国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4799：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:26: 韓米両軍　東海・黄海で合同演習開始＝北朝鮮監視強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000001-yonh-kr
10/16(月) 5:00配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米両国の海軍は16日、東海と黄海で合同演習を開始した。演習は20日までで、米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。

　韓国からはイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦などが参加する。演習に参加する両国の艦艇は約40隻に上る。

　米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E（アパッチ・ガーディアン）、A10対地攻撃機なども投入される。韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159（ワイルドキャット）、輸送ヘリのUH60（ブラックホーク）、F15K戦闘機などが参加する。

　両国の軍当局は演習期間中、北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に備え、北朝鮮に対する監視を強化する。米国は北朝鮮の地上と海上戦力の動きを監視するため、高機能偵察機「ジョイントスターズ」（J－STARS）を投入した。同機は高度9～12キロの上空で北朝鮮の地上部隊の地対地ミサイル、海岸砲や長距離砲などの動きを探知する。

　演習では防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などを実施する。北朝鮮の海上挑発に対応する対特殊戦部隊作戦（MCSOF）訓練も行う。空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる。

　韓国軍の関係者は「北が最近、北西部の島しょで奇襲占領訓練を強化していることに対応し、黄海でも北の海上特殊戦部隊の侵入を阻止、撃滅する訓練を実施する。今回の空母打撃群の訓練は例年より参加戦力の水準が強化された」と明らかにした。

　一方、米第7艦隊は今回の空母打撃群の訓練期間を16日から26日までとしており、合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した。

最終更新:10/16(月) 5:00
4800：とはずがたり：2017/10/16(月) 07:46:46: 北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00010002-newsweek-int
10/10(火) 16:48配信ニューズウィーク日本版

送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

米軍は北朝鮮を攻撃できない

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所（ADD）は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト（停電）爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構（NATO）がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官（当時）は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、（1）「キルチェーン」のほかにも、（2）北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」（KAMD）、（3）実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦（KMPR）がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

（翻訳：河原里香）
4801：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:08: >>4471>>4607

米海軍・太平洋艦隊司令官の退役を笑って喜ぶ中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00051232-jbpressz-int&p=1
10/5(木) 6:10配信 JBpress

　トランプ大統領は北朝鮮に対して軍事的オプションをちらつかせての恫喝的“口撃”を繰り返している。だが、先週の本コラムでも指摘したように、現実にはアメリカからの先制攻撃はそう簡単には実行できない。

　トランプ政権は北朝鮮との直接交渉も模索しているものの、結局のところ、北朝鮮の核・ICBM開発を制御するには中国に影響力を行使してもらうことを期待するしか手はない状態が続いている。

■　アメリカにとっての不運、中国にとっての幸運

　習近平主席が訪米したときから、トランプ政権はすでに北朝鮮問題で中国の協力を当てにするようになっていた。だが、アメリカ側の期待に反して、中国の対北朝鮮圧力が目に見える形で功を奏することはなかった。そのため、トランプ政権はさらなる中国側の対北朝鮮圧力を引き出すために、中国の南シナ海侵出を軍事的に牽制するポーズをとる必要性に迫られた。

　そこで、アメリカ海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOP（航行自由原則維持のための作戦）をはじめとするパトロールの強化を命じた。というよりは、太平洋艦隊の方がこうした軍事的圧力の実施の許可を強力に求めていたので、ホワイトハウスが太平洋艦隊に「命じた」というよりは、「許可した」と言うほうが正しい。

　いずれにせよ、アメリカ海軍は南シナ海でのパトロールを強化するとともに、5月下旬にはFONOPを再開し、7月、8月と、オバマ政権下ではなかった毎月1回という早いペースでFONOPを繰り返すかに見えた。

　ところが8月のFONOPを実施した米海軍駆逐艦ジョンS.マッケインがシンガポール沖でタンカーと衝突し大破、10人もの乗組員を失う事故を起こしてしまった。この事故の2カ月前には、米海軍駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆沖でコンテナ船と衝突し大破、7名の乗組員を失ったばかりであった。そのため、ようやく太平洋艦隊が望んでいた中国の海洋侵出に断固たる態度で臨む機運が生じた矢先に、艦艇の行動が制約されてしまう事態に陥ってしまったのだ。

　太平洋艦隊所属艦艇の事故は、合わせて17名もの犠牲者を出したジョンS.マッケインとフィッツジェラルドの衝突事故以外にも、巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突した事故、巡洋艦アンティータムが母港横須賀港沖で座礁した事故と、今年に入ってから4件にものぼっている。

　このことが、太平洋艦隊にとってさらなる不運、そして反対に、南シナ海や東シナ海への軍事的侵出を強力に推進している中国にとっては幸運、をもたらした。

■　突然の退任勧告を受けたスウィフト司令官

　かねてより対中強硬派の米軍関係者たちは、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の後任にスコット・スウィフト太平洋艦隊司令官が就任すれば、今後の太平洋艦隊そしてアメリカ海軍は鬼に金棒となるものと期待していた。

　ハリス太平洋軍司令官は、太平洋艦隊司令官そして太平洋軍司令官と歴任し、中国に対して強硬な態度をとり続けてきた。そして、スウィフト太平洋艦隊司令官も、やはり中国に対し断固たる態度をとるべきであると主張し続けてきた。

　多くの太平洋軍司令部関係者や太平洋艦隊司令部関係者たちは、スウィフト太平洋艦隊司令官が次期太平洋軍司令官に就任するものと考えていた。なぜならば、スウィフト司令官は理論家的な学者肌の側面と断固とした決断をなす軍事リーダーの側面を併せ持つ人物であり、多くの米海軍や米海兵隊幹部たちから人望を得ている理想的な太平洋艦隊司令官であったためである。
4802：とはずがたり：2017/10/16(月) 08:12:23: >>4801-4802
　筆者自身が9月12日にスウィフト司令官と面会した際にも、提督が語った日本をはじめとする東アジア情勢の話の節々から、次期太平洋軍司令官としての意気込みが感じられた。

　このように、9月24日までは、誰もがハリス太平洋軍司令官の後任にはスウィフト太平洋艦隊司令官が就任するものと考えていた。

　しかしながら、9月25日、突然海軍作戦部長（米海軍最高位の軍人）リチャードソン大将がスウィフト司令官に対して、「次期太平洋軍司令官に貴官を推薦することはない」と直接言い渡したのである。これは実質的な退任勧告とみなすことができる。

　自他ともに疑っていなかった太平洋軍司令官へのステップが突然絶たれたスウィフト司令官は、太平洋艦隊司令官の職責を全うし次第、退役する旨を申し出た。スウィフト司令官の退役の時期は「6週間後になるか、6カ月後になるか」定かではない。いずれにしてもスウィフト提督が太平洋艦隊司令官の職をもって海軍から去ることになり、対中強硬の期待は潰えたのである。

■　中国が何らかの形で影響力を行使？　

　リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官に事実上の退役を促したのは、「2017年に入ってから太平洋艦隊所属軍艦の重大事故を4件も起こしており、合わせて17名もの将兵を失ってしまっている」ことが表向きの理由と考えられている。つまり、「事故を起こした艦艇や第7艦隊司令部関係の幹部6名がすでに処分を受けているのだから、総責任者である太平洋艦隊司令官も引責せざるを得ない状況である」というわけだ。

　しかしながら、対中強硬派の海軍関係者や海兵隊関係者たちの間では、「中国が何らかの形での影響力を行使したのではないか？」あるいは「ホワイトハウスやペンタゴンにはびこっている政治的配慮が、ハリス司令官以上に対中強硬派の重鎮とみなされているスウィフト司令官の人事決定の背後に横たわる理由ではないか？」と考えているものも少なくない。

　これまで中国の南シナ海や東シナ海での軍事的冒険主義に対して“最後の牽制”を加えてきたスウィフト司令官が、太平洋艦隊司令官（海軍だけの司令官）から太平洋軍司令官（海軍・海兵隊・空軍・陸軍・特殊作戦群など全ての司令官）へと昇格したならば、中国にとっては極めて好ましくない状況となるわけである。実際に中国は、対中強硬派の頭目とみなしていたハリス太平洋軍司令官を罷免するようにワシントンDC筋に圧力をかけたこともある。そのため、スウィフト司令官の昇格の妨害もしかねないと対中強硬派の人々は危惧していた矢先であった。

　このような状況下で、スウィフト司令官に対する実質的退役勧告がなされたのだ。そのため、「このままスウィフト司令官が太平洋軍司令官に就任せずに退役してしまった場合、得をするのは中国だけだ」といきり立っている人々も少なくない。

■　中国に吹く追い風

　もちろん、リチャードソン海軍作戦部長がスウィフト司令官の昇格を却下する過程で「中国に対する政治的配慮」が少しでもなされたのかどうかは分からない。しかしながら、そのような影響力とは全く無関係に人事が決定されたものであったとしても、対中強硬派の人々の間で人望の高いスウィフト海軍大将が太平洋軍司令官のポストを得られなかったという、中国人民解放軍が望んでいた筋書きが実現したことは事実である。

　太平洋艦隊が事故を連発してしまったために、FONOPをはじめとする南シナ海での対中牽制活動は勢いを失ってしまい、“最後の切り札”と期待されていたスウィフト太平洋軍司令官の誕生も露と消えた。まさに、南シナ海を巡る米中攻防戦では、中国側に強運の女神が微笑んでいるということができる。

北村淳
4803：とはずがたり：2017/10/16(月) 20:10:42: 当然日本もウクライナに連帯して対露制裁を強化しないと行けないって訳か。。

北朝鮮労働者、締め出しへ＝独自制裁、投資禁止も―ＥＵ外相理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171016X001.html
17:54時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、ＥＵ域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。ＥＵは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。

　１人１回１万５０００ユーロ（約２００万円）の北朝鮮への送金上限も５０００ユーロ（約６６万円）に引き下げる。ＥＵからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。
4804：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:51:28: 北朝鮮の長距離砲弾を迎撃新対空防衛システム開発中＝韓国軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000020-yonh-kr
10/16(月) 11:25配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局がイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」の韓国版として、北朝鮮の長距離砲の砲弾を迎撃するシステムの開発に取り組んでいることが16日、韓国軍合同参謀本部が国会国防委員会に提出した資料で明らかになった。

　合同参謀本部は「戦争指揮本部や韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）施設など、国と軍の重要施設に対する敵の集中攻撃に対応するための迎撃システムの戦力化を検討している」と説明。イスラエルからアイアンドームを購入することも検討したが、首都圏に対する北朝鮮の同時多発的な長距離砲攻撃への対応には適さないと判断したとされる。

　アイアンドームは射撃統制センターや探知レーダー、誘導ミサイル発射台、通信所などで構成される。複数の場所に誘導ミサイル発射台を設置してドーム型の防空網を形成し、長距離砲の砲弾を迎撃するシステムだ。イスラエルは2011年に開発を完了した。1基の価格は約560億ウォン（約55億円）に上り、迎撃用ミサイル「タミル」は少なくとも1発が約7000万ウォンとされる。

　合同参謀本部は「アイアンドームは（イスラム原理主義組織）ハマスのような非正規戦部隊の散発的なロケット砲攻撃からの防衛に適したシステム」として、「北の同時多発的な長距離砲の攻撃には適さない」と説明した。

　一方、合同参謀本部は新たな戦力として、無人機に高性能の爆弾を搭載し、敵の重要施設を攻撃する「自爆型無人機」などを導入する計画を明らかにした。
4805：とはずがたり：2017/10/22(日) 08:07:40: 河東哲夫
外交官の万華鏡
米中の北朝鮮「懲罰」に、能天気な日本はお呼びでない
2017年10月21日（土）15時00分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/10/post-4.php

日本では能天気な総選挙をやっているが、周囲ではパラダイムシフトが進行中だ。

アメリカの北朝鮮制裁に、ロシアと組んで抵抗してきた中国が、石炭輸入の停止、原子力工学分野での北朝鮮留学生受け入れ停止など、本気を見せだした。中国は北朝鮮の核への対処を、単なる対米協調を超えた自分自身の安全に関わる問題と捉え始めたのだろうか。これをきっかけに東アジアは、「G2」と呼ばれる米中共同支配の方向に向かうのだろうか。

9月中旬、北京大学の賈慶国（チア・チンクオ）国際関係学部長は外国誌への寄稿で、米韓による武力介入に向けて擦り合わせを開始する用意があると主張し、その際に接収する北朝鮮核兵器の管理は中国が行ってもいいと述べた。賈は9月24日付の朝日新聞でも、北朝鮮の核がテロリストの手に渡るなどして中国の安全を直接脅かす可能性に言及している。

10月2日には、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島沖での米韓共同訓練を行う途上、香港に寄港した。米空母の香港寄港は初めてのことではないが、昨年は南シナ海情勢緊張の中、寄港を許されなかったことに照らして見れば、北朝鮮に対して米中接近を見せつけようとしたのだろう。

何もできない日本
79年2月、中国の鄧小平は「同盟国カンボジアに武力侵攻したベトナムを懲罰する」と宣言して中越戦争を始めた。中国軍は撃退されたが、この軍事行動を通して鄧は人民解放軍への抑えを盤石なものとした。

そして今、アメリカは巡航ミサイルと爆撃で北朝鮮中枢と核関連施設、そしてソウルを狙う砲撃陣地を破壊。中国は陸軍で国境を固める一方、特殊部隊を送って北朝鮮の核兵器を接収し、金政権交代を後見する――こんなシナリオがうまくいけば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍掌握を確かなものにできよう。

それに、台湾や南シナ海の制圧に乗り出して外交上孤立するより、北朝鮮を「懲罰」して対米協調を演出すれば、「アジアは中国に任せる。ただしアメリカとはきちんと付き合うこと」というお墨付きをトランプ米大統領から引き出せるかもしれない。そうなっても、米軍は太平洋戦争の成果である在日基地を捨てないし、日米同盟は続くだろう。だがアジアでの日本の地位や発言力は大きく落ちる。

だが、米中は本当に武力行使に踏み切るだろうか。やるのなら、指導者を交代させ、核施設を破壊・制圧しなければ意味はない。しかも、砲撃・ロケット弾陣地を短時間で破壊しないと、ソウルが火の海になってしまう。

そして落下傘降下の特殊部隊の投入程度で、地下に潜伏する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を捕捉できるのか。北朝鮮の上層部や国民を納得させられる後釜はいるのか。何よりも米中は、北朝鮮の保有する核兵器・核開発能力の全てを捕捉して、報復攻撃や国外への流出を防ぐことはできるのか。

大規模な武力行動の前には、きなくささが漂うものだ。朝鮮半島周辺にはもっと多数の米艦艇が集結し、中国の大軍が北朝鮮との国境地帯に移動するだろう。そのにおいが今はまだ感じられない。ということは、トランプと習は、核開発の是非は話し合いの対象にはしないと言い張る金を押さえ付け、交渉のテーブルに引きずり出すため、圧力を最大限かけているだけなのではなかろうか。

この線で収拾できるなら、日本周辺でパラダイムシフトは起こらない。だがもし、トランプが韓国防衛の負担軽減を狙って、北朝鮮と平和条約を結ぶ決心をすると、東アジアの国際政治の枠組みは一変する。在韓米軍は撤退し、裸になった韓国は北朝鮮との統一を目指すだろう。

そのときは日本の隣にロシア以上のGDPを持つ核保有国が出現し、米中ロ各国を相手にバランス外交を繰り広げることになる。こうした動きの中で何もできず、しないでいる日本。敗戦国の耐えられない軽さ――選挙戦のむなしき喧騒の中でそう感ずる今日この頃だ。

＜本誌2017年10月24日号掲載＞

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』など
4806：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:20: インフラ破壊し1年後に9割死亡　「電磁パルス攻撃」の恐怖
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170711/lif17071116220012-n1.html
2017.7.11 16:22

　核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

　＊　＊　＊

　ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

　近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか。

　核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

　核兵器が地上30～400kmの「高高度（高層大気圏内）」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

　電磁パルスは地上の半径数百～数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」で示された被害推計を日本に当てはめると、東京上空高度30kmで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100kmでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

　◆警察も消防も動けない

　高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンするとブラックアウト（大規模停電）が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

　物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。核爆発の高度が低ければ被害範囲は狭くなるため、電磁パルス攻撃を免れた地域から物資を輸送できるが、連絡手段や交通インフラが麻痺した大混乱の中で、迅速かつ正確な輸送は困難となる。
4807：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:47:32: >>4806
　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　爆風や放射能の影響で人が死ぬことはないが、直ちに人命に関わるケースも発生する。医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止する恐れもある。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落したり、運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

　この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。前述の米国の報告書では、復旧まで数週間から数年かかるとされる。

◆実際にハワイで大停電

　電磁パルス攻撃は決して荒唐無稽なものでない。東西冷戦下で米国とソ連は1963年に部分的核実験禁止条約を締結するまで、大気圏内の核実験を繰り返した。実際、1962年に米国が太平洋上空400kmで核実験を行った際は、実験場から1300kmも離れたハワイ・オアフ島にある無線・電話局の電子機器が破壊されて停電が発生した。

　北朝鮮はすでにミサイルを保有しており、核弾頭の小型化ができればいつでも搭載して電磁パルス攻撃が可能となる。ミサイルに搭載せずとも、核を隠し持った船舶が日本近海に接近して、気球を用いて上空に核を打ち上げ爆発させるという方法も想定される。

　すでに米国はこの攻撃への防護体制を築きつつある。米国は電磁パルスに対峙するため、北米航空宇宙防衛司令部（通称ノーラッド）を冷戦時代に使用したコロラド州・ロッキー山脈の地下にあるシャイアン・マウンテン基地に復帰させつつある。さらにペンタゴンは7億ドルを投じて基地内の電子機器を改良する契約を交わしている。

　日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽（シールド）機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

　諸外国との連携も不可欠だ。核兵器の全廃と核拡散の防止を実現するための国際協力体制をサポートしつつ、電磁パルス攻撃に関する情報を共有し、攻撃された際の相互支援体制を確立しておくべきだ。

　【PROFILE】おにづか・たかし／1949年生まれ。防衛大学校卒業後、自衛隊入隊。陸上自衛隊富士学校特科部長などを経て、2004年、陸上自衛隊化学学校長兼大宮駐屯地司令。2005年退官。

　※SAPIO2017年8月号
4808：とはずがたり：2017/10/26(木) 21:32:13: 殺された米兵はニジェールで何をしていたのか
Why Is the United States in Niger, Anyway?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8756.php
2017年10月26日（木）16時00分
デービッド・リット（米国務省元顧問）

＜アメリカ人さえ知らないところでアフリカの国に駐留し、治安部隊の訓練を行う米特殊部隊、何のため？＞

西アフリカのニジェールで10月4日、米軍の特殊部隊が武装勢力に襲撃され、米兵4人が死亡する事件が起きた。ドナルド・トランプ米大統領が死亡した兵士の妻に「無神経な言葉」をかけたことばかりが問題になっているが、そもそも米軍は何のためにニジェールにいたのか。多くのアメリカ人はこの事件が起きるまで、米軍がニジェールに駐留していることすら知らなかっただろう。

今回犠牲になった米兵たちのような特殊部隊は世界70～80カ国で活動してきた。主要な任務は相手国の治安部隊の訓練で、それを通じて安定化と民主化を支援する。ニジェールに派遣されたのは数年前。マリ北部とナイジェリア南部をはじめ周辺国で支配地域を広げるイスラム過激派対策の一環だった。

この地域の過激派対策の拠点としてニジェールを選んだのには訳がある。ニジェールは西アフリカでは比較的安定した国だ。アメリカは安定化のプロセスに深く関与し、友好関係を築いてきた。ニジェールの政府と国民もアメリカに好感情を抱いている。

ニジェールはサハラ砂漠南端の半乾燥地域サヘルに位置するが、90年代初めに他のサヘル諸国とは一線を画す試みに乗り出した。形式的な民政移管を果たしたばかりの当時の政権が、複数政党制の民主主義政治を実現するため、首都ニアメのアメリカ大使館をはじめ各国大使館に支援を求めたのだ。

脆弱国家の支援が使命
かつてのニジェールでは、人災が深刻な干ばつを引き起こすこともしばしばで、今でも世界の最貧国の１つだ。その上当時は、少数民族の遊牧民トゥアレグ族が中央政府に反発を募らせ、武装蜂起を繰り返していた。当時のニジェールと周辺国には、大使館の警備に当たる海兵隊の部隊を除き、米軍は駐留していなかった。

ニジェール政府の要請を受けて、国務省国際開発庁、情報庁（現在は廃止）などの米政府機関が、ニアメに大使館を置く各国政府や国連機関、NGOと連携して選挙関連の法整備などを進め、民主的な政治制度の基盤を築いた。93年には1960年の独立以来初めて議会選挙が実施され、トゥアレグ族など少数民族の政党も候補者を擁立した。

民主的な統治への移行はどこの国でも一筋縄ではいかず時間がかかるものだ。ニジェールでも軍部のクーデターが繰り返され、民主化の進展は一進一退を余儀なくされた。11年にイスフ・マハマドゥ大統領率いる現政権が誕生し、政情はまずまず安定したが、今なお経済的・社会的インフラの構築で国際的な支援に大きく依存している。イスフ大統領は民族融和を掲げ、11年以降、首相を務めるブリジ・ラフィニはトゥアレグ族の出身だ。

ニジェールに米軍が展開するもう一つの理由は、この国がサハラ砂漠に位置すること。政府の統制が行き届かない砂漠は、テロ組織や過激派が基地を置くにはお誂え向きだ。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」やテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓うボコ・ハラムなど、この地域の安定を脅かす武装勢力の動きを把握するには、ニジェールに拠点を置く必要がある。

「なぜ米軍がニジェールに？」という問いには、こう答えたい。脆弱国家の政治的・経済的な安定化を支援することは、地域の安全保障のみならず、アメリカの安全保障に貢献する。民主的な統治が実現し、無政府状態の地域が縮小すれば、過激派がグローバルな脅威へとのし上がる芽を未然に摘むことができる。米軍、とりわけ相手国の治安能力の向上を支援する特殊部隊は、外交や開発援助に取り組む政府機関と並んで、アメリカの安全保障戦略に不可欠の役割を果たしているのだ。

今回の悲劇的な事件は、サヘル地域での米軍の任務が大きな危険を伴うことを改めて痛感させた。だがもし「ニジェールに駐留する理由」が疑問なら、テロ対策でのアメリカの戦略的な目標、と、アフリカの脆弱国家の民主化を支援することがそこで果たす役割に目を向ける必要がある。

（筆者は1990～93年、ニジェールの首都ニアメのアメリカ大使館に勤務した〉
4809：とはずがたり：2017/10/27(金) 14:34:44: アサド政権が民間人にサリン使用と断定　国連など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000025-asahi-int
10/27(金) 9:40配信朝日新聞デジタル

　シリア北西部イドリブ県で４月に猛毒サリンが使われた疑惑を巡り、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査チームは２６日、調査結果をまとめた報告書を国連安全保障理事会に提出した。米国連代表部によると、報告書はアサド政権にサリン使用の責任があると結論づけたという。同政権を支えてきたロシアの反発は必至だ。

　報告書は、アサド政権が４月４日に民間人にサリンを使ったほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年９月にシリアでマスタードガスを使った攻撃に関与した、と認定。アサド政権による化学兵器の使用が認定された四つ目の事例になるという。

　米国のヘイリー国連大使は声明で「以前から知っていたことが真実と確認できた」とした上で、「いくつかの国々がまだアサド政権を擁護しようとしている。擁護をやめねばならない」とロシアなどを念頭に訴えた。安保理には「化学兵器の使用は誰であれ許容されないという、明確な姿勢を示さなければならない。そうしない国々は、化学兵器を使う独裁者やテロリストと同じだ」と呼びかけた。

　報告書を作成した調査チームの任期は１１月中旬に切れる。安保理では２４日、常任理事国ロシアが任期延長の決議案採決で拒否権を使ったばかり。報告書の内容が今後の協議にどう影響するのか注目されている。（ニューヨーク＝金成隆一）
4810：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:23:46: あのデブは圧迫だけて不眠や過食で殺せるかもしれんな。その為にはこんな記事が出ちゃいかんのだが。。
デブがリラックスしちまうぞ。

「ソウルに脅威ないという米国の軍事オプション、すでに開始」（１）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000025-cnippou-kr&pos=1
10/26(木) 13:24配信中央日報日本語版

マティス米国防長官が先月１８日に述べた「ソウルに脅威がない軍事オプション」の輪郭が表れている。

政府消息筋は２６日、「これまで米国は破壊的な影響を憂慮し、軍事オプションを使う考えを持っていなかったが、実際にテーブルに載せてみると使える軍事オプションが多かったという話が米政府側からあった」とし「火力を動員した直接打撃でなくとも軍事的圧力効果を出せる軍事オプションは多いと話した」と伝えた。

この消息筋は「軍事攻撃の可能性を排除しない状態で武力示威の程度を高め、金正恩（キム・ジョンウン）政権の緊張度と疲労感を最大化する心理戦戦術を筆頭とするある種の軍事オプションが序幕を開いたようだ」と述べた。

今までソウルに脅威がない軍事オプションで斬首作戦・サイバー戦争・電子戦・ネットワーク破壊戦などが挙がっていたが、北朝鮮の反撃を排除できないという点で可能性は高くないというのが大半の意見だった。

実際、マティス長官の発言後、米国が動員した心理戦カードは従来の韓米連合訓練レベルの武力示威とは違った。強度と規模・内容で想像を越えるものだった。

代表的なのが、この発言の５日後に出てきた米国の長距離戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ「ランサー」編隊の夜間奇襲機動だ。当時、超音速戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は東海（トンヘ、日本名・日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて公海上を飛行して戻ってきた。続いて１０日には東海で軍事境界線（ＭＤＬ）南の内陸を通過して西海（ソヘ、黄海）上に抜けた。Ｂ－１Ｂは地下壕を破壊できるＧＢＵ－３１誘導爆弾などを搭載した、金正恩政権の首脳部を狙う核心戦力だ。

Ｂ－１Ｂ編隊が対北朝鮮武力示威をしていた時、トランプ米大統領は国家安保会議（ＮＳＣ）に出席し、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長から北核状況に関するブリーフィングを受けた。

会議場所はウォールーム（ｗａｒ　ｒｏｏｍ）として知られるジョン・Ｆ・ケネディ・カンファレンスルームだった。２０１１年にオバマ前大統領がウサマ・ビンラディン射殺作戦を指揮したところだ。

政府関係者は「４月のシリア爆撃当時もトランプ大統領が作戦状況を見守った」とし「トランプ大統領がウォールームで会議を主宰するその瞬間、Ｂ－１Ｂが韓半島（朝鮮半島）上空を飛んでいたという点で、北の首脳部は相当な衝撃を受けたはず」と述べた。

その後も米軍は強力な心理戦レベルの武力示威を続けた。ソウル上空で兵器倉を開いてＦ－２２ラプターが低空飛行をする場面が一般に公開され、Ｂ－１Ｂも地上１５０メートルの高さで飛行しながら轟音を響かせた。
4811：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:21:21: ＮＡＴＯ事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」　安倍首相と会談
ロイター 2017年10月31日 12時26分 (2017年10月31日 17時11分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D0070.html

［東京　３１日　ロイター］ - 来日している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。
ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。
両者が会うのは、７月に安倍首相がベルギーのＮＡＴＯ本部を訪問して以来。北朝鮮はその間に日本上空を通過する弾道ミサイルを２発発射したほか、核実験を実施した。
安倍首相とストルテンベルグ事務総長は約３カ月ぶりとなる今回の会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させることを確認。安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と語った。
両者は日本とＮＡＴＯの安全保障協力についても協議。サイバー防衛や、海上安全保障などの分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。
4812：とはずがたり：2017/11/04(土) 08:04:48: 辺野古移設、複数の護岸建設に着手へ政府
http://news.line.me/list/20933b659341/1d8d52849336?utm_source=LN_digest&utm_medium=201711040741&utm_campaign=none
11.03 22:31読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-11-04.jpg

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は週明けにも、複数の新たな護岸建設に着手する方針を固めました。

この護岸建設が進めば、来年夏頃には埋め立て土砂の投入が可能となります。翁長雄志知事は、知事の許可権限などで対抗する構えです。

政府は4月25日、埋め立て区域北側で護岸建設を開始。現在、沖合約100メートルまで延びています。

新たな護岸は埋め立て区域の南西側で、2か所同時に着手する予定。順調に進めば、半年ほどで埋め立て区域を堤防で囲い終わり、土砂投入の準備が整います。

一方、南西側の埋め立て区域では希少なサンゴが見つかっています。埋め立てを行うには、県の漁業調整規則に基づき、知事の許可を得てサンゴを移植する必要があるため、防衛省沖縄防衛局は10月26日、サンゴの「特別採捕許可」を県に申請しています。
4813：とはずがたり：2017/11/05(日) 19:28:47: World
金正恩暗殺計画も漏洩か　北朝鮮ハッカーが米韓軍事計画を盗む
https://newsphere.jp/world-report/20171013-2/
Oct 13 2017
Sergey Kohl / Shutterstock.com

【ソウル・AP通信】　韓国のある議員が、北朝鮮のハッカーにより米韓が有事に備え作成した北朝鮮首脳部「斬首」計画を含む、軍事機密文書が盗まれたと発表した。

　一方、アメリカは今月10日夜に韓国の戦闘機との合同演習として、米国領グアムの空軍基地から韓国上空に向け、超音速爆撃機B-1Bを展開。再び威嚇飛行を実施し、北朝鮮の攻撃をけん制した。グアムに配備されている米軍の強力爆撃機が、今回のような飛行演習を繰り返していることに対し、北朝鮮は強い怒りを示しており、グアム周辺の海上にミサイルを撃ち込むと威嚇するなど、戦争の準備は整っていると主張している。

　韓国にとっては、対立関係にある北朝鮮との関係が最悪となっている今、議員の言う北朝鮮によるハッキング攻撃が事実だと確認されれば、大きな打撃となり得る。北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領が軍事攻撃も示唆しながら威嚇の応酬を繰り広げる中、韓国政府は北の攻撃的な態度に対し徐々に強固な態度を示すようになっている。最高機密の軍事計画が北朝鮮の手に渡ったとなれば、韓国とその同盟国アメリカは、朝鮮半島で再び戦争が勃発した場合の対応計画を大々的に見直す必要がある。

　トランプ大統領はアメリカ軍による攻撃を示唆し、北朝鮮首脳部を破壊すると脅すなど北朝鮮に対し異常なほど攻撃的な態度を取っている。そのため韓国国民の間には、朝鮮戦争以降最も戦争の危機が迫っていると危惧する声も上がっている。朝鮮戦争は1953年に一応休戦となったものの、厳密に言えば現在も朝鮮半島は戦争状態にある。

　韓国の与党民主党幹事で国防委員会のメンバーでもある李哲熙（イ・チョルヒ）氏は、国防関係筋から聞いた話として、北朝鮮のハッカーにより昨年、最高機密である米韓軍事計画が盗まれたと述べた。盗まれた情報の中には、有事の場合、あるいは状況が緊迫した場合を想定した北朝鮮首脳部斬首計画を盛り込んだ、作戦計画5015の一部も含まれているという。

　韓国国防省は、調査の結果昨年9月に国防統合データセンターがハッキングされた事件に北朝鮮が関与している可能性があると5月に発表した。しかしメディアが憶測する斬首計画の漏洩は認めなかった。国防省職員は11日にコメントを求められたが、回答を拒否している。

　李氏は情報元を明言していなかったものの、北朝鮮により盗まれたとされる軍事計画の中には、北朝鮮首脳部の動向追跡、潜伏先の封鎖、空爆実施に関する作戦や、標的の身柄を確保し抹殺するという襲撃後の活動計画も含まれており、その標的の1人が金正恩北朝鮮総書記であることは明らかだと述べている。

「軍部は直ちに北朝鮮に盗まれた計画を変更し、新たな作戦を立てる必要がある」と李氏は言う。

　北朝鮮首脳部に先制攻撃を仕掛ける可能性について、実行に移すのは難しいものの、敵対する北朝鮮からの核攻撃を阻止するために韓国政府が選択できる、最も現実的な軍事オプションだろうとする見方が広まっている。

　各国政府や国際人権団体は、金総書記を独裁者であるとし、国民の多くが飢餓に苦しみ、過酷な状況に追い込まれているにもかかわらず、核弾道ミサイルでアメリカ本土を狙える段階にまで武器開発プログラムが進んでいることを盾として自身は贅沢な暮らしを送っていると非難している。独裁体制を維持してきた金政権の3代目総書記となる金正恩氏はしかし、表向きには国民から崇拝される存在だ。金総書記を政権から降ろそうという声が少しでも政府の耳に入れば、極めて深刻な事態として受け止められる。

　李氏によると、235ギガバイト相当の軍事文書が流出したが、軍部は流出した情報のうち80% の内容を特定できていない。特定できた文書には、韓国軍特殊部隊の緊急時対応計画や、韓国の軍事施設、発電所の情報も含まれていたと李氏は言う。

　韓国政府は、北朝鮮が繰り返しサイバー攻撃を仕掛けていると訴え、韓国の企業や政府のウェブサイトが被害にあったと主張している。しかし北朝鮮は一切の責任を否定している。

　韓国国防省の規則により氏名は非公開としながらも、ある国防省職員が言うには、サイバー攻撃のニュースが発表されて間もなく、今月10日夜にB-1B爆撃機2機がグアムを出発し、韓国軍の戦闘機を伴い演習を実施した。

　アメリカの爆撃機は朝鮮半島東岸で空対地ミサイルの発射を想定した演習を行った後、韓国軍戦闘機2機と韓国上空で飛行訓練を実施した。その後、朝鮮半島西岸でも同様の空対地ミサイル演習を行ったと国防省職員は述べている。

　北朝鮮は米爆撃機の演習実施、ハッキング事件のどちらについてもまだコメントを発表していない。

By FOSTER KLUG
4814：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:50:06: トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html
11月06日 23:06朝日新聞

トランプ氏「日本の膨大な兵器購入、重要」日米首脳会談
共同記者会見を終え、握手するトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝６日午後３時３４分、東京・元赤坂の迎賓館、岩下毅撮影
(朝日新聞)
　安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

　トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

　会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。
4815：とはずがたり：2017/11/07(火) 12:19:26: じわじわと南シナ海支配強める中国、トランプ政権になす術なく（字幕・31日）
http://jp.reuters.com/video/2017/11/01/%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%A8%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%99%E8%A1%93%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB31%E6%97%A5?videoId=372857954&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth
2017年 11月 1日 Wednesday - 02:03

　北朝鮮や中国の新指導部に世界の視線が向けられる中、中国が南シナ海で軍備を着々と強化していることが、最新の衛星写真から分かった。専門家は、トランプ米政権の戦略が欠如する一方で、中国はゆっくりだが確実に南シナ海の完全支配に近づいていると指摘する。
4816：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:27:40: 新たな坑道で…北朝鮮に「核実験準備の可能性」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171107-00000018-ann-int
11/7(火) 11:51配信テレ朝 news

　アメリカの研究グループが北朝鮮の核実験場を撮影した衛星画像を公開し、「これまでとは別の坑道で新たな核実験を準備している可能性がある」という見方を示しました。

　アメリカの研究グループ「38ノース」は、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場を今月1日に撮影した画像を公開しました。6回目の核実験で使用された坑道付近では、実験直後の9月8日に確認された構造物や網が撤去されているということです。また、近くにある別の坑道では、複数の写真から核実験以降、トロッコの動きが活発になっていて、坑道付近の一部が網で覆われていることが確認されました。この坑道ではこれまで活動の様子がほとんど見られなかったことから、研究グループは「新たな核実験の準備が行われている可能性もある」と分析しています。
4817：とはずがたり：2017/11/07(火) 17:28:27: Uターンの男性が集落で“疎外”弁護士会が是正勧告
(2017/11/07 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113978.html

　大分県出身の男性が関西地方から母親の介護のためUターンした後、祭りなどの行事の知らせをもらえないなど集落から疎外されているとして、大分県弁護士会が地元の集落に対して是正するよう勧告しました。

　大分県弁護士会によりますと、大分県北部出身の男性は母親の介護のために2009年に関西からUターンして農業を始めました。その後、農地開拓に関する国の補助金の支払われ方に疑問を持って、他の住民とトラブルになりました。男性は住民票を移していないといった理由で自治会から排除され、自治体の配布物が配られず、秋祭りなどの案内がこない状態でした。県の弁護士会が仲介を働き掛けましたが、自治会側は集落の構成員に男性が入ることを拒否していました。このため、県の弁護士会は人権侵害として今月1日付で男性を平等に扱うように自治会長に勧告を送りました。
関連ニュース
4818：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:06:18: 日本、迎撃すべきだった
北朝鮮ミサイルで米大統領
https://this.kiji.is/299589367009461345
2017/11/5 05:5211/5 05:53updated
c一般社団法人共同通信社

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。
4819：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:25:07: 空母３隻、米韓が演習　北朝鮮「理性失ったトランプ」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKCB64W3KCBUHBI019
11:07朝日新聞

　米韓両海軍は１１日、朝鮮半島近海で米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの計３隻などが参加する合同軍事演習を始めた。１４日まで実施する。北朝鮮は演習を激しく批判しており、軍事的な衝突をめぐる懸念が高まっている。

　韓国軍によると、演習には米側から空母やイージス艦など１４隻、韓国側からイージス艦２隻を含む７隻の艦艇が参加。米空母を中心に複数の艦艇で構成する「空母打撃群」が順番に日本海に入って韓国軍と合同で軍事演習する。最大時で二つの空母打撃群が日本海に入るという。

　北朝鮮の官営メディアは連日、米空母３隻の集結を非難し、軍事行動を警告する報道を続けている。１１日付の労働新聞（電子版）は「理性を失ったトランプ（米大統領）らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略核戦争に火を付けるかわからない」と訴えた。

　軍事関係筋によると、北朝鮮の地上レーダーでは米空母打撃群の全ての動きを把握できないため、北朝鮮は米韓の行動を誤解して、先制攻撃に出る恐れもあるという。

　また、北朝鮮が国際社会の制裁強化による行き詰まりを打開するため、国際社会の仲介を期待して、意図的に小規模な衝突を起こす可能性も懸念されている。（ソウル＝牧野愛博）
4820：とはずがたり：2017/11/11(土) 20:25:42: 陸上イージス、秋田と山口候補に＝ミサイル防衛で政府検討
時事通信社 2017年11月11日 16時33分 (2017年11月11日 20時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171111/Jiji_20171111X463.html

　政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
　北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に２基配備し、２０２３年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
　陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。１基約８００億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使用すれば、２基で日本全土をカバーできる。
4821：とはずがたり：2017/11/12(日) 15:37:05: 独善的な物言いに終始してるが，自民党政府が核軍縮に後ろ向きで河野だってどんだけ高校生の演説邪魔したか判ったもんじゃない癖に。

2017.9.16 15:45
河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
http://www.sankei.com/politics/news/170916/plt1709160015-n1.html

　河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

　河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

　国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

　河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

　その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
4822：とはずがたり：2017/11/14(火) 08:50:16: 進水した日本の「しらぬい」、すでに世界の主流技術からは大きく遅れ―中国メディアレコードチャイナ 2017年10月30日 19時30分 (2017年10月31日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171030/Recordchina_20171030042.html
27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。資料写真。(Record China)
[拡大写真]

2017年10月27日、中国新聞網は、「日本の最新軍艦が進水したが、すでに世界の主流技術からは遥かに遅れをとっている」とする記事を掲載した。

12日午前、海上自衛隊は「あさひ」型護衛艦2番艦の進水式を実施し、同艦を「しらぬい」と命名した。記事は「『しらぬい』は自然現象である蜃気楼（しんきろう）の一種。第2次世界大戦期の日本海軍が『陽炎』型駆逐艦としてこの名を用いていた」と伝えている。

その上で「『あさひ』型は、実は『あきづき』型護衛艦をシンプルにしたのものだ」と指摘。「防空に重点を置く『あきづき』型に対し、『あさひ』型は対潜能力をより重視。垂直発射対潜ミサイルを搭載するとともに、最新の対潜ソナー、曳航ソナーを配備して探知制度と敏捷性を高めている。出力は6万2500馬力で、最大速力は30ノットに達する」と説明した。

また、「『あさひ』型護衛艦が持つ最大の技術的なポイントは動力部分だ。日本では初めてガスタービンエレクトリック・ガスタービン複合推進方式（CODLAG）を採用した。しかし、実際は世界の主流技術からは大きく遅れをとっており、1990年にはすでに英国の23型フリゲート艦にCODLAGが採用されているのだ」と論じた。

さらに「あきづき」型護衛艦には川崎重工がライセンス生産する英ロールス・ロイスのスペイSM1Cガスタービンエンジンが使われる一方、「あさひ」型にはIHIがライセンス生産する米ゼネラル・エレクトリックのLM2500ガスタービンエンジンが採用されていると指摘。「2種類のタービンエンジンが用いられていることは、政府が各企業に気を使っていることの表れだ」と分析している。

記事はこのほか、「あさひ」型護衛艦を建造した三菱重工長崎造船所は神戸製鋼所による不祥事の被害者の一つであるとし、「しらぬい」にも問題の材料が使用されていた可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
4823：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:18:17: 南北共同警備区域の交戦規則　国連軍司令部が権限＝韓国大統領府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000023-yonh-kr
11/16(木) 11:48配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（JSA）から韓国に亡命した際、北朝鮮軍の銃撃に韓国軍が応射しなかったことに関連し、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は16日に記者団に対し、韓国政府に同区域での交戦規則を修正する権限はないとの立場を示した。

　応射しなかったことが議論を呼んでいるが、同関係者は「JSAでの交戦規則は国連軍司令部がつくったもの」として、「韓国軍が任意で交戦規則を修正し、適用することはできない」と述べた。

　前線部隊の交戦規則は、現場の指揮官の判断で先に対応し、後で上級部隊に報告することになっている。比例原則も適用されない。ただ、JSAは国連軍司令部の交戦規則が適用されるため、応射などの武力使用は同司令部の承認を受けなければならない。同司令部の交戦規則は交戦拡大の可能性などを検討し、比例原則で対応することを基本としている。

　韓国国防部はJSAで北朝鮮軍の銃撃があった場合は応射できるよう、韓国軍の交戦規則を適用する方向で国連軍司令部と協議することを検討している。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議で、「われわれを狙って射撃したのではないといっても、こちらに弾丸が越えてきたとすれば警告射撃程度はすべきというのが国民の考える平均的な交戦規則」として、「交戦規則（の修正）を議論する必要がある」との考えを示した。

　青瓦台関係者は文大統領の発言について、「指示ではなく意見提示」としながらも、「今後、国連軍司令部側と関連事項に関する議論をする可能性はある」と述べた。
4824：とはずがたり：2017/11/16(木) 21:24:04: >>4821
かげでこそこそ中国なんかに遠慮するからややこしい事になる。

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20171116152711148.html
15:25西日本新聞

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
(西日本新聞)
　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

　政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2?5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

　高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

＝2017/11/16付西日本新聞夕刊＝
4825：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:55:58: 核攻撃の命令、「違法なら反論」　米戦略軍司令官が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-35110636-cnn-int
11/19(日) 13:14配信 CNN.co.jp

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は１８日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した。

ハイテン氏はカナダ東部ノバスコシアで開催された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」で講演し、核攻撃を命令された場合に何が起きるかを説明した。

「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」と述べた。

その先の展開としては、大統領が「ではどうするのが合法的か」と尋ね、一緒に選択肢を考えることになるという。「それほど複雑な話ではない」と、ハイテン氏は語った。

同氏はまた、大統領には核兵器使用の権限があるものの、軍として従う義務があるのは合法的な命令だけだと強調した。

トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐっては、上院外交委員会が１４日に公聴会を開いた。米議会で前回、核使用の大統領権限について公聴会が開かれたのは４０年以上前だった。

公聴会では専門家らが、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘。戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言していた。
4826：とはずがたり：2017/11/19(日) 18:33:17: 中韓鮮の軍事力ディスる記事よく見るけど米海軍こそ張りぼてなんちゃうか。

米イージス艦、日本の民間船と接触…けが人なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050003-yom-soci
11/19(日) 0:40配信読売新聞

　米海軍第７艦隊は１８日、神奈川県・三浦半島沖約１０キロの相模湾で、同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドと日本の民間タグボートが接触する事故を起こしたと発表した。

　けが人はなかった。

　同艦隊や第３管区海上保安本部によると、同日昼頃、同艦が訓練中、ロープがタグボートのスクリューにからまり、動けなくなったタグボートと同艦が接触した。同艦は船体が破損したが、自力航行可能という。

　同艦隊では、イージス駆逐艦２隻が今年６月と８月に相次いで衝突事故を起こし、乗組員が死亡している。
4827：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:27: 「テロ支援国再指定」による北朝鮮に与える経済的ダメージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171121-00078391/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/21(火) 9:59

究極のチキンレースを続けるトランプ大統領と金正恩委員長
　トランプ政権が今朝（２１日）北朝鮮をテロ支援国に再指定した。

　北朝鮮はブッシュ政権の２００８年に核施設凍結（冷却塔の爆破など）の見返りにテロ支援国指定の解除を取り付けた。それがトランプ政権下で９年ぶりに復活したことになる。

　テロ支援国指定による制裁対象には以下のような事項が含まれる。

　１）米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
　２）米商務省統制品目リストに含まれる二重用途（軍事用及び民間用）使用品目及び技術の無許可輸出
　３）対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
　４）国際金融機関による対北借款供与
　５）戦利品の移転
　６）米国に輸出される商品への関税免除
　７）米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
　８）北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

　再指定されたことでこうした特恵が再度禁止されることになるのだが、北朝鮮はテロ支援国指定から外されていてもこれまで経済的恩恵を受けることはなかった。北朝鮮には他の法律により二重に規制が掛けられているためだ。

　米国が北朝鮮に対して経済制裁を取ったのは朝鮮戦争が勃発した３日後の１９５０年６月２８日。輸出管理法を根拠に全面禁輸措置を取ったほか、「対敵性交易法」「テロ支援国関連規定」「共産国に対する制裁条項」「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」を科し、北朝鮮との商取引を事実上、封鎖してきた。

　例えば「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」では▲米輸出管理法及び武器輸出統制法の統制を受ける商品の個別的新規輸出承認禁止措置▲北朝鮮の特定実体（軍事工場）が生産した製品の米国輸入禁止措置▲北朝鮮の特定実体と米政府間の契約締結禁止措置が取られていた。

　従って、テロ支援国指定から解除されても、武器輸出統制法により統制される軍需品の対北輸出や核拡散禁止、ミサイル技術統制体制など核やミサイル開発に関連した製品及び技術の取引は引き続き規制されることになった。

　また、関税免税特恵（ＧＳＰ）を付与する問題も最恵国待遇とともに貿易協定の締結に必要な事項のためテロ支援国解除問題と切り離した米朝間の双務貿易協定が締結され、正常な交易関係（ＮＴＲ）が樹立されなければ不可能だった。
4828：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:33:45: >>4827
　北朝鮮がテロ支援国指定解除を望んだのは一にも、二にも経済効果、即ち以下６項目での経済的恩恵であった。

　第一に、国際金融機関から借款を取り付けことにあった。
　ベトナムの場合、９４年２月に経済制裁が全面解除される前の９３年８月にクリントン大統領が国際金融機関による対ベトナム借款供与を承認しており、１年後の９４年１０月にＩＢＲＤ（世界銀行）の１億５千万ドルの開発融資及びＩＭＦの５億３千６百万ドルの構造造成プログラム融資支援を受けたことがあった。

　第二に、米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援であった。
　米輸出入銀行の支援が実現すれば米企業は対北輸出時、保険恩恵を受けることができる。北朝鮮商品の購買時には輸出入銀行の保証を受け、金融機関からの購入資金の借り入れも可能となる。そうなれば、対北取引は促進される。中長期年払い輸出資金を輸出入銀行から直接借り入れることもでき、機械設備の輸出も容易となる。

　第三に、先端技術の対北輸出制限の緩和であった。
　二重用途品目に対する対北輸出統制が緩和されることによって軍事用に使われる恐れがあるとして交易禁止対象品目となっていた先端技術製品の輸出が従来よりも容易になる。

　第四に、米政府による対北援助の増加であった。
　北朝鮮に対する援助の規制が解かれれば、北朝鮮が困難をきたしている食糧、医薬品など基礎生産物資援助が増えるものと予想される。これまでは人道的な次元の民間機構の支援に過ぎなかったが、これからは米政府の公式的な支援が可能となる。

　第五に、対北金融取引の増加であった。
　北朝鮮との禁輸取引が認められることで米朝間の金融取引はこれまでの単純送金次元から抜け出し、幅広い商業金融取引が行われ、決済も容易になる。

　最後に、北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵であった。　　
　米国の国内税法により北朝鮮で得た所得に対する税金は控除対象に含まれることになり、北朝鮮に投資した米企業及び北朝鮮に派遣された米国人に対する税金控除の特恵が可能となる。これは、米国の対北投資企業に対する二重課税防止協定が締結されるのと同じ効果を及ぼすので対北投資条件を有利にする要因となる。

　テロ支援国指定から解除されても、北朝鮮が核とミサイル開発を断念せず、再開したことで制裁は緩和されることなく、その後、オバマ政権下での制裁強化や国連安保理による９回にわたる制裁で▲すべての武器禁輸▲北朝鮮との貿易のために公的・私的な金融支援の禁止▲金融取引停止などありとあらゆる制裁が科せられたことでテロ支援国再指定による経済制裁の効果は薄い。

（参考資料：国連安保理の９回目の制裁決議で今度こそ、北朝鮮は手を上げるか！？）

　それでも、その影響は大きいと言える。北朝鮮をテロ支援国に再指定し、さらなる制裁を科すことで第三国政府や企業に対して合法的に北朝鮮との商業・外交関係を断つようプレッシャーを掛けることができるからだ。
　
　北朝鮮の対外イメージは一層悪化し、国際的孤立が一段と深まるのは必至で、北朝鮮の出方が注目される。
4829：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:34:20: ジンバブエの「クーデター」、中国関与か　軍幹部が直前に訪中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-35110706-cnn-int&pos=3
11/20(月) 17:12配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。

動画：混沌のジンバブエ、ムガベ大統領の経歴

しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。

この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。

中国のジンバブエ介入は１９７０年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。

このため中国は、ジンバブエが政情不安に陥ることを望まないはずだと専門家は解説する。

ただし今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「（クーデター）直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。

中国軍の発表によると、チウェンガ司令官は今回の中国訪問で、中央軍事委員会の李作成委員に会ったほか、１０日には常万全国防相と会談した。

中国外務省の報道官は１６日の会見でチウェンガ司令官の訪問について、前もって計画されていた「通常の軍と軍の交流」だったと説明している。
4830：とはずがたり：2017/11/21(火) 13:35:21: 北元ナンバー２処罰か　権力闘争？前秘密警察トップも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000081-san-kr
11/21(火) 7:55配信産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は２０日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー２とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

　委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘（キム・ウォンホン）第１副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

　総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月１３日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

　金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

　北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

　国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。
4831：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:53:22: 米軍、タリバン「収入源」を爆撃＝政府支配地拡大へ―アフガン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000061-jij-n_ame
11/21(火) 14:19配信時事通信

　【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は20日、首都カブールからビデオ回線を通じて記者会見し、反政府勢力タリバンが収入源とするアヘン精製工場10カ所を爆撃したと発表した。

　タリバンへの攻勢を強め、2年以内にアフガン政府の支配地域を現在の6割から8割以上に拡大すると表明した。

　ニコルソン司令官によると、アヘン工場を標的とした空爆はタリバンが強い勢力を保つ南部ヘルマンド州で実施され、アフガン治安部隊が2カ所、米軍機が8カ所を破壊した。アフガンでの軍事作戦では初めてステルス戦闘機F22が投入された。

　トランプ政権が8月に打ち出したアフガン安定化に向けた新戦略で、駐留米軍は現地の治安部隊から離れて作戦行動を取る権限を付与された。今回初めてその権限を行使したという。

　駐留米軍はこれまで、アフガン治安部隊の防衛などに軍事行動が制限されていた。だが、新しい権限はアフガン全土での攻撃作戦を可能にしたとされ、同司令官は「収入源を標的にするなど、従来とは異なる方法でタリバンに圧力を加えることができるようになった」と説明した。
4832：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:54:32: ソマリアで過激派１００人殺害＝米
時事通信社 2017年11月22日 05時50分 (2017年11月22日 11時42分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171122/Jiji_20171122X700.html

　【ワシントン時事】米軍は２１日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員ら１００人以上を殺害したと発表した。アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍がソマリア軍と合同で掃討作戦を展開している。
　米アフリカ軍によると、空爆は２１日、首都モガディシオから北西約２００キロの地点で実施された。トランプ大統領は３月、テロ組織掃討に向け、ソマリアに展開する米軍の活動強化を承認している。
4833：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:58:24: 中国の実業家・企業を追加制裁＝北朝鮮と商取引で―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000006-jij-n_ame
11/22(水) 5:34配信時事通信

　【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

　米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

　トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

　制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル（約31億円）以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。
4834：とはずがたり：2017/11/30(木) 21:47:01: ＜北朝鮮ミサイル＞改良型でなく完全な新型　防衛省など分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000093-mai-kr
11/30(木) 20:46配信毎日新聞

　北朝鮮は１１月３０日、２９日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、７月に２度打ち上げたＩＣＢＭ「火星１４」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

　韓国軍関係者は３０日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、１段目と２段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、１段目のエンジンが火星１４に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

　聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星１４の１９メートルに対して火星１５は２１メートルと伸び、推進力も１．５倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

　北朝鮮は今年７月に発射した火星１４で、新型エンジンを採用し飛距離を約１万キロまで伸ばした。だが火星１５は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

　小野寺五典防衛相も３０日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星１４とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

　一方、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けて国連安全保障理事会は２９日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

　会合では、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。【会川晴之（ワシントン）、米村耕一（ソウル）、國枝すみれ（ニューヨーク）、水脇友輔】
4835：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:13: 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる
トマホーク300発で北の防空網が破れる現実
http://toyokeizai.net/articles/-/168148?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
文谷数重 : 軍事ライター 2017年04月19日

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

これは”棍棒（こんぼう）外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか？

軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる

米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない

ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1～2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。
4836：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:32: >>4835-4836
仮にGPS（全地球測位システム）への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

この防空網攻撃時に、電子戦（今は「情報戦」とも呼ぶ）を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。
4837：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:05:52: またミサイル！北朝鮮は｢第2のキューバ｣へ核ミサイル問題は何十年もの膠着状態が必至
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-199279.html
11月29日 14:13東洋経済オンライン

北朝鮮が11月29日未明、3度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。十分に予想されていたことで、驚くに値しない。アメリカのドナルド・トランプ政権が20日、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことに対し、北朝鮮は「わが国に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害である」と反発、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆していたからだ。

韓国軍や防衛省の発表によると、今回のICBMは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、過去最高の高度約4500kmに到達。約960km飛行して青森県西方約250kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。飛翔時間は過去最長となる 53分間に及んだ。

日米韓の防衛当局は、すでにこのミサイルについて、ICBMだとみなしている。一般的に30分以上も飛翔すれば、射程距離5500km以上と定義されるICBM級の弾道ミサイルとみられる。

軽過ぎる核弾頭はモック（偽物）の可能性も
今回のICBM発射は、7月28日の2度目のICBM発射と同様、深夜未明での実施となった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9月15日以来で、今年に入って15回目。北朝鮮は弾道ミサイルの発射場所を1カ所にとどめず、移動式発射台などを使い、転々と移している。今回の発射場所となった、北朝鮮西部の平安（ピョンアン）南道平城（ピョンソン）付近は今年9カ所目で、初めての発射場所だ。

7月28日のICBMの発射後、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導し、「任意の時刻、場所から、ICBMを奇襲発射できる能力を誇示した。米全土がわれわれの射程内にあることがはっきり証明された」と語ったと報じた。今回のミサイル発射後の11月29日正午には朝鮮中央テレビが、新型のICBM「火星15」の試験発射に成功した、との政府声明を正式に発表。火星15は「米本土全域を攻撃できる」と報じ、北朝鮮が試射に成功している「火星14」より戦術技術的能力で優れているとした。

ドイツのミュンヘン在住のミサイル専門家、マーカス・シラー博士は、北朝鮮の発表前に、今回の北朝鮮のミサイルは7月の2発のICBMと同じ、火星14との見方を示していた。弾頭の重さはわずか100kgと推定。小型核弾頭の重量とされる500kgと比べてはるかに軽く、核弾頭部分がモック（偽物）だった可能性を指摘している。

また米国のミサイル専門家、デビッド・ライト博士は、今回の北朝鮮のICBMが過去最高高度の約4500km、過去最長の飛翔時間約53分、飛翔距離約960kmを踏まえれば、通常角度で発射した場合には1万3000km以上に達し、ワシントンはおろか米国全土を射程に収めるとの見方を示した。これは、7月4日の火星14（高度約2800km、飛翔時間約40分、飛翔距離約900km）や、7月28日の火星14（同約3700km、同約45分、同約1000km）と比べ、格段に長いミサイル射程距離となる。

しかし、ライト博士はマーカス博士同様、こうした射程距離の急激な伸びが、核弾頭部分がモックで軽量だったために実現できた可能性を示唆。もし、これが事実であれば、1万3000km以上には到達しない、との見方を示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビによると、金正恩氏は29日未明に現地を視察し、「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。

北朝鮮は今、米本土を狙う、ICBMの完成や実戦配備を急いでいる。米国との交渉で、平和条約や不可侵条約といった”体制保証の約束”を先に得るよりも、むしろ、ワシントンやニューヨークといった米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMをまず完成させたほうが米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているからだ。
4838：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:06:04: >>4837
建国70年を前に「国家核武力の完成」を宣言
「核武装の完成」を宣言した金正恩氏だが、ICBMの完成に不可欠な大気圏再突入技術の確立や核弾頭の小型軽量化、ICBMの射程距離延長を実現するため、さらなるICBM実験をする可能性も残されている。これまでの軍事パレードで登場した、3段式のICBM「火星13」の初めての試射もありえよう。

また、いまだ30代の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、技術面の確立だけではなく、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。12月17日の故・金正日総書記の命日や12月30日の金正恩氏の軍最高司令官就任の記念日に合わせた、4度目のICBM発射実験の可能性も残されている。

2018年は北朝鮮の建国70年となる。この節目の年を控えて、金正恩氏は「核武力完成の歴史的大業」を高らかに宣言する格好となった。

金正恩氏はこれからどう出るか。2018年3月には毎年恒例の米韓合同軍事演習が控えている。北朝鮮が毎回、これに強く反発するなか、2月の韓国での平昌（ピョンチャン）五輪開催の機に乗じて、米韓に対し挑発行動に出る可能性もある。

北朝鮮問題は、今後何十年も続く、長期的な持久戦になると筆者はみている。米国は北朝鮮への軍事攻撃はできない。1994年の朝鮮半島第1次核危機や2003年の第2次核危機の際にも、米国は北朝鮮への軍事攻撃を検討したが、ソウルを中心とした被害リスクを考えて、手が出せなかった。当時と比べ、今の北朝鮮の攻撃能力は核ミサイル能力を含め、高まっており、日韓の被害はもっと大きくなる可能性が高い。

米議会調査局が10月27日に米議会に送った新たな報告書では、朝鮮半島で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性がある、と指摘された。軍事衝突が起きた場合、「軍事境界線を挟む韓国と北朝鮮の両方で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがある」と分析。さらに1分間の発射弾数1万発という北朝鮮の能力に言及し、同国が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万?30万人の犠牲者が想定される」との見解が示された。

また、仮に米国が北朝鮮を攻撃し、金正恩体制を崩壊させても、最低26万?40万人の地上部隊が安定化任務に必要になる、との2011年の試算がある。これは、イラクやアフガニスタンに米軍が派遣された際の約10万人規模をはるかに超える。米国がそれを担うだけの財政的、人的余裕があるとは思えない。

金正恩はフセインやカダフィにはならない
核兵器を持たずに崩壊したイラクのフセイン政権や、核兵器を放棄して崩壊したリビアのカダフィ政権を踏まえれば、北朝鮮の金正恩氏が米政権といかなる核合意も結ぶ可能性はきわめて低い。ましてトランプ大統領は、イランとの核合意はおろか、パリ協定も環太平洋経済連携協定（TPP）も、一気にひっくり返してしまう人物だ。米国が北朝鮮を信用していないのと同様、北朝鮮も米国を信用していない。したがって、北朝鮮が核開発を凍結したり、放棄したりする可能性は低いとみている。

もちろん、北朝鮮はトランプ政権の出方をうかがうために米国と対話はするだろうが、本気で核ミサイル放棄をするはずがない。自らの体制の維持のために、米国中枢部に着弾できる核弾頭搭載のICBMの実戦配備を、何よりも急いでいるはずだ。

思えば、米国は50年以上キューバに経済制裁を科し、バラク・オバマ政権でようやく制裁を解除した。北朝鮮はキューバのように、制裁を長年ずっと科され、封じ込めに見舞われることになるだろう。北朝鮮は「第2のキューバ」になる可能性が高い。
4839：とはずがたり：2017/12/03(日) 20:02:14: しょっちゅう演習してんなあ。。

米韓　過去最大規模の演習へ　「核の悪魔」と米非難
12/3(日) 10:57配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171203-00000011-ann-int

　アメリカと韓国の空軍は最新鋭の戦闘機を投入し、過去最大規模の合同演習を4日から実施します。北朝鮮は強く反発しています。

　米韓空軍の定例合同演習「ビジラントエース」は4日から8日まで韓国で行われます。アメリカ軍は1万2000人が参加し、最新鋭のステルス戦闘機「F22」や「F35」も派遣します。航空機は米韓合わせて230機余りに上り、過去最大規模となります。この演習について、北朝鮮は外務省の声明で「真の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している」とアメリカを強く非難しました。北朝鮮は先月29日に新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射していて、さらなる挑発行為に出る恐れもあります。
4841：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:39:12: 「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000055-asahi-int
12/3(日) 21:24配信朝日新聞デジタル

　中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向け、ミサイルを発射したと発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

　バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

　フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

　だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍への威嚇を強めていた。（ドバイ＝渡辺淳基）
4842：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:28:34: 北朝鮮の「火星15」、どこが新型？　＝大型化で射程延長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij-int
12/2(土) 7:30配信時事通信

　北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、日韓防衛当局は「新型」との見方を示している。「火星」の名前を冠した弾道ミサイルには「火星14」と日本上空を越えた中距離弾道ミサイル「火星12」があるが、何が違うのか。軍や専門家の意見をまとめた。

　―「火星15」って何。

　北朝鮮が11月29日に発射したICBM。液体燃料を使用する2段式だ。北朝鮮は、通常より発射角度を上げて打ち上げた。高度は約4500キロに達し、韓国軍や専門家の間では、普通の軌道で発射したなら射程は1万3000キロに及び、米本土全域を射程に収めるとの見方が出ている。

　これに比べ、北朝鮮が7月に2回発射した火星14の高度は、それぞれ2800キロと3700キロ。8月末や9月中旬に発射された火星12の過去の最高高度は2100キロだった。

　―射程以外の違いは。

　韓国国防省によると、火星15は全長約21メートルで9軸18輪の世界最大の移動式発射台（TEL）を使う。これに対し火星14の全長は約19メートルで、TELは8軸16輪。直径も火星14より0．4～0．8メートル程度大きくなっている。専門家は、大きさを考慮すると、2段目は火星14より燃料を50％増やすことができるとみている。

　旧ソ連の「RD250」をまねて設計されたとみられるエンジンの推力は、46～52トンだった火星14を大幅に上回り、80トンに達する。つまり、総重量80トンのミサイルを打ち上げることができる。

　―実戦配備の可能性は。

　韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との電話会談で、「（弾頭部の大気圏への）再突入などの技術は立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも不透明だ」と述べた。米国に対抗する「核抑止力」として実戦配備するまでに乗り越えなければならない課題は、少なくないようだ。（ソウル時事）

北朝鮮情勢　「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000512-san-n_ame
12/4(月) 9:26配信産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

　グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。

　在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。

　一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。

　マクマスター氏は「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。

　同氏は２日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。
4843：とはずがたり：2017/12/04(月) 22:27:39: 北、米側との会談を８回提案　トランプ政権発足後　１０月にも要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000042-san-n_ame
12/4(月) 7:55配信産経新聞

　■米財団副会長インタビュー

　【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮当局者が１０月上旬、仲介者を通じて米与党・共和党系の研究者と接触し、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソニ）北米局長との会談を持ちかけていたことが３日、分かった。米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長がインタビューで明らかにした。核・ミサイル開発へのトランプ政権の出方を探る狙いとみられ、今年だけで８回、北朝鮮高官との会談を提案されたという。

　パール氏は同党のブッシュ（父）政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた元高官で、北朝鮮側からの接触はトランプ政権が発足した今年１月に始まった。４月と８月の米韓共同演習の前後など提案の時期には一定のパターンがあるという。

　北朝鮮側は、パール氏が訪朝する場合には多くの朝鮮労働党や外務省の高位の幹部との会談を設定するが、スイスなど第三国で会う場合は崔氏が対応すると提案した。８回とも議題の提案はなかったが、北朝鮮側は「核兵器に関する交渉はしないが、そちらが望むのなら議論は歓迎する」との意向を伝えてきた。

　北朝鮮は、米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島を担当し、トランプ政権に影響力を持つヘリテージ財団の上級研究員、ブルース・クリングナー氏にも訪朝を求めたことが判明している。両者とも提案を拒否した。

　パール氏は１１月３０日、産経新聞のインタビューで、北朝鮮側の意図を「私たちがトランプ大統領に関する識見を持っていると考えている」からだと分析した。

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で米国を挑発する一方で対話の道を探っているとの見方に関し、パール氏は「北朝鮮は自らの兵器システムを説得力のある形で誇示できるまで対話を真剣には考えない」と否定した。その時期は「６カ月から１年後」との見解を示した。

　パール氏は、北朝鮮が大気圏への再突入技術を取得するため引き続きＩＣＢＭの発射実験を行うと予測した。また、北朝鮮の脅威に対処するため（１）韓国への戦術核再配備（２）北朝鮮への秘密工作の強化（３）ミサイル防衛の強化－などが重要になると述べた。
4844：とはずがたり：2017/12/09(土) 16:33:51: 安保理緊急会合、米へ批判相次ぐ
12/9(土) 7:27配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171209-00000018-jnn-int

　８日に行われた国連安保理の緊急会合では、普段はアメリカと歩調を合わせるイギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国も反対を表明するなど、アメリカに批判が噴出。日本も、中東情勢の不安定化に懸念を示しました。

　「エルサレムを首都と認定した問題を受けて、国連では安保理緊急会合が始まります。国際社会でも、動揺と波紋が広がっています」（記者）

　「エルサレムへの米大使館移転と一方的な“首都”の認定というアメリカの決定には反対です」（イギリスライクロフト国連大使）

　一方、アメリカのヘイリー国連大使は「大統領がアメリカ国民の意思を実行に移したまでだ」などと正当化し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。（09日05:21）
4845：とはずがたり：2017/12/09(土) 16:38:39: アメリカと中国の間で話し合いが付いたかな？北朝鮮は中国に呉れてやって管理下に置くのが一番良いってのが俺の持論。民主主義国家は基本対等な戦争できひんで。

中国、北難民施設を計画…半島緊張受け準備加速
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8C%97%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E2%80%A6%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-BBGpoFq
読売新聞　8 時間前

　【北京＝中川孝之】北朝鮮に接する中国吉林省・長白（ちょうはく）朝鮮族自治県が、北朝鮮難民の一時収容施設の設置を計画していることが、わかった。

　自治県政府に近い関係筋が「候補地選定が終わった段階」と本紙に明らかにした。

　中国による難民流入への対策が明らかになるのは異例。朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、中国は、北朝鮮の混乱を想定した準備を加速させている模様だ。

　関係筋によると、難民の一時収容施設の候補地は北朝鮮との国境を流れる鴨緑（おうりょく）江近くなど５か所。建造物などの工事は始まっておらず、「敷地にテントを並べる形式も想定している」。難民流入に備えた食糧備蓄は昨年までに終わっており、年度ごとに更新することになっているという。この計画以外にも同自治県北方の山間部に「昨年、別の難民施設が完成している」（別の中朝関係筋）という。
4846：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:38:22: ＜エルサレム首都認定＞米への賛否表明しない日本、その訳は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000107-mai-int
12/8(金) 21:02配信毎日新聞

　トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、米大使館をテルアビブから移すと表明した一件に、中東情勢の悪化を懸念する諸外国や国際機関から強い批判が出ている。一方、日本政府は表だって米国への賛否を表明していない。このコントラストは何だろう。元外交官や国際政治の専門家に聞いた。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

　◇諸外国は直ちに反対、日本は煮え切らず

　エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地であり、長く争ってきたイスラエルとパレスチナの間でその帰属も火種となってきた。このため各国は商業都市テルアビブに大使館を置くなど配慮してきた。

　トランプ氏は日本時間７日未明に、エルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を発表した。これに対し、英独仏の首脳は直ちに反対を表明。国連や欧州連合（ＥＵ）も米国を批判している。

　一方、河野太郎外相は７日午後、外務省で記者団に感想を求められ、「トランプ氏の中東和平促進への努力を評価する」などとまず前置きし、その上で「情勢悪化を懸念している」と述べた。記者に「米国の発表に対する賛否を日本政府として示す考えはあるか」と重ねて問われ、外相は「日本は大使館を移動するつもりはない」と語った。問答はかみ合っていないが、賛否表明は避けつつ、米国と異なる日本の立場を言外ににじませた。

　これに先立ち、菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「米国が発表したばかりで予断を持って発言することは差し控えたい」と賛否を避け、米国などと緊密に意思疎通を図るとの考えを示した。８日には、自民党の二階俊博幹事長が国会内で記者団に「日本は日米同盟を結んでいる」と語り、事態を慎重に見守る姿勢を強調した。

　◇米国への踏み込んだ反対が必要、の声も

　明確に賛否を言わない日本政府について、専門家の見方は「国益を損なう」「やむを得ない」と評価が分かれている。

　元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授（国際人道法）は「トランプ氏が指導力を誇示しようとしているに過ぎず、当のイスラエルも武装蜂起の危険にさらされるため、もろ手を挙げて喜んでいるとは思えない」と分析する。

　日本政府の反応については「中東情勢の不安定化は日本経済にも悪影響を及ぼし、国益を損なう。北朝鮮情勢をにらんだ日米同盟も大事だと表明しつつ、トランプ氏の表明には『憂慮する』などの一歩踏み込んだ声明を出さなければ、何も言わないダブルスタンダードの国と批判され、かえってよくない」と異議を唱える。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんも「中東問題は現状を動かさないというのが外交の定石だ」として、日本が米国の方針に反対を表明すべきだと考えている。

　「トランプ氏の狙いは国内で求心力を高めることにあり、米国ファースト、自分ファーストだ。しかし、中東の情勢が悪化すれば米国は北朝鮮との二正面作戦を強いられる。米国に両方を相手にする体力はなく、北朝鮮と妥協し、核保有を認める選択肢も出てくる」と分析。「その意味で日本にとって重大な問題であり、国連決議に違反していると米国にしっかり主張すべきだ。問題の深刻さを官邸や外務省が分かっているようには見えない。外交の劣化が著しい」と話す。

　◇「日本はフリーズしている」

　一方、国際政治学者の田中明彦・政策研究大学院大学長は逆の見方をする。「河野外相が大使館をエルサレムに移転しないと明言するなど、日米関係の現状からすればむしろ、懸念を比較的率直に表明しているのではないか」と語る。「北朝鮮問題には米国の責任ある関与が不可欠で、日米の足並みが乱れているとの印象を北朝鮮に与えるのはマイナス。トランプ大統領を表立って批判するのはリスクが高いと考えるのは当然だ」と政府の反応に理解を示し、「パレスチナ問題に強い利害を持つ欧州諸国とは事情が異なる」とも。

　その上で「今回のエルサレム首都認定は米国内の支持者向けであり、ある意味で内政問題。日本はトランプ政権が今後もイスラエルに肩入れし続けるのかどうか注視しながら対応を考えるべきだろう」と話す。

　元外務省北東アジア課課長補佐でシンクタンク代表の原田武夫さんも「日本はサウジアラビアなど中東諸国の石油に依存し、国連中心主義で中東和平にも力を入れてきた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化で日米同盟をより重視せざるを得ないのが現状で、日本政府が何も言えずにフリーズしてしまうのは仕方がない面もある」と政府の煮え切らない態度の背景を解説する。しかし「日本政府も中東問題であいまいな態度を取り続けることはできない。近いうちに国際社会から態度を鮮明にするよう迫られるだろう」と話す。
4847：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:28:16: アサドを守り切った形のプーチンの株は独裁者どもに騰がりまくりだなあ・・

プーチン大統領、ロシア軍にシリア撤退命令　「ＩＳ掃討を達成」
20:52ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20171211053.html

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、シリアからのロシア軍撤退を始めるよう命令した。大統領は、２年に及ぶ軍事作戦を経て、ロシアとシリアは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討という使命を達成したと強調した。

プーチン大統領は、シリアのラタキア県にあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、ロシア軍撤退開始を発表。シリアのアサド大統領と会談したほか、ロシア軍の兵士らを前に演説するなどした。

ロシアは２０１５年９月にシリアでの空爆を開始。その後、紛争はアサド政権に有利な情勢に転じ、当地でのロシアの影響力が強まった。

プーチン大統領はロシア兵を前にした演説で「シリアで武装した無法者と戦うという任務は大部分がすばらしい形で完了した」と語った。

一方、プーチン大統領は、へメイミーム空軍基地のほか、シリアのタルトス港にある海軍関連施設を維持する、との意向を明らかにした。
4848：とはずがたり：2017/12/13(水) 09:36:37: 韓国が米軍(国連軍)の駐留を認めてるように北朝鮮も中露に駐留して貰えば体制の保証にはなるんちゃうか。開城と平壌を除いて西側を中国，東側をロシアが防衛する感じでどうであろう？

ロシア、北朝鮮への影響行使する用意＝外務次官
ロイター 2017年12月6日 08時16分 (2017年12月6日 10時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171206/Reuters_newsml_KBN1DZ2X2.html

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意があるとの考えを示した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
同次官は、米国政府も北朝鮮政府も本当の戦争は望んでいないが、「そのようなシナリオは存在する」と指摘。「孤立させるだけでは効果はないし、状況は進まない。それどころか状況は悪化し、危険となる。われわれは本当の戦争の危機にひんしている」と語った。
4849：さきたま：2017/12/16(土) 23:19:33: 巡航ミサイルの記事はこちらでいいですか？
官邸、各党の記事がバラバラになるのもなんなので。

防衛大綱、大胆に見直し＝敵基地攻撃能力に含み－安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500770&g=pol
　安倍晋三首相は１５日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しに向けた検討を年明けから本格化させると表明した。その上で「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示した。
　見直し作業では、自民党が提言している「敵基地攻撃能力の保有」を認めるかどうかが焦点の一つ。首相の「従来の延長線上ではなく」との発言は、保有に含みを持たせたとも取れそうだ。
（2017/12/15-18:23）
4850：さきたま：2017/12/16(土) 23:21:26: 2017.12.16 15:40
立民・枝野幸男代表が巡航ミサイル導入は「過剰」と主張　通常国会で追及へ
http://www.sankei.com/politics/news/171216/plt1712160019-n1.html
　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を２０１８年度予算案に計上する政府の方針に関し、来年の通常国会で争点化し、追及する考えを示した。仙台市で記者団に「専守防衛に徹し領土、領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ない。大きな争点にしていかねばならない」と述べた。

　これに先立つ講演では、安倍晋三首相の政権運営を巡り「選挙に勝ったから何をやってもいいと思っている。国民の政治離れを招いている」と批判した。
4851：さきたま：2017/12/16(土) 23:23:11: >>4849-4850
「北朝鮮基地も攻撃可能」＝巡航ミサイル導入で－自民・中谷氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600385&g=pol
【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は１６日、北京市内で開かれた「東京－北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。
政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」（小野寺五典防衛相）として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約９００キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。
（2017/12/16-16:11）
4852：とはずがたり：2017/12/17(日) 14:35:42: じゃあ飛行中の落下じゃあなきゃなんなんだよヽ(｀Д´)ノ

保育園に落下した“ヘリ部品”、米軍「飛行中の落下ではない」
TBS News i 2017年12月12日 05時05分 (2017年12月12日 06時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171212/Tbs_news_118069.html

　沖縄県宜野湾市の保育園にアメリカ軍のヘリから部品が落下したとされる問題で、沖縄防衛局は１１日、市長に対して、「飛行中に落下したものではない」と説明しました。
　この問題は今月７日、沖縄県宜野湾市で、普天間基地近くの保育園の屋根にアメリカ軍ヘリの部品が落下したとされるものです。

　１１日午後、沖縄防衛局の中嶋局長は宜野湾市長に対し、アメリカ海兵隊から「飛行中に落下したものではない」と報告を受けたことを明らかにしました。中嶋局長は、普天間基地所属のヘリに使用されていたすべての部品の所在が確認されていると説明しました。

　「海兵隊としては、発見・回収された物体は、普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではない」（中嶋沖縄防衛局長）

　佐喜眞市長は説明が不十分であるとして、更なる事実確認を求めました。沖縄防衛局はこの後、沖縄県に対しても同様の説明を行っています。（12日03:59）
4853：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:28:54: ティラーソンも対話を口走って引っ込めさせられたし日本以外は対話ムードが高まってると云えるかも。

対北朝鮮
安保理に対話ムード　「圧力維持」日米と温度差
https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/002/030/043000c
毎日新聞2017年12月17日　東京朝刊

国連安保理の閣僚級会合での主な国の発言
※エチオピアの発言以外は共同
日本(河野外相)　核武装した北朝鮮を受け入れない
米国(ティラーソン国務長官)　対話の前提に挑発の停止が必要
北朝鮮(慈成男・国連大使)　核武装は国家主権を守る自衛措置
中国(呉・国連次席大使)　北朝鮮の核開発と同時に米韓の合同軍事演習中止を提案
エチオピア　対話チャンネルを再開すべきだ

　国連安全保障理事会は１５日、北朝鮮問題に関する閣僚級会合を開催した。日米は北朝鮮への圧力継続での解決を主張するが、北朝鮮は核武装を「自衛」と正当化し、譲る姿勢は見せない。また、中国とロシアも圧力強化に反対しており、問題解決への糸口は見いだせないままだ。一方で、安保理理事国の中に北朝鮮との「対話」を前向きに捉える意見も出ており、日本との温度差も見え始めた。

　「北朝鮮の核武装、核開発は容認しないという明確なメッセージを出すことができた」。議長を務め、非核化達成まで北朝鮮に圧力をかけ続けるべきだと訴えた河野太郎外相は、会合をそう総括した。

　だが、安保理は一枚岩とはなっていない。圧力強化には従来、常任理事国の中露が反対する構図で、今回も変わっていない。さらに、北朝鮮との対話の条件や人道支援を巡り、中露以外の理事国間でも温度差が目立ってきた。

　きっかけの一つは、非核化に向けた対話開始のための準備に国連が着手したことだった。国連のグテレス事務総長は今月５～９日、右腕のフェルトマン事務次長を北朝鮮に送り込んだ。

　国連の対話再開に向けた試みについて、日本は「核ミサイル開発計画を放棄する気が全くないという恐ろしい現実が再確認されただけだった」（河野外相）との低評価だが、安保理メンバーの中には「とても有益」（エチオピア）「歓迎する」（スウェーデン）と評価する声も上がる。

　米国のティラーソン国務長官が１２日に「北朝鮮といつでも前提条件なしに対話を始める用意がある」と発言したことも影響を広げている。

　発言の真意は不明だが、問題の手詰まり状態に焦燥感を募らせたティラーソン氏が、関係悪化が伝えられるトランプ米大統領との調整を経ずに、北朝鮮との交渉入りの「ハードルを下げる」メッセージを送ったとの見方がある。一方、ティラーソン氏が融和的、トランプ氏が強硬なアプローチを取り、北朝鮮に揺さぶりをかけているとの指摘もある。

米国務長官、軌道修正か
　ティラーソン氏は１５日の安保理閣僚級会合では、北朝鮮との直接対話は「北朝鮮による軍事行動の『継続的な中断』がなければ始めることはできない」と軌道修正したかのような発言をした。また記者会見で、対話開始のために米韓軍事演習の停止や制裁の一部解除、人道援助再開などの条件をのむことはない、と強調した。

　だが、複数の安保理理事国はこの「前提条件なしの対話開始」を支持している。また、グテレス氏は北朝鮮市民への人道支援の拡大を訴え、スウェーデンなどがこれに同意。国連の場はすでに、北朝鮮への圧力一辺倒の姿勢ではなくなっているのが実情だ。

　１２月末に安保理を去る日本にとって、その後に望む北朝鮮政策が安保理の場で維持されるのか、米国が方針を転換し、日本の頭越しに北朝鮮との直接対話を始めないか、不安材料が目につき始めている。【ニューヨーク國枝すみれ、ワシントン高本耕太】
4854：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:24:15: 2017年12月20日 / 12:59 / 2日前
英史上最大の空母、就役直後に浸水発覚で修理へ
https://jp.reuters.com/article/warship-idJPKBN1EE0C5
1 分で読む

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国防省は１９日、エリザベス女王が出席する式典を経て２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。

「クイーン・エリザベス」は、建造費３１億ポンド（約４６８８億円）を投じて完成した全長２８０メートル、排水量６万５０００トンの最新鋭空母。試験航海中スクリューのシャフトからの浸水が発見された。

海軍の広報担当者は「ポーツマス（軍港）入港中に修理を行う予定。航海の再開は可能であり、試験航海プログラムに影響はない」と述べた。

英紙サンによると、浸水量は毎時２００リットルで、修理には数百万ポンドを要するとみられている。同紙は、修理費用は建造を受け持った企業連合に負担が求められるだろうと伝えた。
4855：とはずがたり：2017/12/25(月) 21:41:54: ネトウヨは全員一度死んどいた方がいいな。

小学校、保育園に中傷続く＝基地周辺「住むのが悪い」―米ヘリ部品落下・沖縄
時事通信社 2017年12月25日 05時10分 (2017年12月25日 21時33分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171225/Jiji_20171225X883.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が、隣接する普天間第二小学校に落下した事故。「学校は後から造った。同情の余地はない」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が、同校と市教育委員会に相次いでいる。市教委幹部は「戦争で逃げ惑い、ブルドーザーで自分たちの土地を基地にされた歴史がある。事実を認識してほしい」と話す。

　市教委の話では、２１日までに寄せられた電話は３２件。喜屋武悦子校長が謝罪に訪れた米海兵隊幹部に対し「学校上空を飛ばないよう回答いただきたい」と要望した後には、東京在住を名乗る男性から「沖縄は基地のおかげで暮らせている。落下物で子どもに何かあっても、お金があるからいいじゃないか」との電話があった。

　市によると、同校は１９６９年に開校。人口過密による土地不足から、やむなく隣接地に建設した。「当時は現在ほど普天間の運用は激しくなかった」（市担当者）が、同飛行場の機能拡充に伴い、教育環境は悪化していった。

　誹謗中傷の電話は、７日に米ヘリの部品が見つかった近くの「緑ケ丘保育園」でも続いている。「ここに住んでいるのが悪い」などとする電話が１日に４、５件寄せられるという。神谷武宏園長は「歴史も知らずに中傷している」と憤る。

　県によると、普天間飛行場は複数の集落を強制的に接収し造られた。戦争で避難していた住民らは元の土地に戻ることができず、周辺に住まざるを得なかった。

　市教委幹部は「事実誤認も甚だしい。子どもがけがしてもいいと、同じ日本人が言っていると思うと悲しい」と話している。
4856：とはずがたり：2017/12/29(金) 15:47:28: 日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%81%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%EF%BC%9D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-BBHsEFS
Reuters
8 時間前

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。

日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省c REUTERS 日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。

「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた１つ違反したことを意味する」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
4857：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:04:35: ロイター2017年12月22日 09:10
安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ　石油製品輸出9割禁止など
http://blogos.com/article/266838/

［国連　２１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を２２日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。

決議案は北朝鮮が１１月に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。

ロイターは２１日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の１２カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を４００万バレルと設定している。

決議案は２１日に安保理理事会を構成する１５カ国に配布された。現時点では中国が同決議案に賛成しているかは不明だが、すべての理事会構成国への決議案配布は米中の合意を経てから行われることが通例となっている。

また決議案では、北朝鮮の資金源を断つことを目的に、北朝鮮による食料品、機械類、電気機器、マグネサイトやマグネシウムなどを含む鉱物類、木材などの輸出を禁じる。

このほか、北朝鮮への産業機器、機械類、輸送機器、産業用金属の輸出も禁止。また各国が自国の港湾や領海内で禁止された物資を積載している疑いのある貨物船を臨検、拿捕できるよう求めている。
4858：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:40:43: 中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！　米中が北を挟撃する日は来るのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171016/plt17101612000016-n1.html
2017.10.16 12:00
4859：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:28:15: 毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」　五百旗頭氏が講演
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c
毎日新聞2017年12月2日　東京朝刊

北朝鮮
アメリカ
朝鮮半島情勢
政治一般
紙面掲載記事
政治

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　一般社団法人アジア調査会の五百旗頭（いおきべ）真会長は１日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「トランプ政権と北朝鮮」をテーマに講演した＝写真・田鍋公也撮影。五百旗頭氏は「北朝鮮と米国の力の差は明白で、普通は暴発できない」と、北朝鮮の先制攻撃の可能性は低いとの見方を示した。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の挑発的言動について五百旗頭氏は「（武力攻撃を）やれないから心理的に揺さぶりをかけているのが現実だ」と分析。米国の先制攻撃も考えにくいとして、「国連（安全保障理事会）決議による制裁で締め付けられ、北朝鮮が音を上げそうになったときに、トランプ政権が交渉者を立てて話ができるかどうかだ」と指摘した。【西嶋正法】
4860：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:14: Ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍/ar-BBHZrCP
時事通信　時事通信社
1日前

中国メディア・今日頭条は５日、「日本の物流はどんなところが先進的なのか」とする記事を掲載した。記事の作者は日本の物流事情を探るために、１週間日本を訪れて視察を行ったとのことで、視察を通じて感じた日本の優れた点について説明している。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）物流で実感中国にはない日本の美点
佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年１２月、マゼラン海峡（米海軍提供）c 時事通信社佐世保基地（長崎県）に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」＝２０１７年１２月、マゼラン海峡（米海軍提供）
　横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第７艦隊は７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。ワスプは配備先の佐世保基地（長崎県佐世保市）に向かっており、近く到着するとみられる。　ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。挑発を繰り返す北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。　佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。今月２日に経由地ハワイを出港した。　　Ｆ３５Ｂを艦上で運用することで、レーダーに探知されにくい機体の特性を生かした同機の作戦行動範囲が拡大する。　日本政府は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母型に改修し、Ｆ３５Ｂを搭載できるようにすることを検討している。（了）
4861：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:38: 希望代表、地位協定の見直し要求＝共産幹部「移設で危険拡散」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900934&g=pol

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、「日米地位協定があって（日本側が）十分な捜査、調査ができないことも、頻繁に起きる背景にあると思う。協定見直しが必要だ」と強調した。
　共産党の小池晃書記局長は会見で「政府は（飛行場の名護市）辺野古への移設が『危険性の除去』になると言ってきたが、全くのまやかしだ。移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。（移設は）危険性の拡散だ」と指摘した。（2018/01/09-19:06）
4862：とはずがたり：2018/01/19(金) 17:48:33: 日本そして何よりも沖縄の人達が舐められ馬鹿にされとる。

＜小学校ヘリ飛行＞「監視員が確認」防衛相、米軍に反論
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180119k0000e040242000c.html
11:58毎日新聞

　米軍ヘリコプターの窓が落下する事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の上空を１８日に再び米軍ヘリが飛行したことについて、小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で、米軍から防衛省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったと明らかにした。小野寺氏は「監視カメラの記録や監視員の目視で飛行を確認している」と反論。防衛省は１８日に監視カメラの映像を米側に提供し、事実確認を求めた。

　防衛省によると、米軍ヘリ３機は１８日午後、米軍普天間飛行場に隣接する同小上空を飛行した。米軍は先月１３日の窓落下事故後、同飛行場周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と防衛省に説明していたが、小野寺氏は「緊急だと感じられる状況ではなく、校庭で遊んでいる子供たちがどう思うかと考えた時にあのような飛行は避けるべきだ」と述べた。

　防衛省は１８日夜、同小などに設置した監視カメラの映像を報道各社に公開した。【秋山信一、佐藤敬一】
4863：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:55:20: 毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」　五百旗頭氏が講演
毎日新聞2017年12月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c
4864：とはずがたり：2018/02/01(木) 16:15:34: 新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗＝日米開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000029-jij-n_ame
2/1(木) 7:18配信時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。

　成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。

　SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。

　日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル（約145億円）で売却することを承認していた。
4865：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:53:18: 北朝鮮、モザンビークで制裁違反の外貨稼ぎ
CNN EXCLUSIVE
https://www.cnn.co.jp/world/35114181.html?ref=rss
2018.02.04 Sun posted at 15:00 JST

北朝鮮、モザンビークで外貨稼ぎ
モザンビーク・マプト（ＣＮＮ）北朝鮮がアフリカ南部モザンビークで漁業ベンチャーや軍事協力を通し、国連制裁などに違反する取引を続けて外貨を稼いでいる現状が、ＣＮＮの独自取材で浮かび上がってきた。

モザンビークの首都マプトの漁港では、北朝鮮の乗組員が２隻の漁船を操業している。漁業はモザンビーク最大の産業でもうけが大きいうえ、船は簡単に移動したり隠したりすることができる。

ＣＮＮが入手した文書によると、北朝鮮はモザンビークとの間でこうした漁業ベンチャーをはじめ、制裁に違反する数百万ドル規模の取引契約を結んでいる。収益は現地の北朝鮮外交官を通して本国へ送られる。

米当局者らが長年指摘してきたところによれば、北朝鮮に送り込まれる外貨は直接、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核開発に使う裏金調達機関「３９号室」に入るとみられる。

国連はこのほど北朝鮮の制裁違反について非公開の報告書をまとめ、安全保障理事会の制裁委員会に送付した。ＣＮＮが部分的に入手したその内容によると、北朝鮮が昨年１～９月、国連制裁で禁止されている石炭の輸出などで得た収益は総額２億ドル（約２２０億円）近くに上った。

国連の調査によれば、モザンビークには北朝鮮のミサイルやレーダー、防空システムなどが輸出されている。

ＣＮＮが入手したモザンビーク軍と北朝鮮当局との公式通信記録からは、北朝鮮軍の技術者が１５年にモザンビークへ招かれていたことが分かった。

北朝鮮は少なくとも２年前から、マプト市内の基地で精鋭部隊の訓練にあたっているとの情報もある。

モザンビークは北朝鮮との違法取引を続けるか、国連や重要な援助国である米国との関係を優先するのか、難しい選択を迫られている。
4866：とはずがたり：2018/02/05(月) 18:36:31: 陸自ヘリ墜落、１人死亡＝住宅が炎上―佐賀
時事通信社 2018年2月5日 18時05分 (2018年2月5日 18時24分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180205/Jiji_20180205X448.html

　５日午後４時４５分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊のヘリが墜落、炎上した。地元消防によると、現場で１人の死亡を確認した。住宅火災が発生しており、消防が消火に当たっているという。神埼市によると、住人にけがはないもよう。

　防衛省によると、墜落したのは目達原駐屯地所属のＡＨ６４対戦車ヘリで、現場は駐屯地の南約４キロ。同市によると、民家１棟が燃えており、近隣住民は消防などの誘導で避難している。

　現場は住宅地で、近くに幼稚園や保育園がある。
4868：さきたま：2018/02/10(土) 22:31:15: >>4866
ネトウヨどもの品性下劣さには反吐が出る。
真に国を思う右翼であるなら、有事に国体を護るべき自衛隊でのここ数年の死亡事故多発をみて、
日本の安全保障、危機管理を憂慮すべきところ。
安倍シンパのネトウヨ名無しさんはコピペしない記事でしょうから、貼っておきます。

陸自ヘリ墜落
事故の被害者に心ない非難　沖縄の米軍機トラブルでは冷酷な失言も
2018年2月10日
https://mainichi.jp/articles/20180210/mog/00m/040/010000c
佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

「許せないとか何様」「イースター島にでも越しとけ」

　自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた１１歳の女児は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父親の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

＜は？　許せないとか何様？　墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞

＜わざと落ちた訳じゃないと思うし許せないの意味が分からん＞

＜わからんでもないが死ななかっただけいいじゃないか＞

＜「許せないですよね」じゃねーよ。イースター島にでも越しとけ＞

＜平和ボケも過ぎたものだ　まずは国のために死んでしまった人を追悼でしょ＞

　これらを批判する声も投稿されている。

＜人の心はないのか？＞

＜自分の家に落ちてきても、同じことが言えるのか＞

　中には、有事の際に批判が封殺される可能性を示唆する意味深長な投稿もある。

＜時の権力者の判断で自衛隊員の生命が失われるような事案が起こっても、自衛隊員が死んでいるんだぞ、自衛隊批判とは何事か、黙れ、と言われるんだろう＞

亡くなる間際に「ハトポッポ」

　戦後、本土でも沖縄でも軍用機墜落に巻き込まれ住民が死亡した例は多数ある。

　横浜市で１９７７年９月２７日、米軍厚木基地を離陸した偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田（どしだ）和枝さん（事故当時２６歳）と３歳の長男裕一郎ちゃん、１歳の次男康弘ちゃんの母子３人が自宅で全身やけどを負い、子供２人は間もなく死亡。和枝さんも治療の末、４年４カ月後に亡くなった。偵察機の乗員２人はパラシュートで脱出して無事だった。

　「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。裕一郎ちゃんは全身に包帯が巻かれ、病院のベッドで苦痛を訴え続けたが、次第に衰弱。最後に声を振り絞って「バイバイ」と言い、息を引き取った。同じ病院で治療を受けていた康弘ちゃんも、家族の懸命の呼びかけに口をかすかに動かした。「ポッポッポー、ハトポッポー」。お風呂で父親に教わったばかりの童謡。間もなく兄の後を追った。

　母の和枝さんは一命を取りとめたが、皮膚移植手術は６０回を超えた。治療に専念してもらう配慮から１年４カ月間、子供たちの死を知らされなかった。「心配でいても立ってもいられない」。当時の和枝さんの日記には、この世にもういない息子たちを案じる思いがつづられていたという。

　横浜市中区の「港の見える丘公園」に、母が２人の子を抱く「愛の母子像」がある。和枝さんの死から３年後の８５年、父勇さんが市に掛け合って設置された。

黒焦げの児童を長いすで運ぶ

　米軍基地の集中する沖縄で数々起きている住民巻き添え事故の中でも、とりわけ悲惨な記憶として語り継がれているのが、本土復帰前の５９年６月３０日、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した事故だ。児童１１人を含む１７人が死亡し、２１０人が重軽傷を負った。

　ミルク給食の時間中だった。

　「爆発のような衝撃音とともに校舎が大地震のように揺れ、間もなく炎と黒い煙が立ち上りました。校内は蜂の巣をつついたようなパニック状態になり、黒焦げになった男の子が長いすに乗せられて運ばれていきました」。事故当時、同校の５年生だった佐次田満（さしだ・みつる）さん（６９）＝うるま市＝は、事故から約６０年たった今もなお、惨状が目に焼き付いているという。

　宮森小の事故を伝える活動に取り組むＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」会長の久高政治（くだか・まさはる）さん（６９）は言う。「事故の遺族や目撃者は今も６月３０日が近づくと動悸（どうき）で眠れなくなる。６０年たっても恐ろしさにおののいています」
4869：さきたま：2018/02/10(土) 22:32:27: >>4868続き

沖縄ではあわや大惨事の連続

　沖縄では近年、米軍機の事故やトラブルが頻発している。

　２０１６年１２月に名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが落下し大破した。１７年１０月には東村の牧草地にヘリが不時着して炎上。その２カ月後の１２月には、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭にヘリの窓枠（約９０センチ四方、重さ約７・７キロ）が落下した。今年に入ってからも、すでに３件のヘリ不時着が起きている。

　住民に死傷者は出ていないが、名護市沖でオスプレイが大破した現場は集落まで約８００メートルの距離だった。窓枠が落下した際には校庭に約６０人の児童がおり、一番近くの児童との距離はわずか約１０メートル。一歩間違えれば大惨事になりかねなかった。

　さらに今年２月９日、うるま市伊計島の大泊ビーチで、オスプレイの部品が海に浮いているのが見つかった。右エンジン空気取り入れ口のカバー（カーボン製）で、縦約７０センチ、横約１メートル、幅約６５センチで重さは１３キロ。ビーチで清掃活動をしていた男性が見つけ、日本側への報告はなかったという。

　「それで何人死んだんだ！」という国会でのやじの主は松本文明副内閣相だ。１月２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問をしている最中だった。２０１５年１０月～１６年８月には副内閣相として沖縄・北方問題も担当していた。

　松本氏は翌２６日、安倍晋三首相に「誤解を招く発言でご迷惑をかけています」と陳謝し、副内閣相を辞任した。だが、内実は首相と菅義偉官房長官が協議し更迭を決めたとされる。松本氏の事務所は毎日新聞の取材に「コメントすることはない」としている。

失言史上で例を見ない冷酷さ

　やじは、裏返せば「誰も死んでいないので問題ではない」とも受け取れる。

　「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」。松本氏のやじをこう表現するのは、政治評論家の森田実さんだ。辞表を出させる体裁をとった政府についても、森田さんは「少なくとも辞任を認めるのではなく、罷免すべきだった。対応が甘い」と指摘する。「昔なら議員辞職に至ったはずだが、自民党内からの怒りの声が少なく、そうなっていないことがまた深刻です」

　横浜市で墜落事故を語り継ぐ活動を続けている同市緑区の斎藤真弘さん（７６）は、やじについて「ショックを受けています」と話す。「過去の死亡事故について認識がなかったのなら国会議員としていかがなものかと思うし、認識があった上での発言ならもっと問題です」

　沖縄・宮森小の墜落事故を生き延びた佐次田さんも言う。「沖縄担当を務めた人の発言とは思えず、怒りを通り越して開いた口がふさがらない。国会議員失格でしょう」。そしてこう続けた。「宮森小の事故の後も米軍機墜落で多くの沖縄県民が亡くなっている。本土復帰から４０年以上たちましたが、基地が集中し、米軍機が頭上を飛び交う危険な状況は変わっていません。このことをきちんと理解している政治家が、本土にはどれだけいるのでしょうか」

　宮森小の悲劇を語り継ぐ久高さんも「米軍機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人たちの気持ちを考えてほしい」と話す。墜落事故被害者へのツイッター上の非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力、共感が決定的に欠けている。久高さんはそう思えてならない。
4870：とはずがたり：2018/02/15(木) 20:00:38: 米国
「中国が南シナ海に新たに７基地」軍司令官が警戒感
毎日新聞2018年2月15日 11時59分(最終更新 2月15日 11時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/030/295000c

　米太平洋軍のハリス司令官は１４日の下院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などに３０００メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進め「新たな七つの軍事基地」を保有していると指摘、さらに高性能な防衛装備を将来、配備する可能性があると強い警戒感を示した。

　中国が開発を進める極超音速兵器に関し「米国の開発ペースを上回っている」と強い懸念を表明した。中国が海上戦力を強化していることを踏まえ「台湾や領有権争いを巡る紛争で、米国の介入を防ごうとしている」と述べた。（共同）
4871：とはずがたり：2018/02/16(金) 14:41:14: 岸博幸氏「非常にまずい事態」米朝関係に危機感を募らせる理由とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00010010-tokyofm-life
2/14(水) 20:31配信 TOKYO FM＋

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。2月14日（水）放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「巧みな外交政策をおこなう北朝鮮」について伺いました。

2月13日（火）、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、平昌オリンピック閉幕後に北朝鮮を訪問することを明らかにしました。「今回のオリンピックは北朝鮮に政治利用されているのでは」という指摘に対し、バッハ会長は「IOCは立場的に中立で、北朝鮮の訪問は特別なことではない」とアピールしています。しかし、岸さんは「（平昌オリンピックを通じて）北朝鮮は外交的に大勝利を収めていることは間違いない」と説明します。

実際に、北朝鮮は平昌オリンピックへの参加により「平和を望む国家である」ということを全世界にPRし、アメリカの軍事攻撃を避けるために韓国との融和路線を明確にしています。

さらに、アメリカのペンス副大統領は「前提条件なしで北朝鮮と対話の準備に入る用意がある」と発言しました。これは、北朝鮮に対して強硬姿勢を貫いてきたトランプ政権が、対話において「非核化」という前提を放棄することを意味し、岸さんは「日本が核ミサイルの危険にさらされる可能性があり、非常にまずい事態」と危機感を募らせます。

北朝鮮の巧みな外交に対抗するには、日米韓の連携維持が必要不可欠と岸さん。「安倍首相はトランプ大統領に『“非核化”の前提は崩すべきではない』と強く言及すべき」と言い、「北朝鮮のペースに振り回されないように、日本がしっかりする必要がある」と述べていました。

（TOKYO FM「クロノス」2018年2月14日（火）放送より）
4872：とはずがたり：2018/02/22(木) 14:01:24: 「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ　米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010003-dtohoku-l02
2/22(木) 9:59配信デーリー東北新聞社

　米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。

　同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

　取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。（組合員の）命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

　理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。

　小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。

　町内で“湖の幸”を売りにしたレストランを営む蛯名正直さん（68）は「冷凍した物はあるが、今の状況が長く続けば新鮮な物を提供できなくなる」と語る。湖に漂う油が、間もなく産卵期を迎えるシラウオやワカサギに影響を及ぼす可能性を懸念し、「一番心配なのは風評被害だ」と危機感を募らせた。

　同町の「道の駅おがわら湖」では同日、シジミの品薄を伝える紙が販売コーナーに張り出された。運営会社によると、今は「寒シジミ」と呼ばれる身の引き締まった質の良いシジミが店頭に並ぶ時期。連日買い求める来店客は多いが、あと数日分のストックしかないという。

　前日の一件を知った上でシジミを買い求めに来た、おいらせ町の無職石田尚さん（79）は「いつでもシジミを買える状況に戻ってほしい」と心配そうに話した。

デーリー東北新聞社
4873：とはずがたり：2018/02/25(日) 17:28:12: ＜三菱電機＞タイ軍の入札に参加　国産防空レーダー
毎日新聞社 2018年2月25日 00時08分 (2018年2月25日 08時33分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180225/Mainichi_20180225k0000m020179000c.html

　三菱電機は３月に実施されるタイ軍の防空レーダーの入札への参加を決めた。複数の日本政府関係者が明らかにした。航空自衛隊の警戒管制レーダー「ＦＰＳ３」を基にした固定式レーダーを提案する。米国や欧州の企業も参加する見通しだが、三菱製が落札すれば、国産の防衛装備品では初の大型輸出案件となる。

　タイ軍は防空レーダーの更新を進めており、今回は北西部のラオスやミャンマーとの国境付近のレーダーについて入札を行う。調達規模は１０億円以上とみられ、タイ政府は今月中旬に三菱電機など関係企業に３月の入札実施を通告した。三菱電機はタイ軍が求める仕様に合わせて、ＦＰＳ３よりも能力を落としたレーダーを提案する。

　政府が２０１４年に防衛装備移転三原則を定め、防衛装備品の輸出解禁に踏み切ったのを受けて、三菱電機はタイへのレーダー輸出を検討してきた。政府関係者は「防空レーダーは防御的な装備であり、地域の安定に資するものだ」と語っている。

　ＦＰＳ３は空自が１９９１年から運用する国産レーダーで、弾道ミサイル防衛機能を付加した改良型が国内に７基配備されている。三菱電機が落札すれば、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出を承認し、タイとの防衛装備品・技術移転協定の締結も急ぐ。

　防衛装備品の輸出を巡っては、海上自衛隊が使用した練習機ＴＣ９０のフィリピンへの無償譲渡の例などがあるが、大型輸出案件は難航してきた。豪州への潜水艦輸出が有望視されていたが、ライバルのフランス企業が受注した。インドへの救難飛行艇ＵＳ２の輸出も、金額面の折り合いがつかず進んでいない。【秋山信一】
4874：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:38:04: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/392759/
2018年02月09日 06時00分　西日本新聞
タイ総領事館開設を発表　ソムキット副首相来日　知事と会談 [福岡県]

タイ総領事館の福岡市内開設を小川知事（左端）に報告するソムキット副首相（右端）

　タイのソムキット副首相（経済担当）が８日、来日し、福岡市内での小川洋知事らとの会談で「タイ政府が総領事館の設置を承認したことを報告しにきた」と述べ、同市への開設を正式発表した。半導体や自動車、バイオといった産業が集積する福岡の特色を挙げた上で、「福岡はタイが目指す姿を実現している。特にタイでも力を入れているバイオ産業分野で協力を深めたい」と強調した。

　会談で小川知事は総領事館開設について「タイが日本の地方を大事にしている力強いメッセージで、両国関係の発展のシンボルになる。県民にとってタイがより身近になり、幅広い交流を期待する」と歓迎した。

　ソムキット氏は、公私で度々県内を訪問していることも明かし、「福岡に来ると幸せな気分になる。タイ人もきっと気に入る」と笑顔で話し、観光面で交流拡大に期待を寄せた。

　ソムキット氏ら訪問団はこの日、安川電機（北九州市）のロボット工場を視察した。

＝2018/02/09付西日本新聞朝刊＝
4875：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:15: >〈カウペンス〉の艦長と言えば、水上艦将校にとって最高の出世であることは間違いない。それは並外れた名誉なのだ。もっとも、給与水準からはそうは感じられないかもしれない。軍艦の指揮官の基本給は年に8万ドルから12万ドル。ウォルマートの店長クラスだ。だが、カネ目当てで海軍に入る人間はいない。
旧帝大の教員が時々給料晒して高いか安いか議論になるけど本来はカネ目当てじゃ無いよね，とは思う。

>海軍及びペンタゴン背広組の最高幹部の中で意見が2つに分かれていた。中国に対して融和的で控えめな態度を取ろうとする派閥は、「パンダ・ハガー（パンダ好き）」と揶揄されていた。アメリカの海軍力を見せつけてアグレッシブに対応しようとする派閥には、「ドラゴン・スレイヤー（竜殺し）」というあだ名が付けられていた。
ワラｗ

本の宣伝なんだけど

米中海戦はもう始まっている――中国空母〈遼寧〉に接近せよ
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180226/Bunshun_6279.html
文春オンライン 2018年2月26日 07時00分 (2018年2月26日 08時21分更新)

自国の空母から半径45キロ圏内を一方的に「航行禁止海域」に指定した中国。この暴挙に対し、一隻の米軍艦が南シナ海に派遣された。「航行禁止海域を無視し、中国空母に接近せよ」。そのミッションに、世界の「航行の自由」がかかっていた。

（出典：『米中海戦はもう始まっている　21世紀の太平洋戦争』第1章）

◆ ◆ ◆

　12月の穏やかな、ほとんど雲のない日だった。米軍艦〈カウペンス〉は南シナ海の危険な海域を単独で航行していた。臨戦態勢の将校及び乗組員400名を乗せ、〈カウペンス〉はアメリカ国旗をはためかせ、高速で目標に接近していた。

　その日の目標は、中華人民共和国の国旗を掲げる空母だった。そして、〈カウペンス〉の乗組員にとって、それは演習ではなかった。

〈カウペンス〉はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦だ。美しさと力強さを兼ね備えている。全長およそ170メートル。上部構造が低く、船体はほっそりしている。最高時速およそ60キロメートル。海上で体感する時速60キロメートルは、陸上のそれより遥かに速い。船体を伝わる8万馬力の推進プラントの振動、艦首に砕ける白い水しぶき、誇らしげに翻る星条旗。甲板に立っていると、まるで9000トンの生き物の背中に乗っているような気分になる。アメリカ海軍の水上艦乗組員にとって、〈カウペンス〉は美しい船だ。

　だが、美しさは二次的なものだ。〈カウペンス〉の第一の目的は破壊なのだ。

　そのためにミサイルが搭載されている。100発以上ものミサイルが主甲板下の積載ラックに収納されるか、あるいは甲板上の発射装置に固定されている。対空ミサイル、対艦ミサイル、ミサイル迎撃ミサイルと、攻撃及び防御用のさまざまなミサイルが用意されている。1600キロ彼方の陸上の目標を破壊できる、1発100万ドルのトマホーク巡航ミサイルもあれば、水平線の彼方の敵艦に250キログラムの高性能爆薬をぶち込める超低空飛行のハープーン・ミサイルもある。潜航中の敵潜水艦を追尾して撃沈できるアスロック対潜ミサイルも搭載されている。さらに、80キロメートル彼方の敵機を撃墜できる艦対空ミサイルもある。

　それだけではない。目標が比較的近距離の場合――たとえば、敵に占拠された島への上陸作戦を支援する場合など――のために、24キロメートル離れた場所に70ポンド［約32キログラム］の砲弾を撃ち込める5インチ砲が2門、艦首と艦尾に装備されている。さらに接近戦になった場合――たとえば、急接近してくる敵の小型高速砲艦と渡り合う場合など――のためには、ブッシュマスター25ミリ機関砲が2門と50口径機関銃2挺が装備されている。いよいよ本格的な戦闘になり、敵のミサイルが迎撃システムをかいくぐってマッハ2の猛スピードで飛んできた場合には、“毎秒”75発の砲弾を発射してミサイルを粉砕する20ミリ機関砲ファランクスがものをいう。
4876：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:26: 　それはもう驚異的な火力だ。実際、タイコンデロガ級巡洋艦は史上最強の軍艦となるべく設計されている。敵を威圧し、畏怖の念を吹き込み、必要とあらば壊滅的な打撃を与えることを意図して設計されている。〈カウペンス〉がその日、南シナ海のその場所へ派遣されてきたのはそのためだった。
　とにかく、理論上はそのはずだった。だが、実情は見た目とはかなり違っていた。

■南シナ海で「戦闘準備態勢」を整えた米軍艦〈カウペンス〉
　…グレッグ・ゴンバート艦長だ。…海軍の新しい作業服の青いカバーオール姿だ。…中西部の厳しいカトリックの家庭で育ち、義務と勤勉という観念が頭に染みついている44歳のゴンバートは、何事によらずこれまで失敗したことがない。だから、このミッションに失敗するつもりは毛頭ない。…

「モディファイド・コンディション・ゼブラ態勢、モディファイド・コンディション・ゼブラ態勢」

　命令を聞いて乗組員が艦内を走り回り、水密ハッチを閉じ、バルブを閉める。ダメージコントロール班及び消火班がスタンバイし、ソナーやレーダーや電子機器のオペレーターは一層気を引き締めてディスプレイを見つめる。上級兵曹らがあらゆるシステムを再点検する。コンディション・ゼブラとは、「総員配置（GQ）」に次ぐ、海軍の2番目に高い戦闘準備態勢を表す言葉だ。GQは攻撃が差し迫っている状態であり、コンディション・ゼブラはまもなくそうなるかもしれないという状態だ。
　ほんの数分後には準備が整った。その様子を艦橋から観察し、各部署からの準備完了の報告を聞いても、ゴンバートは完全には満足できなかった。乗組員がベストを尽くしているのは分かっている。だが、何と言っても時間が足りなかった……。

■巡洋艦こそ現代海軍の花形
　20年のキャリアを持つゴンバートは海軍の出世頭だ。ただし、彼はいわゆる「リング・ノッカー」（アナポリスの海軍兵学校出身者）ではない。ノートルダム大学の海軍予備役将校訓練課程を経て、海軍に入った。それでも、非の打ち所のない経歴の持ち主であることには変わりなく、今後さらに昇進するために必要となる経験をすべて積んできている。就役間もない駆逐艦〈グリッドレイ〉の艦長を初めとして、フリゲート艦や駆逐艦の艦長を務めた経験を持ち、その間に修士号を取得し、昇進に必須となるペンタゴンでの4年間のデスクワークもこなしている。〈カウペンス〉の艦長に任命されたのは半年前だ。

〈カウペンス〉の艦長と言えば、水上艦将校にとって最高の出世であることは間違いない。アメリカ海軍の現役将校は5万5000人いるが、その中で軍艦の指揮を任されている者は300名に満たない。それは並外れた名誉なのだ。もっとも、給与水準からはそうは感じられないかもしれない。軍艦の指揮官の基本給は、階級と勤続年数にもよるが、年に8万ドルから12万ドル。ウォルマートの店長クラスだ。だが、カネ目当てで海軍に入る人間はいない。
　そして、その300名足らずの軍艦指揮官のうち、〈カウペンス〉のような誘導ミサイル巡洋艦の艦長はゴンバートを含めてわずか22名。第二次大戦で活躍したような旧式の戦艦はとうの昔にすべて退役し、スクラップにされたり洋上博物館になった。今や巡洋艦が海軍の新しい花形だ。艦長という海軍のエリート集団の中でも、巡洋艦の艦長は特別な存在なのだ。

　たしかに、潜水艦の艦長たちもエリート集団だ。だが、潜水艦の仕事は身をひそめてこっそり情報を収集したり、ミサイル発射の命令を待つことだ。潜水艦は力を誇示したり、敵を威圧するための船ではない。また、空母のほうが巡洋艦よりも大きいし、空母の艦長のほうが目立つことも事実だ。だが、空母は決して単独では行動しない。空母は必ず空母打撃群を形成し、他の軍艦に守られながら行動する。空母の艦長は空母を指揮するが、同時に、空母打撃群を指揮する最高司令官の指揮下に置かれる。空母の艦長の裁量権はかなり厳しく制限されているのだ。

　巡洋艦の艦長は違う。巡洋艦は空母打撃群の一翼を担うことも多いが、単独で“一匹狼”的ミッションをおこなうこともできる。海軍高官や海軍官僚機構から数千キロメートル離れた場所で、紛争地域から紛争地域へと急行することもできる。巡洋艦こそが前線であり、槍の穂先なのだ。このような船のこのようなミッションを指揮することは、野心的な若い海軍将校の夢だ。グレッグ・ゴンバートにとってもそれは同じだった。
　にもかかわらず、2013年12月5日のその日、南シナ海の中国海軍空母へと接近していく〈カウペンス〉艦上で、グレッグ・ゴンバート艦長は直面する問題の数々に思い悩んでいた。
4877：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:37: ■副艦長不在、若手と「小心者」ばかりの艦内
　もちろん、いやしくもアメリカ海軍艦艇の指揮を執（と）ろうとする人間にとって、問題（海軍将校の用語では「課題［チャレンジ］」という）は日常茶飯事だ。…海軍の世界では、軍艦内で何か不都合なことがあれば、それは単に艦長の責任というだけでは済まない。それは艦長の“落ち度”、ということになるのだ。

　…ゴンバートは、副艦長を「著しく統率力に欠ける」としてすでに事実上解任していた。これは、特に海上展開中の艦長の行動としては異例だった。またこれは、ゴンバートが断固たる措置を取り得る艦長だということを示す行動でもあった。そんなわけで目下、〈カウペンス〉には副艦長がいない。その分、艦長の肩にかかる荷はさらに重くなっている。ゴンバートの目には、他の下級将校（20代半ばから30代前半の男女）は優柔不断で自信に欠け、責任ある任務を進んで引き受けようとしないように見えた。古臭い表現を使うことのあるゴンバートは、彼らのことを「小心者」と表現したことがある。

■「ウィンドウズ2.5」のような時代遅れのイージス・システム
　それから、〈カウペンス〉自身にも問題があった。危機が起きるのは時間の問題だった。…1991年に就役した〈カウペンス〉は、20年以上にわたって激しい任務に耐えてきた。半年前まで、〈カウペンス〉は予備役に移行したのち、オーバーホールする［部品単位まで分解して、点検・修理する］か退役させるかが決定される予定になっていた。ところがそのとき、アメリカ政府がいわゆる「アジア重視政策」を発表した。経済、外交、軍事の軸足を中東からアジア・西太平洋地域に移す、という政策である。そこで、西太平洋地域における戦力投射と国力誇示のために〈カウペンス〉が使われることになった。700万ドルをかけてサンディエゴでほとんど上辺だけの応急修理がおこなわれ、9月、〈カウペンス〉とその新しい乗組員は西に向けて出港した。

　だから、〈カウペンス〉は“見た目”は立派だった。甲板と上部構造はピカピカだったし、乗組員はダークブルーの制服に野球帽姿でビシッと決めていた。〈カウペンス〉は颯爽（さっそう）と海原を疾走していた。だが、内部となると話は別だった。内部の機械装置は老朽化していたし、電気配線や光ファイバーはごっそり取り替える必要があった。さらに悪いことに、〈カウペンス〉に搭載されているイージス戦闘システム（相互接続されたレーダーとソナーとコンピュータ・システムとミサイル発射装置を使って目標を特定、追尾、破壊する、複雑な艦載武器システム）は時代遅れの代物だった。〈カウペンス〉の若い乗組員らは、もっと高性能の最新式イージス・システムに慣れ親しんでいる。彼らにとって、〈カウペンス〉の時代遅れのイージス・システムを操作することはウィンドウズ10からウィンドウズ2.5に逆戻りするようなものだった。彼らはまだそれをちゃんと取り扱えるようになっていない。
　充分な時間を与えられれば、〈カウペンス〉の乗組員と時代遅れのイージス・システムはミサイルを発射できるようになるだろうか？　確実にできるだろう。敵の対艦ミサイルが1～2発飛んできたら、〈カウペンス〉は防御できるだろうか？　ほぼ確実にできるだろう。だが、突然「乱交パーティー」状態になったら、つまり、何十発もの地対艦・艦対艦ミサイルが同時に飛んできたら、そのすべてを特定し、追尾し、破壊することができるだろうか？
　絶対無理だ。もしもこのミッションが失敗し、敵のミサイルの乱打を浴びるようなことがあれば、〈カウペンス〉は深刻な状況に陥るだろう。ゴンバート艦長にはそれが分かっていた。そして海軍にも、それは分かっていた。

　さらに、〈カウペンス〉にはこんな問題もあった。表向きは、ほとんどの海軍将校がそれを単なる迷信と片付けるだろうが、多くの乗組員が〈カウペンス〉は不吉な船だと感じている。実際、艦長のキャリアにとって〈カウペンス〉は本当に呪（のろ）われた船だと言う人もいる。

　前年の2012年、〈カウペンス〉の当時の艦長は別の海軍将校の妻と不適切な関係を持ったとして即刻解任された。…その2年前には、女性で初めて巡洋艦の艦長になった〈カウペンス〉艦長ホリー・グラフが、部下に対する暴言及び肉体的虐待の廉（かど）でやはり即刻解任されている。…海軍軍人の間で〈カウペンス〉は、星回りの悪い船、キャリアを台無しにする船として取り沙汰されていた。
　だが、南シナ海を進む〈カウペンス〉の艦上でゴンバートが考えていたのは悪運や呪いのことではなかった。その後彼の身に降りかかったことを思えば、そうすべきだったと言えるかもしれないが――。だがそのとき、彼の意識は目下のミッションに集中していた。
4878：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:50:48: ■中国空母〈遼寧〉の南シナ海への進出を牽制せよ
　そのミッションは不確定要素に溢れていた。そして、肉体的な危険と職業上の危険に満ちていた。

　表向き、それはシンプルなミッションに見えた。中国海軍の空母〈遼寧〉が南シナ海の公海上で初めての空母特別部隊演習をおこなうため、海南島の港から出撃しようとしていた。ハワイに司令部を置く太平洋艦隊と日本に司令部を置く第七艦隊の上層部は〈カウペンス〉に、〈遼寧〉とその護衛艦を追尾し、その運用方法や航空機の発着艦を観察して性能を探り、情報を収集せよと命じた。

〈カウペンス〉ならその命令を難なくこなせるだろう。〈カウペンス〉の電子機器は旧式かもしれないが、〈遼寧〉が発する電磁波をキャッチし、無線通信を傍受することはできる。〈カウペンス〉に搭載されているシーホーク・ヘリコプター2機は、飛行甲板から飛び立って〈遼寧〉の付近でホバリングし、映像や写真を撮影したり状況をモニターすることができる。

　こうしたオペレーションは、世界中の海軍が他国の艦艇に対しておこなっている。ただし、それを何と呼ぶかは場合によって違う。基本的なルールは、「我々がやる場合は情報収集。他の奴がやる場合はスパイ行為」。だが、公海上でおこなわれる限りは、それは国際法に照らして完全に合法的な行為だし、慣例として昔から受け入れられてきた。

　だが、〈カウペンス〉のミッションは、単に中国空母に対して情報収集活動（ないしはスパイ行為）をおこなうことではなかった。そこには政治的目的もあった。南シナ海への〈遼寧〉の進出は、その地域における中国海軍のプレゼンスのさらなる増大を意味する。中国海軍のこのプレゼンスに、アジア太平洋地域のアメリカの友好国及び同盟諸国は心底恐怖を感じている。フィリピンもインドネシアもオーストラリアも日本も韓国もタイも台湾もマレーシアも、さらには社会主義国であるベトナムさえもが、中国海軍が南シナ海のみならず西太平洋全域に活動範囲を拡大していることに深い懸念を抱いている。そして、アメリカがそれにどう対処するつもりかを知りたがっている。だから、〈カウペンス〉の第2のミッションは、アメリカの関与を鮮明に示し、アジア太平洋地域の同盟諸国やその他の国々を安心させることだ。〈遼寧〉の近くに姿を見せることで、「保安官（アメリカ海軍）は今でも街にいる」とみんなに知らせるのだ。
　これも、〈カウペンス〉には難なくこなせそうだった。ただ、今回、深刻な事態を引き起こす可能性のある事情が2つあった。

■世界第2の海軍国、中国のシンボルである〈遼寧〉
　まず、〈遼寧〉は中国海軍にとってただの空母ではなく、中国海軍“唯一”の空母だ。中華人民共和国と人民解放軍海軍の歴史上初の空母なのだ。〈遼寧〉は中国国民の誇りであり、「強大な海軍国となった中国は、いよいよ世界の舞台に乗り出すぞ」という宣言なのだ。過去10年の間に、中国はすでに軍艦の総トン数ではアメリカに次いで世界第2の海軍国になったし、現在、空母を除けば、西太平洋地域ではほぼ間違いなくアメリカと肩を並べる海軍力を保持している。新たな空母計画によって、中国は、太平洋地域の支配的海軍国になるための長期計画に着手しようとしている。

　中国政府にとって〈遼寧〉は単なる船ではない。それはシンボルなのだ。

　そして、そう感じているのは中国政府だけではない。アメリカの空母の名前を一つでも言えるアメリカ人はあまり多くないだろうし、その艦長の名前に至ってはほとんどの人が一人も挙げられないだろう。だが、中国では10億人以上の国民が〈遼寧〉という艦名と、その艦長の名前「張崢」を知っている（ちなみに、張艦長の妻は上海電視台で朝のトークショーを担当している人気司会者だ）。〈遼寧〉の甲板員がジェット機の発着艦をサポートする映像が中国のテレビ番組で紹介されると、片膝をついて腕を振るそのポーズを真似た「空母スタイル」ダンスが、「江南スタイル」に代わって中国の若者のソーシャルメディアを席巻した。
　つまり、中国国民にとって〈遼寧〉は国の宝であり、その艦長はロックスター並みの人気者だということだ。公海上でアメリカの軍艦が挑発的な態度で接近したりして、この中国の宝が侮辱されたら（もしくは、侮辱されたと中国国民が感じたら）、ただでは済まないだろう。
4879：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:51:25: >>4876-4879

■〈遼寧〉から半径45キロ圏内を「航行禁止」と宣言した中国
〈カウペンス〉とそのミッションには、さらにもう一つ複雑な事情があった。〈遼寧〉とその護衛艦を西側の好奇の目から保護しようとして、中国政府は航行中の〈遼寧〉から半径45キロメートル圏内を「航行禁止」海域に指定していた。〈遼寧〉の艦長の許可がなければ、船舶及び航空機は軍用・民間を問わずこの航行禁止海域へ立ち入ることはできない、と宣言したのだ。〈遼寧〉の艦長がアメリカの軍艦に立ち入り許可を与えるはずはない。

　まったく言語道断な話だった。

　たしかに、アメリカの空母打撃群も航行中は航行禁止海域を指定する。漁船の底引き網に進路を妨害されたりしては困るからだ。そこで、空母の艦長は、空母打撃群から数キロメートル離れていてくださいと他の船舶に丁重に申し入れる。

　だが、中国は立入禁止海域をまったく新しいレベルに持っていこうとしている。45キロメートル圏内だって？　それでは水平線の彼方だ。中国は事実上、公海上で6000平方キロメートル以上もの範囲にわたって主権を主張しようとしているのだ。その主張は、国際海洋法にも航行の自由の原則にも違反している。かつて7つの海を支配していたイギリスでさえ、そのような暴挙に出たことはない。こんな主張がまかり通れば、中国海軍はいずれ、日本海や台湾海峡でも同じように6000平方キロメートルの航行禁止海域を主張してくるだろう。ついでに言えば、アメリカ西海岸沖の、アメリカの領海すれすれの太平洋上でも同じ主張を展開するかもしれないのだ。

　経済活動にとって非常に重要な南シナ海を独占しようとして、中国はこれまで、アメリカを含む諸外国に対して数々の敵対的行動を取ってきた。今回の航行禁止海域指定も、実は単にその一環に過ぎない。中国は、南シナ海を中国の湖に変えようとしている。〈カウペンス〉を南シナ海へ派遣し、〈遼寧〉に異議申し立てをすることによって、アメリカ海軍は中国に、「アメリカはそんなことは認めない」と宣言しようとしているのだ。

■米海軍内での対中融和論と強硬論の対立
　とにかく、それが海軍の公式の姿勢だった。だが実は、ハワイの太平洋軍司令部やペンタゴンの意志はそこまで固いわけではなかった。アメリカの軍艦が航行禁止海域を無視して迫ってくるのを見たら中国側がどんな反応を示すか、結局のところ誰にも分からなかったからだ。たしかに、海軍は中国に航行禁止海域を撤回させ、航行の自由というルールを尊重させたいとは思っている。ナーバスになっている西太平洋地域の同盟諸国に、アメリカが中国に歯止めをかけようとしていることを示したいとも思っている。だが、関与を示すためにアメリカはどこまでやるべきなのだろうか。
　この問題をめぐっては、海軍及びペンタゴン背広組の最高幹部の中で意見が2つに分かれていた。それぞれの派閥は相手にあだ名を付けていた。中国に対して融和的で控えめな態度を取ろうとする派閥は、「パンダ・ハガー（パンダ好き）」と揶揄（やゆ）されていた。アメリカの海軍力を見せつけてアグレッシブに対応しようとする派閥には、「ドラゴン・スレイヤー（竜殺し）」というあだ名が付けられていた。〈カウペンス〉が南シナ海へ向けて出港したとき、パンダ・ハガー対ドラゴン・スレイヤーの論争はまだ決着がついていなかった。

　その結果、ゴンバート艦長は、融和派と強硬派の双方の意見が入り混じった、曖昧さの見本のような命令を受け取ることとなった。中国側の言う半径45キロ圏内の「航行禁止海域」を無視して〈遼寧〉に接近せよ、だが同時に、「緊張緩和的な姿勢」を保つべし、と命じられたのだ。5キロメートル以内にまで〈遼寧〉に接近せよ。ただし、接近しすぎてはならない。1.5キロメートル以上の距離を保つこと。〈遼寧〉の艦長と無線で連絡を取る場合は、毅然とした断固たる態度で臨むこと。ただし、「誠実かつ丁重に」対応すること。彼らを怒らせないように注意すること。
　要するに、ゴンバートが受け取った命令とは、「〈カウペンス〉と乗組員を率いて危地へ赴け。ただし、そこで厄介なことを起こさないでくれ」ということだった。

　2013年12月のその日、グレッグ・ゴンバート艦長が南シナ海で直面していたのはこのような状況だった。老朽化した船と経験不足の乗組員を率い、玉虫色の命令を携えて、尊大で予測不能な敵の待ち受ける危険な水域へとたった一隻で向かっているのだ。

　そして、このミッションの結果が、太平洋が今後も「アメリカの海」であり続けられるかどうかを決めることになるかもしれないのだ。

（翻訳：赤根洋子）
（マイケル・ファベイ）
4880：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:31:04: 米、鉄鋼輸入制限を発表か＝摩擦激化の恐れ―現地報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180301X344.html
15:01時事通信

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２８日、トランプ米政権が３月１日にも鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に関する発表を行う可能性があると報じた。トランプ政権は、日本を含む全ての対米輸出国に対する高関税の適用など複数の案を検討中。広範囲の輸入制限を発動すれば、激しい貿易摩擦を引き起こす恐れがある。

　米商務省は、中国製鉄鋼などの輸入増加が国家安全保障に脅威となっていると指摘。トランプ大統領に対し、中国など一部の国に絞った措置のほか、全ての輸入鉄鋼に対する最低２４％の関税適用など複数案を提示した。

　トランプ大統領は通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき、４月中旬までに輸入制限の詳細を決める。支持層にアピールするため、決定を急いでいるとの見方がある。
4881：とはずがたり：2018/03/01(木) 16:36:16: 中国の防空識別圏は侵入自由なんだっけ？？

韓国の抗議「道理なし」＝中国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000091-jij-cn
2/28(水) 17:43配信時事通信

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は28日の記者会見で、中国軍用機による韓国の防空識別圏進入に対し韓国外務省が在韓中国大使を呼び出し遺憾の意を表明したことについて、「中国が行った飛行訓練は国際法に完全に合致している。防空識別圏は領空ではなく、（抗議は）全く道理がない」と反論した。
4882：とはずがたり：2018/03/02(金) 17:51:46: 2017.11.24 12:38
陸自導入オスプレイの佐賀空港配備、来年秋の駐屯地整備「極めて困難」と防衛相
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240046-n1.html

　小野寺五典防衛相は２４日の記者会見で、陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画を巡り、駐屯地予定地を保有する漁業者らの反対で調整が難航していることから、来年秋ごろの米国からの輸送までに駐屯地整備が間に合わないとの認識を示した。「施設整備には一定期間を要する。現時点から着手してもわが国への輸送時に間に合わせるのは極めて困難だ」と述べた。

　整備が完了するまでの暫定配備先については「さまざまな選択肢を検討している」とした。佐賀空港への配備計画自体に変更はないとした。
4883：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:41:16: 戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
http://www.afpbb.com/articles/-/3138584?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3166971
2017年8月8日 22:34　発信地：ジャカルタ/インドネシア
戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
インドネシアの首都ジャカルタで行われた独立記念式典で、低空飛行を披露するF16戦闘機とスホイ戦闘機（2016年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY

【8月8日 AFP】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。

　インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

　同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。

　米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。

　ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。(c)AFP
4884：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:04:45: 金正恩委員長「米国が望む非核化可能」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000002-cnippou-kr
3/12(月) 8:29配信中央日報日本語版

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北朝鮮特使団が米ホワイトハウスで訪朝結果を説明し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が「米国が望む非核化」に言及したことを伝えたと、韓国政府の関係者が１１日明らかにした。

この関係者は「８日（現地時間）に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らがトランプ大統領に説明した訪朝結果には、金正恩委員長が『米国が望む非核化も議論できる』という内容も含まれていた」とし「北が本当に核廃棄に動き出すかどうかは今後を見守らなければならない時点」と述べた。

別の政府関係者は「トランプ大統領はすぐに金正恩委員長に会うという意向を明らかにしたが、南北首脳会談で北の意志をもう一度確認した後に徹底的な準備をして会うのがよいという韓国側の説得を受け、朝米首脳会談を５月に設定した」と伝えた。

これは金正恩委員長が完成した核武力を認められた後に追加の核・ミサイル開発を中断するラインでトランプ大統領と会うのではなく、朝米修交などを通じて体制の保証を前提に核廃棄談判が可能ということを知らせたのだ。

しかし特使団に体制の保証を非核化の条件として明示した北朝鮮が今後新たな条件を持ち出したり、韓米が要求する完全かつ検証可能で不可逆的（ＣＶＩＤ）な核廃棄とは違う主張をする可能性があるという慎重論も続いている。
4885：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:05:26: 米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国「慎重に取り組んでいるよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000038-yonh-kr
3/12(月) 11:54配信聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は12日の定例会見で、米朝が開催見通しの首脳会談について「北の当局がまだ公に反応を示していない」とし、「北なりに立場を整理する時間を必要とするなど、慎重なアプローチをしていると思う」と述べた。

　北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が10日にホームページに掲載した米朝首脳会談に関する記事を削除したことに関しても、白氏は同じ見解を示した。

　南北が合意した首脳会談開催について北朝鮮で報道がないことには、「南北間で日程など実務的な協議が必要だ。そうした部分で立場を整理しているのではないだろうか」と述べた。

　韓国特使団が5～6日の訪朝から戻った後、南北間で具体的な実務協議は始まっていないという。白氏は「（韓国）政府内で首脳会談の準備委員会を構成する作業が進んでいると承知している」としながら、統一部が会談準備の実務で中心的な役割を果たすことになるだろうと説明した。

　また、南北首脳間のホットライン設置や韓国のテコンドー演武団と芸術団の訪朝などそのほかの合意事項に関しても、政府が実務的な準備を進めているとし、この先南北間で実務協議が行われると見込んだ。
4886：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:05:07: 朝鮮戦争の終戦宣言も議題に＝南北、米朝会談で韓国高官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000064-jij-kr
3/14(水) 16:58配信時事通信

　【ソウル時事】韓国大統領府高官は14日、4月末から5月にかけて行われる南北、米朝の首脳会談について、朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言や、休戦協定に代わる平和協定が議題になる可能性があるという見通しを明らかにした。

　休戦協定は53年7月に北朝鮮軍、中国軍、米主導の国連軍の3者が署名、韓国は調印していない。

　韓国大統領府高官は記者団に対し、「文在寅大統領の『ベルリン宣言』（昨年7月のベルリンでの演説）をはじめ、これまでの発言を見れば、（議題として）考え得る範囲内だ」と語った。文大統領は演説で、「（朝鮮半島に）恒久的な平和体制を構築する」考えを表明、「関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結すべきだ」と呼び掛けていた。
4887：とはずがたり：2018/03/14(水) 22:14:57: 一目置いてた冷泉だけどバカだった。非常に残念だ。
一秒たりとも無駄に出来ないので安倍は即時退陣して国民の総意を背景とする政権を打ち立てろと云うべきやろ。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
2018年03月13日（火）19時20分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/03/post-982_1.php
4888：とはずがたり：2018/03/23(金) 20:52:27: 中国、米海軍進入「確認」で「断固反対」
https://this.kiji.is/349879706328286305
2018/3/23 20:36

　【北京共同】中国国防省の報道官は23日、米海軍のミサイル駆逐艦が同日、南シナ海にある中国が実効支配する島しょ近くの海域に進入したと確認したとして「断固たる反対」を表明した。
4889：とはずがたり：2018/03/25(日) 18:29:59: 辺野古のジュゴン環境奪わないで
ドキュメンタリー映画、米で上映
https://this.kiji.is/350529615330083937
2018/3/25 16:02
4890：とはずがたり：2018/03/30(金) 10:57:02: 2018.3.30 06:44
ロシア、報復措置で米外交官６０人追放　計１５０人超へ
https://www.sankei.com/world/news/180330/wor1803300005-n1.html

　ロシアのラブロフ外相は２９日、英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件を受けロシア外交官ら６０人の国外追放を決めた米国に対し、同数の米外交官を追放する報復措置を取ると発表した。他国に対しても同様に報復すると表明、米欧の外交官計１５０人以上を追放する見通しとなった。

　ロシア外務省はこの日、米国のハンツマン駐ロシア大使を呼び、米外交官６０人を４月５日までに国外退去させ、サンクトペテルブルクの米総領事館を３月３１日までに閉鎖するよう通告した。

　英ＢＢＣ放送などによると、これまで約３０カ国・機構が計１５０人以上のロシア外交官の追放を発表。このうちトランプ米政権は２６日、ロシア外交官ら６０人の追放のほか、シアトルのロシア領事館閉鎖を命じていた。

　ロシアは襲撃事件への関与を否定し、外交官追放に同調するよう欧州諸国などに強いたとして米英を非難している。（共同）
4891：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:10: 広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180213-00081557/
古谷経衡 | 文筆家／著述家
2/13(火) 7:11
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4892：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:26:25: 在韓米軍の撤退と引き換えに核廃絶か？！

トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180330-OYT1T50081.html?from=y10
2018年03月30日 17時55分

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２９日、オハイオ州での演説で、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を改めて示した。

　「非核化」の条件として「軍事的脅威の解消」などを掲げる北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。

　トランプ氏は演説で、在韓米軍について「（韓国から）あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「（南北の国境では）最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして（韓国を）守っている」とも指摘した。韓国防衛に多くの予算を投入しているとの認識を示した発言だ。一方で、トランプ氏が執着しているメキシコとの国境での壁建設を念頭に「しかし、我が国では、それができてない」と続け、建設が進まないことへの不満をあらわにした。トランプ氏は１４日にも、対韓貿易赤字との関連で在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。

（ここまで424文字 / 残り122文字）
2018年03月30日 17時55分
4893：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:33:32: 「核なき世界」に日本が異論　米ＮＧＯアナリストが証言
https://www.asahi.com/articles/ASL3004T7L3ZUTFK03W.html?ref=goonews
藤田直央2018年4月1日05時04分

　「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

　核軍縮や温暖化など地球規模の…
4894：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:20:34: 北朝鮮が異例の“静観”　米韓合同軍事演習始まる
4/1(日) 11:52配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180401-00000009-ann-int

　平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックで延期されていたアメリカと韓国の合同軍事演習が始まりました。毎年、この演習に激しく反発していた北朝鮮は今のところ、静観しています。

　アメリカ軍と韓国軍は1日から合同で、野外機動訓練「フォールイーグル」を開始しました。韓国国防省は「規模は例年と同じ水準」としていますが、アメリカ軍の原子力空母や戦略爆撃機は参加しない見通しです。南北、米朝それぞれの首脳会談を前に北朝鮮への一定の配慮もみられます。北朝鮮側は例年の規模での演習に理解を示していて、今のところ、北朝鮮メディアも反応していません。フォールイーグルの期間は1カ月で、今月下旬からはコンピューターを使った指揮所演習「キー・リゾルブ」も並行して行われます。
4895：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:23:17: 米韓が合同軍事訓練　事実上縮小、北朝鮮配慮か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040101001065.html
2018年4月1日 15時28分

　【ソウル共同】米韓両軍は１日、平昌冬季五輪・パラリンピックのため延期していた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を始めた。韓国国防省は「規模や内容は例年と同水準」としているが、期間が昨年の半分程度の約１カ月に短縮されたほか、原子力空母の派遣が見送られるなど事実上の縮小との見方が強い。

　２７日の南北首脳会談や５月に開催される見通しの米朝首脳会談が控える中、北朝鮮を刺激することを避ける狙いとみられる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３月に訪朝した韓国特使団に対し、演習実施に理解を示したが、毎回強く反発してきただけに反応が注目される。
4896：とはずがたり：2018/04/02(月) 16:57:40: 辺野古埋め立ての承認、県が撤回へ移設計画に対抗
http://news.line.me/list/096e6de135ad/369fd4d5b575?utm_source=LN_digest&utm_medium=201804021107&utm_campaign=none
04.02 10:32読売新聞

沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入りました。

県幹部が検討状況を翁長雄志知事派の県議に伝えました。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手しますが、工事を中断させる狙いがあります。

辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月、仲井真弘多前知事が承認しましたが、後任の翁長氏は15年10月、承認を取り消しました。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は16年12月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開しました。

「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とします。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせます。
4897：とはずがたり：2018/04/02(月) 16:58:42: 産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝
https://dot.asahi.com/dot/2018040100013.html
2018.4.2 07:00dot.#朝日新聞出版の本#沖縄問題#読書
4898：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:51:32: 河野はバカだなあ。大人しく核抛棄したりはしないだろうと俺も思うが，今は米中韓騙す為に活動抑える時期やろ。

米研究所、河野外相発言に反論＝北朝鮮核施設の活動減少
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000005-jij-n_ame
4/3(火) 5:59配信時事通信

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は2日、河野太郎外相が3月31日、「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」などと述べたことについて、最新の人工衛星画像を基に、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と反論した。