が１５日に調印する「第１弾」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。

合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう２年間に、米国で製造された製品を２０１７年比で約８００億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で５００億ドル強、サービスで約３５０億ドル、農産品で約３２０億ドルそれぞれ購入を拡大する。農産品の購入拡大は１年あたりおよそ１６０億ドルとなり、１７年実績の２４０億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる。
1564：とはずがたり：2020/02/20(木) 20:38:51: その後中国は肺炎で弱ってトランプの再選は強まった様にも思えるが

2019年11月25日 / 11:17 / 3ヶ月前
焦点：遠のく通商合意「第２弾」、米の対中政策　優先度低下か
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKBN1XZ03F?rpc=135

トランプ米大統領は１０月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第１段階の合意に署名後、第２段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、２０２０年１１月の米大統領選や第１段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第１段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

ロイターは２０日、第１段階合意への署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。中国が要求している広範な関税の段階的撤廃を巡る対立が、解消していないためだという。

中国政府の当局者らは、トランプ氏が再選を果たすか見極めたいなどの理由から、米大統領選前に第２段階合意について協議するとは見込んでいないと述べている。
1565：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:56:07: １月の記事だが

新NAFTA、割れる評価米が署名
トランプ氏「雇用創出」/管理貿易の側面色濃く
2020/1/31付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55066500Q0A130C2FF1000/
1566：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:19:35: 韓国がＷＴＯ提訴手続き再開へ…輸出管理巡り、日本は「解決の意思見せていない」
(読売新聞) 2020/06/02 14:49
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/d6ea8fa3b59e50f728df846c31c975ac.html?fr=RSS

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国産業通商資源省は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると発表した。日本政府が韓国側に求めていた貿易管理体制の改善が実現したにもかかわらず、日本側が厳格化措置の撤回に応じず、「問題解決の意思を見せていない」と判断した、としている。

　韓国政府は昨年１１月、問題解決に向けた日本との対話が続いている間はＷＴＯへの提訴手続きを停止すると表明していた。
1567：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:07:56: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/20160711/kanb20160711b.pdf
炭酸カリウムは水酸化カリウムから作られるけど水酸化カリウムメーカーは
国内の水酸化カリウムの製造事業者は、以下の４社である。（カッコ内は工場所在地）
① 旭硝子株式会社（千葉県）
② ダイソー株式会社（現株式会社大阪ソーダ）（愛媛県）
※ダイソー株式会社は平成２７年１０月１日、「株式会社大阪ソーダ」へと社名変更。
③ 東亞合成株式会社（愛知県）
④ 日本曹達株式会社（新潟県）
とのこと。

輸入は韓国からが殆ど。

日本政府、韓国産炭酸カリウム“不当廉売”の疑いで調査を着手＝韓国報道
6/29(月) 15:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5790ff30a333069536af49a6b8c96ab5d0dabf3f
WoW!Korea
財務省と経産省は、韓国産炭酸カリウムを対象に“不当廉売関税”賦課に関する調査を開始することを伝えた。（提供：news1）

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

【もっと大きな写真を見る】

財務省と経済産業省は今日（29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。
1568：とはずがたり：2020/07/01(水) 17:47:11: 2020年6月29日 / 16:38 / 8時間前更新
コラム：中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に
Pete　Sweeney
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は近く、米国を抜いて世界で最も「扱いにくい貿易相手国」となるかもしれない。中国はインドや日本とも対立。問題を抱える２国間関係は増える一方だ。

中国政府は、貿易相手国が一致団結して反撃してくることはないと考えているかもしれないが、それは危険な想定と言える。

習近平国家主席は国内で権力基盤を固めており、今年、対外強硬姿勢を一段と強めている。新型コロナウイルスが流行する中、南シナ海で軍事力を増強。６月にはインドとの係争地域で死者の出る衝突が起きた。中国国営メディアは勝ち誇ったように傷口に塩を擦り込むような報道をしている。

米国、カナダ、豪州との関係は最悪。アフリカ諸国も中国国内で自国民が差別されていると神経をとがらせている。欧州連合（ＥＵ）は強硬姿勢で中国との投資協定交渉に臨んでいる。日中関係も一時は改善したが、再び冷却化に向かっている。

中国は、経済面では「あめ」が少なく「むち」が多い貿易相手国といえる。中国の国内消費はまだ貿易相手国を大きく助けるほど回復していない。輸入は昨年１２月以降、減少が続いており、５月は１７％減少した。これを受け、同月の対米貿易黒字は２８０億ドルに拡大している。

中国と対立する経済大国も連携が取れていない。米国とＥＵが反中統一戦線を組むとの観測も出ているが、通商問題を巡る中国やロシアへの対応で米国とドイツの意見はかみ合っていない。

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ただ、二国間の報復措置は徐々に増えている。米国は香港への統制を強める中国に対し、本格的な制裁を検討。アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する計画も浮上している。インド政府は中国からの投資を制限。日本政府も中国から国内に回帰する日本企業を支援している。中国が実現を望んでいる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの貿易協定も、一連の対立で交渉に遅れが出るかもしれない。

中国の対外強硬姿勢には、国民の不満をそらす狙いもあるだろう。だが、特に新型コロナウイルスの感染第２波が起き、深刻な状況に見舞われた場合、海外との対立に加え、国内経済に予想以上の問題が生じるリスクがある。

中国の強硬姿勢が行き過ぎだったことが近いうちに判明するかもしれない。

●背景となるニュース

＊インド、中国による国境沿いの大部隊展開を二国間協定違反と非難

＊中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡
1569：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:32:33: ＷＴＯ事務局長選、８人が出馬　アフリカ有力、韓国苦戦か
2020年07月09日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900181&g=int

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、アゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙に８人が立候補したと発表した。下馬評ではナイジェリアとケニアのアフリカ勢が有力視されている。半導体材料の輸出管理で日本と対立する韓国も候補を立てたが、苦戦が予想される。
ＷＴＯ事務局長選、候補乱立　８日締め切り、本命ナイジェリアか

　今回の選挙は、米中貿易摩擦が激化し、自由貿易体制が曲がり角を迎えた局面で行われる。次期事務局長はＷＴＯの立て直しという重責を担う。
　ナイジェリアが擁立したヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行のナンバー２を務めた経歴もある。貿易に携わった経験の少なさが弱点との指摘もあるが、国際的に知名度が高く、本命と目されている。
　ケニアのアミナ・モハメド氏は外相などを歴任したほか、国連やＷＴＯで勤務経験があり、有力な対抗馬と見込まれている。どちらが勝利した場合も初のアフリカ出身、初の女性となる。
　韓国で通商交渉本部長を務めた兪明希氏も名乗りを上げた。輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物だが、国際舞台での実績は乏しく、先進国の支持を集められるかも不透明だ。このほか、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバが候補を立てた。
　任期は４年。候補者に対しては、７月１５～１７日の会合で加盟国が所信聴取や質疑を行う。複数回の絞り込みを経て、最終的には全会一致で選出するのが慣例だ。
　アゼベド氏は８月３１日で退任予定。それまでに後任が決まらなければ、４人の事務次長のうちの１人が暫定的にトップを代行する。
1570：とはずがたり：2020/07/21(火) 22:27:30: 経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円が第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手になった。しかし、中共ウイルス爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Honhai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）
1571：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:50:54: 6679 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/27(木) 23:48:55
日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意
【イブニングスクープ】
2020年8月26日 18:00 (2020年8月27日 4:41 更新) ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000?s=9
1572：とはずがたり：2020/09/12(土) 22:31:05: チーズ関税、ＥＵ並み低水準　日本車は２６年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
2020年09月11日21時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）

　日本と英国の貿易交渉が１１日、大筋合意に達した。日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合（ＥＵ）並みの低関税を認める。英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　還付で当初２４％相当―日英貿易交渉

　茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年１月１日の新たな貿易協定発効を目指す。
　茂木氏は記者会見で、農産品について「（発効済みの）日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の範囲内で合意した」と語り、自動車などの輸出促進と国内農業の保護を両立できたと強調した。
　具体的には、ブルーチーズを含むソフト系チーズを対象に、日欧ＥＰＡに基づく低関税枠に余剰がある場合に限り、ＥＵと同じ低い関税水準を適用する。ブルーチーズの場合、通常の関税率２９．８％が２４．２％（２０年度）に優遇される。輸入手続き上の詳細は今後詰める。
　日本車への関税（現在７．５％）は段階的に引き下げ、２６年２月にゼロとする。自動車部品は９２％の品目で即時撤廃する。
1573：とはずがたり：2020/10/29(木) 07:52:16: 日本が隣国の候補を推せないのは異常事態で遺憾だけどアメリカと判断が分かれたけどアメリカと歩調を合わせなかったのは評価出来るか。

ＷＴＯ事務局長選、ナイジェリア候補への支持多数も合意至らず…米が韓国候補支持し「拒否権」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201029-OYT1T50034/
2020/10/29 01:25

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎、ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、加盟国による非公式会合を開いた。空席となっている事務局長の選挙で、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（６６）が多くの支持を集めたことが明らかにされたが、米国が反対したことで合意は得られなかった。

　ＷＴＯによると、米国は対立候補の韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長（５３）への支持を表明した。兪氏が通商交渉の経験が豊富なことを支持の理由に挙げたという。事務局長の任命には、加盟国の合意が必要なため、米国が事実上の「拒否権」を行使したかたちだ。

　加盟国は調整を続け、来月９日の会合で再度、事務局長選挙について議論する。前任のロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）は８月末に任期途中で退任しており、米国の反対が続けば、トップ不在が長引きそうだ。

日本・ＥＵはナイジェリア候補支持の方針、米は韓国候補か…ＷＴＯ事務局長選
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50119/
2020/10/27 09:47

　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は２６日、空席となっている世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の選挙を巡り、ナイジェリア出身のンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固めた。ＥＵ高官が明らかにした。

ンゴジ・オコンジョイウェアラ氏（ＷＴＯ提供）
　選挙では、オコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長の２人が最終選考に残っている。ＥＵ高官は、「（オコンジョイウェアラ氏への支持は）ＥＵとアフリカの相互信頼関係の表れだ」と述べた。

　輸出管理強化を巡って韓国と対立する日本も、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針だ。一方、米ブルームバーグ通信によると、米国は兪氏を推すとみられている。

　事務局長の選出には加盟国間の合意が必要で、ＷＴＯは１１月上旬までに決めるとしている。
1574：とはずがたり：2020/12/15(火) 20:11:04: 加藤登紀子https://twitter.com/TokikoKato/status/1338800200710717441がツイートしてた。

トマト缶なぜ100円台で買える?　農業仕切るマフィア
有料会員記事
サバウディア=河原田慎一シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASNDF7GKBND3UHBI02Y.html

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、紛争、飢餓、気候危機、経済破綻（はたん）など様々な理由で越境した移民や難民を、さらに苦しい立場に追い込んでいる。イタリアの農場で低賃金で長時間働くインド人の移民労働者と、中東の紛争地からオーストラリアに逃れた親子を訪ねると、政府や自治体のサポートを得られず、絶望を深めていた。

3年間で10人以上が命を落とした
　イタリア中部ラティーナ県の地中海に面した町サバウディアの外れに、白壁の2階建て集合住宅が並ぶ一角がある。1980年代まではイタリア人が夏のバカンスを過ごす別荘だったが、今はインド人の移民労働者が暮らす。同県はトマトやズッキーニなどの栽培が盛んで、移民労働者の多くは大規模農場で働いている。

　集合住宅からはカレーのスパイスの香りが漂う。農場で働く4人のインド人移民労働者が暮らす1室に案内された。キッチン付きの居間は20平方メートルほどで、明かりは裸電球一つだけ。そこにベッド3台が並べられていた。もう1台のベッドは屋根裏部屋にあった。

　4人のうちの1人、カセディトさん（42）は4年前、インド北部パンジャブ州から単身で来た。「一日中、野菜の収穫で背中と腰が痛い。家族に会いたい」と嘆く。右目は黄色く濁っているが、農場主の許しがないため、医療施設に行けないという。

　ローマの民間調査機関の研究員…
1575：名無しさん：2021/01/18(月) 14:33:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信

　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

　同時に発表した20年10～12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1～3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4～6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4～6月の3・2％、7～9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1～3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】
1576：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:48:11: 2021年1月22日6:37 午前3時間前更新
米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先＝イエレン財務長官候補
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-yellen-trade-idJPKBN29Q2X1

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権は他国と新たな自由貿易協定を締結よりも国内の労働者やインフラへの投資を優先させるとの見解を示した。
1577：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:21:06: 中国、米国を追い越し「FDI世界1位」…「史上初」
1/25(月) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19b7a7397f8d0aafa31f2fca238c7446e987c0
WoW!Korea
米国と中国の年間FDI規模（画像提供：wowkorea）

中国は史上初めて米国を追い抜き、外国人直接投資（FDI）で1位に浮上したと、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が24日（現地時間）報道した。

【写真】もっと大きな写真を見る

国連の資料によると、2020年中国のFDIは1630億ドルで、米国の1340億ドルを追い抜き、史上初めて世界1位の座についた。

これは新型コロナウイルス感染症事態により米国の経済が事実上オールストップしたことに対して、新型コロナを早期に克服した中国に世界の投資家たちが大挙投入したためだとみられる。

この期間中国のFDIは前年対比で4%上昇した一方、米国のFDIは前年対比で49%も急落した。

これまで米国はFDIの1位を維持してきた。2016年米国に流入したFDIは5000億ドルに達するほどで、圧倒的な1位記録していた。

しかし新型コロナが全ての状況を変えた。米国経済が新型コロナにより委縮している間、FDIが米国ではなく中国へと流れていったと、WSJは伝えた。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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1578：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:38:56: https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1381332920560807936
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
モンテネグロ、高速道路建設のために中国に借りた巨額ローンを返済出来ず、EUに肩代わりを求めていることが明らかに。

そもそもEUは、本案件で中国と契約しないよう同国に何度も忠告していましたが、同国がそれを押し切ったかたちとなっていました。ローン総額は約$1bn。

https://www.ft.com/content/3dd7a516-5352-4f48-bfac-236e43b2342d
Montenegro calls for EU help over $1bn Chinese highway loan
Refinancing offer would be ‘a small but easy win’ for Brussels, says finance minister

東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino

本件経緯に関してはこの記事（2018年）が一番詳しいのですが、なかなか強烈な内容です。

そもそもこの高速道路建設に関しては、2006年に仏企業が、2012年に米企業がそれぞれフィージビリティスタディを行い、両者とも実現は困難と結論づけていましたし、クロアチアの、その次にギリシャとイスラエルのコンソーシアムが関心を示したが資金調達できず断念。

すると中国輸出入銀行が、モンテネグロの大学の経済学者を一斉に買収し(!)、別のフィージビリティスタディを実施して「実行可能」との結論を出し（調査内容は現在も非公開）、モ政府は中国と契約。

返済不能となった場合、同国は典型的な「債務の罠」に陥ります。
スリランカも2018年、中国への債務が返済出来ず、港のひとつが99年間にわたって中国国営企業の租借地となりましたが（リンクのNYTの記事参照）、モンテネグロと中国との契約にも同様の内容が含まれています。

冒頭のFT記事にもあるように、モンテネグロの財務大臣は「EUはきっとローンを肩代わりしてくれるでしょ」と楽観的（!?）。
確かにEUは、加盟候補国でもあるモンテネグロの窮状に対して何らかの手を打たないわけにはいかないでしょうが、EUでは「だからいわんこっちゃない！」の大合唱...

EUとしては、あれほど何度も忠告したにもかかわらず、モンテネグロが暴走して中国との契約を結んでしまったのに、そう簡単に債務肩代わりなどしたくはないというのが正直なところでしょうし、この契約に対してEUが実際にどのように介入できるのかという技術的な問題も残されていそうです。

未だに中国からの大型インフラ投資に魅力を感じている他の西バルカン諸国や東欧諸国には、本件の展開をよーく見ておいていただきたいと願うばかりです。
道路は出来ず、莫大な借金の返済だけは求められるのですから。

また本件は、中東欧と中国との経済協力枠組の「17＋1」の終焉を一層早めそうです。

https://www.reuters.com/article/us-china-silkroad-europe-montenegro-insi-idUSKBN1K60QX
Chinese 'highway to nowhere' haunts Montenegro
By Noah Barkin, Aleksandar Vasovic
12 MIN READ

https://www.ft.com/content/d3d56d20-5a8d-11e9-9dde-7aedca0a081a
Montenegro fears China-backed highway will put it on road to ruin
Project that has raised country’s debt levels shows pitfalls of using Beijing loans
1579：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:39:13: >>1578

中国に幻滅と期待と…中東欧が探る「微妙なさじ加減」
https://www.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html
聞き手・鈴木春香
2020年12月20日 17時00分

　世界で激化する米中対立が、中東欧地域でも展開されています。中東欧が近年接近していた中国と距離を取りつつあるなか、米国が影響力を強める動きがみられます。欧州全体の視点も加えながら、この地域の中国、米国との関係について筑波大の東野篤子准教授（欧州国際政治）に聞きました。

中国の「債務のわな」に危機感
――中東欧諸国と中国の関係は近年、どのようなものだったのでしょうか。

　「2012年に中東欧・バルカン諸国の16カ国と中国による経済協力の枠組み『16+1』（現在はギリシャが加入し17+1）を立ち上げてから急接近していました。私は17年にベルギーのブリュッセルにいたのですが、欧州連合（EU）関係者から「中東欧の心は中国にもっていかれた」と嘆く声をよく聞きました」

　「一方、中東欧は中国への期待感でとても盛り上がっていました。中東欧では、ユーロ危機後の経済不況からなかなか脱却できない状況が続いていたのですが、そこに新規の大型インフラ事業を次々と打ち出してきたのが中国だったのです。わらにもすがる思いだった中東欧は大歓迎しました」

――それが、最近は中国と距離を置く様子が見られます。

　「中国は中東欧に様々な投資事業を約束しましたが、多くが実行に移されず、18～20年には中国への失望が広がりました。投資が実行された場合でも、労働者の多くが中国から連れてこられて地域の雇用に結びつかない問題や、中国から受けた巨大ローンを返済出来なくなる『債務のわな』に陥る事態も指摘されています」

　「モンテネグロは、中国との間…
1580：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:20:54: ＲＣＥＰ承認案、衆院通過　今国会で成立目指す
2021年04月15日13時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案が１５日、衆院本会議で可決された。政府は今国会での成立を目指す。
ＲＣＥＰ効果１５兆円　貿易活性化、ＧＤＰ２．７％押し上げ―政府試算

　ＲＣＥＰは、日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、協定の早期発効を目指している。
1581：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:21:25: 2021年2月2日12:14 午後3ヶ月前更新
米、ＵＡＥへのアルミ関税維持へ　トランプ氏の決定を撤回
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-aluminum-emirates-idJPKBN2A209L?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

　２月１日　米ホワイトハウスはバイデン大統領（写真）がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。１月２９日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、バイデン大統領がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。

トランプ氏は２０１８年からＵＡＥ製のアルミ製品に課している１０％の関税について、輸入割当で合意したことを理由に任期の最終日に当たる１月２０日に取り下げを表明した。関税は３日に撤回される予定だった。

バイデン氏は声明で「ＵＡＥ製のアルミ製品に適用される関税を維持することは、米国の安全保障上の利益に照らして現時点で必要かつ適切だ」と説明した。
1582：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:40:34: イタリア首相「中国は専制国家」　一帯一路見直しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
2021年6月14日 8:00
1583：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:17: 中国「一帯一路」参加のイタリア　海路の終点で見えた変化の兆し
イチオシ久野華代横山三加子
https://mainichi.jp/articles/20210819/k00/00m/020/084000c
毎日新聞 2021/8/20 08:00（最終更新 8/20 08:00）有料記事 2936文字

　2年前に主要7カ国（G7）で唯一、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を表明したイタリアの「親中路線」に変化の兆しが出ている。イタリアを「一帯一路」の海路「海のシルクロード」の終点と位置づけ、経済覇権拡大を狙った中国の皮算用に狂いが生じているようだ。両国の協力の舞台の一つとなったイタリア北東部の港町・トリエステへ行ってみた。【トリエステで横山三加子、パリ久野華代】

ストップした覚書
　古くから関税の優遇措置が受けられる「自由港」として繁栄したトリエステ港は、貨物取扱量が国内トップ級を誇る。7月上旬、町の中心部から車で10分ほどの高架道路に上がると、アドリア海に面した約230ヘクタールの港が一望できた。

　ターミナルには大型コンテナ船がずらりと並び、近くには中欧諸国やドイツ、オーストリアなどに貨物を運ぶための鉄道の線路が敷かれている。トリエステ港は水深が18メートルと深く、大型船が入港できるため、巨大なクルーズ船も数隻、停泊していた。

　港を管理するトリエステ港湾局を訪れた。「あの時も同じジャケットを着ていました」。事務所で取材に応じたゼーノ・ダゴスティーノ局長は、…
1584：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:20:30: 中国が違法に買収か伊警察、無人機企業を捜索
https://www.afpbb.com/articles/-/3364745
2021年9月4日 0:50　発信地：ローマ/イタリア [ イタリアヨーロッパ中国中国・台湾 ]

【9月4日 AFP】イタリア警察は2日、中国国営企業が技術取得のため違法に軍用無人機専門企業を買収した疑いがあるとして、この企業の家宅捜索を行ったと発表した。

　財務警察は、イタリア人3人と中国人幹部3人が、兵器の流通と、戦略上重要な国内企業の保護に関する法律に違反した疑いがあると明らかにした。

　北東部ポルデノーネ（Pordenone）検察の捜査によると、香港に本社を置く企業が2018年、伊国防省と契約がある企業の株式の75％を不当な高値で取得した。

　警察の発表によると、買収した企業の裏には株式持ち合いの複雑な関係があり、最終的には「中国政府が所有する有力企業2社」につながっていた。

　同社の株式売却については、法律で求められている当局への報告が行われていなかった上、表向きには2019年の上海での展示会向けとされていた無人機1機の一時的な輸出も適切に申告されていなかった。

　警察は、問題の伊企業は投資目的ではなく、「技術と生産ノウハウの取得だけのために」買収されたとみている。生産施設を中国東部・無錫（Wuxi）に移転する計画も進められていた疑いがあるという。(c)AFP
1585：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:03:53: イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日

イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。

トラス国際貿易相は、TPPに加入すれば「自分たちの法律や国境や通貨について決定権を手放すことなく」、イギリスの農家や製造業者が「今も将来も最大級の経済大国にモノを売れるようになる」と意義を説明した。

TPP創設メンバー以外の国が加入を申請するのは、イギリスが初めて。認められれば、日本に次いで2番目の経済規模の加入国となる。

国際貿易省は、アジア・太平洋地域への輸出量は2030年までに65％（約370億ポンド、約5兆7000億円）増える見通しだと説明。「加入すれば、経済成長が促進され、イギリスの雇用が支えられる。フィリピン、タイ、台湾、韓国もTPP参加に関心を示しているだけに、TPP加入のメリットは時間と共に拡大する」としている。

一方、イギリスが今月15日にオーストラリアと合意したばかりの自由貿易協定（FTA）については、すでに国内から批判が出ている。イギリスの農家はオーストラリアから安い農産物が輸入されれば、自分たちにとって打撃になると懸念している。

TPPは参加国同士の関税削減・撤廃を目指すもの。関税撤廃と引き換えに参加国は、食品の安全性確保などで協力しなくてはならない。

＜分析＞　ダルシニ・デイヴィッドBBC国際貿易担当編集委員

トラス氏は22日、11カ国の環太平洋貿易クラブに入るため、（バーチャルな）協議を開始する。ウィンストン・チャーチルが第2次世界大戦中に国を指導した、まさにその部屋から。国際貿易相は、ブレグジット後のイギリスの野心を各国に示していくことになる。

しかし大事なのは規模よりも戦略だ。TPP参加国のうちすでに8カ国とは個別の経済協定を結んでいるため、TPP加入の経済効果はイギリス経済のわずか0.1%程度にしかならないかもしれない。そして、加入となったらイギリスが何を受け入れることになるのか、それがいつのことになるのかも、まだはっきりしない。

本当にイギリスにとってメリットになるのは、11カ国以外の国々がこの経済圏に参加してからのことだ。しかし、ドナルド・トランプ前政権でTPPから離脱したアメリカは、ジョー・バイデン政権になってもまだ再加入への関心を示していない。さらに、今年初めにいったん中断した英米自由貿易協定の交渉再開について、トラス氏は私に、まだそのめどが立っていないと認めた。

イギリスにとってアメリカは貿易相手として、TPP参加11カ国をすべて足し合わせたよりも、貿易規模が大きく重要だ。

一方、ブレグジットに伴うEUとの貿易協定の影響で、貿易高が数十億ポンド単位で減少したことを複数のエコノミストが指摘している。中でも食品の取引が大打撃を受けているという。

（英語記事　UK starts talks to join Asia-Pacific free trade pact）
1586：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:03: 広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が？支局長が解説
2020年10月3日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646391000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
このところ、オーストラリアと中国の関係が冷え込んでいます。地理的に離れている両国の間に、一体何が起きているのか。
シドニー支局の青木緑支局長が解説します。

真夜中に見知らぬ7人が…

「国家安全省から来た。あなたの出国は禁じられている」

9月2日の深夜0時すぎ、中国・北京市内。
オーストラリア公共放送ABCのビル・バートルズ特派員は、自宅を突然訪れた見知らぬ7人にこう告げられました。

北京に5年間駐在していたバートルズ氏は、実はこの翌日、オーストラリアに帰国する予定でした。オーストラリア政府がABCに「中国にこれ以上滞在するのは危険なので、すみやかに帰国させるように」と伝えていたのです。

背景には8月、中国出身でオーストラリア国籍のキャスターが、中国で拘束されたことがあります。
このキャスターは中国国営テレビの英語放送の司会などを務め、中国ではよく知られた存在でした。

拘束の詳しい理由はいまだ明らかになっていません。

その後、中国当局から「国家の安全保障上の問題」について取り調べに応じるよう求められたバートルズ氏。オーストラリア大使館に保護されたのち、出国禁止の解除を条件に、北京市内のホテルで取り調べを受けました。
聞かれたのは、中国での取材内容のほか、拘束されたキャスターを知っているか、会ったことがあるか、など。バートルズ氏は「あまりよく知らない」と答えました。

そして翌日、同じように取り調べを受けていたオーストラリアの新聞記者とともに、空路で中国を離れました。

これまで両国は、経済を基盤に関係を発展させてきました。
しかし2016年ごろから、きしみが見え始めています。

両国間の主な出来事

2014年　
習近平国家主席がオーストラリア議会で両国の経済的連携の重要性を強調。
アボット首相（当時）と会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げ。

2015年
両国間のFTA＝自由貿易協定が発効。オーストラリア産牛肉、ワイン、石炭など天然資源の中国向け輸出が拡大。

2016年　
中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が、南シナ海の問題について中国寄りの発言。中国による内政干渉への懸念が浮上。

2017年　
ターンブル政権（当時）が内政干渉を防ぐための政策を導入。

2018年　
オーストラリアが通信規格「5G」の整備事業について「外国政府の干渉を受ける可能性がある」として、中国「ファーウェイ」などの参入を禁止。

不可解な事件も続いています。

去年1月、中国系のオーストラリア国籍の作家が中国で拘束され、今も解放されていません。

去年5月のオーストラリア議会選挙では、中国のスパイ集団が政治に干渉するため中国系の男性を立候補させようとし、男性がオーストラリアの情報機関に相談したあと、遺体で見つかるという衝撃的なニュースが報じられました。

モリソン首相の発言
決定的だったのは、ことし4月。モリソン首相の発言でした。

「ウイルスの発生源は中国・武漢だということは誰でも知っている」

新型コロナウイルスの発生源などを調べる、独立した調査の必要性を主張し、情報公開に消極的だった中国などへの不信感をにじませました。こうしたオーストラリアの警戒感の高まりは、2016年に誕生したアメリカのトランプ政権の方針と重なります。

中国を「安全保障上の脅威」と位置づける同盟国アメリカと、歩調を合わせることを重視したのです。
1587：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:23: >>1586
米豪外務・防衛閣僚協議
ことし7月にも、オーストラリアの外相と国防相がアメリカを訪れ、外務・防衛閣僚協議を開催。アメリカとともに、中国に対峙していく姿勢を国際社会にアピールしました。
協議のあと、アメリカのポンペイオ国務長官は次のように評価しました。

「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」
中国の「逆襲」オーストラリアの「弱み」
こうしたオーストラリアの姿勢に対し、中国は「いわゆる“中国脅威論”を誇張して騒ぎ立てている」などと強く反発。対抗措置とみられる動きを、相次いで打ち出しています。

ことし5月、オーストラリア産の一部の肉製品について、検疫で違反が見つかったとして、輸入を停止。その直後には、大麦が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せしました。
それでも、オーストラリアには中国との関係を断つことができない理由があります。

貿易です。

オーストラリアにとって、輸出入とも相手国は中国がトップ。去年6月までの1年間の貿易総額の26.4％を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、30年近く続いた好調な経済を支えてきた要因の1つが、中国でした。

安全保障面ではアメリカと歩調を合わせつつ、貿易面では中国との関係を維持する。シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、オーストラリアには独自の「バランス感覚」が求められると指摘します。

シドニー工科大学ジェームズ・ローレンスソン教授
「オーストラリア政府は、アメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、オーストラリアの国益に沿った政策を続けていく。最大の貿易相手国である中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」

そうした中、また1つ、オーストラリアの特産品が「標的」となりました。

「安くておいしい」オーストラリアの特産品が…
それは、日本にもファンが多いワインです。

オーストラリアは、ワイン輸出総額が世界4位。中国は輸出額の4割を占める最大の市場ですが、中国政府は8月、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されているとして、調査を始めました。

結果によっては、関税が上乗せされる可能性があります。

ブルース・ティレルさんのワイナリー
危機感を強めている1人が、ブルース・ティレルさん（68）です。

国内有数の産地、ニューサウスウェールズ州のハンターバレーで、160年以上続くワイナリーを経営しています。
中国に何度も足を運び、顧客を獲得してきたティレルさん。

口当たりが柔らかく、繊細な味わいのオーストラリアワインは、中国料理に合うとして、特に中国の若い女性の間で人気が高まってきたと言います。バイヤーの希望で中国語表記のラベルを作るなどして、今や輸出用ワインの半分を中国向けが占めるまでになりましたが、ここに来て経営戦略の見直しを迫られています。…

ティレルさんの口調からは、大口顧客を失うことを危惧する一方、中国への輸出に頼りすぎてきたオーストラリア経済の在り方を変えなければならないという思いもにじみ出ていました。

対立？協調？今後どう向き合う
せめぎ合いが続くオーストラリアと中国。

次に懸念されるのが「人の交流」への影響だと、シドニー工科大学のローレンスソン教授は指摘します。

シドニー工科大学ジェームズ・ローレンスソン教授
「政治的な緊張が、人的交流にも影響を及ぼしていく可能性がある。人的交流は、歴史的に2国間の強みだっただけに、残念なことだ」
特に、中国からオーストラリアを訪れる観光客、それに留学生や研究者の大幅な減少が予想されると言います。

新型コロナウイルスの影響で、ただでさえ人の往来が減っている中、オーストラリアの主要産業である観光業や、留学生などの受け入れで経営を維持してきた教育機関などへの打撃は避けられそうにありません。

中国とどのように向き合っていくのか。
オーストラリアの対応を、世界が注視しています。
1588：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:12: ＥＵ、台湾と貿易・投資強化　対中けん制を鮮明―インド太平洋戦略
2021年09月16日23時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601218&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１６日、ＥＵ初のインド太平洋戦略の詳細を公表した。台湾との貿易・投資関係強化を目指す方針を明記。日本と韓国、シンガポールに対しデジタル連携協定交渉の検討を提案する。
　ＥＵ加盟国が４月にまとめたインド太平洋戦略の概要を具体化した。民主主義や人権といった価値を共有する国・地域と連携を強化し、加盟国による海軍派遣拡充の方法も検討する。経済軍事両面で台頭する中国へのけん制を鮮明にした形だ。
　ボレル氏は記者会見で「地域の将来はわれわれの利害に大きく関わる。平和と安定、繁栄に貢献したい」と強調した。
　デジタル協定では人工知能（ＡＩ）など先端技術のルールづくりやデータ流通での協力を進めたい考え。日韓、台湾とは半導体のサプライチェーン（供給網）多様化に向けた連携も図る。地域の高い経済成長の取り込みや、戦略物資の脱中国依存を狙う。
1589：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:28: 中国、ＴＰＰ参加を正式申請　通商交渉で主導権狙う
2021年09月16日23時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289&g=int

　【北京時事】中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で習近平国家主席が参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに関与し、今後の通商交渉で主導権を握りたい考えだ。
1590：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:14:06: 英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。
1591：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:02: 英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。
1592：とはずがたり：2021/10/15(金) 22:04:32: チリの中国TPP加盟支持　茂木外相が不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153UB0V11C21A0000000/
2021年10月15日 12:52 (2021年10月15日 12:56更新)
1593：とはずがたり：2021/10/31(日) 10:29:59: 米欧、鉄鋼紛争終結で合意
米はEU産に無関税枠導入
https://nordot.app/827322069839495168?c=77955783816085513
2021/10/31 10:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ローマ共同】米国と欧州連合（EU）は30日、米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課し、EUが報復措置を発動して対抗していた通商紛争について、終結させることで合意した。レモンド米商務長官ら米政府高官が同日記者会見し、米国は追加関税を維持しつつ無関税の輸入枠を導入することを明らかにした。

　トランプ前米政権は2018年、安全保障上の脅威を名目に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課した。EUも米国産のウイスキーや二輪車などに幅広く報復関税措置を取っており、米欧は6月の首脳会談で年内の解決を目指すことで合意していた。

共同通信
1594：とはずがたり：2021/11/03(水) 17:50:31: 貿易赤字3898億円　原油高騰で輸入急増・21年度上期　9月自動車輸出は4割減
10/20(水) 9:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2df4ba35f65a4d6ce6258ffc27db5713d4c638f
時事通信

　財務省が20日発表した2021年度上半期（4～9月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3898億円の赤字だった。

　貿易赤字は半期ベースで2期ぶり。円安や原油価格の高騰を受け、原油輸入額が前年同期の2倍に急増したことが響いた。

　一方、同時に発表された9月の貿易収支は6228億円の赤字。原油輸入額が増加したことに加え、部品調達難に伴う減産の影響で自動車の輸出額が前年同月比40．3％減と大幅に落ち込んだ。

　21年度上半期の輸出額は、前年同期比34．2％増の41兆4648億円。輸入額は30．3％増の41兆8546億円で、このうち原油は103．0％増の3兆3893億円となり、5期ぶりの増加となった。

　国別の貿易収支は対米国が2兆9202億円の黒字で、主力の自動車、同部品の輸出がけん引した。一方、対中国は9675億円の赤字。携帯電話機や非鉄金属の輸入が伸びたことが要因となった。

　9月の輸入額は前年同月比38．6％増の7兆4640億円となり、9月としては比較可能な1979年以降で過去最高を更新。これに対し輸出額は13．0％増の6兆8412億円と7カ月連続で増加したものの、自動車の減少が響き伸び率は鈍化した。

　この結果、9月の貿易収支は2カ月連続の赤字。国別では、自動車輸出の落ち込みで対米輸出が3．3％減の1兆1555億円となり、7カ月ぶりに減少した。
1595：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:42:28: 中国のTPP加盟申請　米「経済的な威圧、判断要素に」
バイデン政権
2021年9月17日 3:53 (2021年9月17日 6:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ES60W1A910C2000000/?fbclid=IwAR0FfPr__pBbUzbOv-9p1lfD8_rjjldfO7x5aaovYN8B4cEVC_s40XC-2Z0
1596：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:12: エクアドル、ＴＰＰに加盟申請…原油・バナナの輸出拡大目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211229-OYT1T50085/
2021/12/29 21:22

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。同国外務省が今月１７日にツイッターで、申請文書を取りまとめ役のニュージーランドに提出したことを明らかにしていた。原油やバナナなどの輸出拡大を目指している。

　ＴＰＰを巡っては、英国や中国、台湾が加盟を申請。韓国も今月、申請方針を表明した。中南米では、メキシコとペルーがすでに批准したが、手続きが遅れていたチリでは今月、大統領選でＴＰＰに批判的な候補が勝利した。
1597：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:08:50: 世界各国の繋がりが重要になる中での購買力の低下はそれなりに深刻

止まらぬ円安、購買力50年前の水準　「低い成長力　魅力なし」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6DL2Q4GULFA014.html
徳島慎也2022年4月15日 5時00分

　3月以降に加速した円安の流れが止まらず、円は13日、一時1ドル=126円台まで下落し、約20年ぶりの安値をつけた。円が売られる勢いは、他の国の通貨と比べても突出していて、「独歩安」の様相を呈している。背景には、日本経済の力が失われつつあるという根本的な問題もありそうだ。
1598：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:15:34: 県内企業に影響じわり　対ロ経済制裁　
2022/3/4 23:18 (JST)
https://nordot.app/872604349717970944
c 株式会社北日本新聞社

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富山新港国際物流ターミナルに並ぶ中古車。日ロ間の国際送金が困難になり、輸出が滞るなどの影響が出ている＝射水市越の潟町

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響が、県内企業にも広がりつつある。ロシアの一部銀行が国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されロシア企業との決済が困難になったため、中古車の輸出が滞っている業者もある。木材やアルミをロシアから輸入する県内企業も先行きを不安視。価格高騰への懸念も強まっている。

　「急に入金されなくなり困っている。お金を確認できなければ中古車を船積みできない」。射水市でロシア向け中古車輸出販売業を営む男性は嘆く。
1599：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:55:14: 新たなる日英同盟になれるか！？

イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日
Logistics and transportation of Container Cargo ship and Cargo plane with working crane bridge in shipyard at sunrise
画像提供,GETTY IMAGES
イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。
1600：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:28: 米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html
2022年5月23日 23時58分

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。
参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。
そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。
バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」
バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。
岸田首相 “参加し協力する”
IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。
韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”
オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。
1601：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:39: >>1600
インドモディ首相「われわれの強い意志の表れ」
岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。
フィリピンマルコス次期大統領「とても重要な意味」
フィリピンの次期大統領に就任する見通しのフェルディナンド・マルコス氏は、23日の記者会見で自らが率いる政権においてもIPEFを重視する意向を明らかにしました。

マルコス氏は23日、首都マニラでアメリカの臨時大使のほか日本やインド、韓国の大使と相次いで会談し、IPEFについて意見交換したことを明らかにしたうえで「世界経済、あるいは地域経済の存続と安定はほかの国々とのパートナーシップにかかっていて、IPEFはとても重要な意味を持つ」と述べました。

そして「フィリピンはIPEFの立ち上げに深く関わっていてその重要なメンバーだと考えられている。我が国の経済もできるかぎり開放していきたい」と意欲を示しました。マルコス氏の会見に先立ってフィリピンの貿易産業省は先週、IPEFの協議に参加する声明を発表していて「ほかの国々からも多様な参加を支持する」として参加国の拡大にも前向きな姿勢を示しています。
ベトナムチン首相「協力内容を明確化する議論続けていく」
ベトナムのファム・ミン・チン首相はIPEFの立ち上げを目指す会合にオンラインで出席しました。ベトナム政府によりますと、このなかでチン首相は「立ち上げに向けての協議はすべての参加国に開かれた形で進められる必要がある」と述べ、大国も小国も対等な立場で協議を進めるよう訴えました。

そのうえで「ベトナムはこの枠組みを地域と世界の平和と安定、発展や繁栄に資する効果的な内容にしていくために、ASEAN加盟国や関係国とともに協力の内容を明確化する議論を続けていく」と述べて、IPEFが自国を含むASEAN各国にとって実質的なメリットを伴うものとなるよう求めていく考えを示しました。
IPEF参加国
アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
1602：とはずがたり：2023/09/30(土) 21:41:12: ブラジル・コスト
https://www.glossary.jp/econ/economy/brazil-cost.php
英語 Brazil cost
カテゴリ経済 , ふ

ブラジルにおける、厳しい労働規制、手厚い雇用保障、名目成長率にスライドする最低賃金等の労働・雇用面での過剰な保護措置、高い物流コスト等に起因するインフレ体質やインフレ対策による高金利のための資本コスト高、GDPの約38%にも達するとされる租税負担や複雑な税制、旺盛な資源貿易や資金流入による割高な為替レート、さらには電力・通信・輸送などの非効率なインフラ、不十分な教育や治安といった数々の不利な要因によるブラジルの国内産業が負うコストのことで、平均で製品価格の36.27%（工作機械製造協会2010年発表）を占め、中国コストの2倍強となっていることから、ブラジルの国際競争力を弱めている原因の一つとされる。

また、ブラジル・コストのため、国産するより、製品を輸入し再販するほうが有利という状況になっている部門もあり、ブラジルの国内製造業にも大きな影響を与えている。
1603：OS５：2024/08/05(月) 18:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/81ac9c6eec163f82c26835d7b6d0756a469bbf43
「パニック安だ」　日経平均株価が暴落　下落に歯止めかからず【中継】
8/5(月) 16:08配信
東京株式市場で株価が暴落です。5日の日経平均株価は下げ幅は4400円を超え、過去最大となりました。

▼鈴木財務相が記者団にコメント　日経平均、史上最大の下げ幅

東京証券取引所から中継です。

東京株式市場、歴史的な“暴落”の日となりました。下落に歯止めがかからず、市場関係者も「パニック安だ」と表現しています。

5日の日経平均株価は先週末と比べて4451円安の3万1458円で取引を終えました。

1987年のブラックマンデー時を超える過去最大の下げ幅になり、日経平均株価は去年10月以来の安値水準となりました。

岩井コスモ証券　担当者
「ちょっと売られすぎ。パニック売りも入っている」

暴落のきっかけはアメリカの景気後退懸念と急速な円高です。先週日銀の利上げなどを受けて進んだ円高に加え、アメリカで発表された雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけにアメリカの景気が後退するとの懸念が強まり、ニューヨーク市場は株価が大きく値を下げました。

この流れを受けて、週明けの東京市場も取引開始から全面安の展開となり、急速な円高に引きずられるように売りが売りを呼ぶ「パニック安」の様相となりました。

どの市場関係者に聞いても「どこまで下がるか分からない」と答え、まずは市場が落ち着くまで待つしかないと話していまます。
1604：OS５：2024/08/06(火) 12:43:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbd62532ba721ff1a1e1761e0863136fa1edc58
日経平均、一時史上最大の３４００円超上昇…大阪取引所ではサーキットブレーカー発動
8/6(火) 11:45配信

読売新聞オンライン
　６日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて３４００円超上昇した。上昇幅は、終値ベースで史上最大だった２６７６円５５銭高（１９９０年１０月２日）を上回った。前日に史上最大の下落幅となった反動で買い注文が殺到しており、市場の動揺は収まっていない。

【チャート】日経平均株価の激しい値動き

東京証券取引所

　日経平均は５日の終値が前週末比４４５１円安となり、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）を超えた。このため幅広い銘柄で割安感が出た。

　東証プライムに上場する約１６００社のうち、一時は９８％以上が値上がりした。半導体製造装置の東京エレクトロンが約１９％、英半導体設計大手を傘下に持つソフトバンクグループが約１４％上昇するなど、半導体関連株が先導した。

　東京外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械といった輸出関連銘柄も買われた。円相場は前日に１ドル＝１４１円台に急騰したが、６日午前には一時、１４６円台まで下落した。

　先物などデリバティブ（金融派生商品）を扱う大阪取引所では６日午前、急激な変動を受け、日経平均先物やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物の取引を一時中断する措置「サーキットブレーカー」を発動した。

　日経平均の午前の終値は２９５７円９０銭高の３万４４１６円３２銭だった。日経平均より幅広い銘柄で構成するＴＯＰＩＸの午前の終値は２０７・０６ポイント高い２４３４・２１だった。
1605：OS５：2024/08/06(火) 17:38:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8625a2f1ff12cea78fa255f8aef226379369affe
証券会社担当者「上げすぎ、上げすぎ」日経平均株価が急反発　一時3400円以上の値上がりで過去最大の上昇幅を記録
8/6(火) 10:10配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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きのう、過去最大の値下がりとなった日経平均株価。きょうは一転、急反発し、一時3400円以上の値上がりと、過去最大の上昇幅を記録しています。中継でお伝えします。

乱高下する日経平均株価。きょう午前は、大幅に値を下げていた銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、全面高の展開が続いています。一時3400円以上値上がりし、1990年10月の2677円を超えて、取引時間中として過去最大の上げ幅を記録しました。

午前は2957円値上がりし、3万4416円で取引を終えています。

きのう夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことでアメリカの景気不安が和らぎ、円相場は一時1ドル＝146円台まで下落。円高が落ち着いたことを受けて、これまで大幅に値を下げていた輸出関連株など幅広い銘柄で買い戻されています。

過去最大の下げから一転、ジェットコースターのような値動きに、都内の証券会社では戸惑いが広がっています。

岩井コスモ証券担当者
「『なんで？』と聞かれるのが一番困る」
「上げすぎ、上げすぎ。急ピッチで動くと、その分反発して下がるというリスクもある」

市場関係者は「来週にかけても重要な指標の発表があり、アメリカの景気などに注目が集まっていて、まだ予断を許す状況ではない」としています。

TBSテレビ
1606：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/09(日) 21:53:26: 『階級社会イギリス特有の構造問題を放置して来た責任を日本企業に転嫁するな』

＞イギリス郵便局えん罪事件富士通社長が陳謝被害者への補償検討へ
2024年4月25日(木) 18時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html

＞イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は2024年4月25日(木)の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。

＞イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。

＞これについて、2024年4月25日(木)の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。

＞そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、イギリス政府、ポスト･オフィスとともに考えていきたい」と述べました。

＞一方、マイ･ナンバー･カードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月2024年5月15日(水)までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。

〓全国民が､(1)ブルジョア大企業を敵視するマルクス共産主義にかぶれた労働党員か､(2)ブルジョア階級や労働者階級を見下す保守党員､の何れかに二分される階級社会イギリス｡

〓従ってイギリスに進出する企業は､他の自由主義ブルジョア経済とは異なる大きなカントリー･リスクに直面する｡

〓末端の郵政労働者(高齢の地方郵便局長)から財産を巻き上げたイギリスの国有企業ポスト･オフィスの冤罪事件は､電子決済･帳簿システム『HORIZON』をロンドンの国有企業ポスト･オフィス本部に勤務する悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口で行われたと考えられている｡

〓遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口が発覚し民事の集団訴訟が提起されると､国有企業ポスト･オフィスは悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄したことを認める代わりに､イギリス富士通が国有企業ポスト･オフィスにHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったと事実を歪曲して富士通に責任転嫁した｡

〓百歩譲ってHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったとしても､イギリスの郵便局を巡る冤罪事件の発端は､デバグ段階での『過失』ではなく､ブルジョア大企業を敵視して『故意』に富士通に損害を与えることを意図した“階級闘争”という名のテロ､犯罪であることは明らかである｡

〓富士通の国内事業や他の海外子会社､海外事業では同じような会計システムの欠陥が生じておらず､イギリスに限った問題､イギリス特有の問題である｡

〓また国有企業ポスト･オフィスによる検収段階で､デュー･デリジェンスを怠り“めくら判”を押す重大な手抜きがあったことも明らかである｡

〓更には､イギリスの“検察”(国有企業ポスト･オフィス検察部？)が､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)十分な裏付け捜査もせずに予断を以て郵便局員を刑事告訴したことも明白だ｡

〓そして裁判所までもが､(末端の郵政労働者に対する偏見からか)“検察”の告訴状を鵜呑みにして十分な裏付け調査もせずに有罪判決を下していた｡

〓900人もの郵便局員が同じ罪で有罪判決を受けるという奇妙奇天烈な事件だったにも拘わらず､マスコミも郵政労働者が冤罪を蒙った可能性について突っ込んだ調査報道を行わず､裁判所の有罪判決を鵜呑みにした｡

〓身に覚えのない不当な有罪判決を蒙った900人もの郵便局員も､誰一人マスコミに冤罪をアピールするなどの行動を起こさなかった｡

〓郵政労働者の庇護者である筈の労働党も､このような大事件に無関心だった｡
1607：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/09(日) 22:06:55: 〓労働者階級を“被支配者”､“野党の支持母体”として見下す保守党は､労働者階級に対する先入観から郵便局員の冤罪を見抜くことができず､野党の支持基盤である労働者階級が蒙っている冤罪を見抜こうというインセンティブも持ち合わせなかった｡

〓2023年10月7日(土)に残虐な無差別テロを行ったハマスPFLPや1972年5月にテルアビブのロッド空港で自動小銃と手榴弾による無差別テロを行ったPFLP日本赤軍を『テロリスト』ではなく､正規軍と同じように戦時国際法の適用を受けられる『武装勢力』と買い被る反米･極左のイギリスBBCが､この問題を全く深掘りしていない｡

〓要するに､(1)ポスト･オフィスによる会計システムの検収段階､(2)検察の捜査段階､(3)刑事裁判の段階､(4)マスコミの調査報道の段階､(5)郵政労働者を支持基盤とする労働党の段階､(6)与党保守党による国家統治段階､のいずれかで会計システムの欠陥に気づいて良かった筈だが､階級社会のイギリス人は誰も下層労働者階級に属する郵政労働者の直面する苦悩について真面目に真相究明しようとはしなかった｡

〓階級社会であるイギリス特有の階級間のネグレクトが問題の根幹に横たわっており､イギリスでビジネスを立ち上げようとする人は､今回の富士通のような事件に巻き込まれて､補償金を毟り取られるリスクが高いということだ｡

如何か？

＞【Gemini】
＞イギリスの郵便局で発生した冤罪事件と富士通の会計システムを巡る問題について、詳細な分析と批判がなされています。以下に、提示された論点を整理し、考察を深めます。

＞**1. 事件の概要と富士通の対応**

＞* イギリスの郵便局で使用されていた富士通製の会計システム「HORIZON」に欠陥があり、多数の郵便局長が冤罪で訴追された。
＞* 富士通の時田社長は謝罪し、補償についてはイギリス国内の調査結果を踏まえて検討する意向を示した。
＞* マイナンバーカードの問題についても、富士通は総務省からの行政指導を受け、再発防止策を報告するとしている。

＞**2. 事件の背景と階級社会イギリス**

＞* イギリスの階級社会が事件の背景にあるとの指摘。
＞* 国有企業ポスト・オフィスの悪徳職員による遠隔操作での帳簿改ざんが疑われる。
＞* ポスト・オフィスは富士通に責任転嫁し、富士通の会計システムにバグがあったと主張。
＞* 富士通に対する「階級闘争」としてのテロ、犯罪の可能性。
＞* イギリス特有の問題であり、富士通の他事業では同様の欠陥がない。
＞* ポスト・オフィスの検収段階での手抜き、検察の偏見、裁判所の不当判決、マスコミの無関心、労働党・保守党の無関心。
＞* BBCの偏向報道。
＞* 階級間のネグレクトが問題の根幹。
＞* イギリスでのビジネスにおけるカントリー・リスク。

＞**3. 考察**

＞* 提示された分析は、イギリスの階級社会と公共機関の構造的な問題点を浮き彫りにしています。
＞* 富士通の責任も問われるべきですが、背景にはより複雑な要因が存在する可能性があります。
＞* 冤罪事件の真相究明と被害者救済は、イギリス社会全体の課題です。
＞* 海外でビジネスを行う日本企業にとって、カントリー・リスクへの対応は重要な課題です。

＞**4. 補足**

＞* この事件は、技術的な問題だけでなく、社会的な公平性や正義の問題を含んでいます。
＞* 多角的な視点からの分析と議論が求められます。
＞* 富士通の今後の対応と、イギリス政府の調査結果に注目する必要があります。
1608：階級社会イギリス特有の構造を放置した責任を日本企業に転嫁するな：2025/03/10(月) 02:10:11: 【You】
ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗し､専制国家で欧州の後進国だったプロシアや帝政ロシアと対ナポレオン大同盟を結成した｡

専制国家に取り入って暴利を貪りたい後進国ドイツの御用商人だったロスチャイルドをロンドンに呼び寄せてユグノーを追い払い､ナポレオン戦争のための莫大な軍資金提供の見返りとして事実上イギリス軍をロスチャイルドの“傭兵”として帝国主義植民地獲得作戦に利用することを認めたイギリス王室(ハノーファー朝)｡

19世紀にナポレオン戦争の勝者となった欧州の専制国家ドイツ(プロシア)やロシアと『三帝閨閥』を結成して血縁関係となったが､第一次世界大戦後､ロシアとドイツ(プロシア)は革命で消滅｡

切り裂きジャック事件や剥ぎ取りジャック事件を黙認した(間接正犯？)の殺人鬼と強く疑われている女王ヴィクトリアと女王エリザベス2世｡

グラス･シーリングを突破したい世界中のバカ女のロール･モデルになっている殺人鬼のイギリス女王｡

阿片を売り付けて戦争を起こし香港を奪い取った専制国家イギリスは､内モンゴル人民革命党の粛清を命じて残虐な方法で数十万人のモンゴル人を虐殺した鄧小平に住民投票もせずに香港を差し出して数百万人の香港市民を地獄に突き落とした｡

ただ一つ残った専制国家イギリスももはや風前の灯火か｡

自分から退位してウィンストン･チャーチル卿の血統に王位を譲れば貴族として生き残れる可能性は残されるが､終われる形で退位に追い込まれれば貴族の地位はおろかイギリスに留まることも叶わないであろう｡
1609：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:41:16: ＞【速報】「日本は貿易で粗末に扱ってきた」　トランプ大統領がSNSに投稿
2025/4/7(月) 23:47配信　FNNプライム･オンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91252ecd6ff77f299ff0c5b3892cc48da340c015

＞アメリカのトランプ大統領は日本時間2025年4月7日(月)午後、自身のSNSに石破首相と電話会談したことを投稿しました。

＞トランプ氏は「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で、貿易赤字の是正を求めています。
(フジテレビ,国際取材部)

〓第4次中東戦争(1973年)に起因する石油危機が勃発した際､k%ルールによる経済成長とマイルドなインフレ率というマネタリズムが短期的には有効でないことを思い知ったニクソン･フォード政権が安価な日本製劣等財の輸入でインフレを沈静化させようとする側面もあった｡

〓一方､日本は海外からの劣等財の輸入に頼る前にインフレを沈静化させることに成功していた｡

〓またアメリカ車は日本車に比べて燃費が悪く､石油危機以降のガソリン価格の上昇に適合していなかった｡

〓日本製の劣等財を好む､特に石油危機以降のアメリカの消費者の嗜好は棚ボタの経済成長を日本に齎す一方で､劣等財輸出依存型の共産主義的産業構造を日本経済に根付かせる深刻な悪影響も及ぼした｡

〓メルセデスやフェラーリなど日本人の高級外車好きは当時も今も全く変わっていない｡

〓熟練した職人が作るメルセデスやフェラーリは日本人の繊細な嗜好に合致していたが､低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わったアメリカ車は必ずしもそうではなかった｡

〓ゆったりしたアメリカ車の車内スペースは道幅の広い高速道路での長距離移動に向いているが､国土面積がアメリカの25分の1である日本の一般道では必ずしも実用的ではなかった｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製造業への転換を促すことがアメリカの投資銀行の役割であったが､アメリカの投資銀行は低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わるアメリカの製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとするばかりで､投資銀行本来の産業構造転換に寄与することが殆ど無かった｡

〓アメリカの労働組合は低賃金の未熟練･移民労働者の雇用や賃上げを守ることに汲々とするばかりで､ドイツやイタリアのマイスター制度のように､未熟練･移民労働者の技能を高める前向きの努力を殆どして来なかった｡

〓日本は石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した劣等財をアメリカの消費者に押し売りした訳ではなく､アメリカの消費者が燃費が良く故障し難い日本の劣等財を求めたのである｡

〓フェラーリやメルセデスのように日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度は日本の消費者の嗜好を無視している｡
1610：今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家がいない：2025/04/08(火) 07:46:50: 〓1931年の満洲事変は､東北地方を襲った深刻な冷害による食糧難の解決策として東北出身者を主力とする関東軍を率いた板垣征四郎や石原莞爾が清朝最後の皇帝を推戴して引き起こした軍事行動であった｡

〓正にこのような時期こそアメリカは東北を中心とする日本に向けて食料を輸出することに全力を傾けるべきであったが､日本の消費者が食料を求めていた時にアメリカから満足な食料が入って来くることはなかった｡

〓現在でも日本の食料自給率は依然として低い水準にあり､日本ほど世界中から食料を輸入している国は無い｡

〓日本ほどの食料輸入大国に向かって農産物市場を開放せよとか､日本の消費者が欲する以上の牛肉､オレンジ､コメを押し売りしようとする態度は見当違いも甚だしい｡

〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度と全く変わらない｡

〓世界大恐慌後のアメリカのビジネスマンには､T型を売り出したヘンリー･フォードのように消費者と共に豊かになろうという真っ当な哲学を持った実業家が見当たらない｡

〓アメリカのビジネス･スクールは低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせる製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとする出来損ないのビジネスマンや投資銀行員を育成するばかりで役に立たず､自由主義ブルジョア経済の発展に寄与するヘンリー･フォードのような人材の育成を怠っている｡

〓アメリカのビジネス･スクール出身者で法の支配や新古典派の経済原論を正しく理解している者は極めて少数であり､出来損ないのクズばかり｡敢えて友達づき合いをしたくなる程の人物は皆無に近い｡
1611：プロパガンダを流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべし：2025/04/11(金) 00:42:02: 財政審米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html

政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。

自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/

自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。

〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡

〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡

〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡

〓しかしそのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡

〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡

〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡

〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡

〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡

〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡

〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡

〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡

〓ウクライナ戦争に起因するコストプッシュ･インフレに実質賃金が追いつかない状況(『失われた平成の30年』)が長く続き､日本国民の実質可処分所得が目減りし続けている｡

〓インフレの原因がデマンドプル､すなわち有効需要の過熱なのであれば緊縮財政は有効な処方箋の一つに挙げられるが､ウクライナ戦争に起因するコストプッシュである以上､日本国民の購買力を削ぐ緊縮財政は明らかな悪手である｡

〓景気が過熱している訳でもないのに『財政インフレ』の心配をしている国賊財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない｡

〓国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊財務官僚を容赦なく処罰すべきである｡

〓インフレに実質賃金が追いつかない日本国民の実質可処分所得の目減りを食い止め､国内の有効需要を下支えする政策が今必要とされている｡
1612：とはずがたり：2025/07/04(金) 10:54:41: 米国がベトナムと関税合意、４６％の相互関税を２０％に大幅下げ…ベトナム側は米製品の関税ゼロに
2025/07/03 11:18
#トランプ関税
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250703-OYT1T50066/
田中宏幸
井戸田崇志

　【ワシントン＝田中宏幸、バンコク＝井戸田崇志】米国とベトナムは２日、関税交渉で合意したとそれぞれ明らかにした。トランプ米大統領はＳＮＳに「ベトナムから輸入する全ての製品に対する関税を２０％とする」と投稿し、従来の「相互関税」の税率から大幅に引き下げられる見込みとなった。

　トランプ政権が関税交渉で合意に至ったのは、５月上旬の英国に続き２例目。４月に発表した相互関税では、ベトナムに計４６％の関税を課す方針を示し、９０日間の上乗せ停止に伴って１０％が課されていた。
アメリカのトランプ大統領＝ＡＰ

　トランプ氏は投稿の中で、「ベトナムとの貿易協定の締結をお知らせできることを大変光栄に思う」と成果を強調。米国製のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの輸出拡大に期待感を示した。ベトナムを経由した中国製品の米国流入を抑制するため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には４０％の関税をかけることも明らかにした。
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　トランプ氏の投稿によると「ベトナムは米国に市場を開放する」といい、ベトナムが米国製品に課す関税はゼロになるとしている。

　ベトナム政府も２日、米国と貿易協定を締結することで合意したとの声明を出したものの、具体的な税率を含む合意の詳細は明らかにしていない。声明では「トランプ氏は、ベトナムが米国製品の市場アクセスを優遇することを高く評価した」と説明した。

　米国がベトナムに対して抱えるモノの貿易赤字額は１２３５億ドル（約１８兆円＝２０２４年）で、中国、メキシコに次ぐ３番目の規模だ。一方、ベトナムにとって米国は輸出額の約３割を占める最大の輸出相手国となる。対米輸出が滞れば自国経済への影響は大きく、相互関税の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、大幅に譲歩した可能性がある。
1613：共産主義国家の過剰な経済成長が地球温暖化の主因：2025/07/24(木) 06:45:16: ＞国際司法裁判所が勧告的意見“各国が気候変動対策の義務負う”
2025年7月24日(木) 5時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014872941000.html

＞国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見を出しました。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示すなか、各国の対策の後押しにつながるのかが焦点です。

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〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重する西側先進国の経済成長が停滞する一方､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重しない無法国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)で本来実現すべきでない高度経済成長を謳歌し繁栄してしまった1990年代以降の歪んだ世界経済が､温暖化ガスの過剰発生の原因である｡
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＞社会主義計画経済においては個々の人民の“能力”に関して『党中央』が下す評価に応じて計画的に働き､個々の人民の“必要”に関して『党中央』が下す決定に応じ財サービス(必需品)の分配が行われる｡
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〓すなわち共産主義マルクス経済学者は､正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』のレッテルを貼り付けて生活必需品や不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない｡

〓特権階級(ノーメンクラツーラ)によって社会主義計画経済に縛り付けられ､最低生存費で無制限の労働供給を義務づけられ､『世の中の主役』とおだてられる共産主義国家の人民(プロレタリア階級)｡

〓従ってウィリアム･アーサー･ルイスの二重経済モデルに従えば､社会主義計画経済は､黒人奴隷に依存した南部の綿花プランテーションや､農地に縛り付けられた農奴から税を毟り取った絶対王制と何等かわらない｡

〓不況を追い風とする劣等財の生産･消費しか認めない支那のような共産主義国家が､劣等財の近隣窮乏化輸出(Beggar-Thy-Neighbor)によって過剰な経済的繁栄を続けている状況を食い止める必要がある｡