国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
5004：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:55:07: 2014年の記事

「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-217582.html
2014年1月8日 10:11
普天間飛行場移設問題
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　米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。
　呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。
　声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
　辺野古移設について、近年の県民世論調査で７～９割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。
　米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。
5005：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:36:34: イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆
11:41ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180904026.html
イスラエル、イラク国内のイラン軍装備を攻撃する可能性示唆

　９月３日、イスラエルのリーベルマン国防相（写真）は、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。写真はガザのケレム・シャロム交差点で昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

(ロイター)

［エルサレム　３日　ロイター］ - イスラエルのリーベルマン国防相は３日、イラク国内にあるとされるイランの軍事装備品を攻撃する可能性を示唆した。イスラエルはこれまで、シリアにあるイランの軍事インフラを繰り返し攻撃している。

ロイターは前週、イランやイラク、西側諸国の関係筋の情報として、イランが数カ月前からイラク国内のシーア派組織に短距離弾道ミサイルを渡していると報じた。イラン、イラク両政府は報道内容を否定している。

リーベルマン氏は現地テレビ局主催の会見で、「シリアで起きていることは全て注視しており、イランの脅威については、シリア領内に限定していないことも明確にする必要がある」と述べた。

イラクで行動を取る可能性も含まれるかとの問いに対しては「イランからのあらゆる脅威に対抗する。場所は関係ない。イスラエルには完全な自由があり、行動の自由を維持する」と答えた。
5007：とはずがたり：2018/09/07(金) 12:51:53: 英艦艇の南シナ海航行、英中貿易交渉に影響する可能性＝中国国営紙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000043-reut-cn
9/7(金) 11:03配信ロイター

　９月７日、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。写真は中英両国旗。８月に北京で代表撮影（２０１８年　ロイター）
［上海　７日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは７日の社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。

中国と英国は８月下旬、英国のＥＵ離脱後に英中が「第一級の」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する可能性について協議することで合意した。

チャイナ・デーリーはこの合意に言及した上で、「中国の中核的利害を妨げる行為は計画に水を差すだけだ」との見方を示した。

また、戦略的海域で「航行の自由作戦」の拡大を進める米国に英国は取り入ろうとしているとし、「ＥＵ離脱後の経済的な生命線として米国に期待する英国は、あらゆる機会を利用して米国の機嫌を取ろうとうするだろう」と指摘した。
5008：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:30: 2018年1月24日 / 16:06 / 7ヶ月前
焦点：南シナ海の支配強化狙う中国、米軍パトロール逆手に
https://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN1FD0JY?rpc=122
Greg Torode　Philip Wen
3 分で読む

［香港／北京　２３日　ロイター］ - 米国防総省は、中国が領有権を主張する南シナ海の岩礁や島の近海で最近行った哨戒活動を、大ごとにしたくない構えだ。だが中国政府は大きく反発。専門家からは、中国がこの海域で実効支配を一層強化する正当化をもくろんでいるとの見方が出ている。

中国政府高官は、米国が行った直近の「航行の自由」パトロールを公表。米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が先週、中国が領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）の１２カイリ以内の海域を航行したとして抗議した。スカボロー礁はフィリピンの西に位置し、同国政府も領有権を主張している。

米軍による哨戒活動が、米政府ではなく中国政府により公表されたのは最近では２度目だ。こうした情報は、以前は米側が発表またはリークしていた。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、トランプ米政権は定期的かつ目立たせずにパトロールを行う方針だが、中国側はこれを逆手に取って軍事的な目標を前進させようとしていると指摘する。

「それ以外の結論は考えにくい。トランプ政権は、こうしたパトロールを実行しながら、南シナ海で中国側の行動をどこまで許容するか方針を固めていない。そして、中国はそれを見抜いているようだ」と、同氏は言う。

中国外務省の陸慷報道局長は声明で、南シナ海での「主権を断固守るため必要な措置」を講じると述べた。

地域の外交官や安全保障専門家の一部は、この声明が意味するところは、中国軍の活動強化や南沙（スプラトリー）諸島で中国が拡大する施設の早急な軍事化だと受け止めている。

米政府側は、航行の自由パトロールは国際法執行のため「定期的」に実施しているものだとして、中国を念頭に置いた発言は避けた。だが中国側は、米政府による挑発だとして素早く反応した。

中国共産党機関紙「人民日報」は２２日、最近の平和と協力関係を乱し、「いたずらに問題を起こそうとしている」として米国を批判。中国は、戦略的に重要なこの海域で今こそ存在感を高めなければならないと主張した。

＜建設と軍事化＞

中国は近年、南シナ海の岩礁や小島の数カ所で人工島を造成し、大規模な滑走路や基地の建設を進め、年間３兆ドル（約３３０兆円）規模の通商の航路となっている同海域ほぼ全域への領有権の主張を強化しようとしている。この海域では、ほかにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと台湾がそれぞれ領有権を主張している。
5009：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:12:42: >>5008
中国の沿岸警備隊や人民解放軍の海軍艦船は、南シナ海の広範な海域で哨戒活動を行っており、米国や他の国の海軍艦船の動きを定期的に追尾していると、地域の海軍関係者は言う。

香港嶺南大学の張泊匯教授は、中国側がトランプ氏のアジア戦略の先鋭化に揺れており、最近は比較的平穏な状態が続いていたものの、南シナ海で「行動」したくなっている可能性があると指摘する。

「中国は、報復としてさらなる軍事化を進めるかもしれない」と、張教授は言う。

米国は先週発表した新たな国家防衛戦略で、中国とロシアという独裁的国家の台頭に対抗する重要性を強調し、こうした国の強圧的行動に対して、同盟国や新たなパートナーをより強く支援する必要性を説いた。

ほとんどの専門家や外交官は、中国が引き続き、圧倒的な軍事力を持つ米海軍と南シナ海で実際に衝突する事態を回避しようとしているとみるが、一方で中国は軍事力の差を縮めようとしている。

中国は、南沙諸島に新たに建設した滑走路にバンカーや格納庫、高性能レーダーを設置した。ただ、北方に位置する西沙（パラセル）諸島に導入したような高度な地対空ミサイルや対艦ミサイルなどは設置していない。

同様に、中国政府はまだ南沙諸島に戦闘機を着陸させていない。今年、試験飛行が行われると予測する専門家もいる。

＜発火点＞

最近米軍が行った哨戒活動は、トランプ政権下では少なくとも５度目の南シナ海パトロールで、域内でも緊張度が高いスカボロー礁の海域を初めて通過した。

かつて米軍が爆撃演習に使用したこともあるスカボロー礁は、２０１２年に中国が実効支配を開始。中国による過剰な領有権主張だとして、フィリピンがオランダのハーグにある常設仲裁裁判所に提訴し、同裁判所は中国の主張を認めない判断を下した。

中国は昨年、フィリピン漁船にスカボロー礁周辺の豊かな漁場での操業を再び認めたが、両国とも領有権を主張し、中国側が近海に多くの船を停泊させている状況で、依然として発火点となり得ることに変わりはない。

専門家や外交官は、中国が南沙諸島を拠点に軍事活動を強化するとみるが、スカボロー礁での建設に踏み切ると予測する向きはない。仮にそうすれば、許されない一線を越えたとして、フィリピンと歴史的同盟関係にある米国の怒りを買うと考えられている。

中国は米国のパトロール航海を何年か「我慢」してきたが、実際の現地の状況は中国有利が続き、緊張状態は「大きく改善した」と、北京の中国人民大学アメリカ研究センターの時殷弘主任は指摘。

「これらの島、特に埋め立てや軍事拠点の建設が進んだ島は、依然として中国の手にある。トランプ氏には、現状を根本的に変えようという根気も勇気もないだろう」と、外交問題で中国政府に助言を行う時氏はロイターに語った。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
5010：とはずがたり：2018/09/07(金) 13:13:55: >>5007

南シナ海を英軍艦が航行、中国が「強い不満」表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000038-jij_afp-int
9/6(木) 23:10配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】中国は6日、同国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の西沙（英語名：パラセル、Paracel）諸島周辺に、英国が海軍艦を派遣したとして猛抗議した。中国は他国も領有権を主張している同紛争海域に、軍事施設を建設している。

【図解】南シナ海で各国が領有権を主張する海域

　米国とその同盟諸国は近年、「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の名の下、南シナ海に戦闘機や軍艦を派遣。この作戦には、国際法で認められている同域での航行権を中国政府に示す狙いがある。

　中国外務省は、英海軍の揚陸艦「アルビオン（HMS Albion）」が先月31日に同海域に入り、西沙諸島周辺を航行したと発表。

　外務省報道官はAFPに対し、同艦が「中国政府の許可なしに中国の西沙諸島の領海に侵入した」ことを受け、「強い不満」を表明の上抗議したと明かした。

　さらに「中英関係全般および同域の平和と安定を損なわないよう、このような挑発行為の即時中止を英政府に強く求める」と述べた。

　米政府関係者らによれば、中国は南シナ海の人工島などを軍事拠点化し、同海全域に対艦ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置などを設置しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
5011：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:55: 米とインド、対ロシア・イランで協議＝６日に初の２プラス２
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090500885&g=int

　【ニューデリー時事】インドと米国の初の外務・国防閣僚協議（２プラス２）が６日、ニューデリーで開かれる。両国は日本と共に、南アジア進出を強める中国への対抗を目的に「開かれたインド太平洋」戦略を進めるパートナーだが、インドが進めるロシアとの武器取引や、イランからの原油輸入をめぐって米側が発動の可能性を警告している対印制裁問題が議題に上りそうだ。
　インドは、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００購入を年内にも正式決定する見込み。これに対し、米国防総省のシュライバー次官補は８月２９日の講演で、取引が対ロシア制裁法に抵触し、経済制裁の対象になると示唆し、ミサイルを購入するには「（制裁の）適用除外が必要だ」と強調した。（2018/09/05-16:37）
5012：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:41: 独裁と対米姿勢を強めるベネズエラのマドゥロ政権。トランプは軍事介入したくてたまらない!?
https://hbol.jp/174135
2018.09.06

　米国議会でラテンアメリカの政治に関して最も影響力のある政治家とされている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は8月30日、ジョン・ボルトン大統領補佐官との会談の後の記者会見で次のように述べた。
「ベネズエラについての解決は軍事的ではなく平和的な解決を私はいつも望んでいた。（ベネズエラには）国民によって選ばれる国民議会が、この独裁者（マドゥロ）によって歪められてしまった」
「米軍は国家の安全が脅かされた時だけに出動するものと私は考えている」
「ベネズエラとニコラス・マドゥロの政治体制は今、周辺地域及び米国にとって脅威となっている」

　そしてボルトン氏との会談で、マドゥロは麻薬密売組織、ゲリラ武装グループそしてテロリストを支援して隣国のコロンビアを脅かしていることを双方で確認したという。

　その上で、ルビオは「マドゥロがプーチンに戦闘機の提供を依頼する、或いは（ロシアの）基地を設けるいうことにでもなれば事態は急激に変化する」「状況は変化したように思う」と述べて、これまで平和的解決を望んでいたルビオも遂に米軍の軍事介入も否定しない立場を示した。（参照：「Infobae」）

マドゥロ政権の中露接近などで浮上するアメリカの軍事介入
　マドゥロはロシアそして中国と軍事協力に署名している。マドゥロの要請に応えてプーチン大統領がベネズエラに戦闘機を送って米国を刺激させるようなことは控えると思われるが、これまでもロシア軍艦のベネズエラへの寄港はある。また、ロシアのライフルAK-1103の現地での生産も計画されている。（参照：「teleSUR」）

　コロンビアが北大西洋条約機構（NATO）に今年加盟したことも、マドゥロは米国からの侵攻をより警戒するようになっているという。コロンビアには米軍基地が8か所もあるのだ。だから、マドゥロはロシアそして中国からの軍事協力をより一層要請しているという。

　今年に入ってマドゥロは民主政治を冒涜して独裁体制を維持しようとする行為が目立つようになっている。しかも食糧不足と経済危機で多くの市民が国外に脱出している。早急に民主政治を施行すべくマドゥロの独裁政権の打倒が必要になっている。

　そこから米国のベネズエラへの侵攻の可能性がメディアでも新ためて取り上げられるようになっているのだ。しかし、武力介入すれば、米国にも多大の弊害をもたらす危険性もあることから、多くのメディアはそれを否定するような報じ方になっている。が、トランプ大統領自身は軍事介入の機会を窺っているというのが正解のようだ。

　それを裏付けるかのように、昨年8月10日のホワイトハウスでの閣僚と幹部が集まっての会議の席で大統領がベネズエラに侵攻することについて質問していたことが、その会議に出席していたある一人の人物によって今年7月にメディアを通して明らかにされた。

「どうして南米に侵攻できないのか？」
　それによると、ベネズエラのことを示唆して大統領は「どうして南米に侵攻出来ないのか？」と何の前触れなく尋ねたというのである。この質問に会議に出席していた者は唖然としたという。誰も全く予期していなかった質問だったからである。

　マクマスター（当時の）大統領補佐官から始まって、それを実行に移せば長年の努力で築き上げたラテンアメリカ諸国政府からの支援を米国は失うことになるといった予想されるマイナス結果を幹部らが順番に説明したという。それに対してトランプは80年代のパナマそしてグレナダへの侵攻の成功例を口にしたというのだ。（参照：「France24」、「CubaDebate」）

　彼を囲む複数の補佐官がそれを否定する助言をしても、トランプはその会議のあとも軍事介入について彼の頭から離れなかったようで、翌日11日にはコロンビアのサントス前大統領（当時大統領）にそれを打診していたことが同国の高官（匿名希望）より明らかにされたという。（参照：「CubaDebate」）
5013：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:31:56: >>5012
　サントスは当初から軍事介入には難色を示していた。米国がベネズエラに軍事介入するには単独では無理で、隣国のコロンビアとブラジルの協力が必ず必要とされている。特に、コロンビアは8か所に米軍基地を持っており、南米の米国航空母艦と呼ばれている国だ。

　9月になって、国連総会が開催されるのを利用してトランプはその前日にサントス大統領そしてラテンアメリカで米国に同盟的な存在の3か国首脳を交えてのプライベートの夕食の席でもこの問題について彼らに相談したというのが同高官からの情報で明らかにされている。

　この夕食の席で、彼らはこの案件について、トランプに公の場では口にしないようにと薦めたということが、別のある米国高官筋から明らかにされている。というのは、余り良い印象を与えないからだと彼らはトランプに助言したという。

　それについて、トランプは「私の側近からそれを口にしないようにと既に言われているのだが」と前置きしてから、各大統領に「軍事的解決を本当に望まないのか？」と執拗に尋ねたそうだ。（参照：「CubaDebate」）

　ホワイトハウスでは大統領が持った私的会談についての詳細を明らかにすることは避けている。しかし、安全保障局の報道官は、トランプ大統領の指揮の元、カナダそして欧州連合と一緒になってベネズエラのマドゥロを始め彼の高官に制裁を科していることを明らかにし、ベネズエラから100万人以上が国外に脱出しているという事態を前に、米国はベネズエラの近隣諸国に既に3000万ドル（33億円）の援助金を提供していることを公表したという。（参照：「CubaDebate」）

1900年代から繰り返されてきた南米への軍事介入
　ところで、大統領が指摘した米国のラテンアメリカへの軍事介入について、米国はこれまで1917年のメキシコへの軍事介入から数えると以下のような武力行使を行って来ている。1917（メキシコ）、1918（パナマ）、1919（ホンジュラス）、1924（ホンジュラス）、1925（パナマ）、1926（ニカラグア）、1927（ニカラグア）、1930（ドミニカ共和国）、1952（キューバ）、1954（グアテマラ）、1961（キューバ）、1964（ブラジル）、1965（ドミニカ共和国）、1966（グアテマラ）、1973（ウルグアイ）、1979（ニカラグア）、1983（グレナダ）、1988（エル・サルバドル）1989（パラグアイ、パナマ）、2002（ベネズエラ）だ。

　2002年のベネズエラへの介入では、チャベスを打倒すべく反政府派に武器の提供などをしただけで、米軍による直接の武力介入ではなかった。その後直ぐに、チャベスはクーデターを未遂に終わらせた。

　80年代から90年代であれば米国はベネズエラに武力介入していたであろう。しかし、現在の米国は武力介入して米軍人に戦士者が出るといった事態にでもなれば、米国社会は敏感に反応する。それを利用して反政府派は抗議運動を行いソーシャルネットも利用してトランプ政権を倒すのに十分な影響力をもつようにもなる。

　また、現在は以前と違ってロシアそして中国の動きも牽制しての作戦も必要になっている。

　だから現在の米国はマドゥロ政権が資金難に陥って経済的に破綻するのを待ち、同時に11万人の兵士を抱えるベネズエラ軍の内部からマドゥロ政権を打倒しようとする動きが起きるのを待っている状況であろう。

　しかし、トランプ大統領のことだ、突拍子もなく攻撃のサインを送る可能性がないとは断言できない。また武力介入には米議会の承認が必要だとされてはいるが、米州機構を始め周辺諸国が米国の軍事介入を望むようになる可能性もゼロではない。

　南米情勢も予断を許さぬ状況なのだ。

＜文／白石和幸　photo by Eneas De Troya via flickr（CC BY 2.0）＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
5014：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:02:29: シリア内戦で３か国首脳会議アサド政権の総攻撃めぐり議論
2018年9月7日 21時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617631000.html
内戦が続くシリアをめぐり、ロシアとイラン、それにトルコの３か国による首脳会議が７日、イランの首都テヘランで始まり、ロウハニ大統領は反政府勢力に対して近く総攻撃する必要性を強調しました。これに対しトルコは総攻撃に反対の立場で、協議の行方が注目されます。

シリアの内戦では、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺を近く総攻撃するとの見方が強まっています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領は、７日、イランの首都テヘランに集まり、先ほどから首脳会議が始まっています。

会議の冒頭、ロウハニ大統領は「イドリブ県での戦闘は、シリアに安定を取り戻すために欠かせない任務だ」と述べ、総攻撃を行う必要性を強調しました。

これに対しトルコのエルドアン大統領は「総攻撃が行われれば、破滅的な結果を招く」と述べ、強く反対しました。

ロシア軍は今月４日、イドリブ県を空爆するなど、ロシアとイランはアサド政権を軍事面でも支援する姿勢を鮮明にしています。

総攻撃が行われれば、市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されていて、アメリカなどが強く反対しているほか、国連も戦闘の回避に向けた外交交渉に期待を示していて、協議の行方が注目されます。
5015：とはずがたり：2018/09/12(水) 17:48:49: 地位協定改定を要請　フィッシャーさん、外務省担当者と面談
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-801580.html
2018年9月12日 11:38

過去の暴行事件を一覧にした巻物を見せながら、外務省の担当者に日米地位協定改定の必要性を訴えるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（中央）＝１１日、国会内
　【東京】米兵による犯罪の被害者として性暴力の根絶を訴えているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは１１日、国会内で外務省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。フィッシャーさんは「法律は守るためにある」とし、米軍らに対し日本の法律の「尊重」を求めるのにとどまる現在の地位協定の問題点を訴えた。

　フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。（今の地位協定は）私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。

　地位協定を巡っては、渉外知事会や沖縄側の要望を踏まえて全国知事会も改定を求めている。

　フィッシャーさんは「日本人は共感の心を持っているのに、なぜ政府にはないのか」と話し、政府の姿勢に疑念を呈した。

　対応した外務省の担当者は「私も女性としてこういう要請を受けることに複雑な思いがある」とした上で「要請内容は政府内で共有していく」と話した。

　面談後、フィッシャーさんは「次の被害者を出さないため、検討状況を継続的に確認したい」と語った。
5016：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:06:16: 国、個別補償「できない」　新基地建設　辺野古区に伝達
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800962.html
2018年9月11日 11:32

　【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。

　辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。２０１４年９月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ」と話した。

　個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の５０代男性は「個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない」と話した。
5017：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:13:22: 萩はグアム，秋田はハワイの為だそうな。

「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論
牧田寛
2018.09.07
https://hbol.jp/174280
5018：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:28:35: >米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。

自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00026144-president-soci
9/12(水) 15:15配信プレジデントオンライン

■自衛隊幹部の51％が高卒以下だった

　筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。

　まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9％しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％(15年時)と比べると異常な低さだ。

　次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない(18年4月時)。

　そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百～1000人の部下をまとめる職である。

　では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

　第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事や戦争の専門書でも)を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

■自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

　複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴は先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦や演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

　その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽象的思考ができないために共同作戦や演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間やサイバー空間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。米側は「機動」という概念を「主導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

　近年の米軍の作戦コンセプトは抽象的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日米共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

　第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営は根性論とパワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントをMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

　米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他省庁と同様に留学させるべきだ。国内大学の修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業可能だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊の高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

　自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベルの根性論とパワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

慶應義塾大学SFC研究所上席所員部谷直亮写真＝時事通信フォト
5019：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:14:32: 「自衛隊に温かいご飯を！」元自衛隊員が拡散希望する痛切なお願い
http://netgeek.biz/archives/126672
腹BLACK 2018年9月11日
5020：とはずがたり：2018/09/13(木) 22:12:59: 陸自配備「民意が出た」　与党過半数で石垣市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00313034-okinawat-oki
9/12(水) 5:30配信沖縄タイムス

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は10日、与党が過半数を占めた市議選結果を受け「配備に関しては民意が出た」との認識を語った。予定地の半分を占める市有地の処分について「年内には議会の判断を仰がないといけないと思う」とし、与党内で調整が付き次第、売却に向けた議案を提出する考えを示した。

　中山氏は取材に対し「基本的に（配備に）協力することを表明した後、議員の皆さんも賛成反対を明確にした中での選挙だった」と強調。当選した与党13人のうち慎重姿勢の公明2人などの「意見を聞きながら進めたい」と述べ、臨時会招集も視野に入れるとした。

　一方、野党側は配備自体には賛成の1人含め当選した9人全員が現計画に反対。与党内には公明以外でも一部、反対する地元住民への説明や合意形成の在り方を巡り慎重な意見がある。
5021：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:38:37: 東日本大震災の不明男性が生存　滋賀県居住か、生活保護を申請
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018091301001583
09月13日 15:38共同通信

　東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。

　県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。

　これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。
5022：とはずがたり：2018/09/16(日) 10:31:11: 離島奪還へ初の訓練場　候補地に鹿児島・臥蛇島　防衛省検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000000-san-pol
9/16(日) 7:55配信産経新聞

　防衛省が、本格的な離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する検討に入ったことが１５日、分かった。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらんだもので、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できるようにする。候補地に鹿児島県十島（としま）村の離島の臥蛇島（がじゃじま）が浮上している。

　防衛省は、年末に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」に合わせて策定する平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」に、訓練施設の整備方針を盛り込みたい考えだ。

　離島が占拠されれば敵の排除に向け、陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ７で着上陸する。その作戦の訓練で海から上陸できる場所は沼津海浜訓練場（静岡県沼津市）や浜大樹（はまたいき）訓練場（北海道大樹町）などがあるが、海岸から奥行きがなく、着上陸後に迫撃砲実射や戦闘訓練ができない。

　そのため陸自は米国で訓練を行ってきた。

　３月に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の前身の西部方面普通科連隊を中心に１８年以降、日米共同訓練アイアンフィスト（鉄拳）で米カリフォルニア州にある海兵隊基地の訓練場などを使い、上陸・戦闘訓練を実施。２５年から日米共同形式になった同基地での統合訓練ドーンブリッツ（夜明けの電撃戦）には、陸自に加え海自の護衛艦と輸送艦も派遣された。

　ただ、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇に加え、誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えないと統合運用の実効性は高まらず、戦闘機も防空に穴をあけない形で参加できる国内での訓練を頻繁に重ねることが欠かせない。

　離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するためには、無人島が適している。

　十島村では臥蛇島を無人島として放置すれば外国人の不法上陸や逃亡犯の潜入が懸念されるとして自衛隊の常駐を求める動きがあり、防衛省は隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
5023：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:14:36: ロシア軍、日本海沿岸で上陸訓練「史上最大」演習の一環
http://www.afpbb.com/articles/-/3189768?pid=20520646
2018年9月16日 6:51　発信地：クレルク半島/ロシア [ ロシアロシア・CIS 日本アジア・オセアニア ]

【9月16日 AFP】ロシア軍は15日、現在行っている同国史上最大規模の軍事演習の一環として、日本海（Sea of Japan）沿岸で上陸作戦を想定した訓練を実施した。この訓練は、日本政府が同海沿岸部におけるロシア軍の増強を懸念するなかで行われた。

　今回の訓練は、ロシア東部で今月11日から17日までの予定で実施されている軍事演習「ボストーク18（Vostok-18）」の一部。同演習は兵士30万人近く、車両3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻が参加して行われており、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、同国史上最大の演習だとしている。

　この一環としてロシア軍は15日、極東・沿海（Primorye）地方の半島に位置するクレルク（Klerk）軍事演習場で、海兵部隊が航空機と砲撃の支援を受けて上陸する内容の訓練を行った。

　ロシア軍のドミトリー・カバレンコ（Dmitry Kovalenko）少将は記者らに対し、「この訓練の特別な点は、太平洋艦隊（Pacific Fleet）の海兵、航空力、軍艦や、砲兵、工兵、他の特技兵らが参加することだ」と述べた。(c)AFP/Maxime POPOV
5024：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:10:01: 日韓米台比越で対中包囲罔形成したいとこなんだけど。。

海自潜水艦、南シナ海で訓練…中国をけん制
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180917-OYT1T50081.html
2018年09月17日 18時46分

　海上自衛隊は、南シナ海で海自の潜水艦が訓練した後、要衝であるベトナム・カムラン国際港に初めて寄港したと１７日発表した。ベトナムは、南シナ海で実効支配を強める中国に反発しており、日越の連携を示すことで、中国をけん制する狙いがある。

　海自や関係者によると、寄港したのは、広島・呉基地所属の「くろしお」。先月下旬に出港し、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。その後、先月下旬から長期訓練を実施している「かが」など護衛艦３隻と合流し、１３日には南シナ海で、潜水艦戦闘を想定した訓練を行った。海自が、同海で潜水艦訓練を実施したことを公表するのも初めて。

　くろしおは１７日にカムラン国際港に寄港。ベトナムでは今月２１日まで、親善行事や軍幹部との意見交換会に参加する。同港は、歴史的に重要な軍事拠点とされ、日本政府はこれまで、ベトナムに対して潜水艦の寄港を認めるよう要請していた。

（ここまで397文字 / 残り108文字）
2018年09月17日 18時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5025：とはずがたり：2018/09/19(水) 11:54:10: 北、ウラン施設破壊を打診…正恩氏の意向反映
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180919-567-OYT1T50004.html
07:33読売新聞

　北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、米側に北朝鮮北西部寧辺ヨンビョンのウラン濃縮施設を破壊する用意があると打診したことが１８日、わかった。米朝関係筋が明らかにした。核兵器製造に必要な濃縮ウラン生産施設を破壊する意向を示し、米側の譲歩を引き出す狙いとみられる。

　米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の破壊は、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の意向を反映したものという。トランプ米大統領は今月、正恩氏から書簡を受け取った。トランプ氏は書簡を「前向き」と評価しており、正恩氏の意向はトランプ氏に伝わっているとみられる。
5026：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:29:08: 反対派のクーデターが成功したってこと？

名護漁協　全役員を解任　臨時総会賛成多数　「辺野古移設で不当行為」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805902.html
2018年9月21日 06:00
名護漁協名護漁業協同組合解任役員沖縄防衛局大浦湾辺野古移設
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　【辺野古問題取材班】名護漁業協同組合は19日、臨時総会を開き古波蔵廣組合長や理事、監事ら全役員13人の解任を賛成多数で可決した。賛成48、反対31だった。古波蔵氏は名護市辺野古出身。新基地建設工事に関わる補償問題に携わり、沖縄防衛局との交渉の中心的存在だった。
　臨時総会は一部の組合員が役員改選を求めて開かれた。改選請求の理由書は「名護漁業協同組合理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」としている。
　琉球新報の取材に対し古波蔵氏は「選挙法に基づいて処理した。12年間お世話になった。補償問題には関わらない。もう引退させていただく」と答えた。一方漁協は、臨時総会や役員の解任について「一切答えない」とした。
　名護漁協は２０１４年５月、海域の埋め立てに伴う漁業補償金として約36億円を受け取る契約を防衛局と結んだ。新基地が着工した同年７月からは、海上警備に関わる警戒船で船長が５万円、船員は１万５千円ほどの日当が支払われている。16年11月には工事の進む大浦湾の漁業権放棄に伴い、漁協に６億円の補償金が支払われた。
　同漁協は16年４月現在、正組合員83人、准組合員34人が所属する。
5027：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:36:52: 辺野古移設の是非明記せず
沖縄知事選、政権支援の佐喜真氏
https://this.kiji.is/409273821118563425
2018/9/3 19:21
c一般社団法人共同通信社

　沖縄県知事選（13日告示、30日投開票）で安倍政権の支援を受け、立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新推薦＝は3日、那覇市で記者会見し、公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還を実現し、日米地位協定の改定を求める」としたが、名護市辺野古移設の是非については明記しなかった。

　理由として、県が8月末に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、政府が法的対抗措置を取る構えを示していることを挙げ「法律的にどうなるのか、注視しなければいけない」と説明した。

　地位協定改定については「県民の悲願だ」と意欲を示した。
5028：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:48: 2017年8月15日(火)
「新基地建設で普天間返還」は本当か
防衛相、確答せず　沖縄知事と会談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_03_1.html
5029：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:51:25: ロシア軍機、シリアに撃墜され15人死亡イスラエルに責任と非難
2018年9月18日 18:50　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS イスラエルシリア中東・北アフリカ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3190035

【9月18日 AFP】（更新）ロシア軍は18日、兵士15人を乗せて17日夜に地中海上空で消息を絶った自国軍機はシリアによって撃墜されたと発表し、責めを負うべきはイスラエルだと非難した。また、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は同じ18日、イスラエルのアビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相に対し、報復措置を検討する可能性を伝えた。

　ロシア軍報道官はテレビ放送された発言の中で、17日午後10時（日本時間18日午前4時）ごろ、ロシア軍機Il-20が着陸しようとしていた際に、イスラエル軍のF16戦闘機がシリア・ラタキア（Latakia）付近の標的に対する攻撃を開始したと明かした。

　その上で、シリア国内の標的に対して攻撃を行っていたイスラエル軍パイロットらが「このロシア軍機を盾にし、シリアの防空システムからの砲火にさらした」と非難。「イスラエル軍の無責任な行動の結果、兵士15人が死亡した」と述べた。

　同報道官は、イスラエル側がラタキア県内の標的に対する爆撃計画をロシア軍司令部に通告したのはわずか1分前で、「同機は安全地帯への移動が間に合わなかった」と話している。

　その一方、ロシア国防省によるとショイグ国防相は電話で、イスラエルのリーベルマン国防相に「ロシア機の撃墜と乗組員の死に対する責任は全てイスラエル側にある」と伝え、ロシアは「将来的に適切な報復行動を取る権利」を有すると強調したという。(c)AFP
5030：とはずがたり：2018/10/02(火) 08:25:02: 2017.11.13
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…
日米地位協定の異常性を明かそう
伊勢崎賢治東京外国語大学教授
紛争屋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53472

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。

この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。

これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。

その根幹をなしているのが日米地位協定である。

…

「平和時」においては、受入国の「主権」は完全に回復している。「戦時」では”やりたい放題”できても、「準戦時」に地位協定で与えられた駐留特権でも受入国の国民の「主権意識」が許さなくなってくる。「平和時」においてはなおさらである。

そこで、アメリカが経験的に譲歩してきたのが「互恵性」の導入である。つまり、外交特権のように、受入国の軍隊がアメリカに駐留する場合にも、同じ特権を認める方式である。実際は、アメリカ軍の駐留が圧倒的に大きいのであるが、”法的には対等”とするやり方である。

アメリカは、この「互恵性」の導入を、受入国社会の反米軍感情を制御する効果的な措置と考えてきた。1992年のフィリピンなどで、反米感情が高まり完全撤退する羽目になったことを外交的な敗北と捉え教訓としているからだ。

旧敗戦国のイタリア、ドイツを含むNATO諸国のような「平和時」の受入国とアメリカの地位協定上の関係は「互恵性」がベースになっている。

別の言葉で言うと、この互恵性が「同盟」なのだ。

二国間の関係でも、フィリピンのように裁判権の互恵性を獲得してる国がある。つまり、フィリピン軍がアメリカに駐留し、例えば公務の自動車で移動中にアメリカ人を跳ね死亡させた場合、アメリカ国内の事件でもアメリカに裁判権はない。

このようなケースが実際に起こる確率は米軍が起こす事故に比べてゼロに等しいとしても、それを想定して、法的な対等性を外交関係に表現する。主権国家同士の付き合いなら、これが当然なのだ。ちなみに、日米間に、これは存在しない。

地位協定で合意される「互恵性」は裁判権だけではない。駐留軍が使う基地、空域、海域の使用／管理権にまで及ぶ。互恵性においてアメリカは「自分が被りたくないことはできない」から、「横田空域」のようなものは、その概念すら存在しない。

受入国に何を持ち込むか、どんな訓練をやるか、それらで有事に何をやるかは、互恵性を平等に確保する「主権」の下、受入国による「許可制」である。

念を押すが、アメリカとの「協議」ではない。受入国の「許可」である。

その集大成を、このたび敏腕ジャーナリスト布施祐仁氏との共著として上梓した（『主権なき平和国家地位協定の国際比較からみる日本の姿』）。本書の中で、日米地位協定には、以下の”異常性”があると結論する。

①日米地位協定は、「戦時」でも「準戦時」でもない「平和時」の協定なのに、他の国の地位協定と比べてダントツに日本の「主権」が不在であること。

「互恵性」が基本のNATO諸国、二国間でもそれを獲得しているフィリピンと比べるどころではない。

今回（2017年11月）のトランプ氏の訪日では歴代では初めて大統領機は日本の管制を経ずに横田空域を通って横田基地に着陸したが、「主権度」がより低いはずの「準戦時」にあたるアフガニスタンでも、こんなことはありえない。

②日米地位協定は、在日米軍の行動に起因する国民の生命や財産の安全に対する脅威を取り除く日本政府の能力を損なっていること。

つまり、国民の生命や財産を守ることは主権国家の政府の最大の責任であるが、それが果たせない。

…
5031：とはずがたり：2018/10/02(火) 09:28:07: スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月
https://www.asahi.com/articles/ASL9X3JCZL9XUTIL00Z.html
古城博隆2018年9月29日20時02分

　米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

　航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

　実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は３、４カ月で終えるが、今回は初整備のため７カ月を予定。だが１年７カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

　防衛省によると、部品や専用工…

残り：681文字／全文：1175文字
5032：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:26:34: ひでえ。

途上の片隅にて
戻る
「横田空域」って何？！
2014/11/15 16:11
https://s.webry.info/sp/nekotomo.at.webry.info/201411/article_4.html

在日米軍が管制を受け持ち、羽田空港のすぐ西に広がる「横田空域」が、２０２０年東京五輪で増大する航空需要をまかなう妨げとなっている。国土交通省は複数の新たな航路を検討しているが、実現には空域内を通過しなければならず、米軍との調整が必要としている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603517328609783178_141114yokota_kuiki1.jpg

【情報元】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111402000151.html
東京新聞　2014年11月14日朝刊

羽田増便阻む「横田空域」　五輪需要増へ通過新ルート　国検討

国交省の試算では、二〇二〇年代に羽田・成田両空港の発着処理能力を超える航空需要が生じる。これには東京五輪とパラリンピックで見込まれる訪日外国人観光客の増加は考慮に入っていない。

両空港の機能強化について、七月に国交省の検討委員会が公表した中間取りまとめでは、五輪需要などに対応するため、羽田だけで年間発着枠を約四十五万回から最大約四万回増やす計画が盛り込まれた。

計画実現に、横田空域が支障となっていることに触れ「米軍および自衛隊との空域や飛行経路調整が必要」などとしている。

中間とりまとめでは、風向きによって複数の航路案を設定。南風が吹く午後に北から着陸する案は、横田空域の東端を通過する必要がある。米軍と具体的な調整を進めているかどうかについて、国交省航空局の担当者は「お答えできない」とした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/141603502273710412178_1411140yokota_kuiki2.jpg

この航路案は都心を低高度で飛ぶため、地元自治体などから騒音や振動に対する懸念が相次いでいる。

航空アナリストで首都大東京客員教授の杉浦一機（かずき）さん（６７）は「羽田空港の発着容量は限界に近づいている。東京五輪まで残された時間は少なく、国が米国との交渉を早く進める必要がある」と話す。

操縦士や客室乗務員、航空管制官などの労組でつくる航空安全推進連絡会議事務局長で、現役機長の高橋拓矢さん（４７）は「操縦士にとっては、羽田空港のすぐ西に高層マンションが立っているようなもの。空域の南側は、羽田へ向かう航空機が数珠つなぎで気を使う。ニアミスの危険がつきまとい、管制官にも相当な負荷がかかる」と語る。

東京五輪の開催に向け、都は横田空域の全面返還を国に要望している。担当者は「効率良い航路が設定できれば、時間短縮など利便性が向上し、経済効果も期待できる」と主張する。

住宅街に囲まれるように存在する横田基地＝東京都八王子市上空で、本社ヘリ「あさづる」から

◆米軍「占領」　先進国に例なし

横田空域が設定されたのは、在日米軍司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）が戦後間もなく、米軍に接収されてから。

空域の範囲は日米地位協定によって決められている。一都九県にまたがり、北は新潟県、南は静岡県の相模湾、西は伊豆半島を覆う。高度は階段状に設定され、北端の最も高い場所は約七千メートルに達する。高橋さんは「首都近辺の広大な軍用空域は他の先進国に例がなく、軍事上の制約で民間機への危険が生じている」と指摘している。

羽田空港に発着する民間機は横田空域を飛行することは可能だが、一便ごとに米軍の許可を得る必要があり、実際には機体故障や悪天候など、緊急時に限られている。

関西や九州、韓国など西へ向かう民間機は横田空域を飛び越える航路を設定している。上昇に必要な距離を確保するため、離陸後に東京湾上空を旋回している。到着機も空域の南側から千葉県上空など羽田の東側へ回り込んで着陸する。いずれも大回りが必要で、飛行時間が長くなる上、燃料コストも余計にかかる。

米政府は一九九二年に横田空域の１０％、二〇〇八年に２０％を返還した。〇八年の場合は羽田空港で当時、四本目の滑走路建設が進んでいた。発着枠増加に必要と日本政府が米政府へ求め、東端の高さが千二百メートル低くなった。国交省によると、大回りの距離が短くなり、西方面の航空機は平均三分の時間短縮が実現した。
5033：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:27:33: 羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/874.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 12 日 01:34:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://tohazugatali.web.fc2.com/yokota/1493.jpg

羽田国際線増便の安全性にとって横田空域の全面返還は不可欠だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sph5mn
11th Jan 2017　市村悦延・ @hellotomhanks

　日米安保条約と、その実質的な内容を書き込んだ日米地位協定が、

世界でも例のないほど主権放棄の不平等条約、協定であることは、

いまでは多くの識者が語ったり書いたりしている。

　しかし、それでもほとんどの国民は、その不平等性のあまりの理不尽さを知らない。

　だから羽田空港の国際便増が日米間で合意された時も、

これで便宜が向上するようになると、単純に歓迎したに違いない。

　しかし、羽田国際線の増便の裏には横田空域問題があるのだ。

　つまり横田の上空の制空権は米軍が一手に握っており、

米軍の安全保障政策の都合が最優先されるのだ。

　日本の民間機は、その横田空域を回避し、

航路を不自然なまでに変更を余儀なくされる危険な飛行を余儀なくされてきたのだ。

　だから、羽田国際便の増便が日米間で合意された時、私はてっきり横田空域の返還、

もしくは少なくとも米軍管制権の一部移譲が合意されていたと思っていた。

　ところがきょう１月１１日の東京新聞を見て驚いた。

　確かに増便の新ルートが横田空域を通過することは日米間で原則了承されたらしい。

　しかし、その事が今わかったという。

　しかも、具体的内容はこれから日米の実務者で協議するという。

　そして最終的には日米合同委員会で正式に決まるという。

　これを要するに、羽田国際線の増便は、安全飛行について何も決まらないまま、

増便が先行して決められ、そしてその詳細はこれからの密議で行れるということだ。

　われわれは、この交渉から目を話してはいけない。

　メディアは、日米合同委員会の存在をいまこそ国民に知らせ、

その密議の内容を国民に知らせなければいけない。

　そして最終的には横田空域の返還を求めなければいけない。

　そうしなければ、羽田国際線の増便は危険性極まりない増便となる。

　事故と隣り合わせの危険な飛行が余儀なくさせられることになる。

　羽田国際線の増便をきっかけに、

日米軍事同盟より日本国民の暮らしと安全を優先する、まともな政策を取り戻すべきである。
5034：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:27:48: >>5033
　　　　　　　　　　　◇

羽田増便　新ルート「横田空域」を通過　米、実務者調整で了承
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011090135732.html
2017年1月10日 13時57分　東京新聞

　羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。

　一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回（うかい）を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。

　返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。

　政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。

　政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、Ｃ滑走路では悪天時、Ａ滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。

　新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。

　横田空域は在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。

◆西の「壁」日本は返還要求

　首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。

　横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。

　日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。

　増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。

　今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。

＜横田空域＞　新潟から静岡まで１都８県の上空に、高度約２４５０メートルから約７０００メートルまで６段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回（うかい）や高度制限を強いられている。１９９２年に約１０％、２００８年に約２０％が返還された。
5035：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:09:37: 「板挟みになりたくない」　玉城デニー知事誕生で米側の本音
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326445
2018年10月8日 05:00

　【平安名純代・米国特約記者】リチャード・アーミテージ元国務副長官は３日、米ワシントン市内のシンポジウムの質疑応答で、玉城デニー新知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり日本政府との対話に意欲を示している点について、「われわれは板挟みになりたくない」と述べ、日本での動向を静観する姿勢を示した。

　アーミテージ氏は「米軍は日本では広く歓迎されている」と強調したうえで、米政府は、沖縄県と日本政府の板挟みになるような事態を回避するだろうと予見した。

　登壇した米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、玉城氏が訪米した際は面談する意向を示したが、「東京（日本政府）と那覇（県）の対話は重要だが、われわれは間に挟まれるべきではないとのアーミテージ氏の意見に同意する」と足並みをそろえた。

　シンポジウムは、アーミテージ氏とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）ら超党派の有識者らがまとめた政策提言書の公表にあわせて開かれ、執筆に関わった９氏が登壇した。アーミテージ氏らのトランプ政権への影響力は限定的とされる。

　提言書では、在日米軍と自衛隊の基地共同使用や、西太平洋に日米共同統合任務部隊の創設などを提案している。

「日本と沖縄」の問題と強調
　【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、日本政府との対話に意欲を燃やす玉城デニー新知事に理解を示す一方、米国はそうした二者間の対話と距離を置き、板挟みになるべきではないとの元米高官らの発言は、沖縄の米軍基地をめぐる問題で当事者としての責任を回避したいとの本音を浮き彫りにしている。

　「われわれは、東京（日本政府）と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のように（巻き添えに）なりたくない。われわれはそうした事態を避けるだろう」

　質疑応答で、新基地阻止を訴えて知事選で当選した玉城氏の勝利について聞かれたアーミテージ氏は、普天間移設問題は「日本と沖縄」の問題だと改めて強調した。

　アーミテージ氏の沖縄は「日本で最も貧しい県」との表現には、新基地再考を提言したニューヨーク・タイムズ紙の社説の影響が見受けられる。

　同紙は、２０１２年９月の社説で、米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備見直しを訴えたが、今回はさらに踏み込み、「日本で最も貧しい県に押し付けられている過剰負担」を解消するために、安倍晋三首相と米軍幹部らが新基地建設に代わる案を模索するよう初めて提言した。

　シーラ・スミス氏は「玉城氏が、僅差ではなく大差で勝利した点を理解すべきだ。彼は沖縄の政界で重要な新世代の顔だ」と玉城氏の当選を評価したが、アーミテージ氏の普天間移設問題は「日本と沖縄」の問題であり、米国が間に入るべきではないとの見解に同調した。
5036：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:53:01: 主に自民党のウヨ政治屋どもが戦後妄言繰り返してきた事を思えば朝鮮の方々の怒りは尤もなんだけどなんで決めた時ＯＫだったんだ？！

北労働新聞「旭日旗、１９４５年にごみ箱に埋葬すべきだった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000002-cnippou-kr&pos=4
10/9(火) 7:56配信中央日報日本語版

北朝鮮が８日、日本海上自衛隊の旭日旗掲揚主張には侵略の野望が根底にあると指摘した。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「厚顔無恥な強盗の詭弁」と題した論評で「日本の反動が済州（チェジュ）で開催されている観艦式に旭日旗を掲げた海上自衛隊艦船を参加させると主張し、内外の激しい非難と怒りを招いた」とし、このように明らかにした。

同紙は「旭日旗といえば２０世紀に日本の帝国主義者らが『東洋制覇』を叫んでわが国とアジアの国に対する野蛮な侵略行為を敢行する時に使った血なまぐさい戦犯旗」とし「当然、１９４５年の日帝崩壊と同時に歴史のごみ箱に埋葬されるべきだった」と非難した。続いて「海上自衛隊艦船に旭日旗を堂々と掲げて済州に入ってくると主張したのは、わが民族と国際社会に対する冒とくであり愚弄」と述べた。

同紙は「（旭日旗の掲揚は）日本は戦争ができる国であり『大東亜共栄圏』の過去の夢をあきらめていないことを国際社会に誇示する傲慢な意図がある」とし「観艦式に参加する海上自衛隊艦船に旭日旗を掲揚すると固執したのも、露骨になっている侵略野望の発露」と強調した。また「日本が済州の観艦式に参加するかどうかに関係なく、朝鮮半島とアジアの国々を侵略して踏みにじろうとする軍国主義狂信者の凶悪な内心は決して変わらない」と警戒した。

さらに日本の旭日旗掲揚に反対する韓国国民を擁護したりもした。同紙は日本が韓国側に「非常識かつ礼儀を欠く行為」と指摘したことをめぐり「南朝鮮の朝鮮人民は日増しに横暴無道になる日本反動の軍事大国化の野望を決して容認しないはずであり、反対してよりいっそう積極的に闘争していくだろう」と強調した。続いて「（日本は）過去の侵略犯罪に対する謝罪と反省どころか、実に図々しく振る舞っている。世の中にこれほど厚かましい人がどこにいるだろうか」と指摘した。
5037：とはずがたり：2018/10/09(火) 11:01:51: >>5036
ネトウヨなソースだがこんな経緯らしい。
朝日新聞社旗や焼肉のさかいのマークは俺も心配になってきてるとこだｗ

2015年07月20日13:50
【速報】ついに「なぜ韓国人は、朝日の社旗（旭日旗）に怒らないのか？」の報道！⇒日韓関係険悪は、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つ
http://nitijou-matome.blog.jp/archives/37484121.html

1 ：男色ドライバー：2015/07/20(月) 07:44:43.49 ID:ayrkjzPy0

マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が
原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。（ｉＲＯＮＮＡ）

世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」
活躍の裏でもこんなことがあったようです。

＜韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、６月８日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ
（Ｗ杯）カナダ大会の日本?スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を
醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に
掲げられたとして論議となってきた＞

もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認め
られています。百歩譲って「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を
「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか４年前、２０１１年のサッカー日韓戦からと言われています。
ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと
言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。
5038：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:54:06: ＜旭日旗問題＞韓国の観艦式　海上幕僚長、関連行事は出席へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000042-mai-pol
10/9(火) 18:32配信毎日新聞
　韓国開催の国際観艦式に海上自衛隊が護衛艦の派遣を見送った問題に絡み、海自トップの村川豊海上幕僚長は９日の記者会見で、観艦式の関連行事として開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に出席することを明らかにした。村川氏は「観艦式への参加見送りは大変残念だが、今後も韓国海軍との協力関係をより一層発展させたい」と述べた。

　同シンポは各国海軍代表が海洋安全保障などを話し合うため１９８８年から隔年で開催。今年は１２日に韓国・済州島であり、４７カ国が参加予定だ。村川氏は１０日に訪韓し、韓国海軍トップとの会談も調整している。村川氏は「日韓防衛協力の推進は、インド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要という認識に変わりはない」と強調した。

　１１日にある観艦式には、海自が韓国海軍からの招待を受けて護衛艦の派遣を予定していたが、韓国側から自衛艦旗である旭日旗の掲揚を自粛するよう要請があり、参加を見送った。

【前谷宏】
5039：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:46:27: なんだ日本にだけ要求したかと思ったら世界各国に要求してたのか。

2018.10.11 20:13
「旭日旗」不掲揚要求で日本不参加の観艦式　軍艦旗掲げた参加国も
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110029-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１１日、観艦式の海上パレードが行われたが、パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう求めていた韓国海軍の異例の通知には従わず、参加国のうち数カ国が自国の軍艦旗を掲げたとみられる。

　海外からは米国の原子力空母など１０カ国の艦艇１５隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。

　パレード中の“軍艦旗自粛”の通知は事実上、日本から参加する予定だった自衛艦旗（軍艦旗）「旭日旗」の掲揚を、韓国政府が「戦犯旗」だと反発する国民感情を理由に要求したものだった。日本政府は、自衛艦旗掲揚が国内法令で義務づけられているほか、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論し、派遣を見送った。

　韓国軍関係者によると、軍艦旗自粛をめぐる通知に変更はないという。一方で、軍艦旗を下ろさずに参加した国に、韓国が抗議したかどうかは不明だ。観艦式には日本のほか、中国も艦艇の派遣を見送った。
5040：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:10:54: 韓国軍艦、豊臣軍破った李舜臣の旗を掲げる　国際観艦式
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLBD4J9JLBDUHBI02Q.html
18:44朝日新聞

　韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。

　観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。

　韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法律で艦尾に旭日旗の掲揚が定められている海自は、自衛艦の派遣を断念した。

　岩屋毅防衛相は１２日の閣議後会見で、「他国軍の運用にコメントするのは適切ではない」とし、「韓国当局は今回の各国の対応を見てお考えになると思う。今後のあり方についてよく話し合っていきたい」と述べた。日韓の防衛交流については、「未来志向で関係を進展させたい」とする立場を強調した。

　また、韓国海軍は、文在寅（ムンジェイン）大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じ、国旗以外の旗を掲げたのは「極めて遺憾だ」として抗議した。外務省幹部が明らかにした。

　村川豊海上幕僚長は１２日、済州島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムに出席。村川氏は韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相とも会い、日韓防衛協力を続けていく考えを伝えた。鄭氏も「様々な難しい立場があるが、韓日関係を良い方向で発展させてほしい」と要請した。（牧野愛博＝ソウル、古城博隆、竹下由佳）
5041：とはずがたり：2018/10/13(土) 19:37:53: 2018.10.12 13:16
岩屋防衛相「コメントしない」　旭日旗不掲揚要求で日本不参加の韓国観艦式　抗日の象徴「将軍旗」掲揚に「お察しいただければ」
https://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120008-n1.html

　岩屋毅（たけし）防衛相は１２日午前の記者会見で、日本が自衛艦の派遣を見送った韓国主催の国際観艦式に、オーストラリアやタイなど数カ国が自国の軍艦旗を掲げて参加したことについて「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避けた。その上で「（日本が）参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。

　韓国は参加国に対し、自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう異例の通知を出したが、日本は「自衛艦旗の掲揚は国内法や国際法で定められている」と拒否し、自衛艦の派遣を見送った。

　一方、韓国は観艦式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説をした駆逐艦に「抗日」の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イ・スンシン）将軍の旗を掲揚した。国旗以外の掲揚自粛を求めた対応と矛盾しているが、岩屋氏は記者会見で「答えにくい。お察しいただければ」と述べるにとどめた。
5042：とはずがたり：2018/10/13(土) 20:15:01: 普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月　ヘリトラブル検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000006-asahi-pol
10/13(土) 5:06配信朝日新聞デジタル
　沖縄県で１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣に、米軍が８カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は１２日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。

　自衛官派遣は、１月に３件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相（当時）が１月２９日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。

　防衛省によると、２月１日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」（同省幹部）状態だ。

　今月就任した岩屋防衛相は１２日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は５～１０月、朝日新聞の４度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。

朝日新聞社
5043：とはずがたり：2018/10/14(日) 19:25:12: 米中対立の中、際立つ台湾軍の巨大レーダーEWRの存在
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-fnnprimev-int
10/14(日) 7:00配信 FNN PRIME

米中間の軋轢は、いわゆる“貿易戦争”以外にも拡大を見せている。
10月中旬に予定されていた米中高官による米中外交・安全保障対話（DSD）を中国が中止。
そうした中、目立ってきたのが、台湾の存在だ。

台湾の陸軍と空軍が10月9日に合同で演習を行い、AH-1攻撃ヘリコプターやUH-60ヘリ・CH-47輸送ヘリを使い、台湾のCM11またはCM12型戦車が参加した。

この演習を視察した蔡英文総統の隣には、パラグアイのベニテス大統領がいた。
2人は、AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプターの格納庫の前で記念写真を撮影。
台湾軍の演習に、外国の国家元首が参加したのは、公表されている限り、台湾史上、初めての事だ。

その演習の前日のあたる8日に訪中したポンぺオ米国務長官に、王毅外相は「米国は貿易問題をエスカレートさせ、台湾問題でも中国の権益を損なう行動をとっている」「米国が誤ったやり方をやめるよう求める」等、激しい言葉を浴びせ、貿易問題だけでなく、台湾問題でも苛立ちを隠さなかったようだ。

これに対し、ポンぺオ国務長官は、米中外交・安保対話の中止に遺憾の意を伝えたという。

米ジェットエンジン・メーカーを狙った中国スパイ
10月10日、米司法省は、アメリカの航空宇宙産業の秘密を盗んだとして、米国の令状に基づき、ベルギーで逮捕された中国の国家安全部＝MSSに所属するYanjun Xu被告を、10月9日に米国へ身柄を移送、告訴した。

その後、Xu被告は国外追放となったが、彼が所属していたとされるMSSについて、米司法省は「中国の情報機関および治安機関であり、カウンターインテリジェンス・外国諜報機関・政治安全を担当。
「MSSは国内外のスパイ活動を行うために幅広い権限を持つ」と説明している。

どんな“スパイ行為”だったのか、その具体的な内容は、司法省の発表文には見当たらなかったが、ワシントンポスト紙などによると標的となっていたのは、米国を代表するジェットエンジン・メーカーのGE Aviation等の航空宇宙産業。

GE Aviation社のエンジンは、民間旅客機だけでなく、F-15戦闘機、F-16戦闘機、AH-64アパッチ攻撃ヘリコプター、B-2ステルス爆撃機、F/A-18E/F戦闘攻撃機などの軍用機にも幅広く使用されている。
中国外務省は、この“スパイ行為”疑惑を「根拠のないでっちあげ」として、反発した。

小野寺前防衛相「台湾の高い山」発言
このように米中の対立の根が深まる最中、徐々に存在観を見せる台湾だが、今後、台湾と米国の関係は、どうなるのだろうか。
10月2日まで防衛大臣の任にあった、小野寺五典衆議院議員は、11日のBSフジ「プライムニュース」で、興味深い発言をしている。

小野寺前防衛相：
今まで台湾に対して、ずっとアメリカは中国に気を遣って、肩入れしてこなかった。例えば防衛装備についても、私、現場で見させてもらったが、アメリカからの部品補給が無いので、稼働してないものもあった。
5044：とはずがたり：2018/10/14(日) 19:25:34: >>5043
だが9月24日、米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF＝チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入することを承認し、米議会に通知。

中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」と強い異議を唱えた。

小野寺前防衛相：
台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの一定のメッセージにもなるんだと思います。
台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。

米軍は、台湾軍とさらに情報共有をすすめる、というのである。

台湾の巨大レーダー「EWR」と米本土防衛
ここで気に掛かるのが、小野寺前防衛相が口にした「高い山」という言葉の意味である。
小野寺前防衛相は、その意味を番組内で明らかにすることはなかったが、推測は出来る。

台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。

弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われた。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地がある。

樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれない。
しかも、昨年改修されているので、性能が向上した可能性がある。米国にとっては、米本土防衛のためにも無視できない存在となっているかもしれない。

中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて重要な存在に映るだろう。

従って、小野寺前防衛相が「米国と台湾がさらに情報共有を含めて連携」すると発言した背景には、この巨大レーダーの存在があるのかもしれない。

米国は米本土防衛のために台湾を防衛？
では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのか。
もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果たすだろう。
だがそれ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が効かなくなることを意味しかねない。

この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するだろう。

米中関係が対立し、緊張すればするほど米国は、台湾を重視せざるを得なくなるーーそれが、小野寺前防衛大臣の読みなのだろうか。

フジテレビ解説委員　能勢伸之
5045：とはずがたり：2018/10/14(日) 20:18:49: 米、中国情報部員を逮捕・起訴、航空宇宙技術を狙う中国スパイ網
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20181013/EpochTimes_36996.html
大紀元時報 2018年10月13日 14時10分

米司法省は10日、企業の機密情報窃盗の疑いで、ベルギーから身柄を引き渡された中国情報機関の工作員を逮捕・起訴したと発表した。

逮捕・起訴されたのは中国江蘇省国家安全庁第6局副処長（次官）を務める徐彦君（Yanjun Xu、音訳）被告だ。同庁は、中国の情報機関である国家安全部（MSS）の傘下組織だ。徐氏は、曲輝（Qu Hui、音訳）と張輝（Zhang Hui、音訳）の2つの仮名を持つ。

司法省は、2013年以降、徐被告は米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEアビエーションを含む複数の航空宇宙関連企業の機密情報の窃盗を企てたと指摘。今年4月、米国の令状でベルギーで同被告の身柄を拘束し、9日に米政府に引き渡された。

同被告は、米国へ身柄を引き渡された初めての中国当局幹部だ。

連邦捜査局（FBI）スパイ防止部門のビル・プリースタップ氏は「今回の中国情報部員の前例のない引き渡しで、中国政府が米国への経済スパイを直接監督していることが明らかになった」と述べた。

航空宇宙研究者を狙うMSS

起訴状によると、徐被告は航空宇宙関連の技術者・研究者などを標的に、情報入手を画策してきた。標的となった米技術者に、中国の大学での講演を依頼するなどの方法で接近していた。中国までの渡航費用、滞在中の費用も負担していたという。

米メディア・ワシントン・フリー・ビーコン（10日付）によれば、同被告は、中国江蘇省科学技術振興会の代表と名乗り、オハイオ州で秘密情報活動をしていた。江蘇省科学技術振興会は架空の組織。

同被告が入手した米航空宇宙の機密情報はその後、江蘇省にある南京航空航天大学の専門家の手に渡された。この大学は中国工業および情報化部の管轄を受けている。このスパイ活動に、中国商用飛行機有限責任公司と中国航空工業集団有限公司が関与しているとみられる。
5046：とはずがたり：2018/10/14(日) 20:19:06: >>5045-5046
米政府によると、機密情報窃盗の被害受けた米企業は3社あるという。

米司法省は13年12月から、徐被告について調査していた。捜査当局は、中国当局の幹部と米企業との間で行われた電子メールのやりとりを取得し、その中から中国国家安全部の経済スパイの動きに気付いたという。電子メールは、中国当局が複合材航空機用プロペラの技術の入手に関する内容だった。

中国の経済スパイらは、米企業航空機のターボチャージャー、エンジンバルブなどの開発・研究・生産に関する技術、無人機技術も狙っている。

起訴状では、米政府は徐被告に対して、経済スパイ活動や商業機密情報の窃盗など4つの罪で起訴している。判決で有罪となれば、同被告は最長25年間の懲役と罰金を言い渡される。

中国人留学生もスパイ活動

中国国家安全部が米国に張り巡らせた経済スパイ網に中国人留学生も活動している。

米司法省は9月25日、イリノイ州シカゴで中国出身の27歳の男、紀超群をスパイ容疑で逮捕したと発表した。紀超群は2013年に学生ビザで入国し、イリノイ工科大学で電気工学を専攻していた。

FBIの捜査では、紀超群は13年11月、江蘇省国家安全庁の情報工作員と初めて接触し、その後中国で数回会ったと分かった。FBIの起訴状によると、これ以降同工作員は、米での秘密情報活動に関わった紀超群の上司となった。また同工作員は「大学の教授」と名乗り、紀超群に接近を試みた。紀超群の任務は、米の技術者や研究者らに関する情報の提供だという。

FBIは二人が交わしたEメールを入手した。Eメールで、紀超群は中国行きの渡航費の請求先を江蘇省のとある住所に送るようにという指示を受けた。その住所は江蘇省国家安全庁の所在地だと、FBIの調査で分かった。

米ニューヨークタイムズの9月の報道によると、紀超群氏の上司とみられる中国工作員はすでに逮捕されたという。

米政府やメディアの報道をまとめると、このたび米に身柄を引き渡された徐彦君被告がその上司である可能性が高い。

（翻訳編集・張哲）
5047：とはずがたり：2018/10/15(月) 15:59:13: 北朝鮮への独自制裁　解除を「検討中」＝韓国外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000024-yonh-kr
10/10(水) 12:01配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、「関係官庁と検討中」と述べた。

　韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置（5・24措置）を実施している。
5048：とはずがたり：2018/10/21(日) 10:05:36: 米、核軍縮条約離脱方針　トランプ氏、ロの違反非難
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018102101001283.html
07:15共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、西部ネバダ州で記者団に対し、米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反していると非難した上で、ロシアが違反を続ければ米国は離脱する方針を表明した。

　米メディアによると、条約の離脱には6カ月前の通告が必要。トランプ氏は「ロシアや中国が恐ろしい核兵器の開発をやめれば非常にうれしい。誰かが合意を破っている限り、米国だけが条約を順守するつもりはない」と訴えた。

　INF廃棄条約は米ロの2国間条約。
5049：とはずがたり：2018/10/23(火) 11:27:10: 中国けん制、「米の決意示す」米艦が台湾海峡へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181023-OYT1T50024.html
2018年10月23日 10時31分

　【ワシントン＝大木聖馬】米国防総省のマニング報道部長は２２日の記者会見で、第７艦隊所属のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」とイージス巡洋艦「アンティータム」が同日、台湾海峡を通過したことを明らかにした。米軍の艦船は今年７月にも台湾海峡を通過しており、台湾への軍事的圧力を強めている中国をけん制する狙いがあるとみられる。

　マニング氏は今回の米艦２隻による海峡通過について、「国際法に基づく定期的な航行」と説明したうえ、「自由で開かれたインド太平洋に対する米国の決意を示すものだ」と強調した。米国防当局者によると、２隻は台湾海峡を南から入って北上した。

　トランプ政権は、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めるなど、米軍の活動を制限しようとしていることに危機感を強めている。マニング氏は「米海軍は、国際法が認める場所はどこでも飛行、航行し、作戦行動をとる」と語った。

2018年10月23日 10時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5050：とはずがたり：2018/10/23(火) 17:31:42: フランス身勝手だよなあ，，

仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける　独は輸出中止を呼び掛け
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181023/Reuters_newsml_KCN1MX0FB.html
ロイター 2018年10月23日 14時25分

［パリ　２２日　ロイター］ - フランス政府は２２日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。
これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合（ＥＵ）加盟国に呼び掛けていた。
フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会がケースバイケースで分析して決定すると表明。「サウジへの武器輸出は、こうした状況で検討されている」と述べた。
フランスとサウジは、エネルギー・金融・武器など様々な分野で、密接な外交・通商関係を築いている。
フランス国防省のデータによると、２００８─２０１７年にかけてサウジはフランスから１１０億ユーロ（１２６億ドル）以上の武器を購入。フランスにとって第２位の輸出先となっている。
フランスのルドリアン外相は、カショギ氏殺害を「深刻な犯罪」と非難。「すべての真相解明をサウジに求める。その上で対応を決める」と述べている。
5051：とはずがたり：2018/10/28(日) 09:38:47: ２億円超かけたデータベース、中身すかすか　検査院指摘
https://www.asahi.com/articles/ASLBH570YLBHUTIL02T.html?iref=com_alist_8_05
高橋淳2018年10月15日21時31分

　装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べて分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は１５日、同庁に対し、改善を求めた。

　検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は２年前に約２億３千万円かけてデータベースを整備した。

　検査院は、既に購入契約が済んだ約１３００件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約１割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。

　現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は２０２２年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。（高橋淳）
5052：とはずがたり：2018/10/28(日) 21:42:21: 米ミサイル防衛で新司令部＝青森、京都のレーダー指揮も―対中国か、相模原に陸軍
14:39時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-181028X822.html
米ミサイル防衛で新司令部

在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（写真）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった＝２３日撮影、相模原市【時事通信社】

(時事通信)

　在日米陸軍の弾道ミサイル防衛部隊の新司令部が米軍施設「相模総合補給廠」（相模原市）に発足することになり、要員の駐留が始まったことが、在日米軍への取材で分かった。

　弾道ミサイルを保有し続ける北朝鮮、米本土や在日米軍基地を射程に入れたミサイル配備を進める中国の脅威を念頭に置いた措置とみられる。近く編成式典が行われる。

　防衛省や在日米軍によると、駐留するのは米軍第３８防空砲兵旅団司令部の要員で、今月１６日から活動を開始した。青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Ｘバンドレーダー部隊の運用を指揮統制するとみられる。人員は１１５人で、半年から１年かけて段階的に配置。新たな装備の持ち込みはなく、既存の施設を使用する。常駐配備を前提にしている。

　在日米軍関係者によると、新司令部はハワイの第９４陸軍防空ミサイルコマンドの傘下にある。日本に前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いもある。横須賀基地（神奈川県）に配備され、迎撃ミサイルを搭載する第７艦隊の最新鋭イージス艦とも連携するとみられる。
5053：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:36: >幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。
これを知ってて大声張り上げてる可能性は有るんだな。

2018年10月27日 / 13:00 / 40分前更新
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に
https://jp.reuters.com/article/andelman-nuclear-column-idJPKCN1N00ZF
David　A.　Andelman

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は２０日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表した。１９８７年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がＩＮＦ廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにＩＮＦ廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いＩＮＦ廃棄条約は１９８８年５月２７日に米上院の３分の２の賛成を得て批准された条約であり、同じく３分の２の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後３０年間で１兆２０００億ドル（約１３４兆円）以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したＩＮＦ廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はＩＮＦ廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

ＩＮＦ廃棄条約の対象となっている兵器は、射程５００─１０００キロの短距離ミサイルと、射程１０００─５０００キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。１９９１年までに実に２６９２基が廃棄された。
5054：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:54:47: >>5052

ＩＮＦ廃棄条約の発端となったのは、１９８６年にアイスランドのレイキャビクで２日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。

たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト／歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。

当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想（ＳＤＩ）を諦める必要があった。

ＳＤＩは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なＩＮＦ廃棄条約には賛同した。（現在８７歳のゴルバチョフ氏は米国のＩＮＦ廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている）

この条約に基づいて１０年間にわたる実施が約束された査察は、公式には２００１年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は２０１４年７月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約１２４０マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。

その２年後、筆者がバルト３国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがＩＮＦ廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。

だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル９Ｍ７２９」（西側の呼称では「ＳＳＣ－８」）ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年１２月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。

Slideshow (2 Images)
ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのＳＳＣ－８配備は一連の深刻な問題を招いている。

トランプ大統領がＩＮＦ廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。

現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。ＩＮＦ廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。

ロシアとのＩＮＦ廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。

トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってＩＮＦ廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。

モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２２日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。

合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、３０年前のＩＮＦ廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。

＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。
5055：とはずがたり：2018/10/29(月) 23:14:21: 米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html
2018年10月29日朝刊

　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）

　日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。

　ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

　兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八～二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

　残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。

　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

　政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九～二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

　◇　

　来年十月に消費税率が１０％に引き上げられる。税金は正しく使われているのか。シリーズ「税を追う」では初めに、増え続ける防衛費の流れを追い、無駄や利権がないか検証する。

◆日米の軍事一体化で加速
　急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

　政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

　そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。　（鷲野史彦）

＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い－など米国に有利な内容となっている。

◆今の環境で削減困難
＜防衛省会計課の話＞　後年度負担が増えている要因は、北朝鮮のミサイルに対応する装備品が増えたためだ。装備品が高性能化して単価が上がったことも一因。後年度負担の削減に向けた取り組みは続けているが、今の安全保障環境で減らしていくのは難しい。
5056：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:59:55: 恥を知れよ＞尊重を

執行停止「尊重を」＝辺野古、石井国交相判断に―安倍首相
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181030X082.html
17:13時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことについて、「法治国家として必要な法的手続きが行われた。尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。

　首相は「世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘。「普天間飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認している」と強調した。
5057：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:18:00: 土建費に加えて軍備費も削って社会福祉だな。

＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html
2018年11月1日朝刊

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　護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班）

　本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。

　二つの予算案は一六年十二月に同時に閣議決定されたが、会計年度が異なるため国会で別々に審議され、補正は一七年一月に、本予算は三月末に成立した。

　まや以外の五隻の一五～一七年度の要求額は計九百八十九億円。うち本予算に盛り込まれたのは計八百六億円で、残りの百八十三億円はそれぞれ前年度の補正予算に前倒しで計上され、事実上補填されていた。

　本予算と補正の合計額と防衛省の要求額の差が、わずか１％以内に収まるケースも一四～一八年度に航空機購入費などを含めて計九件あり、各前年度の補正に回した額は計九百三十億円に達した。

　補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。

　〇六～一八年度予算を見ると、艦船建造費などのローン払いを本予算と補正予算に振り分けるようになったのは一四年度から。安倍政権発足後、米国製兵器の輸入拡大に伴い国産を含めた兵器ローン残高が急増したことが背景にある。一九年度は五兆三千億円を超す見通しだ。

　ある防衛省幹部は「防衛費が伸びているといっても後年度負担が重く、活動経費を圧迫している。苦肉の策だが、後年度負担を補正に回せば当初予算に余裕ができる」と証言している。

◆必要に応じ前倒し
＜防衛省会計課の話＞　わが国周辺の安全保障環境を踏まえ、早期に必要となる装備品について、前倒しして計上している。企業に早期に支払うことで製造工程の進捗（しんちょく）を図るためで、当初予算の裁量的経費を捻出するためではない。

◆補正の趣旨外れず
＜財務省主計局防衛係の話＞　緊急性などに合理的理由があると判断しており、補正予算の趣旨から外れるものではない。補正への後年度負担の前倒し計上は、結果的に当初予算の後年度負担を軽くすることはあるが、それが目的ではない。

◆本予算計上が筋
＜小黒一正法政大教授（財政学）の話＞　補正予算は本来、災害など年度途中に予期しない事態が起きた場合への対応で編成するものだが、実態は形骸化している。防衛装備品の購入費は原則的に当初予算で手当てするのが筋だ。特に年度が異なる補正と当初予算をセットで編成するようなやり方は、全体が見えにくくなる。国民が防衛費のあり方を正確に把握し、議論する上でも好ましくない。

◆防衛費ありのまま示せ
　防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。

　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。

　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。

　だがそれは補正予算の趣旨に照らして疑問がある。防衛費の規模は本予算をベースに議論されるため、国会や審議会は本来よりも少ない額で、妥当性を検証していることになる。補正予算が「第二の財布」と化している実態は見えにくく、本予算を矮小（わいしょう）化する弊害は大きい。まず、そのままの姿を国会や納税者に示すべきだ。　（原昌志）
5058：とはずがたり：2018/11/03(土) 22:55:15: 核開発の「並進」復活も＝対米協議前に揺さぶり―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181103X638.html
15:47時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は２日、論評を発表し、「関係改善と制裁は両立し得ない」と主張、米国に制裁解除を要求した。その上で、「米国がわれわれの要求を聞き入れず、何の態度変化も見せないなら、（核開発と経済建設を同時に進める）『並進』という言葉が復活し、こうした路線変更が慎重に検討されることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。

　金正恩朝鮮労働党委員長は４月、「並進」路線を転換し、「経済建設に集中する」方針を打ち出している。北朝鮮関係筋によると、「外務省の公式声明ではないものの、『並進』路線復活の可能性に言及したのは初めて」。近く行われる米朝高官協議を念頭に、トランプ政権に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。
5059：とはずがたり：2018/11/04(日) 09:51:31: >協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。

羽田新ルート日本管制へ、米軍から条件付き移譲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol
11/4(日) 6:04配信読売新聞

　米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。

　新ルート案は国際線の発着が集中する夕方の約４時間、南風の場合は都心上空を通る。使用する滑走路や天候などによって旅客機が横田空域に数分間入るため、日米合同委員会が管制のあり方を協議してきた。

　米軍側は旅客機の通過を認める一方で、管制の混乱防止を理由に「米軍が引き続き管制を担うべきだ」と主張してきた。日本側は「旅客機の円滑な着陸のため、日本側による管制が必要だ」と訴えていた。

　協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通しだ。
5060：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:14: 安倍首相とトランプ大統領の“密約”　防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181030-00000011-sasahi-pol
10/31(水) 16:00配信

　武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
＊　　＊　　＊
「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』とシンゾーに言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになったんだよ」

　日米首脳会談（9月26日）の後、トランプ大統領は得意気にこう語った。

“盟友”からどんなに足元を見られようが、安倍晋三首相は「高性能な装備品を導入することが、わが国の防衛力強化にとって重要だ」と唯々諾々と従った。

　防衛省が2019年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2986億円（前年度当初予算比2.1％増）に上った。安倍政権での防衛予算の要求額は7年連続で増額している。

　防衛費を押し上げるのは、米政府から直接、兵器を購入するFMS（有償軍事援助）だ。FMSの新規契約額は、今年度予算より実に70％増の6917億円に膨らんだ。国際政治学が専門の流通経済大学法学部の植村秀樹教授が厳しく批判する。

「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えません。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できません」

　目玉となったのは陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）だ。2基分の取得関連費2352億円が盛り込まれた。

　最終的に米国への支払い総額は4664億円になるが、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」（1発約40億円）の代金は含まれていない。1基24発だから計48発で約1900億円。さらに、基地建設費なども含めれば8千億円近くに達する見込みで、どんどん値が膨らんでいる。

　イージス・アショアはもともと自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形だ。13年の「防衛計画の大綱」にも「中期防衛力整備計画」にも入っていなかった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏がこう指摘する。

「北朝鮮の弾道ミサイルから日本列島全域を守るには、迎撃用ミサイルを積むイージス艦2隻を配置する必要があります。ただ、最近まで4隻しかなく、1隻は定期整備のためドックに入っているから、稼働は3隻。うち2隻を常に洋上に出して警戒に当たらせていたのですが、乗組員には過酷な任務になっている。それで8隻態勢にすることを13年の大綱でも決めたのです。そこにまったく想定外のイージス・アショアが加わったのです」

　イージス艦の8隻態勢は21年に完成するから、イージス・アショアは無用の長物になる。1基にミサイル24発が定数だから、北朝鮮の数百発のミサイルに対して「抜本的に防衛力が強化された」という防衛省の説明はウソだ。また、納期も25年というからカネをドブに捨てるような話だ。そこから基地建設に着手するので配備はさらに遅れる。配備されるのは秋田県と山口県だが、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してハワイに向かう軌道の下が秋田、グアムに向かう軌道の下が山口なのだ。

「防衛省幹部は言葉を濁しますが、配備先も米ミサイル防衛局の勧告を受けたようです。日本は莫大なお金を払い、米国の防波堤になるわけです」（田岡氏）
5061：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:05:24: >>5059
　運用するのは陸上自衛隊だが、海上自衛隊と異なり、陸自にはイージス・システムの実績がない。ノウハウの確立や要員育成も課題だ。

　しかも、イージス・アショアのアンテナが出すレーダーは強力な電磁波で、水平線に現れるミサイルを監視するから、周辺住民に電波障害による健康被害が懸念される。百害あって一利なしの欠陥商品なのだ。

　最新鋭戦闘機F35Aも6機を916億円で追加取得する。1機当たりの値段は12年度の96億円から約150億円に跳ね上がった。部品の調達、メンテナンス、修理など経費に使用年数をかけてはじき出すライフサイクルコスト（総費用）は、当初より16％増えて2兆2千億円となった。防衛省関係者がこう不安を語る。

「防衛装備品の価格は米国のロッキード・マーチンなど軍事企業の言い値です。日本企業では調達できないので、金額を吊り上げたり、納期を守らなかったりというのが常套手段になってぼったくり状態。トランプ氏との約束でF35Aはあと40機くらい買わされるのではないかと心配されている。ライフサイクルコストはトータルでいくらになるのか、想像もつかない」

　今年5月、自民党は新しく策定される「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」への提言を行った。防衛費を対GDP（国内総生産）比2％まで引き上げることを主張したのである。18年度のGDP（予測）で計算すれば、何と11兆2860億円だ。

「岩屋毅防衛相や中谷元・元防衛相ら防衛族議員の言い分ですが、防衛担当の財務省主計官もやむなしという反応だった。近い将来、年金受給開始可能年齢を70歳超にまで引き上げると言われ、社会保障費の枯渇が心配されているご時世で、防衛費を2倍になんて安倍政権の防衛政策の無計画さを露呈している。いずれ社会保障費を削らざるを得なくなるだろう」（同前）

（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日　2018年11月9日号
5062：とはずがたり：2018/11/15(木) 21:52:05: >基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」

>「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

>　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

航空祭に「見敵必殺」戦闘機　「時代錯誤だ」住民から批判も　空自築城基地
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/465643/
2018年11月15日 06時00分

　航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で２５日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」を尾翼に描いたＦ２戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、１９日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。

　築城基地によると、基地所属の第６飛行隊が来年、創設６０周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上（きずきのぼる）」と、スローガンをＦ２戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創設５０周年の２００９年にも尾翼に「見敵必殺」の言葉があった。また、「見敵必殺」の文字をあしらったＴシャツなどはミリタリーグッズとして市販されている。

　これに対して、地元住民からは「町のマスコットも描かれていて、町が『見敵必殺』を奨励しているようだ」「兵器である戦闘機に描くのと、Ｔシャツなどにプリントすることは意味が全く違う」など、批判的な意見が目立つ。町議の一部からも「削除を求めるべきだ」との声が出ている。

　江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「近年は自衛隊の論理が堂々と表に出てきている。自分たちの論理を押し通すのではなく、抵抗感を覚える住民にもっと配慮すべきだ」と話している。

＝2018/11/15付西日本新聞朝刊＝
5063：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:39:24: 国内防衛産業の再編促す　防衛大綱・中期防に明記
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181118k0000m010143000c.html
06:45毎日新聞

　政府は、年末までに決定する１０年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

　日本政府は２０１４年４月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

　厳しい財政状況も後押しした。１９年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の５兆２９８６億円で、今年度予算比２．１％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。

　再編・統合の必要性については１４年に策定された防衛省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。

　政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミサイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。
5064：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:13: 陸自水陸両用車AAV7、災害時の使用が実際には難しいワケ演習はすでに開始、課題は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010000-norimono-bus_all
12/18(火) 6:21配信
乗りものニュース

瓦礫の海でスクリュー船はなぜ厳しい？

　2018年11月9日から11日までのスケジュールで、陸上自衛隊東北方面隊が主催する大規模実動演習「みちのくALERT（アラート）2018」が東北地区全域にて実施されました。

【写真】乗り心地は？被災住民を乗せた米海兵隊AAV7の車内

　今回の演習で注目が集まったのは、新編されたばかりの陸上自衛隊「水陸機動団」から「水陸両用車（AAV）」（以下「AAV7」）が九州より遠路参加し、東北地方に初めて姿を現した点です。「四方を海に囲まれた国土、また数多くの島しょ部を有する我が国の領土を、他国に侵略された際に海上から迅速に機動展開し奪回すること」（水陸機動団公式ウェブサイトより引用）を目的とする水陸機動団ですが、同時に「災害派遣においても、海上からの迅速な救援活動など、幅広い活動に従事する」（同サイトより引用）こともうたっており、今回は震災実動演習なので、島しょ防衛としてではなく災害救援として、福島県南相馬市の北泉海水浴場に上陸展開しました。

　2011（平成23）年3月に起きた東日本大震災において、東北地方の太平洋側は甚大な被害を受けました。橋は寸断し、フェリーなど海上交通は壊滅状態で、沿岸の大小様々な島々へは、救援に駆け付け難い状態が続きました。

　特に宮城県気仙沼市の沖合にある気仙沼大島は、島内に約3000人が暮らす東北地方最大の有人島で、本土（気仙沼市）との交通は定期船（旅客船とフェリー）で結ばれていましたが、津波で船は流され（小型の臨時船のみ沖に逃げて無事）、なおかつ本土と大島の双方の港湾機能が喪失した結果、孤立状態に陥ったのです。

　そのため日本側の要請で、島にはアメリカ海軍の強襲揚陸艦「エセックス」で海兵隊が上陸することになりました。しかし、島に部隊を揚陸させる際に問題となったのが、周辺に漂う瓦礫でした。揚陸艦は沖合に展開するため、そこから島へは小型の揚陸艇が、人員や重機を乗せて運びます。しかし魚網などがスクリューに絡まると最悪エンジン停止に繋がるため、まずそれら瓦礫の撤去から行う必要がありました。

瓦礫の海でのAAV7の強みとは？

　同様の問題は、沿岸部の人命救助や行方不明者捜索の際も取りざたされました。やはり狭い海道や水路、水深の浅いエリアには小型艇が入るしかありませんが、そういった場所に瓦礫や漁網があると船体の損傷やスクリューへの絡み付きが起こるため、迂闊に船を進めることができなかったのです。

　なお同じことは、海上自衛隊や海上保安庁の潜水員（ダイバー）が潜って捜索する場合にもあてはまります。

　そのような時にAAV7ならば、アルミ合金製の車体で、浮航時はウォータージェット、もしくは履帯（いわゆるキャタピラー）の回転によって推進します。なので瓦礫や漁網などに対して通常の船よりは強いといえるでしょう。

　また、ホバークラフト型のLCAC（エアクッション艇）が、上陸地点は一定の広さを有する砂浜に限定されるのに対して、AAV7なら砂浜に限らずスロープさえあればより狭い場所でも揚陸可能で、さらに小回りも利くため、一度に運べる量は限られるものの使い勝手が良い場合も多々あるでしょう。

　さらに各部のハッチを閉じれば車体の密閉性を高めることができるため、上陸地点近くに燃え盛る瓦礫や船があったとしても、海面が漏れ出たガソリンや軽油で炎が揺らめく状況でも進むことができます。

　そのため、LCACが揚陸する前にAAV7で先行救援に向かうといった使い分けが可能と考えられます。
5065：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:17:25: >>5064

海外では実績アリ、浸水被害に出動したAAV7

　海外では、AAV7で救援活動を行った実績がすでにあります。最近では、2015年8月に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」により水没した、ルイジアナ州ニューオーリンズで、第4海兵師団のAAV7が救難捜索と物資輸送で冠水地域を動き回りました。またその後、2017年8月から9月にかけてハリケーンによる洪水被害を受けたテキサス州ガルベストンなどでも、同師団のAAV7が救援に従事しています。

　アジアに目を転じてみると、2010（平成22）年9月、台風「Fanapi（台湾名『凡那比』）」によって冠水した台湾南部の高雄市において、台湾海兵隊のAAV7が住民救出のために出動しています。

　AAV7なら水深に関係なく活動でき、さらに泥水などで障害物が多かったり、瓦礫が漂っていたりするなどして水底が不明、もしくは危険な状況であったとしても、ある程度安全に進むことが可能です。

　ただし、日本の場合、洪水に対してすぐさまAAV7の出動が可能となるわけではなく、そもそも自治体から防衛省・自衛隊に災害派遣要請が出ているのか、もしくは自主派遣の判断に足り得る大規模災害なのか、冠水していたとしても私有財産を壊した際に免責となるのかなどのハードルがあるのです。

活用するには運用上のハードルも

　また現状では、AAV7は大分県玖珠（くす）町の玖珠駐屯地や長崎県佐世保市の相浦駐屯地にしか配備されていません（ほか、茨城県土浦市の陸上自衛隊武器学校に教育用の1両が配備されている）。さらに、出動するにはそれを運ぶための運搬車や輸送艦が必要となります。

　緊急時、高速道路や国道で繋がっている場所へ救援部隊を派遣するには、あえてAAV7である必要がなく、それならば即応性に優れるヘリコプターなど、ほかの装備が優先されるのはいうまでもありません。またボートならば全国各地の駐屯地、部隊に配備されているため、そうなるとヘリコプターやボートでの派遣が、今後もメインになると推察されます。そのため現状では、AAV7は部隊派遣の難しい離島や、東日本大震災クラスの超大型災害に限定されそうです。

　それでも所有する装備を災害派遣にも対応できるよう、日頃から訓練しておく必要はあるため、「みちのくALERT2018」のような実動演習は必要でしょう。

　AAV7の使い道を、離島防衛のみに限定するのは宝の持ち腐れです。AAV7導入の賛否はともかく、せっかく導入した装備ならばそれを最大限有効活用すべきなのはいうまでもありません。

　離島の災害救援や水没地域の救難活動に使えるよう、AAV7の運用方法を防衛省・自衛隊には確立してもらいたいものです。

月刊PANZER編集部
5066：とはずがたり：2018/12/25(火) 14:25:09: うほっ，良い名前ｗ>駆逐艦『広開土大王』

日本史だと広開土王だけど韓国では広開土大王なのか。

日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働　ビーム放射はせず＝韓国軍
http://news.livedoor.com/article/detail/15782593/
2018年12月23日 17時13分聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が２０日、東海上で日本の海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが２３日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー（ＳＴＩＲ）が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。

　複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。

　航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。

　韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが（光学カメラと）共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。

　日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。

　韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。

　当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

　日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。

　一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は１トン未満の木船で、韓国政府は２１日、乗組員３人と遺体１体を北朝鮮側に引き渡した。
5067：とはずがたり：2018/12/25(火) 23:01:26: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5068：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:32:45: 辺野古移設の県民投票、宜野湾市長「実施せず」
毎日新聞2018年12月25日 20時49分(最終更新 12月25日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/209000c

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は25日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年2月24日）に参加しない方針を明らかにした。実施に必要な予算案が市議会で否決されたことを受け「投開票などの事務を実施しない」と明言した。不参加を表明した首長は宮古島市の下地敏彦市長に次いで2人目。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも投票が実施されなければ、結果の重みに大きな影響を与える。

　宜野湾市議会は20日、県民投票の投開票事務などに必要な約1667万円の予算案を賛成少数で否決。松川市長は即日、議決をやり直す「再議」を求めたが、議会が再度否決していた。県民投票予算は地方自治法の規定上、再議で否決されても首長判断で計上できるが、松川市長は25日の記者会見で「議会の意思は極めて重い。予算の執行権は行使しないという苦渋の決断をした」と述べた。

　県は今後、事務を実施しないのは県民投票条例違反として、是正を求めるなどの対応策を検討するが、市長は「一朝一夕で変わる決断ではない」とも明言しており、同市では投票が実施されない公算が大きい。25日は石垣市議会でも予算案が否決され、中山義隆市長が再議を求めたが再度否決された。玉城デニー知事が辺野古移設計画を巡って政府と対立する一方で、県内には首長が保守系の自治体や保守系議員が優勢な自治体も多い。▽沖縄市▽うるま市▽糸満市▽与那国町――も議会が県民投票予算案を否決したままで、宮古島、宜野湾、石垣の3市と合わせ、県内41市町村のうち6市1町に上る。

　沖縄の政治状況に詳しい江上能義・琉球大名誉教授（政治学）は「辺野古移設を進める安倍政権側が市町村レベルで支持基盤を固めてきたことが、予算案の否決や首長の不参加表明が相次ぐ事態の背景にある。移設に反対する『オール沖縄』陣営と政権側の対立が、県民投票への対応にも持ち込まれている」と分析する。

　こうした状況について、県民投票の実施を求めて署名を集めた市民団体の代表で、宜野湾市在住の大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（27）は「投票できないのはとても悲しい。普天間の危険性除去のために辺野古移設が必要と考えるなら、移設に賛成の投票を求める運動を展開すればよい。投票権を奪うのは筋違いだ」と憤った。

　江上名誉教授も「首長や議員が民主主義の根幹である投票権を奪うのは、民主主義が危機にさらされている昨今の世界情勢において、深刻な問題をはらんでいる」と指摘する。【遠藤孝康、比嘉洋】
5069：とはずがたり：2018/12/27(木) 19:02:04: ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」　土砂投入に海外識者ら日米批判
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363270
2018年12月25日 08:09
5070：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:31: レーダー照射、韓国に道理を説いても無駄である
http://news.livedoor.com/article/detail/15808442/
2018年12月29日 12時20分 iRONNA
潮匡人（評論家）

　２０１８年１２月２６日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年９月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。

　厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和（ゆうわ）を図る一方、自由主義陣営の平和友好国（日本）に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。

　この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が１６セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向いていないが、このミサイルは垂直に発射できる。つまり、駆逐艦は艦長の決断一つで海自機を撃墜できた、その寸前だったということになる。

　本来なら直ちに陳謝し、責任者を処罰すべきところ、なんと韓国国防省は同日「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを運用した。日本の哨戒機を追尾する目的ではなかった」と言い訳した。だが、それは通らない。

　なぜなら、防衛省が翌２２日に公表した通り「海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断」した結果だからである。

　そもそも「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位や距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」（同前）である。

　加えて言えば、両者は周波数帯も違う。良くも悪くも、自衛隊が約一日がかりで「慎重かつ詳細な分析」を加えた結果なのだ。間違うはずがない。　「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為」であり、「韓国も採択しているＣＵＥＳ（海上衝突回避規範）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられて」いる（防衛省）。

　事実その通りだが、まさに「べき」論でしかない。ＣＵＥＳはあくまで「紳士協定であり、それに拘束されるか否かは基本的に参加国の自発的な意思に拠る」（防衛省防衛研究所『中国安全保障レポート２０１３』）。「法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない」（防衛白書）。

　それを、一部政府高官や与党の有力議員らが「国際法違反」と合唱するのはいただけない。日本政府もその自覚があるからか。「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります」との表明にとどめている。

　こうした抑制的な姿勢が呼び水となったのか。韓国国防省の副報道官が同月２４日「人道的な救助のために通常のオペレーションを行ったに過ぎず、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と会見で述べ、「海自哨戒機が低空で韓国軍の駆逐艦に異常接近してきたので、光学カメラで監視したが、射撃管制レーダーからは電波を放射していない」と事実関係そのものを改めて否定した。だが上記の通り、この説明は通らない。

　さすがに防衛省も痺（しび）れを切らしたのか。翌２５日「本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」との見解を公表した。

　その中で「海自Ｐ１は（中略）当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認」したと主張した。朝日新聞の報道によれば、照射は５分間も続いたという。ならば、なおさらのこと、韓国の主張は軍事技術的に成立しない。要するに、あり得ない。
5071：とはずがたり：2018/12/30(日) 15:38:52: >>5070
　防衛省は、海自機が計３つの周波数を用いて「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた経緯も公表した。　その前日、韓国は「通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察（コリア・コースト）への呼びかけだと判断した」とも釈明した。だが、海自は「NAVAL SHIP」と３回も呼びかけたのだ。しかも「HULL NUMBER 971」と艦番号を付して…。それらを「コースト」と聞き間違えるはずがない。

　「通信状態が悪く」云々（うんぬん）とも言い訳したが、「当日の天候はそう悪くなかった」（防衛大臣会見）。加えて、もし韓国の主張どおり海自機が低空で異常接近していたのなら、近距離ということにもなる。

　なら、なおさらのこと、彼らの耳には「KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971」とハッキリ聞こえたに違いない。そもそも海自機が接近したというなら、なぜ海自がそうしたように、国際緊急周波数帯などで呼びかけなかったのか。海自機からの呼びかけを無視したあげく、通告も警告もなく、相手に火気管制レーダーを一定時間継続して複数回照射するなど、決して許されない。

　以上と同様の経過をたどった事案を思い出す。２０１３年１月、中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射が起きた。このときも中国（国防部と外交部）が、レーダー使用そのものを完全否定した。

　レーダー照射が危険行為に相当し、国際慣習上も問題があるとの判断を軍指導部が下したからであろう（拙著『日本人が知らない安全保障学』）。その後、日中の主張は平行線をたどった。おそらく今回も、さすがにマズいとの判断を韓国政府が下したから、事実関係を否定しているのであろう。きっと中国同様、韓国も白々しく嘘を突き通す。

　当時も今回も、照射を浴びた海自は現場から退避した。威嚇も、警告射撃も、火器管制レーダーを浴びせることもなく、退避した。そうした抑制姿勢が呼び水になったのか。その後も「事実に反する主張を中国はたびたび行った」（防衛白書）。だが、日本政府はそう白書に書くだけ。それ以上の行為には及ばない。そればかりか、中国との「協調」姿勢を示す。

　２０１６年には、中国軍機が自衛隊機に火器管制レーダーを浴びせ、自衛隊機がフレア（おとり装置）を発出して、空域から離脱する一触即発の事案も起きた（拙著『日本の政治報道はなぜ「嘘八百」なのか』）。

　このとき日本政府から「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と指弾されたのは、中国ではなく、事実関係をネット上で明かした元空将だった。日本政府はいまだに事実関係を認めていない。　以上すべてが安倍政権下で起きた。もちろん今回のことは韓国軍が悪い。だが、こうした事態を招いた責任の一端は日本政府にもあるのではないだろうか。もし、これまで同様の対応に終始するなら、きっといずれ、同様の事件が起こる。

　中国や韓国に対して、いくら道理を説いても虚（むな）しい。残念ながら「紳士協定」を守るような相手でない。結局のところ「力」だけが彼らを動かす。
5072：とはずがたり：2018/12/31(月) 10:46:56: 2018.12.31
「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
真相解明は翌年に持ち越されたが…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258
髙橋洋一

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか
筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw）。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が（日常的に）救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。
5073：名無しさん：2018/12/31(月) 13:36:15: https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49

　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ーこの言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。
5074：名無しさん：2019/01/04(金) 13:51:28: 【動画】韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY

■韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。

動画においては、海自Ｐ－１が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自Ｐ－１が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自Ｐ－１が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。

なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。

※参考資料
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z_1.pdf

平成30年12月28日　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html
5075：名無しさん：2019/01/04(金) 13:56:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000125-jij-soci

「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
2018/12/28(金) 20:42配信

時事通信
「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく―海自機撮影映像
防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた状況を撮影した映像（防衛省提供）
　「めちゃくちゃすごい音だ」。

　防衛省が28日、異例の公開に踏み切った任務中の哨戒機による映像は、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された直後の緊迫した機内の様子を、生々しく再現した。

【動画】レーダー照射、映像公開

　映像は20日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖でレーダー照射を受けた前後の13分7秒間。音声は情報保全のため一部消されていたが、この間の映像はノーカットだった。

　映像の冒頭で哨戒機は、北朝鮮船を救出中の駆逐艦と韓国の救難艦を撮影するため接近。救難艦の近くには、北朝鮮漁船とみられる小型船と救助用のゴムボートが確認できる。好天で視界は良く、捜索のためのレーダーを使う必要性があるようには見えない。

　駆逐艦の斜め上空を通過する際にも、哨戒機が航空法令に反した急接近や低空飛行をしている様子はなかった。

　哨戒機が現場の全景撮影のため上昇中、乗組員が「出してます」「FC（火器管制レーダー）系出している」と報告。「避けた方が良いですね」「砲の指向等を確認」とやりとりがあった後、機長が駆逐艦から離れると伝えた。レーダーの電波を変換した音声を聞いていた乗組員は「めちゃくちゃすごい音だ」「この音覚えておいてください」と報告を続けた。

　最初の照射開始から約3分後、「また探知」と声が上がり、繰り返し、継続的に照射された様子がうかがわれた。

　哨戒機は異なる三つの周波数を用いて計6回、「目的は何ですか」などと駆逐艦に英語で呼び掛けたが、応答はなかった。
5076：名無しさん：2019/01/04(金) 14:01:25: https://www.asahi.com/articles/ASLDX5G0CLDXUTIL01Y.html

映像に北朝鮮の船舶？　韓国側の「捜索」説明成り立たず
有料記事
2018年12月28日19時37分

【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像＝防衛省提供
元海上自衛隊の海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）の話

　公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。
レーダー照射映像を公開　韓国海軍へ意図確認の様子も
レーダー照射動画、どう見る？　元海自パイロットが解説
　十分な高度と距離を保って撮影された映像から、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦の真上を低空飛行したという韓国側の主張もおかしいと分かる。
　海自側は三つの周波数で、意図を繰り返し確認しようとしていた。使った周波数は緊急信号用で、軍艦は常に聞いておかなければいけないもの。三つとも聞けない状態なら、艦艇の体をなしていない。
　ただ、公開された動画では、レーダー照射中に機内に鳴り響いているはずの探知音が出ていない。そこが証拠としては弱い。自衛隊の能力に関わると判断して探知音を消したのだろうが、機内の会話はそのまま流しても、会話も含めて編集されたものだと受け取られかねない。
　哨戒機は、照射されたレーダー…
残り：385文字／全文：771文字
5077：名無しさん：2019/01/04(金) 14:05:24: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144126.html

レーダー照射問題　哨戒機撮影の映像公開へ　防衛省
[2018/12/28 11:50]

　韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。

　岩屋防衛大臣：「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」
　20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
5078：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:00: https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

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防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
JSF | 軍事ブロガー
2018/12/28(金) 18:30

防衛省より画面上部に韓国駆逐艦、右下に韓国海洋警察、その間に北朝鮮漁船（推定）
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　12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

当該P-1哨戒機からの撮影動画（YouTube 防衛省動画チャンネル）
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日）

　驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（参峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号
　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

防衛省の添付資料より
防衛省の添付資料より
　自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー（火器管制レーダー）の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。
5079：名無しさん：2019/01/04(金) 14:10:35: >>5078

韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
韓国駆逐艦クァンゲト・デワンの搭載レーダー（2017年5月22日、米海軍撮影）
レーダー照射事件で真っ向から食い違う日韓の主張 - Y!ニュース　（クァンゲト・デワン搭載レーダー4種類の役割について解説）
　またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF（韓国では国際商船共通網と呼称）に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

　韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

Alessio Patalano
@alessionaval
返信先: @alessionavalさん
One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.
573
19:57 - 2018年12月28日
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　イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

Alessio Patalano
@alessionaval
· 2018年12月28日
Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts: 1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2 http://www.mod.go.jp/e/press/release/2018/12/28z.html …

Alessio Patalano
@alessionaval
2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.
454
19:55 - 2018年12月28日
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395人がこの話題について話しています
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　またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。

JSF
軍事ブロガー
軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。
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オブイェクト
5080：名無しさん：2019/01/04(金) 14:33:05: https://twitter.com/JMSDF_PAO/status/1079598894986649600?s=03

防衛省海上自衛隊 (@JMSDF_PAO)

２０１８年も間もなく終わりですね。　
　今年も一年間、海上自衛隊にご理解を頂きありがとうございました。　
　海上自衛隊は日夜、日本周辺海域の警戒監視を実施していますので、安心して新年をお迎えください。
5081：名無しさん：2019/01/04(金) 14:38:27: http://netgeek.biz/archives/134109

立憲民主党、レーダー照射問題に無言を貫くのはなぜ…
2018年12月30日

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が深刻化する中、なぜか立憲民主党が沈黙している。普段はギャーギャーと騒ぐのになぜ今回ばかりは無言なのか。

調べた限りでは言及が一つもなし。

自衛隊に対するレーダー照射は言うまでもなく今最も注目を集める国民の関心事なわけで、野党第一党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して意見を出すべきだろう。しかし、そんな期待を裏切るかのように立憲民主党はレーダー照射問題に一切触れようとしない。

公式Twitterではどうでもいいような告知がなされるばかりで呆れてしまう。

立憲民主党
✔
@CDP2017
立憲民主党本部は昨日が仕事納めでした🙏代表就任以来本日まで、枝野代表は37都道府県を周ってきました。パートナーのみなさんと交流する機会を持てなかった場所もありますが、来年はすでに三重・和歌山・静岡・徳島・鹿児島が決まっています。また年明けから多くのみなさんにお会いしたいと思います！
493
12:55 - 2018年12月29日
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立憲民主党
✔
@CDP2017
返信先: @CDP2017さん
【速報】首相カラオケ入り
448
15:50 - 2018年12月30日
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この他、枝野幸男代表や蓮舫議員の公式Twitterでも言及なし。日本中を騒がせる大騒動になっているのに、なぜ頑なにコメントしないのか。

その謎を解く鍵は過去にあるかもしれない。今回の照射問題を機に、民主党が過去にレーダー照射騒動を隠蔽していたことが明らかになったのだ。

そして当時の民主党は今の立憲民主党と同じ顔ぶれ。

要するに立憲民主党にとってレーダー照射問題は腫れ物なのだろう。自衛隊の味方をするのも気に食わないし、かといって韓国を擁護すると世論の反発が怖い。最終的に行き着いたところが沈黙だった。

民主党政権時にレーダー照射を経験しているのなら、独自の見地から意見することができるはず。例えば、韓国海軍に前科があるのなら、このタイミングでその事例を明らかにすることで大打撃を食らわせることができるはずだ。

ここぞというときに国益のために行動しない立憲民主党は一体何を考えているのか。何もしていないということをこの記事でしっかりと指摘しておきたい。

netgeek
@netgeek_0915
意見が食い違うレーダー照射騒動、あなたはどちらを信じる？
271
11:57 - 2018年12月25日
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95%日本
5%韓国
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318人がこの話題について話しています
5082：名無しさん：2019/01/04(金) 15:08:19: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181231-00059258-gendaibiz-int
2018/12/31(月) 8:00配信

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。
20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。

大問題となっているのはご承知の通り。
その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」
「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など)や、
防衛省の反論(22日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、
韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。
あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。
YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。
5083：名無しさん：2019/01/04(金) 15:09:31: >>5082

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
2018/12/31(月) 8:00配信

現代ビジネス
公開を批判するのはなぜ？

　それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

　映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

　軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

　それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

　こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

　情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

　その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article？　k=2018122800890＆g=pol)だ。

　これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

　この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。
5084：名無しさん：2019/01/04(金) 15:11:30: >>5083

過去に似たような事例はあったが…

　今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

　そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

　今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

　事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

　そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

　ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

　実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

　ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

　そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。
5085：名無しさん：2019/01/04(金) 15:12:57: >>5084

なぜ韓国はごまかし続けるのか

「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか
写真：現代ビジネス
　筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

　そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html？　from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

　現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

　しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

　北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

　その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

　ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

　真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

髙橋洋一
5086：名無しさん：2019/01/04(金) 20:29:41: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144505.html

「目新しい根拠なし」　日本政府は“再反論”検討
[2019/01/04 16:59]

　防衛省は韓国側の主張に反論するため、新たな証拠の公表に向け、準備を進めています。

　韓国側が公開した動画について、自衛隊幹部は「目新しい根拠のようなものはなかった」として、韓国側が主張する反論にはあたらないとの認識を示しました。防衛省は今後、韓国側がレーダー照射の事実を認めない場合、証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しています。また、河野外務大臣は4日午後、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談を行いました。
　河野外務大臣：「防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえ、協議をし、なるべく早期にこの問題を解決するのが大事だということで、康京和長官も私も認識は一緒です」
5087：名無しさん：2019/01/04(金) 20:33:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400913&g=pol

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射
2019年01月04日19時09分

韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省
　韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。＜下へ続く＞

　防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。

「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題

　照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈（ばり）雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。
5088：名無しさん：2019/01/05(土) 10:14:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000092-jij-soci
「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん―防衛省
1/4(金) 18:52配信時事通信
　海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。

　
　「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。

　別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。
5089：名無しさん：2019/01/06(日) 10:49:34: 動画
https://youtu.be/Qn_0Gf6ksig

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「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析
[2019/01/05 17:36]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144490.html

　年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。

くわしくは動画で…
5090：とはずがたり：2019/01/07(月) 23:19:07: 防衛問題研究家・桜林美佐氏　防衛費は増えているのに…「兵站の危機」自衛隊の物資不足を放置するな
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190106/soc1901060005-n1.html
2019.1.6
5091：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:40:04: 日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
2019.01.12
牧田寛
https://hbol.jp/183226
5092：とはずがたり：2019/01/12(土) 22:03:44: 仏、中国進出阻止に転換　日仏２プラス２
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120004-n1.html
2019.1.12 00:45政治政策

　日仏両政府が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンスを持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽（けん）制（せい）したい考えだ。

　日仏２プラス２は平成２６年１月から始まり、今回で５回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起してきたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

　フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。世界第２位のＥＥＺ（排他的経済水域）を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

　実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための具体的な行動をとり始めている

日仏の防衛協力も進んでいる。２９年４月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年２月には海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「ＶＩＮＥＸ」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も署名されている。

　政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。（石鍋圭）
5093：とはずがたり：2019/01/13(日) 14:40:40: >ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。
なんだそら

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
1/13(日) 5:00配信朝日新聞デジタル
日本政府の解釈

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。

朝日新聞社
5094：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:25:17: 哨戒機接近時に韓国警備艇のレーダーも稼働　日本が誤認か
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190118001900882
記事一覧 2019.01.18 14:49

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、哨戒機が駆逐艦に接近した際、駆逐艦と共に北朝鮮漁船の救助活動を行っていた韓国海洋警察の警備艇もレーダーを稼働していたことが１８日、分かった。警備艇が稼働したレーダーを駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方が出ている。

　韓国軍の消息筋は「当時、（海洋警察の）警備艇もレーダーを稼働し、（北朝鮮の漁船を）探索していたのは事実」として、「（日本が照射されたと主張するレーダーの）周波数が公開されれば、どこからのものかが分かる」と明らかにした。

　軍事専門家らは駆逐艦が運用していた探索レーダー（ＭＷ０８）の電波か、海洋警察の警備艇のレーダーの電波を日本の哨戒機が駆逐艦の火器管制レーダーと誤認した可能性があるとの見方を示していた。

　海洋警察の警備艇に搭載されているレーダーは探索・火器管制の兼用で使用されている。駆逐艦の探索レーダーは周波数帯域がＧバンドのため、火器管制レーダーと誤認する可能性がほぼないが、警備艇のレーダーは火器管制レーダーと同じＩバンドを使うため、誤認する可能性があるという。

　韓国国防部の関係者は日本側と海洋警察の警備艇のレーダーについても議論したかについて、「日本がまずレーダー情報を公開しなければならない」として、「まだ警備艇のレーダー稼働問題を議論する段階ではない」と述べた。

　今後の日本側との協議日程に関しては「まだ決まっていない」としながらも「対話の扉を開いている」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr
5095：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:32:53: レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」
2019.01.15
https://hbol.jp/183410
牧田寛
5096：とはずがたり：2019/01/18(金) 19:44:09: https://twitter.com/sangituyama/status/1086208721217150977
こたつぬこ
@sangituyama

長島さん、残念ながら

【共同】米海軍トップ、日韓関係改善を「互いに信頼し合う雰囲気」重要

2:28 - 2019年1月18日

長島昭久
認証済みアカウント
@nagashima21
この会談は、韓国に対するプレッシャーになりますね。

2:21 - 2019年1月18日

https://twitter.com/konotarogomame/status/1086204751425921025
河野太郎
認証済みアカウント
@konotarogomame

リチャードソン米海軍作戦部長による表敬

2:12 - 2019年1月18日

米海軍トップ、日韓関係改善を
「互いに信頼し合う雰囲気」重要
https://this.kiji.is/458938513024304225
2019/1/18 19:25
c一般社団法人共同通信社

会見する米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長＝18日、東京都内
　来日中の米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は18日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を念頭に、「（日韓両国は）互いに信頼し合う雰囲気」が重要だとの認識を示した上で、意見の相違を乗り越える必要があるとし、悪化が懸念される日韓関係の改善を求めた。東京都内で共同通信などと会見した。

　リチャードソン氏は、インド太平洋地域の自由な航行には日米韓の連携が重要だと強調、北朝鮮への圧力を維持しつつ非核化交渉を進める必要があるとし「（日米韓が）協力すればより効果的だ」と訴えた。（共同）
5097：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:05:07: 韓国国防省「日本が合意を破った」と逆抗議　レーダー照射問題
https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html
2019.1.17 19:37国際朝鮮半島
韓国海軍レーダー照射問題
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海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる韓国海軍の駆逐艦＝２０１８年１２月、石川県能登半島沖（防衛省提供）
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が１６日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は１７日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。

　韓国国防省は１５日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。

　国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。
5098：とはずがたり：2019/01/21(月) 17:37:24: レーダー照射、韓国との協議打ち切り…音声公表
2019年01月21日 17時02分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190121-OYT1T50087.html

　防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題の「最終見解」を発表した。照射されたレーダー波の解析から韓国側が火器管制レーダーを照射したのは明らかと結論付け、レーダーを感知した際の音声も公表した。

　レーダー照射は昨年１２月２０日に日本海で発生し、これまで日韓防衛当局間で２回の実務協議を行った。韓国側は照射の事実関係を否定し、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったとして謝罪を要求している。防衛省は２１日、最終見解の発表に合わせ、「これ以上協議を継続しても、真実の究明に至らないと考える」として、韓国との協議を打ち切ると決めた。
2019年01月21日 17時02分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
5099：名無しさん：2019/01/24(木) 01:15:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000607-san-pol
「脅威になるような飛行はしていない」と岩屋防衛相
1/23(水) 19:04配信産経新聞
　岩屋毅防衛相は２３日、韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機から低空の「近接威嚇飛行」を受けたとする韓国国防省の発表について「脅威になるような飛行は行っていない」と否定した。韓国側は哨戒機は高度約６０～７０メートルで飛行したと主張しているが、岩屋氏は「正確ではない。高度１５０メートル、距離５００メートル以上を確保し、従来通り国際法や国内法にのっとって適切な運用を行った」と反論した。防衛省で記者団に語った。

　岩屋氏は、韓国側が指摘する哨戒機は海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に所属するＰ３Ｃ哨戒機だったと明かした。韓国側が今月１８、２２両日にも海自機が韓国艦艇に「低空威嚇飛行をした」と主張していることについても「国内法などにのっとり適切な運用を行っている。これは韓国側にもしっかり伝えている」と説明した。

　また、防衛省が２１日に公表した韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」に触れ、「ぜひ受け止めて誠意ある対応をお願いしたい」と韓国側に呼びかけた。一方、日米や日米韓の防衛協力の重要性も重ねて指摘した。
5100：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:09:41: サウジが弾道ミサイル開発と米紙
2019/1/24 23:26
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/461175562251715681
　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは24日、衛星写真を専門家が分析した結果として、サウジアラビアが弾道ミサイルの製造工場を建設した疑いが強いと報じた。事実なら対立するイランの反発は必至。
5101：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:10:40: 池乃メダカ風のきょうはこれくらいにしたるわっていう日本政府に対してノリ悪い韓国政府はずっこける代わりに追い討ち。

韓国、「威嚇飛行」の画像公開
レーダー測定高度も
https://this.kiji.is/461089505395475553
2019/1/24 20:20
c一般社団法人共同通信社
5102：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:44:27: 辺野古土砂投入後に有害物質検査　県、防衛局に撤去要求
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866758.html
2019年1月26日 10:51
辺野古新基地建設土砂投入有害物質検査沖縄防衛局
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　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県は25日、沖縄防衛局に対し、辺野古沿岸部への埋め立てを停止して、投入された土砂の撤去と土砂による環境影響調査を要求する指導文書を送った。文書では「有害物質の試験結果が判明する前に土砂を投入したことは極めて不適切」だと指摘し、土砂の性質に関する疑義について2月1日までの回答を求めた。

　沖縄防衛局は埋め立て承認を得る際、有害物質の有無などを確かめる検査を土砂購入時に実施するとした。しかし防衛局が提出した土砂の試験結果の日付が土砂投入の開始後となっていることから、県は防衛局が約束に反して購入時の検査を実施していなかったと判断した。

　土砂の粒の細かさを示す「細粒分含有率」についても疑義を指摘した。この率が防衛局の提出した埋め立て承認申請書の記載と異なる土砂を発注したことについて、防衛局は閉め切った護岸内に土砂を入れる場合には当てはまらないと主張している。それに対し県は「外周護岸で閉鎖的な水域をつくらない場合に限るという記載は環境保全図書にない」と反論した。
5103：名無しさん：2019/01/27(日) 00:12:48: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010004-newsweek-int
レーダー照射問題が暗示する「日米韓同盟」の未来
1/10(木) 16:48配信ニューズウィーク日本版
両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか
日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。

韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。

日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。

双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。

これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。

アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。

＜ベクトル違いの「同盟国」＞

ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。

実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。

同盟関係の実質的な瓦解
調停役なき日韓関係は何を示唆するのか。考え得るのは「日米韓同盟」の実質的な瓦解だ。

歴史問題で仲たがいしがちな日韓とアメリカがこれまで足並みをそろえてきたのは、北朝鮮という共通の敵がいたからにほかならない。その「敵」をめぐり、アメリカは単独交渉で対応し始めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も北朝鮮との融和に邁進している。

非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。

3国のうち2国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして3国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。

むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで2国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた2国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。

＜本誌2019年1月15日号掲載＞

前川祐補（本誌記者）