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国際関係・安全保障論

4517：とはずがたり：2017/06/01(木) 09:59:32

F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00010000-norimono-bus_all
乗りものニュース 6/1(木) 6:20配信

「トムキャット」の生き残りはイランで独自進化？
　メディアが2017年5月23日（火）に伝えたところによると、1986（昭和61）年に公開された映画『トップガン』の続編が来年にも製作開始されるそうです。かねてより『トップガン2』が制作されるという噂はありましたが、前作において主人公のマーベリックを演じたトム・クルーズさんがこれを認めたとのことです。熱烈なファンが多い作品だけに、待望の次回作となるかもしれません。

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　前作『トップガン』にてマーベリックの乗機となったのは、アメリカ海軍のグラマン社製F-14「トムキャット」艦上戦闘機でした。映画公開から30年が経過するいまもなお、F-14はとてもカッコいい機種として大人気ですが、現在F-14はどのような境遇にあるのでしょうか。

　結論から言うと、F-14は2006（平成18）年にアメリカ海軍から全機が退役してしまいました。F-14は、試験において200km先の目標を撃墜したことさえある長射程AIM-54「フェニックス」空対空ミサイルの搭載能力を持ち、デジタルネットワークによる戦術情報の共有が可能であるなど、2017年現在の水準においても非常に高い性能を有する「艦隊防空戦闘機」でしたが、1991（平成3）年のソ連崩壊による冷戦の終結後は、とびぬけて強すぎるアメリカ海軍とF-14の敵となる存在が消えてしまったため、その活躍の場がなくなってしまったのです。

　ですがF-14唯一の輸出先となったイラン空軍においては、いまだ現役です。イラン共和国といえば、アメリカとは非常に険悪な関係であったことが知られる中東の大国です。

F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
アメリカ海軍のF-14は2006年に全機が退役。「トムキャット」は「雄猫」の意（画像：アメリカ海軍）。
なぜイランでのみF-14が現役なのか
　現在でこそアメリカ・イラン関係の改善は進んでいますが、そのイランがなぜF-14を持っているのかというと、1970年代当時、「イラン帝国」と呼ばれていたころは親米的な政策を堅持していたからです。

　1970年代、イラン空軍次期主力戦闘機の主要候補はF-14とF-15でしたが、帝国の支配者であったシャーハンシャー（「諸王の王」、すなわち「皇帝」を意味する称号）、モハンマド・レザー・パフラヴィー（パーレビ国王）自ら渡米し両機を調査、最終的にはレーダーやミサイルの性能に優れるF-14が勝者となります。

　またモハンマド・レザー・パフラヴィー帝は大変な戦闘機マニアで知られており「F-14は彼の好みだったので勝者となった」という面白い俗説もあります。

　そして79機のF-14がイランに引き渡されたところで1979（昭和54）年にイラン革命が発生、帝国は崩壊しイラン共和国が成立します。同年、モハンマド・レザー・パフラヴィー帝とその家族がアメリカへ移ったことに端を発する「在イランアメリカ大使館人質事件」が発生。これにより、イランとアメリカの関係は決定的に悪化し、その結果、F-14はアメリカからの技術的なサポートが一切受けられなくなり、部品の供給もストップしてしまいます。

　困ったイランはF-14を持て余してしまいますが、のちに部品やミサイルの独自国産化や技術開発をすすめ、F-14を独自に改造・改良し自分たちのモノにすることに成功。その結果、最大の見積もりで推定40機程度のF-14が現在も生き残っているとされています。

　最近では、ISISへ爆撃に向かうためにイラン領空を通過するロシア軍爆撃機をエスコートするF-14の姿が公開されており、その健在ぶりを強く世界に印象づけました。

本家アメリカをはるかにしのぐ大戦果
『トップガン』のクライマックスシーンにおいて、マーベリックは多数の敵戦闘機を撃墜する戦果をあげましたが、実際のアメリカ海軍におけるF-14の撃墜戦果は戦闘機4機とヘリコプター1機だけでした。

　かたやイラン空軍のF-14は、1980（昭和55）年から1988（昭和63）年まで続いた泥沼のイラン・イラク戦争において、イラク空軍機を159機撃墜ともいわれる大戦果を挙げ、100km遠方からまさにワンサイドゲームで攻撃してくるF-14は、イラク空軍を恐れさせました。マーベリックをはるかに上回る11機を撃墜したイラン人エースも誕生しています。

『トップガン』と言えばF-14であるというファンも少なくないようです。歴戦の勇者であるイラン空軍のF-14を主役として出演させてほしい、無茶だとわかっていてもそう感じざるを得ないのは筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）だけでしょうか。

関 賢太郎（航空軍事評論家）
4518：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:50:31

北朝鮮制裁決議を採択＝資産凍結の対象拡大―国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000009-jij-int
6/3(土) 5:58配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。

　決議は制裁指定の拡大にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。北朝鮮制裁決議の採択は7回目。

　制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う39号室と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督していたチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。

4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:15:41

北の核１００施設未解明　米と軍事衝突「十分ある」　米分析サイト編集長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000062-san-kr&pos=1
5/30(火) 7:55配信 産経新聞

　北朝鮮が東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した２９日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」で編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞との単独インタビューに応じ、これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「１００カ所前後ある」と明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がレッドライン（越えてはならない一線）を読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性については、「十分に可能性がある」と述べた。

　タウン氏は「核兵器の製造、蓄積場所は確定的には分からない」とした上で、「核開発プログラム」に関連しているとみられる１００カ所前後のうち、施設の目的や場所が判明しているのは数カ所にすぎないと述べた。来月中にも北朝鮮の核・生物・化学・ミサイル開発に関するリポートで公開するという。

　緊張が高まっている朝鮮半島情勢をめぐって金委員長がレッドラインを読み違えて軍事衝突に発展する可能性について、「確かにある。米国が予防的な軍事オプションを起こすとは考えにくく、韓国も認めないが、そうした中でアクシデントが発生する懸念は高まっている」と指摘した。

　また、北朝鮮は北東部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で６回目の核実験をいつでも実施できるとの見方を示し、「最終的な準備状況にあるようだ。トンネル内の定位置に設置された（核爆発の）装置は、まだそこにある可能性が高く、北朝鮮はまさに実行するための理由付けを待っている」とし、「（北朝鮮の核放棄は）まずないと思う。極めて限られた人物がそうした判断をできるが、そうした兆候はみえない」と述べた。

　発射を繰り返す弾道ミサイルにも触れ、「北朝鮮は数年にわたって能力向上に取り組んできた。能力が過去を上回るものになっていると実証している」とし、弾頭への化学・生物兵器搭載は「おそらくできる」との見方を示した。

4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:48:19
映画「ブルース・ブラザース・デラックス版」を楽しく見る方法
http://www2u.biglobe.ne.jp/~zztot/BBDX.htm

クック郡カルメット市…孤児院あった場所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E+%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3/@41.6252544,-87.5832117,13z/data=!4m5!3m4!1s0x880e2062f93b9c4d:0x359aaa4274891c26!8m2!3d41.6155909!4d-87.5294871

4521：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:36:49
ロシア・北朝鮮・イラン・イラク・シリア・ベネズエラの枢軸国だな。

プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
07:58朝日新聞

　ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

　プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

　ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。（サンクトペテルブルク＝駒木明義）

4522：とはずがたり：2017/06/03(土) 12:34:37

なんだかんだで開発出来てるのは中国の経済制裁がザルなのとやはり国民に闇経済を許容して余裕があるんだろうな。。

北朝鮮の新型ミサイル、脅威どれほど？　なぜ次々開発？
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q6NK5QUHBI01C.html?ref=goonews
ソウル＝牧野愛博2017年5月24日09時07分

　北朝鮮は２２日、新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）の試射に再び成功したと発表した。試射を視察した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は、北極星２の実戦配備と量産化を指示した。脅威はどれほど深刻なのか。多種類のミサイルを開発するのはなぜか。戦略的な意図は読み取れるが、実際の運用には難点も浮かぶ。

北朝鮮、弾道ミサイル「北極星２」発射成功と報道
特集：北朝鮮のミサイル
　北朝鮮は２１日夕、西部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射。高度約５６０キロまで上がって約５００キロ飛行し、日本海に落下した。これが北極星２とみられる。

　韓国政府によれば、金正恩政権が発射した弾道ミサイルは２１日までに計５２発に上る。種類は、液体燃料を使った短距離のスカッドや中距離のノドン（射程１３００キロ）、ムスダン（同３千キロ以上）、中長距離の火星１２（同４５００〜５千キロ）、機動性のより高い固体燃料による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や北極星２など様々だ。

　軍事関係筋によれば、北朝鮮軍の戦略思想は「全地域の同時制圧」。戦略物資に乏しく、戦力で米韓に圧倒的に劣るため、短期決戦を目指す。同筋は「ソウルや釜山、在日米軍基地や米本土を同時に攻撃したいから、ミサイルの射程も伸ばしてきた」と語る。

　ただ、ミサイル開発は多額の資金を必要とする。北朝鮮は通常兵器の更新をほぼ諦め、大量破壊兵器やソウルを標的にする長距離砲などに絞って開発してきた。韓国国防省によれば、北朝鮮の２０１３年の国防費は約１００億ドル（約１兆１千億円）で、国民総所得（ＧＮＩ）の３分の１に上るという。

　韓国国防省報道官は２２日の記者会見で、北極星２の射程はグアムに届かないとの見方を示した。同省は射程２５００キロ程度とみている。朝鮮中央通信が２２日、「ハワイとアラスカが射程内」と主張した中長距離弾道ミサイル「火星１２」は液体燃料を使う。軍事関係筋は「戦時を考えれば、燃料注入を省略できる固体燃料方式で全て開発したいはず。技術や経済的な制約があるのだろう」と語る。

　朝鮮中央通信によれば、正恩氏…

4523：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:10:13

北朝鮮「米国のＢ－１Ｂ爆撃機、軍事境界線まで接近…危険な妄動」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000009-cnippou-kr&pos=1
5/30(火) 8:45配信 中央日報日本語版

北朝鮮が、米国の戦略爆撃機が２９日に軍事境界線（ＭＤＬ）付近の海上上空に接近した、と主張した。

北朝鮮国営朝鮮中央通信は３０日、「米帝は悪名高い核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ（ランサー）編隊をまた南朝鮮地域上空に飛ばして核爆弾投下訓練を行う深刻な軍事的挑発を敢行した」と報じた。

続いて「この日未明にグアム島を離陸した核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は軍事境界線から近い朝鮮（北朝鮮）東海、江陵（カンヌン）東側８０キロの海上上空まで飛行し、すでに朝鮮東海に展開されて傀儡海軍と連合海上訓練を行っている原子力空母『カール・ビンソン』に搭載された追撃襲撃機（戦闘機）とともに我々の重要対象物を精密打撃する合同訓練を狂ったように行った」と主張した。

また朝鮮中央通信は「米帝の空中匪賊は傀儡空軍戦闘機ととともに朝鮮半島（韓半島）上空への航路飛行時の協同動作組織秩序を熟練する訓練も行った」と明らかにした。

さらに「米帝のこうした軍事的挑発行為は、核戦争危機が激化している朝鮮半島の情勢を爆発直前に追い込む危険千万な妄動だ」とし「米帝好戦者は朝鮮半島で核戦争危機を高めるほど米本土が焦土化する災難を操り上げるだけだということを一時も忘れてはいけない」と脅迫した。

これに先立ち共同通信は前日、グアム基地から飛行してきた米国空軍Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機２機と日本航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機が九州西側を韓半島方向に北上しながら共同訓練したと報道した。今回の共同訓練は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を牽制する目的という。

一方、Ｂ－１Ｂは米国の３大戦略爆撃機の一つで「死の白鳥」と呼ばれる。最大速度マッハ１．２で、有事の際はグアム基地を出発してから２時間後に韓半島で作戦を展開できる。一度の出撃で多量の爆弾を投下できる能力を保有し、北朝鮮はＢ－１Ｂの韓半島出撃に毎回敏感に反応している。

4524：とはずがたり：2017/06/06(火) 00:01:49
北朝鮮空軍は匙を投げられたのか　加速するミサイル開発の一方で空軍が旧態依然なワケ
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170604/Trafficnews_72455.html
乗りものニュース 2017年6月4日 07時10分 (2017年6月5日 23時05分 更新)

2017年5月、北朝鮮は毎週のようにミサイル発射実験を繰り返し、その開発を加速させていますが、他方その空軍に関しては、目も当てられない状況と見られます。

ミサイル実験を断行する一方で
　2017年5月29日（月）早朝、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は3週連続になる弾道ミサイル発射実験を実施しました。北朝鮮はかねてより公然と核兵器開発およびミサイル開発を推し進めており、国際連合安全保障理事会決議を無視したその強硬姿勢は、東アジア情勢において大きな懸念材料になっています。
　また北朝鮮は国民皆兵制度をとり、男子に対して実に10年もの義務兵役を課し、北朝鮮陸軍だけでも100万以上の兵員と3500両の戦車を常備、その大多数を朝鮮戦争における停戦ライン、いわゆる北緯38度線の非武装地帯付近に配備していると推測されます。
　さらに北朝鮮海軍は2010（平成22）年、潜水艇から発射した魚雷によって韓国海軍の水上艦「チョンアン」を撃沈しました。その主力は小型艦艇であるとはいえ、ほかにも特殊部隊の輸送に使用されると見られている潜水艇を多数保有します。

　北朝鮮は以上のように、従来から保有する強力な陸海軍に、あらたに核戦力を加えようと企図しているわけですが、その一方で空軍だけは悲惨な状態で放置され続け、戦力としてほとんど機能しない状態に陥ってしまっているようです。…

　ゆえに航空戦力をきちんと機能させるには十分な資金を投じて航空機を導入、そして長い時間をかけて性能向上を続けてゆき、地上の迎撃管制やネットワークシステム、早期警戒管制機、空中給油機などを揃えなくてはなりません。
　さらに戦闘機パイロットひとり当たり1年間に約200飛行時間、最低でも80飛行時間の訓練を実施する必要があります。しかしそれも燃料不足から、年平均で数飛行時間しか飛べないと推測され、一説にはパイロットが南へ亡命することを防ぐために訓練時は意図的に燃料を減らしているともいわれます。皮肉なことに飛行訓練が行えないからこそ、各種の旧型航空機も何とか寿命を保っていられるものと思われます。

指導者すら匙を投げた？　歴史的航空機の「ショーケース」
　北朝鮮空軍は主に自国の防空を目的とした組織ではあるものの、米軍はおろか航空戦力の充実に積極的な韓国空軍にもとても太刀打ちできず、有効な航空作戦を行えないのが実態です。
　金正恩第一書記は空軍の輸送機を自ら操縦するほどの熱心な航空マニアであり、航空機自体には強い関心を持っているようですが、いまさら多少のことではどうにもならない空軍を近代化するよりも、核開発・ミサイル開発にリソースを投じたほうが合理的と判断しているのかもしれません。

　2016年9月、北朝鮮の元山において同国初となる国際航空ショー「元山国際親善航空フェスティバル」が開催されました。「世界最大の動く航空博物館」である北朝鮮空軍が保有する珍しい飛行機が楽しめるとあって、日本人も多く訪れたようです。
　今年2017年9月にも第2回目が開催される予定になっていますが、北朝鮮に落としたお金は当然ミサイルや核開発に使われること、外務省は渡航自粛を要請していること、また北朝鮮当局が日本人旅行者を外貨獲得の手段よりも人質外交に使ったほうが利益を得られると判断した場合、容赦なく拘束される恐れがあることを十分に考えておく必要があります。
　実際2017年5月13日（土）には、アメリカ人2名が「反朝鮮敵対行為」の容疑で北朝鮮当局に逮捕されました。軍用機が展示される「元山国際親善航空フェスティバル」の来訪者を拘束する際、北朝鮮当局がその容疑に困ることはないでしょう。

4525：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:37:24

モンテネグロがＮＡＴＯ加盟＝２９カ国体制に
時事通信社 2017年6月6日 06時06分 (2017年6月6日 10時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Jiji_20170606X483.html

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は５日、モンテネグロがＮＡＴＯ加盟の関連文書を米国に寄託し、正式加盟したと発表した。加盟国拡大は２００９年のクロアチア、アルバニア以来で、ＮＡＴＯは２９カ国体制となった。
　米ワシントンで５日開かれた式典には、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長やモンテネグロのマルコビッチ首相らが出席。ストルテンベルグ事務総長は「モンテネグロは本日をもって、対等の発言力を持つ加盟国となる」と宣言した。

4526：とはずがたり：2017/06/07(水) 12:47:30
「中国のスパイ活動が豪州の国家安全を脅かしている」＝豪メディア報道に中国外交部が猛反発 レコードチャイナ 2017年6月6日 09時40分 (2017年6月7日 10時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170606/Recordchina_20170606010.html

5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。(Record China)
[拡大写真]


2017年6月5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。中国外交部公式サイトが伝えた。

会見では、「オーストラリアメディアの報道によると、『オーストラリアの学生への脅迫や嫌がらせを中国政府が支持し、オーストラリアで諜報活動のネットワークを有しており、オーストラリアの国家の安全を脅かしている』。この報道に対して中国側はどう考えるか」との質問が上がった。

これに対し華報道官は、「オーストラリア放送協会（ABC）の報道に対しあなたがどれだけ信じているのか分からないが、全く根拠がなく無責任な報道だ。まず、中国は尊重し合い平等の立場からオーストラリアと友好的な交流や協力を行っている。両国関係の発展は両国の国民にプラスとなる。次に、オーストラリアメディアが職業の道徳を守ることを求める。偏見をなくし、客観的で公正な報道を願う。報道で両国関係の発展を妨げてはいけない。両国の国民の友好的な交流を促し、相互理解と協力関係の拡大につながるような報道を行うべきだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）

4527：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:32:32
北が複数の飛翔体発射　地対艦ミサイルか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000014-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 8:05配信

　北朝鮮が複数の飛翔体を発射した。

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が８日朝、東部の元山付近から複数の飛翔体を発射した。韓国軍は地対艦ミサイルと推定している。

　北朝鮮は先月、３種類の新型弾道ミサイルの発射実験を相次いで強行し、ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていた。これに対し、今月２日に採択された国連の安全保障理事会の新たな制裁決議では、弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が制裁対象に加えられていて、北朝鮮としては今回の発射で、アメリカをはじめとした国際社会の圧力に屈しない姿勢を改めて示す狙いもあるものとみられる。

　日本政府は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、Ｊアラート（＝全国瞬時警報システム）やエムネット（＝緊急情報ネットワークシステム）で国民に伝達するとしているが、現時点ではそうしたメッセージは出ていない。

　防衛省幹部によると、発射されたミサイルは「弾道ミサイルではなく、現在までに日本の安全に対する影響はない」という。

4528：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:33:42
地対艦ミサイルと弾道ミサイルの脅威はそんなに違うの？？

4529：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:34:05

こっちの方が詳しいな。

米軍への警戒心反映か　北朝鮮、射程異なるミサイル試射
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000044-asahi-int
6/8(木) 11:46配信 朝日新聞デジタル

　北朝鮮が８日朝、地対艦ミサイル数発を日本海に向けて発射した。朝鮮半島近海に展開する米空母や潜水艦を意識した軍事行動とみられる。北朝鮮は最近、射程の異なる様々な弾道ミサイルの試射や防空演習を次々に実施。米軍への強い警戒心を鮮明にしている。

　韓国軍合同参謀本部によれば、発射したのは地対艦巡航ミサイルで、約２００キロ飛行した。北朝鮮は短距離の地対艦ミサイル「シルクワーム」や改良型のＫＮ０１などを持つが、高度や方向を調整しながら飛行する巡航ミサイルを正確に運用する能力があるかは不明だ。

　２００キロ離れた海上の標的を攻撃する場合、地上レーダーだけでは位置確認が難しい。巡航ミサイルには、コンピューターに入力する３Ｄ地図が必要。自前の人工衛星を事実上持たない北朝鮮には開発できないとの指摘もある。

　ただ、海上から北朝鮮に接近する敵を威嚇したい政治的な意図はうかがえる。

朝日新聞社

4530：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:49:45

＜北朝鮮＞タックスヘイブンで取引　制裁の隠れみのに
毎日新聞社 2017年6月8日 13時57分 (2017年6月8日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e030322000c.html

　【ワシントン会川晴之】北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に昨秋摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ、遼寧省丹東）が、タックスヘイブン（租税回避地）に実態を隠したフロント企業２０社以上を設立して北朝鮮ビジネスの隠れみのにしていたことが、米司法省の資料で分かった。タックスヘイブンをめぐっては、世界の富豪や企業が資産隠しや税逃れに利用し、その実態が「パナマ文書」で暴露された。ＤＨＩＤも同じ手口で対北朝鮮貿易を拡大させ、北朝鮮に利益をもたらしてきた実態が明らかになった。

　北朝鮮は２００９年５月、２度目の核実験を強行し、米国による金融制裁が強化された。資料によると、北朝鮮当局は自国の金融機関が国際金融市場から締め出されたことから、制裁を回避する方法についてＤＨＩＤに問い合わせた。当初、ＤＨＩＤが北朝鮮の金融取引を代行。ＤＨＩＤの女性オーナー、馬暁紅氏（４５）は１１年６月、部下に指示してパナマにある法律事務所に電子メールを送り、「北朝鮮の銀行口座を開きたい」と協力を求めたという。

　メールに対し、法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断りながらも「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでも用意できる」と返信してきた。馬氏はセーシェル、英領バージン諸島の５社を購入することを決める。これらの会社は転売目的で設立され、業界では本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ（本棚）企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、１社につき、わずか１１００ドル（約１２万円）とされる。

　フロント企業は香港などにも設立され、計２２社に膨らんだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。

　馬氏は自社を「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と位置づけ、対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。たった１社で中朝貿易の２割以上を手がけたと言われる。

　米司法省の担当者が１６年６月、香港の繁華街ワンチャイ（湾仔）にあるフロント企業を調査に訪れた。ＤＨＩＤが香港に設立したフロント企業１３社のうち１１社が登記されているのに会社表示は別の社名だった。担当者は「ビルは閑散とし、一人として出入りする人を見つけられなかった」と報告しており、実体のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。

4531：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:25:12

2017年 06月 8日 10:16 JST
韓国、ＴＨＡＡＤ本格運用を環境評価完了まで延期
https://jp.reuters.com/article/south-korea-thaad-idJPKBN18Z04P

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国大統領府は７日、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにした。

大統領府の高官によると、環境影響評価は１年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性がある。

文在寅大統領はＴＨＡＡＤ配備の見直しを選挙公約に掲げていた。ＴＨＡＡＤ発射台２基はすでに設置され運用されているが、大統領府は先週、残りの発射台４基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていた。これに関し国防省に調査を指示している。

同４基はまだ運用可能な状態となっていない。

政府当局者は７日記者団に「すでに配備された２基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べた。

米国防総省の報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという（韓国政府）の公式見解を信用している」と強調した。

4532：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:26:49
日本など4カ国、中国対抗で非公式同盟模索？＝中国報道官「事実なら冷戦思考消えていない」
http://www.recordchina.co.jp/b180402-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年6月7日(水) 11時10分

2017年6月6日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、オーストラリア、日本、インド、ベトナムが、拡大する中国の影響力に対抗するために非公式な同盟を模索しているとの報道についてコメントを求められ、「報道が不幸にも事実なら、それは、グローバル化が進む今日においてもまだ冷戦思考が根絶していないということだ」と述べた。

4日付のロイター通信は、アジア安全保障会議が開かれていたシンガポールからの報道として、中国の攻勢的な動きを押さえ込む「緩衝の役割」を米国に期待できないことを懸念するオーストラリア、日本、インド、ベトナムが、中国の気分を害さないよう配慮しながらも、静かに議論や協力を強化しているとする外交関係者の話を伝えていた。

この報道について、中国共産党系新聞の環球時報は、中国の国際政治評論家の話を引用し、「名前の上がった4カ国は確かに国家利益において共通点がある。だが中国と経済貿易や政治の分野で強いつながりを持つ国ばかりだ。反中同盟の結成などあり得ない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

4533：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:39:59
泳げる場所がない阪神「尼崎センタープール前駅」の謎　そもそも何が「センター」？
2017.06.02
https://trafficnews.jp/post/71927/

――尼崎センタープール前駅に隣接した水泳用プールはないのでしょうか？

　ありません。大きなボート池を備えた尼崎競艇場が駅に隣接しており、それに由来する駅名です。

――なぜ「尼崎競艇場前」ではないのでしょうか？

　もともと1952（昭和27）年に競艇場のための臨時駅として開業したのですが、そのときからの駅名ですので、いまとなってはわかりません。

そもそも、なぜ競艇場を「センタープール」と呼ぶ？　背景にある構想
「センタープール」の由来について、尼崎競艇場に聞きました。

――まず、「センタープール」とはボート池を指すのでしょうか、それとも尼崎競艇場の愛称なのでしょうか？

　どちらの意味合いもあります。

――では「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

「尼崎の真ん中だから」「プールのセンターに位置する艇が強いから」「ここを尼崎の『センター』にしたいという開業当時の市長の意向による呼称」など、諸説あります。

※　※　※

　さらに、尼崎市の地域研究資料館にも話を聞きました。

――「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

『尼崎競走場40周年誌』という本に、元・尼崎市長である野草平十郎さんの談話として、次のような由来が記されています。それによると、尼崎競艇場のある場所はもともと湿地帯で、蚊の温床にもなっていました。この一部をさらに掘って大きな池をつくりボートレース場を誘致し、街づくりの財源を確保するとともに、堀った土で周辺を埋め立てて開発するという構想のもとにつくられたのが、尼崎競艇場です。「センタープール」という呼称は、尼崎競艇場を核として快適な街をつくっていくという意気込みが示されたもので、当時の阪本 勝市長による命名とされています。

――呼称はいつごろから使われていたのでしょうか？

　建設当時の市報を見ると、この競艇場を「レースのないときは少年少女の楽しいリクリエーションセンターとして活用する」という計画が書かれています。これが1952（昭和27）年3月のもので、5月の市報になると、「センタープール」の呼称が普通に使われていますので、このあいだに決まったのでしょう。

※　※　※

　尼崎市地域研究資料館および『尼崎競走場40周年誌』によれば、「尼崎競艇場を中心とした街づくり構想から生まれた名前」ということで、「ここ（競艇場）を尼崎の『センター』に」説が真相のようです。

【了】

4535：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:48:58

F-35は仮にレーダーに捕捉されても、ロシアにも中国にも撃ち落とせない ?? 元パイロットが断言する理由
https://www.businessinsider.jp/post-33814
Alex Lockie
Jun. 10, 2017, 02:00 PM18,478

F-117が湾岸戦争に投入されて名を上げて以来、当時のソ連をはじめ、アメリカを仮想敵国と見なす国々は、ステルス戦闘機への対抗策の研究を続けてきた。
1999年、F-117がセルビア上空で1機撃墜されたことで、いわゆる「見えない戦闘機」のイメージが大きく損なわれてしまった。このことは長年にわたってアメリカ空軍の重要課題となってきた。
現在、ロシアと中国は高性能の超短波レーダー（VHF）や複数のレーダーを統合して使う技術を開発している。これらのレーダーは、適切な条件下では、F-22やF-35などアメリカの最新鋭ステルス戦闘機を探知することができる。
多くの人が、ステルス戦闘機はアメリカ空軍にとって無益であり、お金がかかり過ぎると声高に主張してきた。だがその一方で、元アメリカ海兵隊少佐ダン・フラットリー（Dan Flatley）氏は、ステルス戦闘機のパイロットがロシアや中国の対ステルス兵器を恐れない理由をBusiness Insiderに語った。
「敵は『キルチェーン』（標的の探知から破壊に至るまでのプロセス）を構築しなければならない」と、元F-35パイロットのフラットリー氏は語った。レーダーは物体を探知するだけ。つまり、ロシアのVHFレーダーがF-35を探知できたとしても、標的を特定し、追跡し、照準を定められるとは限らない。ミサイルを命中させるという一連のキルチェーンを実行できるわけではないと同氏は述べた。
「我々はキルチェーンのすべての段階を阻止しようとしているのではなく、そのうち1つを断ち切ればよい」
したがって、たとえ敵の赤外線捜索追尾システムがF-35を探知し、パイロットにその位置を知らせたとしても、追跡し、ミサイルの照準を定めることはできない。つまり、ロシアと中国が数百万ドルもの費用をかけて開発したシステムは、F-35の姿をほんの少し見えるようにしただけにすぎない。システムは、大きな視点から見ると無駄な出費になったかもしれない。
「常にすべてを食い止める必要はない。敵が費やしてきた膨大な時間と資金、そして我々を撃墜しようとする労力が実を結ばないようにすれば良いだけだ」と、フラットリー氏はキルチェーンについて述べた。

「多くの人が分かっていない。我々が『いつでも、どんな相手やあらゆるレーダーに対しても、決して見つかることはない』と言っているかのように思われている。我々はそんなことは言っていない」
フラットリー氏は、「見えない飛行機を持っているのはワンダーウーマンくらいだ」というF-35パイロットのジョークを教えてくれた。現実には、 F-35は金属と合金でできた巨大な飛行物体。レーダーを適切な場所で、適切なタイミングで照射すれば、機体を確実に探知できるだろう。ただ、撃墜できるかどうかは別の話だ。
そして、敵のレーダーがF-35の痕跡を探す一方で、F-35は敵のあらゆるレーダー照射を認識し、対空兵器や敵機を特定する。
フラットリー氏によると、旧来の戦闘機はミッション遂行中に極めて限られた選択肢しか選べなかったが、F-35は一度に何倍ものことを行うことができる。つまり、敵の戦闘機や地上部隊がF-35を探している間に、F-35は両方を撃滅することができる。
「我々はF-35が持つ性能に大きな自信を持っている。多くのデータや資料がそれを裏付けている」

ロシアはF-35を探知できると大々的に宣伝しているが、これは自国の戦略の一部が無力化されてしまったことへの対応策なのかもしれない。
F-35は、最も強固に守られた空域に侵入し、ミッションを遂行するために開発された。敵も手をこまねいていたわけではなく、F-35に対抗するために大幅な進歩を遂げている。それでもアメリカは計画通りにミッションを遂行できると確信しているとフラットリー氏は語った。
「F-35は、敵の戦闘機や地上の防衛システムに対するミッション遂行を期待されている。それが、納税者や市民の期待でもある」
またフラットリー氏は、アメリカがF-35に多大な労力を費やしてきたことを認め、断言した。
「その労力を無駄にはしない」

source：Staff Sgt. Aaron Allmon II/DoD、Lockheed Martin、Lockheed Martin

4536：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:49:46
>>4535-4536

F-117
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-117_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
世界初の実用的なステルス機として1981年に初飛行を行った、アメリカ空軍の攻撃機である。平面で構成された独特の多面体の機体形状をしている。1982年には部隊配備が始まっていたが、アメリカ国防総省が1988年11月に不鮮明な写真を公開するまで、詳細はおろか存在自体が極秘扱いとされていた。
機体は黒一色に塗装され、主に夜間作戦に使用されることから、アメリカヨタカを意味する「ナイトホーク（Nighthawk）」の愛称が与えられた。
1983年に実戦配備がスタートし、1990年までに全59機の配備が完了した。攻撃機として主に重要施設への空爆を任務としており、湾岸戦争をはじめいくつかの実戦で使用されたが、撃墜による損失はコソボ紛争における1機のみとされている。
運用・維持コストの高さから2008年4月22日をもって全機が退役したと考えられていたが、2014年10月9日に、トノパテストレンジにおいて飛行しているF-117が撮影されたことがある。
1機当たりの価格は約4,500万ドル（2006年上半期）。技術流出を防ぐ為、輸出は行われなかった。

F-35 (戦闘機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
統合打撃戦闘機計画（JSF）に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。アメリカ空軍への本機の納入は2011年5月から開始された。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、トルコ空軍、航空自衛隊、ノルウェー空軍などが採用を決定している。アメリカ軍はF-35を2,443機配備することを予定しており、最終的な製造数は5,000機以上にのぼることも予測されている。しかし開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱え、2014年3月時点で開発総額は3,912億ドル（40兆円）に達すると判明している。一方で今後半世紀程は世界中の空軍や海軍で各仕様が運用されることが決まっており、オーストラリア空軍などは既にF-35Aを受領している。2016年1月にはイギリス海軍に、アメリカ以外では初のF-35Bが引き渡され、今後もA型を中心に順次各国へ引き渡される。運用期間については、2070年までの使用が想定されている。

4537：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:01:09
まあ引退しても実験用に一部保管等はしてんだろうね。

2014年10月18日
引退したはずの米ステルス機、ネバタ州で撮影される
http://zapzapjp.com/41360943.html
F-117

米軍が開発し2008年に全機退役したはずのF-117 ナイトホークがネバタ州トノパーテストレンジ付近上空で航空愛好家により撮影されていたことが明らかになりました。
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As explained in a previous post, the F-117 Nighthawk stealth attack plane, officially retired in 2008, is still flying at Tonopah Test Range, in Nevada, 6 years after the aircraft made its last flight with the U.S. Air Force.

At least a couple of “Black Jets” were sighted and photographed by local aviation enthusiasts and spotters during flights conducted over the TTR.

The Aviationist
記事によると、アメリカネバタ州ラスベガスの北西部に位置するトノパーテストレンジ(トーノパ試験区域)で今月8日、2008年4月に全機引退したF-117という初期のステルス機が飛行している様子が撮影されました。撮影したのはDavid Cenciottiという人物で、航空愛好家だといいます。

同空域の近くには日本では有名なエリア51の施設があることから何らかの研究目的で飛行が再開されたと考えられています。

F-117_1
photo:Foster Van Schaick

エリア51とF-117の関係としては1977〜1980年頃まで極秘で運び込まれたF-117がエリア51の施設、及び上空で試験が行われており、当時この空域付近で暮らす人物からは「蛾のような形をした航空機が飛んでいる」と目撃談があったとされています。

1988年にアメリカ軍事月刊誌「アームド・フォーセズ・ジャーナル」が「F-117というステルス機が極秘で配備されている」というスクープを行い、同年11月、米軍が公式にF-117の存在を明らかにしました。この時、F-117が初飛行してから10年以上が経過していました。

F-117は64機生産し59機が実戦配備され、2008年に運用と維持コストの高さから全機退役したと伝えられていました。

4538：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:33:26

ミサイル基地に新施設建設か＝北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170617X074.html
05:50時事通信

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１６日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。画像は１０日に撮影された。

　空き地では２０１４年から掘削作業が行われていたが１５年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。

4539：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:21
【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706110008.html
06月11日 18:04産経新聞

【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
日本海で始まった共同訓練での米海軍空母「カール・ビンソン」と航空自衛隊のＦ１５戦闘機（自衛隊提供）
(産経新聞)
　「誤差７メートル」はホンモノか?。北朝鮮の中央通信は５月３０日、米空母を攻撃できる「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの開発に成功した」と報じた。ミサイルは２９日に東部の元山（ウォンサン）から発射、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾着させたとみられているが、驚くことに同通信は「７メートルの誤差で目標点に命中した」と主張した。北朝鮮の科学力と軍事力では実現は限りなく不可能に近い。謎の発表の裏には、北朝鮮の切羽詰まった実情がある。（岡田敏彦）

水平線の向こうには

　同通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が敵艦船を精密攻撃できるよう開発を指示したといい、実験にも金委員長が立ち会うなど重要な実験だったのは間違いない。同通信が報じた発射のモニター映像では、黒い画面に緑の線が延びていき、「着弾」「誤差７メートル」などの文字が表示されるなど、信じがたい精度をアピールした。しかし、こんな“離れ業”を実現する技術力は北朝鮮には皆無だ。

　米空母を攻撃するためには、まず米空母を捜索、発見するなど、位置を特定する作業が不可欠だが、北朝鮮にはこの第一段階から極めて困難だ。北朝鮮の海岸に立って双眼鏡をのぞけば、遠くに巨大な米空母が見える?。そんな現実はありえない。

　身長１７０センチの人が海辺の砂浜（高度０地点）に立って大海原を見た場合、はるか彼方にあるように見える水平線までの距離は約４・６キロ、大人の足で歩いて１時間だ。水平線より向こうは、丸い地球の下側、つまり水平線下となって見えない。

　では高地や山の上からならば見つけられるだろうか。北朝鮮の最高峰は中朝国境にある白頭山（２７４４メートル）だが、その頂上から日本海側を見たとして、水平線までの見通し距離は約２００キロ。内陸部の白頭山からでは北朝鮮沿岸を監視するのがせいぜいで、日本海で何が起こっていようが分からない距離だ。

　可視光線もレーダー電波も直進性をもつので、人が双眼鏡をのぞく代わりとしてレーダーを設置しても結果は同じだ。つまり北朝鮮軍は、地上から米空母の位置を特定するのは不可能だ。艦船の捜索は上空から行うしかない。

空のレーダー

　しかし空母の位置特定は人工衛星でも困難が伴う。空母が約３０ノットで時々刻々と位置を変える一方、偵察衛星は空母を捕らえる軌道にあり続けることは難しく、多数の偵察衛星が必要だ。ちなみに中国は光学センサーや地上探査可能な合成開口レーダー、電波傍受装置を備えた軍用偵察衛星「遥感（Ｙａｏｇａｎ）」を３５機運用しているとされる。さらに中国では電離層レーダーなどという極めて精度の低い遠距離レーダーまで運用し、なんとか軍艦を察知しようと四苦八苦しているのが実情だ。

　最も適しているのは、航空機による偵察だろう。高性能レーダーを積んだ航空機なら、上空数千メートルから位置を特定でき、水平線の見通し距離も飛躍的に向上する。

　しかし、北朝鮮は人工衛星も電子偵察機も持っていない。ミグ２９などレーダー装備の戦闘機もわずかながらあるが、その性能は捜索範囲、距離とも狭く、海面を捜索して遠距離の艦船を見つけるような性能はないとされる。

　日米の戦闘機が搭載するＡＥＳＡレーダーや合成開口レーダーに比べ、３０?５０年前の水準なのだ。米空母を見つけられそうな距離に近づく前に、警戒中の空母艦載機に追い払われるか撃墜されるため、米空母の発見は絶望的だ。

誤差７メートルの驚異

　さらに眉唾ものなのが、誤差７メートルという発表だ。万一、北朝鮮軍が米空母の位置を特定できたとしても、ミサイルを命中させるためには、ミサイルを目標まで誘導するか、あるいはミサイルが自分で目標を探知・追尾するかのいずれかが必要だ。

　米国や日本、ロシアなどではミサイル発射母機がレーダーで目標近くまで誘導し、終末段階でミサイル自身がレーダー電波を照射・受信して目標を探知、突進する（セミアクティブ・レーダー・ホーミング）など複数のレーダー誘導方式に加え、ＧＰＳ誘導爆弾やレーザー誘導爆弾などもある。

　しかし北朝鮮には、ミサイルを誘導する方法がない。航空機によるレーダー誘導やレーザー誘導は、圧倒的な航空優勢を誇る米空母部隊相手の前では自滅行為だ。

4540：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:40
>>4539-4540
　ＧＰＳ誘導も、衛星を持っていない北朝鮮には不可能だ。米国のＧＰＳに“ただ乗り”しようにも、米国はその精度を簡単に変更できる。また米軍用のＧＰＳシステムは暗号化されており“部外者”の利用はできない。

　そもそも時速３０ノット（約５４キロ）で動く空母などの艦船という「移動目標」に対して、固定座標を示すＧＰＳでの誘導はナンセンスだ。

　残るのは弾道ミサイル本体に索敵・誘導能力を持たせることだが、大気圏再突入時の熱や衝撃に耐えるセンサーの開発は非常に困難だとされる。

空母キラー

　振り返れば、弾道ミサイルに命中精度を求めるという試みはほとんどの国で重視されてこなかった。弾道ミサイルの弾頭には大規模な破壊をもたらす核兵器を搭載するのが“常識”だから、目標との誤差など１キロでも２キロでも十分許容範囲とみられてきたのだ。

　ちなみに、そうした強力な核弾頭を搭載した弾道ミサイルで空母を攻撃すればどうなるか。

　敵空母を核ミサイルで攻撃したら、自国の首都に核ミサイルを落とされた?。こんな結果は勝利とは呼べない。核兵器の使用は報復攻撃を招くのが当然だ。結局、空母を攻撃するには「通常弾頭で」という“制約”がつく。実際のところ、空母を撃沈するのに弾道ミサイルを使おうと考える国は現在、中国と北朝鮮の２国だけだ。

　中国は「空母キラー」として対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のＤＦ?２１を開発、２０１４年に公開し現在多数を配備しているとみられている。このＡＳＢＭは発射から命中までの十数分間に、軍事衛星からのデータで数度にわたって飛行コースを修正（中間誘導）し、最終段階では高性能センサーで空母を捕らえるとされているが、そうしたセンサーの開発を疑問視する声もある。

　また、突入速度はマッハ１０程度とされ、米空母を護衛するイージス艦の搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ?３」で迎撃可能だと米海軍は自信を持っている。

　世界第二位の経済力をもって軍備拡張に熱心な中国でも、この状態。一方、北朝鮮は、空母の発見や中間誘導に必要な軍事衛星を全く持っていない。

　こうした事実を踏まえたうえで今回の北朝鮮の「誤差７メートル」の発表を評価するなら、もはや“白昼夢”だろう。実験だけを見ても、ＧＰＳ衛星を持たない北朝鮮はそもそも目標座標の設定すら不可能なのだから、命中だの誤差だのと言えるレベルにない。

　どうにも北朝鮮の「弾道ミサイルで空母攻撃」は夢物語の域を出ないが、北朝鮮にはその“夢”をアピールするしかないという悲しい理由がある。

正攻法は低空飛行の対艦ミサイル

　冷戦時代、米原子力空母部隊をどう攻撃するかに執念を燃やしてきた旧ソ連は、対艦ミサイルを大量に発射し同時着弾を狙うことで、米空母部隊の防御能力を麻痺（飽和）させるとの戦術を編み出した。

　そして米国は、この「飽和攻撃」から艦隊を守るために最強の防空戦闘機を開発した。強力なレーダーと火器管制装置「ＡＷＧ?９（オーグナイン）」、長距離空対空ミサイルＡＩＭ?５４「フェニックス」を搭載した艦載戦闘機Ｆ?１４トムキャットだ。対艦ミサイルを搭載した敵攻撃機が、その対艦ミサイルを発射する前に撃退するのが目的だ。さらにその後、飛躍的な性能のレーダーと約１００発の対空ミサイルを持つイージス艦を持つに至った。

　冷戦終結後のロシアは、超低空、つまり敵艦の至近まで水平線の下を進む、超音速の対艦ミサイルを開発、実用化しているが、こうした対艦ミサイルの開発は弾道ミサイルより高度なレーダー・センサー技術が必要だ。しかも発射母機となる攻撃機や艦艇も高性能でなければならない。

　しかし、戦闘機どころかトラックのエンジンも国産できない北朝鮮が、ロシアや中国、あるいは旧ソ連並みの「数と質」を揃えることは不可能だ。結局は、これまでリソースを集中してきた「ミサイル一本槍」の軍事力しかアピールできるものがない。

　今年に入って各種ミサイルを次々と発射し、その軍事力を喧伝してきた北朝鮮だが、空母を狙うだの誤差が７メートルだのといった「発射実験結果」を主張するあたり“武器自慢”の材料もネタ切れのようだ。（６月８日掲載）

4541：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:15:04
北核施設、最大１５０カ所　９０００〜１万５０００人従事　米サイト試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000047-san-kr
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

　米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１８日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で１５０カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「９千〜１万５千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里（プンゲリ）以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

　施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

　北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を５回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

　報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は２５〜５０カ所、人員数は１５００〜３千人と推定。化学兵器は２５〜５０カ所、３５００〜５千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

　生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、２０００年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

4542：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:16:18
ＴＨＡＡＤに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000001-cnippou-kr&pos=1
6/19(月) 7:48配信 中央日報日本語版

首脳会談を１０日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

１６日（現地時間）に文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。文特別補佐官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。国務省のエドワーズ報道官（東アジア・太平洋担当）は１７日（現地時間）、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文（Ｍｒ．Ｍｏｏｎ）の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、４０年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）の先月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談の不発、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「６・１５提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

ＴＨＡＡＤも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判（１６日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル）が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。

4543：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:16:51
2014年の記事

Politics
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014

　近年、中国は、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

【防衛白書に反発】
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。

　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

【中国主導がアジアの常態となるか】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。

　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

【中国は日本を大きく見誤っているか？】
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。

　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。

　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。

　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。

　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。

4544：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:24:30
米国との高官協議中止＝制裁強化に反発―ロシア 時事通信社 2017年6月22日 07時45分 (2017年6月22日 10時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Jiji_20170622X682.html

　【モスクワ、ワシントン時事】ロシア外務省は２１日、米政府がウクライナ軍事介入を受け発令した対ロ制裁の強化を決めたことへの対抗措置として、米国との高官協議を取りやめると発表した。米国務省によると、シャノン国務次官が今週、サンクトペテルブルクを訪れ、ロシアのリャプコフ外務次官と会談する予定だった。
　リャプコフ次官は声明で、制裁強化を「（米ロ）関係を損なう目的で、オバマ前米政権から始まった流れが継続している」と批判した。これに対しナウアート米国務省報道官は、ロシアの決定に遺憾の意を示すとともに、「制裁は、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けていることを受けた措置だ」と反論した。
　米ロの高官協議は、４月のティラーソン米国務長官とラブロフ・ロシア外相の会談を受けて設置され、５月にニューヨークで第１回協議が開かれた。

4545：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:22:46

金正恩氏、核の極秘保管指示＝「国の存亡左右」－韓国報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200355&g=prk

　【ソウル時事】２２日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。
　同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は２月２５日、核弾頭やミサイルを製造する「９２号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。（2017/06/22-09:22）

4546：とはずがたり：2017/06/24(土) 15:38:33
米空母「ニミッツ」、西太平洋入り＝２隻態勢、北朝鮮、中国けん制か―第７艦隊
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X816
06月23日 05:29時事通信

　米海軍の原子力空母「ニミッツ」が２３日までに、横須賀基地（神奈川県）を拠点にする米第７艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第７艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母２隻態勢が維持される。

　ニミッツは２１日に第７艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。

　中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。
4547：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:52:41
空中指揮機、竜巻で損傷＝「核戦争にも対応」のはずが―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000065-jij-n_ame
6/24(土) 15:57配信 時事通信
　【ワシントン時事】米各メディアは23日、核戦争勃発などの国家非常時に米大統領らの空中作戦指揮所となる航空機E4Bが、竜巻に巻き込まれて損傷したと報じた。

　同機は放射線や高熱からの防護機能を備えており、「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。

　米空軍によると、E4Bはボーイング747型機を改造した航空機。国防長官らが外遊の際に使用し、空中給油を行えば数日間の連続飛行も可能だ。最先端の衛星通信システムを備え、非常時でも空中から全世界に作戦命令を送ることができる。

　報道によれば、中西部ネブラスカ州の空軍基地付近で16日に竜巻が発生。同基地に駐機中だったE4B2機が損傷した。職員が機体を格納しようとしたが、突然の自然災害で間に合わなかったという。この他にも、偵察機8機が被害を受けた。

　空軍はE4Bを4機保有しており、残る2機が無事だったため、「任務に影響はない」としている。

4548：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:33

2017.06.05
日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51894?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
いよいよ、その時が近づいているのか…
週刊現代講談社

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか

〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。」

さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」

その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

4549：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:53

この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）

今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン

金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）

4550：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:26:13
>>4548-4590
しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる

軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）

壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）

仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

「週刊現代」2017年6月10日号より

4551：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:53:16
海自最新鋭機、仏にたどり着けず　関係者「恥ずかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000010-asahi-bus_all
6/27(火) 7:03配信 朝日新聞デジタル

　フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。

　防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９〜２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。

　途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。

　防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。（土居貴輝）


　　　　　◇

　〈Ｐ１哨戒機〉　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。１１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。

朝日新聞社

4554：とはずがたり：2017/07/03(月) 10:13:21

北朝鮮、核弾頭20発保有＝ミサイル開発も進展―国際平和研
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000018-jij-eurp
7/3(月) 7:04配信 時事通信

　【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、北朝鮮が今年1月時点で推定10〜20発の核弾頭を保有していると推計する分析結果を明らかにした。

　核・弾道ミサイル開発で「技術的な進展」がみられると指摘し、短中距離ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造技術も確保したと考える専門家の見方を掲載した。

　報告書によると、北朝鮮は兵器級プルトニウムの保有量を年々増加させる一方、米本土を狙える長距離弾道ミサイルの開発を「優先的」に進めている。また、今年と昨年の軍事パレードの写真を分析した結果、移動式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）も開発中と推測した。

4555：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:39:28
「ＩＣＢＭは米独立記念日の贈り物」　金正恩氏が宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000010-asahi-int
7/5(水) 7:56配信 朝日新聞デジタル

　朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と２段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

　同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５〜４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

　韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

　正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

　同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢（ごうまん）な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。

　一方、５日付の労働新聞（電子版）は、全６面のうち１〜５面を使い、「火星１４」の試射に関する記事と写真５６枚を掲載した。

　１面に正恩氏が試射に関する自筆命令を下す姿と「火星１４」発射を伝える写真を掲載。「我が党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志が大陸間弾道ロケット『火星１４』型試験発射の断行について命令を下達」とする見出しとともに伝えた。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

4556：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:05:05
米国務長官、ミサイルをＩＣＢＭと認める　発射を非難、「米国への脅威」と警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000504-san-n_ame
7/5(水) 8:09配信 産経新聞
　【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は４日夕（日本時間５日朝）、「北朝鮮の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が４日に発射したミサイルが、ＩＣＢＭだったことを認めた。

　声明は、ＩＣＢＭ発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。

　米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。

4557：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:32:14
日米、制裁強化を要請＝ロシアは反対―北朝鮮ＩＣＢＭで緊急会合・安保理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170706X483.html
08:14時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮が４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。これに対し、ロシアが「制裁は問題を解決しない」と述べ、制裁強化に反対した。中国は制裁決議に対する方針を示さなかった。

　緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例の公開で行われた。ヘイリー米国連大使は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。「軍や武器計画に石油が渡るのを制限し、航空や海運への規制を強め、体制幹部の責任を問うことができる」と述べ、石油禁輸や指導部を制裁指定する可能性に言及した。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と要請。英仏両国も制裁強化を支持した。

　一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「北朝鮮の国民を経済的に窒息させることは受け入れられない」と述べ、制裁強化に異議を表明。ヘイリー氏が「北朝鮮の行為に満足しているなら拒否権を行使すればいい」と反論すると、サフロンコフ氏は「制裁は万能薬ではない」と反発した。

　ヘイリー氏はまた、「（軍事力を）行使せざるを得なければ行使する」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」とも述べ、決議に反して北朝鮮との交易関係を続ける国との取引を見直す方針も示した。

　中国の劉結一国連大使は、「軍事措置が選択肢になってはならない」と関係国に自制を呼び掛け、対話解決を訴えた。

4558：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:32:25


＜対北朝鮮＞中国、核実験監視へ　年内に５観測施設
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170706k0000m030179000c.html
06:30毎日新聞

　【ウィーンで三木幸治】核実験時に噴出する放射性ガスなどを検出する観測施設を、中国政府が今年末までに国内５カ所で本格稼働させることが分かった。核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ、本部ウィーン）のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞に明らかにした。中国の北朝鮮に対する圧力強化の一環との見方が出ている。

　放射性ガスは核実験の証拠となり、核兵器の種類を特定する材料になる。ＣＴＢＴＯは、北朝鮮が核実験を実施した場合の観測ポイントとして過去１０年以上にわたり、中国に施設稼働を働きかけてきた。外交筋によると、中国は稼働に消極的だったが、最近積極姿勢に転じたという。

　ゼルボ事務局長によると、中国は昨年１２月、西部・蘭州市の放射性ガス観測施設を本格的に稼働。さらに今年中に４カ所で施設を本格稼働させる見通しだ。ＣＴＢＴＯによると、今年稼働するのは、蘭州の２カ所目の施設（地震波観測用）▽南部・広州市▽北京▽内モンゴル自治区ハイラル??の施設。昨年稼働した施設と合わせ、年内に運用が本格化する施設が計５カ所になる。

　核実験全面禁止条約では、核実験実施の有無を証明するための施設を世界３３７カ所で稼働させると定め、ＣＴＢＴＯは既に２８８カ所で稼働させている。

　【ことば】核実験全面禁止条約

　１９９６年に国連総会で採択され、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ４４カ国（発効要件国）の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮??の８カ国が未批准で印パと北朝鮮は未署名。現在は署名１８３カ国、批准１６６カ国（いずれも日本を含む）。

4559：とはずがたり：2017/07/07(金) 12:03:36
「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア レコードチャイナ 2017年5月30日 12時50分 (2017年6月2日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530025.html

30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)

2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙（ライ・ユエチエン）副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

4560：とはずがたり：2017/07/07(金) 12:04:35
リア化学兵器、同じ基地で準備か＝米軍が４月に攻撃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800021&g=int

シリア中部のシャイラト空軍基地を訪れたシリア政府軍高官ら＝４月７日に国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が配信（ＡＦＰ＝時事）
　【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は２７日、ロイター通信に対し、シリアが中部のシャイラト空軍基地で、化学兵器を使った攻撃の準備を進めている可能性があると述べた。米軍は４月、同基地をアサド政権による化学兵器を用いた攻撃の拠点と断定し、巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだ。
　ロイターによれば、同基地で「特定の格納庫にある特定の航空機」などの存在を、米軍が確認したとデービス部長は指摘した。その航空機が「化学兵器の使用と関係していることは分かっている」とも語った。
　ホワイトハウスは２６日、声明を出し「アサド政権が再び化学兵器を使い、多数の民間人を殺害すれば、重い代償を払うことになる」と警告していた。（2017/06/28-00:36）

4561：とはずがたり：2017/07/08(土) 09:36:00

米ロ首脳、シリア南西部での停戦で合意
TBS News i 2017年7月8日 07時17分 (2017年7月8日 08時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170708/Tbs_news_96015.html

　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がＧ２０サミットの行われているドイツ北部ハンブルクで初めて会談し、内戦の続くシリア南西部での停戦で合意したことを確認しました。
　米ロ首脳会談は予定の３０分を大きく超え、２時間あまりにわたって行われました。会談に同席したティラーソン国務長官によると、内戦の続くシリア情勢についてアメリカとロシア、ヨルダンの３か国がシリア南西部の停戦で合意したことを確認しました。停戦は日本時間９日午後６時に発効するということです。

　一方、ロシアが去年のアメリカ大統領選にサイバー攻撃で干渉したとされる疑惑についてトランプ大統領が会談中に何度か問いただしたところ、プーチン大統領はこれを否定したとしています。また、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した北朝鮮への対応をめぐって、両首脳は「朝鮮半島の非核化」という目標では一致したものの、その方法論をめぐっては考え方の違いがあるということです。（08日04:55）

4562：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:02:51
トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難
ロイター 2017年7月6日 12時19分 (2017年7月6日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19Q23B.html

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中朝貿易が増加していることを指摘し、中国が米国と共に、北朝鮮の核開発問題に対して取り組んでいるのか疑問を呈した。
トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮との間の貿易は第１・四半期に約４０％増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とコメントした。
北朝鮮は４日、大型核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。
その発表以前から、トランプ大統領は北朝鮮に対して控えめな措置しか取らない中国にしびれを切らしつつあると表明していた。中国に対して経済的な措置を取ることも辞さない構えを見せている。
北朝鮮の最新ミサイルは、米アラスカ州全土を初めて射程距離内に入れる可能性があると専門家は指摘している。
トランプ大統領は７日からドイツで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。ツイートは米国を出発する直前に投稿された。
「われわれは首尾よく事を運ぶ」と、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる際、質問を叫ぶ記者団に向かってこう答えた。
Ｇ２０では、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と２度目の会談を行う予定だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核プログラムを抑制させるために十分な措置を講じていないとして、習主席に対し不満を表明している。
トランプ大統領が、中国の習主席と日本の安倍晋三首相というアジアの２大経済大国の指導者と、それぞれ北朝鮮の脅威を巡り電話で会談したことをホワイトハウスは２日、明らかにした。中国は北朝鮮にとって、最大の同盟国であるばかりか、最大の貿易相手国である。
中国が４月発表したデータによれば、対朝貿易は第１・四半期に前年同期比３７．４％増加した、とニューヨーク・タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙が報道。中国税関総署（ＧＡＣ）のデータを引用したこれら報道によれば、中国の対朝輸出は５４．５％、同輸入は１８．４％増加した。
しかしこのデータは、中国が２月２６日に北朝鮮からの石炭輸入を停止した１カ月しか反映していない。中国の同措置により、輸出を通じた北朝鮮の外貨獲得能力は損なわれている。
ＧＡＣは６月２３日、５月の北朝鮮からの輸入は前年同月比で３０％超減少したと発表。同国からの石炭輸入停止が、引き続き両国間の貿易を抑制している兆候だとしている。
ＧＡＣのデータによると、世界第２位の経済大国である中国の５月の対朝輸入額は、前年同期比３１％減の１億２３８０万ドル（約１４０億円）で、２０１４年６月以降で３番目に低い水準だという。

4563：とはずがたり：2017/07/11(火) 14:14:39

空中給油機墜落、１６人死亡か＝米
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170711X229.html
13:26時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは１０日、南部ミシシッピ州で海兵隊の空中給油機ＫＣ１３０が墜落し、少なくとも乗員１６人が死亡したと報じた。海兵隊もツイッターに「ＫＣ１３０に不幸な出来事が起きた」と投稿したが、詳細は公表していない。

　同機は畑に墜落したため、民家などへの被害はなかったとみられる。地元紙ホームページに掲載された墜落現場の写真には、畑からもうもうと黒煙が上がっている様子が写されていた。ＫＣ１３０はロッキード・マーチン社製のエンジン４基のプロペラ機。

4564：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:35

佐賀知事、オスプレイ容認姿勢＝地元空港配備、「受け入れに全力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000057-jij-pol
7/13(木) 12:42配信 時事通信

　佐賀県の山口祥義知事は13日の記者会見で、防衛省が同県に協力を求めている佐賀空港（佐賀市）への新型輸送機オスプレイの配備計画について、受け入れに向けて「全力を注いでいきたい」と述べた。

　県として計画を容認する姿勢を明確に示したのは初めて。

　計画では、有明海に面する同空港の西側に駐屯地を開設し、2019年以降、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を順次配備する。

4565：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:55:10
凜々しい美人やねえ。
三宅由佳莉さまと云ふらしい。

軍人が橿原神宮前で歌ってる気持ち悪さは左翼の俺としてはまあ否定出来ないけどそれでも萌える♪(;´Д｀)はあはあ

「宇宙戦艦ヤマト」　海上自衛隊　東京音楽隊
https://www.youtube.com/watch?v=v9GPQP5Treg


三宅由佳莉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%85%E7%94%B1%E4%BD%B3%E8%8E%89
三宅 由佳莉（みやけ ゆかり、1986年12月14日 - ）は、岡山県出身の海上自衛官で、海上自衛隊東京音楽隊所属のソプラノ歌手[1]。”海自の歌姫”とも呼ばれる[2]。

岡山県倉敷市出身[3]。児童合唱団に属し、ミュージカル女優を志した[3]。
岡山県立岡山城東高等学校普通科音楽系、日本大学芸術学部音楽学科声楽コースを卒業[4]。渡辺馨、山田美保子に師事した[5]。
日本大学の卒業前に大手百貨店への就職が内定していたが、海上自衛隊が音楽隊のボーカルを募集していることを知り[3]、2009年に自衛隊初となる声楽採用枠（1人）に合格して[6]、海上自衛隊に入隊する[3][6]。自衛官としての5か月間の基礎教育訓練の後、ソプラノ歌手として東京都世田谷区の海上自衛隊東京音楽隊に配属された[1]。

三宅の好評を受け、2014年には海上自衛隊横須賀音楽隊で1名、さらに陸上自衛隊の音楽隊でも2名のボーカル担当の女性自衛官を採用した。（陸自は松永美智子（中央音楽隊）と鶫真衣（中部方面音楽隊））。

4566：とはずがたり：2017/07/14(金) 14:42:38
中国初の海外基地へ駐留部隊が出発、周辺国から警戒の声も（字幕・12日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00010001-reutv-cn&pos=4
7/13(木) 11:38配信 ロイター

　中国軍がアフリカのジブチに初の海外拠点を築き、その駐留部隊が現地へ向けて出発した。中国側は現地での人道支援活動の物流拠点だと説明するが、周辺国からは警戒の声も上がっている。
4567：とはずがたり：2017/07/18(火) 13:17:08

南北軍事会談の提案歓迎＝中国
時事通信社 2017年7月17日 17時49分 (2017年7月17日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170717/Jiji_20170717X961.html

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１７日の記者会見で、韓国が北朝鮮に南北軍事会談の開催を提案したことについて、「双方が共に努力し、行き詰まりを打開するため対話と協議を再開することを望む」と述べ、提案を歓迎する考えを示した。
　陸局長はまた、南北関係改善の動きに関して「双方の利益にかなう上、地域の平和や安定、安全保障の促進に役立つ」と評価した。

4568：とはずがたり：2017/07/19(水) 09:43:32
無害航行ならしゃーないやろ。。中国もアメリカにやられてるし、日本にならやり返せるし。
苦慮してるのはなぜだ？

＜領海侵入＞「尖閣以外」７月３件　中国公船・軍艦
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170719k0000m010169000c.html
00:03毎日新聞

　中国の公船や軍艦が沖縄県・尖閣諸島以外の日本領海へ侵入する事案が、今月に入って３件相次いだ。日本外務省は中国政府に懸念を伝えたが、中国側は、他国の領海内でも平和や安全に害を与えなければ国際法上認められる「無害通航」だったと主張。日本側は警戒を強める一方、対応に苦慮している。

　まず２日、中国海軍の情報収集艦１隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、日本領海を約１時間半にわたり航行。中国海軍が同海域で領海に侵入したのは初めてだった。

　さらに１５日、中国海警局の公船「海警」２隻が、対馬・下島（長崎県対馬市）沖と沖ノ島（福岡県宗像市）沖の領海に相次いで侵入。１７日には同じ２隻が、艫作（へなし）崎（青森県深浦町）沖の日本海、竜飛崎（同県外ケ浜町）沖の津軽海峡でも領海侵入を繰り返した。両海域で中国公船による領海侵入も初めて。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「防衛省、海上保安庁が無線での呼びかけや巡視船による監視・警戒を実施した」と説明した。

　中国は尖閣諸島周辺で公船や漁船を多数活動させて領有権を主張してきたが、ここにきて尖閣以外の海域でも領海侵入が続き、日本側は警戒を強化。日本政府関係者は「中国が海警や海軍の規模を拡大し、海洋大国として日本へ圧力をかける一環だろう」と分析し、防衛省関係者は「領海侵入を恒常化させようとしているのではないか。海保とともに動向を注視している」と語る。【木下訓明、加藤明子】

4569：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:42:06

稲田氏「隠蔽の事実はない」　ＰＫＯ日報非公表問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK7M3C6RK7MUTFK002.html
11:37朝日新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

　複数の政府関係者によると、稲田氏は２月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。

　陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。

　今月１８日、一部報道が、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したと指摘。１９日、稲田氏が記者団の取材に応じて否定した。ただ、稲田氏は２月中旬の会議があったかについては質問に答えなかった。菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「大臣から、そうした事実はないというコメントを出した」と説明。稲田氏の更迭・辞任については「仮定のことについて答えるのは控えたい」と話した。

4570：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:42:16

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議
http://www.asahi.com/articles/ASK7L6KHBK7LUTIL05T.html?ref=goonews
2017年7月19日07時05分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

ＰＫＯ日報、発見後に非公表を指示　幹部間で調整か
　政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

　政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

　会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

　稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

　日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。今年２月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。３月になって「１月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンＰＫＯと日報をめぐる経緯

【２０１６年】

７月　南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

９月　フリージャーナリストが７月の日報の開示を請求

１２月　日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

　　　　統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【２０１７年】

１月　陸自で日報の電子データを確認

　　　稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

２月　統幕内でみつかったデータとして日報を公表

　　　陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

３月　「１月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

4571：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:06
ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7997.php
2017年7月18日（火）18時00分
クリス・ミラー（米イエール大学グランド・ストラテジーコース副所長）

＜体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば、あとは北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く＞

アメリカの北朝鮮政策にとって、7月4日の米独立記念日はひどい1日だった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功しただけではない。同じ日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。共同声明で、朝鮮半島の緊張の沈静化に支持を表明し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結を求めると同時にアメリカと韓国にも合同軍事演習を中止するよう求めたのだ。

アメリカは別のアプローチにこだわり続けている。ここ数カ月は中国が北朝鮮を説得して核・ミサイル開発をやめさせるよう、対中圧力を強めてきた。先週ドナルド・トランプ米政権が、中国には単独で北朝鮮の核問題を解決する能力もしくはやる気がないと見限ると、北朝鮮企業と取引をする中国の企業や個人に対して金融制裁を科した。

【参考記事】北朝鮮のICBM、アメリカの対北抑止施策揺るがす＝川上・拓大教授

一方トランプ政権は北朝鮮問題の解決に向けて、ロシアの協力も引き出そうとした。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク港沖の海域にミサイルを着弾させた時は、こんな声明を発表した。「ミサイルはロシア領土の至近距離まで到達した。実際、日本よりロシアに近かった。ロシアが喜んでいるはずがない」

ミサイル着弾しても定期航路開設
ロシアは朝鮮半島が非核化すれば望ましいと思っているが、実際は北朝鮮のミサイルをそれほど懸念していない。ロシアは北朝鮮問題への唯一の解決策は北朝鮮と交渉し、金正恩政権の存続を保障することだとみている。北朝鮮の核開発に歯止めをかけることは支持するが、経済制裁には慎重で、体制転換には断固として反対する。その点がアメリカの思惑と異なり、国際的な取り組みを根本的に妨げる要因になっている。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を好む理由の1つは自国の利益のためだ。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク方面へミサイルを発射したのと同じ週、北朝鮮はウラジオストク港との間に定期航路を新設した。

北朝鮮は国家として自給自足を目指す一方、ロシアとの間に驚くほど多くの経済的な結びつきを持っている。2国は石炭や石油製品を調達し合い、とりわけ燃料不足に悩む北朝鮮側に恩恵を与えている。正確な統計はないが、北朝鮮出身の多くの留学生や数千人の単純労働者がロシアに滞在し、特に極東地域に集中している。現状では2国間の経済協力の規模は小さいが、もしアメリカが北朝鮮への経済制裁を解除し北朝鮮が経済開放に舵を切れば、ロシアとの貿易が拡大すると期待する専門家もいる。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を取る最大の理由は、北朝鮮の振る舞いに対し、アメリカやその同盟国と非常に異なった解釈をしているからだ。長年ロシアは、北朝鮮とわずかに国境を接しているにも関わらず、金一族に対してアメリカよりはるかに楽観的な見方をしてきた。冷戦初期、北朝鮮とソ連は共産主義の価値観を共有していたが、そうしたイデオロギー上の連帯感はとうの昔に消え去った。

ロシアは金一族は奇妙だが、合理的だとも考えている。金正恩が核兵器を手にしたのは本当だ。だがロシアのアナリストは、北朝鮮が核兵器で先制攻撃すれば、アメリカによる核の報復を受けて金も北朝鮮も破滅することを、金は承知しているとみる。冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理が、北朝鮮の攻撃を回避するうえでも役に立つというのだ。そのため多くのロシアのアナリストは、北朝鮮が国家の安全保障に自信をもてて、アメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つと主張する。

4572：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:54:24
>>4571-4572
脅しがもたらした核開発
ロシア政府が北朝鮮問題でアメリカと一線を画すのには、他にも理由がある。ロシアは中国と同じく、朝鮮半島が統一されて北朝鮮の政権がアメリカの同盟国に取って代わられる事態をまったく望んでいない。ロシア政府は中国に同調し、米軍による韓国への最新鋭迎撃ミサイル「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」配備に強く反発している。アメリカが東アジア地域に重点を置く限り、ロシアが今も最優先に掲げるソ連崩壊後の地域をめぐる争いにアメリカの目は行き届きにくい。そのうえ、金が譲歩しないことでアメリカが怒りの矛先を向けるのは中国だから、ロシアがアメリカに同調しないでいることは簡単だ。

実際ロシアの見方では、朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにある。そうした見方からすると、そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだという。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」と、ロシアの外交政策分析の第一人者で政治学者のフョードル・ルキヤノフは述べた。

「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発してる。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。ロシアのアナリストの多くは、アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかっただろうと主張する。

北朝鮮は韓国の首都ソウルを射程に収める大量の通常兵器はもちろん、核兵器も保有するため、トランプが米軍による軍事攻撃をちらつかせる行為は北朝鮮による脅威と同じくらい危険だと、ロシアは考えている。ロシアの見方では、制裁は核実験やさらなる開発の凍結に一定の役割を果たすかもしれないが、北朝鮮が核開発を続ける背景にある論理は変えそうにない。すでに北朝鮮は深刻な食糧不足や経済が壊滅した状況でも存続可能だと証明した。ロシアのアナリストはアメリカ側に問いかける。なぜ経済制裁を強化すれば、北朝鮮にとってアメリカに対する唯一鉄壁の防衛力である核兵器の開発を手放すよう北を説得できると思うのかと。

その問いかけは、アメリカが行動するうえで重荷になる。アメリカは朝鮮戦争で平和条約を締結しておらず、軍事的に北朝鮮を脅し続けているとロシアは指摘する。先日の北朝鮮によるミサイル発射実験後、プーチンは北朝鮮への批判を避け、北朝鮮とアメリカがともに方針を転換するよう呼び掛けた中国の立場を支持した。

ロシアはアメリカを責め続ける
アメリカは北朝鮮に対して核開発をやめるよう圧力をかける意思も能力もない中国に苛立ち、新たな選択肢を模索している。アメリカとしては、このまま北朝鮮に米本土を射程に収めるミサイルの開発や実験を続けさせる事態は避けたい。トランプが今年1月、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMで米本土を攻撃する能力を持つ可能性はないと約束した手前もある。米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性がある。

もしアメリカが北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるなど、北朝鮮政策を穏健なものにしていたら、ロシアも他国と足並みを揃え、北朝鮮に核・ミサイルの開発や実験をやめさせるよう圧力をかけたかもしれない。だがアメリカが北朝鮮への軍事攻撃や体制転覆を選択肢として残している限り、ロシアは金正恩だけでなくトランプにも責任を負わせ続けるだろう。

（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine

4573：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:28:08

フィリピン海兵隊、沖縄県内米軍基地で初訓練　「星条旗」報道　法的問題残る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00118077-okinawat-oki
7/25(火) 9:15配信 沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】米軍の準機関紙「星条旗」（電子版）は24日、フィリピン海兵隊が18日にキャンプ・シュワブで訓練したと報じた。「比軍が（県内の）米軍基地で訓練を行ったのは今回が初めて」と強調している。

　記事を執筆したのは、米海兵隊第三遠征軍。同紙が報じた内容によると、フィリピン海兵隊は最近、水陸両用強襲車両を購入。訓練では、手信号や脱出訓練、海上作戦などの上陸作戦の習得を目的に、キャンプ・シュワブで米海兵隊と水陸両用強襲車両で訓練したと伝えている。

　日本国内における第三国の軍隊の訓練を巡っては、昨年7月、本紙の英政府への情報公開請求で、英国海兵隊の中尉2人が2015年1月からキャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが判明している。

　嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチなど日本国内7カ所の米軍基地は、「国連軍」の使用は認められているものの、シュワブやハンセンは国連軍施設ではないため、第三国の軍隊の訓練には法的な問題がある。

4574：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:33:14

去年はイギリス兵が。

イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練　法的に問題
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54456?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2016年7月18日 15:36米軍軍事ジョン・ミッチェル特約通信員

・英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明
・日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初
・訓練は国連と無関係で､国連軍施設以外で行われ､法的な問題がある

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】英国海兵隊の将校が、キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが、本紙による英政府への情報公開請求で分かった。英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき２０１５年１月に始まったと説明。これまでに中尉２人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

キャンプ・シュワブ 拡大する
キャンプ・シュワブ

　米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している（１９７１年１２月１日、参院本会議）。

　朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に７カ所あり、沖縄県内では嘉手納基地、普天間飛行場、ホワイト・ビーチの３カ所。法的には英国軍も使用できる。

　一方、シュワブやハンセンは国連軍施設ではない。今回の訓練自体も国連とは無関係に実施されており、法的な問題がある。

　英国海兵隊は「精鋭部隊」とされ、米海兵隊と行動を共にすることが多い。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加している。

　米軍準機関紙「星条旗」が昨年８月、県内での訓練について報道した。「将来の共同作戦に向けて統合運用性を高める」ため、英国海兵隊の将校を１年半にわたって米海兵隊に従軍させる新たな取り組みの一環だという。

　記事は今後、従軍は拡大する予定だと指摘した。しかし、英国防省は本紙の情報公開請求に１６年と１７年の従軍予定はないと回答し、見解が食い違っている。

4575：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:29:40
祝賀ムード、挑発なし＝休戦協定６４年－北朝鮮
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701011&g=pol

【ソウル時事】北朝鮮は２７日、朝鮮戦争の休戦協定調印から６４周年を迎え、祝賀ムードを盛り上げた。「戦勝記念日」と位置付けるこの日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などに踏み切るとの見方も出ていたが、新たな軍事挑発は確認されていない。ただ、今後もミサイル発射の可能性はあり、各国は警戒を続けている。
〔写真特集〕スパイの道具〜北朝鮮工作員の暗殺武器、毒針、ペン型銃〜

　「米との決戦で最後の勝利の祝砲を打ち上げられる戦略兵器を持った」。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は２７日、１面に掲載した社説で、４日のＩＣＢＭ「火星１４」発射をこう評価した。通常は午後に放送が始まる朝鮮中央テレビも午前９時すぎに放送を開始。朝鮮戦争に参加した軍人のインタビューや記録映画を流し、祝賀ムードを高めた。
　北朝鮮北西部・亀城市で弾道ミサイルの機材を搬送する動きが確認されたとして、日米韓は警戒を強めていた。だが、韓国気象庁によれば、２７日の亀城周辺の天候は雨の可能性が高く、北朝鮮が悪天候を理由に発射を控えたという見方もある。（2017/07/27-17:48）

北朝鮮が弾道ミサイル発射＝異例の夜間、ＩＣＢＭの見方－日本のＥＥＺ内落下か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072900016&g=pol

　日本政府は２９日未明、北朝鮮内陸部から２８日午後１１時４２分に弾道ミサイルが発射され、約４５分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で、約１０００キロ飛行したとの見方を示した。
北朝鮮はＩＣＢＭ発射＝米国防総省

　日本政府によると、発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられる。
　韓国の聯合ニュースは、韓国軍合同参謀本部が過去最高高度の約３７００キロに達したことを明らかにしたと報じた。岸田文雄外相兼防衛相は２９日未明、防衛省で記者団に対し、「最大射程は少なくとも５５００キロを超えるとみられる」との認識を示した。
　夜間の発射は異例で、深夜でも発射が可能だと誇示する狙いとみられる。通常より高い高度で打ち上げるロフテッド軌道だったもようだ。
　安倍晋三首相は官邸で「わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と記者団に強調。米韓両国や中国、ロシアと連携して北朝鮮への圧力を強める方針を示した。
　政府は米韓両国と、それぞれ局長級による電話会談を行い、最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。
　２９日未明に記者会見した菅義偉官房長官は、落下地点周辺では航空機や船舶などへの被害は確認されていないと説明した。（2017/07/29-05:35）

4576：とはずがたり：2017/07/30(日) 07:25:45
まあそんな日本なんて相手にされてないけどね
>「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）

＜北朝鮮ミサイル＞圧力路線不発　対応遅れ懸念…防衛相兼務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000078-mai-pol
7/29(土) 22:18配信 毎日新聞

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本政府は米韓両国と連携して北朝鮮への圧力を強化する方針だ。ただ、北朝鮮の挑発は止まらず、政府内には無力感も漂う。一方で、岸田文雄外相が防衛相を兼務した直後の発射となり、岸田氏は外務、防衛両省を頻繁に移動する慌ただしい対応を迫られた。危機管理に遅れが出かねないとの懸念も出ている。

　安倍晋三首相は２９日未明、記者団に「米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と強調した。ただ、北朝鮮に影響力を持つ中国、ロシアは圧力強化には慎重だ。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の対話路線も懸念の種だ。首相の言葉とは裏腹に足並みはそろっているとは言えず、圧力路線の効果は不透明だ。

　政府は２８日の閣議で、米政府の追加制裁に同調し、中国企業２社を資産凍結の対象に追加指定したが、中国は「間違った決定」と批判した。北朝鮮のミサイル発射はその直後で、政府筋は「ミサイル発射は制裁に対する北朝鮮の返事だろう」と指摘し、日米の制裁への抗議の意味もあるとの見方を示した。中国との亀裂が広がる中での日米の圧力強化が、結果的に北朝鮮の挑発行動に拍車をかけた可能性もある。

　一方、岸田氏は対応に追われた。発射直後に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会合に出席した後は防衛省に直行。緊急対応にあたり、外務省入りしたのは発射から約３時間４０分がたった午前３時２０分ごろだった。２９日午前も外務省で米韓両国外相との電話協議をこなした後、午後には２度目のＮＳＣ会合に出席し、その後防衛省に入る慌ただしさだった。

　ＮＳＣ会合には若宮健嗣副防衛相がサポート役として同席。岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は連携している。兼務は連携するうえでマイナスばかりではない」と強調した。

　だが、緊急時は、外相が外交で各国に働きかける一方、防衛相が安全保障面での実務を指揮する両輪での対応が前提だ。北朝鮮が挑発を繰り返す緊張した局面で、「両輪」が働かないことについては「防衛相『不在』の隙（すき）を突かれた」（政府関係者）との声も出ている。【遠藤修平、加藤明子】

4577：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:29:48
>中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

>北朝鮮は年間20〜30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。

結局理由はこれだけやろ。
>韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

これもあるなあ。。
>トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00181991-toyo-bus_all
7/26(水) 18:00配信 東洋経済オンライン

　北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

　このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

　北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

4578：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:30:03
>>4577-4578

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。

　2つ目の理由は、政治的な理由だ。原油の禁輸は北朝鮮経済に致命的な打撃をもたらすだけに、実現すれば絶大な効果が見込まれる。4月には中国の北朝鮮パイプライン遮断説が取りざたされる中、AP通信は4月22日、平壌のガソリンスタンドのガソリン価格が70％以上高騰し、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。実際に中国がパイプラインでの原油供給を削減したかなど事実関係は明らかになっていないが、北朝鮮に与える中国石油の影響度を改めて認識させるニュースとなった。

　また、中国が原油禁輸という断固たる措置を取れば、平壌が北京を完全に敵視する可能性が出てくる。北朝鮮と中国の関係は、金正恩氏が2013年末に中国とのパイプ役だった親中派の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑したことでぐっと悪化した。中国として「石油の禁輸」という伝家の宝刀を抜いて実効性ある制裁に舵を切っても、北朝鮮がさらに暴走し、思わぬ「返り血」を浴びるおそれもある。

　石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941(昭和16)年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ(仏印)進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

　さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

　中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

　また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1〜4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200％以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20〜30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

■トランプ政権の先行きをにらんでいる？　

　3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

　ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト

4579：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:36:24
厚顔無恥だからな＞不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

「信頼を揺るがした」…稲田前防衛相、離任式
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170731-567-OYT1T50039.html
13:06読売新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。

　稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。

　防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

4580：とはずがたり：2017/07/31(月) 18:13:03
“対話路線”の韓国、北朝鮮への強硬姿勢強める
TBS News i 2017年7月31日 12時11分 (2017年7月31日 13時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170731/Tbs_news_98149.html

　対話路線を重視してきた韓国も北朝鮮に対する強硬姿勢を強めています。ソウル支局から報告です。
　北朝鮮との対話を模索してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権ですが、今回のミサイル発射を受けて、強硬路線に急速に軸足を移しています。韓国政府は、最新のミサイル迎撃システム＝ＴＨＡＡＤの配備を急ぐことを決定しました。

　「（ＴＨＡＡＤ）６基の配置について、アメリカとの協議を経て判断する予定です」（韓国国防部）

　ＴＨＡＡＤは環境評価を行った後に配備すると発表してからわずか１日での方針転換で、配備地の反対派らは抗議の声を上げています。さらに、韓国軍は、北朝鮮攻撃用ミサイルの破壊力を高める検討に入ったほか、８月に行う米韓合同軍事演習などを中心に軍事的な圧力を強める構えです。

　対する北朝鮮はミサイル発射成功を祝う祝賀会を行うなど、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしています。

　韓国では、「北朝鮮は次は核実験を行う」という警戒感が広がっており、朝鮮半島情勢は緊迫度を増しています。（31日11:35）

4581：とはずがたり：2017/08/01(火) 09:38:01
上が不正してるのにリークするのを叛乱呼ばわりするのは良くない。ましてや文民統制上の問題ですら無い。犯罪者に指揮執らせる方がよっぽど害悪だ。造反有理やねえ〜♪

反乱官僚が“稲田潰し”開始 隠蔽容認報道は省内リーク濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209787
2017年7月21日

「日報廃棄」問題で大揺れの稲田朋美防衛相（５８）。防衛官僚による「隠蔽」を了承していた疑いが強まっている。今回の一件、情報の出元は自衛隊の上層部だとみられている。防衛大臣に就任後、現場をバカにし、勝手なことをやってきた稲田大臣に対し、自衛隊幹部はカンカンになっている。怒りを募らせた制服組は、稲田朋美防衛相を辞任に追い込むつもりだ。

　自衛隊内での稲田大臣の嫌われ方は相当なものだ。自衛隊関係者はこう言う。

「政策についてロクな知識がないのに、制服組を見下すような態度を取り、いつも高圧的に命令する。皆、『なんだ、あいつは』『やってられねぇ』と怒りを募らせていました。８月３日の内閣改造で外されるのは確実だから、放っておいても稲田大臣はいなくなります。でも『このまま“円満退社”させたくない』と多くの自衛隊幹部が腹の中で思っている。と同時に、安倍首相に重用されているだけに、万が一の留任の可能性を潰すために、関係者が内情をリークしたとみられています」

　稲田大臣と現場が反目するきっかけとなったのは、防衛相をサポートする役割を持つ「防衛大臣政策参与」の“クビ切り”事件だ。稲田大臣は昨年末の人事で３人いた参与を全員クビにしたのだ。

「切られたのは、稲田大臣の『先輩大臣』である森本敏元防衛相ら３人です。稲田大臣本人は『言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ』と手柄話のように周囲に話していたといいます」（防衛省担当記者）

■トドメは“ランチミーティング”

　さらに、役人からレクチャーを受ける時は、傍らに六法全書を置き条文や判例を細かくチェック。根拠法を記載することをエラソーに求めるから、役人は作業量増大。大ブーイングが上がっていたという。トドメは、自衛隊員が九州北部の豪雨で救助活動に汗をかく中、約１時間も防衛省を不在にし、ルンルン気分で支援者との“ランチミーティング”に行っていた一件。怒りを通り越して呆れ返った自衛隊員も多かったという。

　今回の「稲田氏、ＰＫＯ日報の隠蔽を了承」との共同通信のスクープは１９日未明だった。稲田大臣が事実を否定すると、７時間後の１９日朝に「緊急会議の２日前にも電子データ保管の事実を大臣に報告」と間髪入れずに第２弾を報じている。現場が次々にリークしたのは間違いないだろう。今後もリークが続出する可能性がある。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「今回の報道は、自衛官の実情を把握していない稲田大臣に不満を募らせた防衛官僚のリークの可能性があります。私もかつて通信社で働いていた経験があるので、共同通信が“フィクション”の記事を書くとは思えません。確たる情報源があっての報道でしょう。稲田大臣が辞任しない限り、同様のリークが続くこともあり得る。稲田大臣は、事細かに部下の報告をチェックしていたといいますから、『報告は受けていない』という説明はにわかには信じられません。しっかりと検証する必要があります」

　７月の中央省庁人事は一段落。防衛省も自衛隊も怖いものはない。加計学園問題でも、内部から続々と「証拠文書」が流出した。“文科省の春”が、防衛省に飛び火した格好である。それもこれも、稲田大臣を更迭しなかった安倍首相の自業自得である。

4582：とはずがたり：2017/08/03(木) 15:25:10

「トランプ氏、北朝鮮との戦争も辞さず」 面会の米議員が明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3137826?cx_tag=pc_rankday&cx_position=3#cxrecs_s
2017年08月02日 10:44　発信地：ワシントンD.C./米国

【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員が1日、明かにした。

　共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー（Today Show）」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の（核・ミサイル開発）計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が成功し、米本土全域を射程に収めたと豪語していた。

　グラハム氏は、外交努力、特に北朝鮮の隣国である中国による圧力で北朝鮮の計画を中止させられなければ、米国は破壊的な軍事行動を起こすしか選択肢がなくなると強調。トランプ氏と話し合った内容として「20年も対応を先延ばしにしてきた。北朝鮮がICBMで米本土を狙い続けようとするなら、北朝鮮と戦争になる」「彼（トランプ氏）は私にそう言った。彼を信じている」と語った。(c)AFP

4583：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:29:03
日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000081-san-cn
8/3(木) 7:55配信 産経新聞
日中、ジブチで軍事摩擦　「海自潜水員が違法接近」
ジブチ（写真：産経新聞）
　【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。

　同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。

　現場では法律顧問として乗艦していた検察官が、「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。

　同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。中国国防省は昨年２月に補給基地の建設を公表。先月１１日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月１日に駐留開始の式典が現地で行われた。

　ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。

4584：とはずがたり：2017/08/05(土) 09:56:19

「北朝鮮産の石炭など完全禁輸」　安保理決議案を採決へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000014-asahi-int
8/5(土) 6:47配信 朝日新聞デジタル

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮について、国連安全保障理事会は近く、北朝鮮産の石炭や海産物などを完全禁輸とする制裁強化決議案を採決する。完全に履行されれば、北朝鮮の輸出による年間収入３０億ドル（約３３００億円）のうち、３分の１の削減につながるという。安保理外交筋が４日、明らかにした。

　制裁の強化に慎重だった中国とロシアが決議案に賛成する見通しについて、安保理外交筋は「相当な自信がある」と述べた。決議案は安保理の全１５理事国に配布されており、早ければ一両日中にも採択される可能性がある。

　禁輸対象は、（1）石炭（2）鉄と鉄鉱石（3）鉛（4）海産物の４分野。このほか北朝鮮からの労働者の新規の受け入れも禁じられる見通し。国外で働く労働者は北朝鮮の外貨収入源の一つで、「強制労働」と指摘されるなど人権侵害の懸念も高まっていた。（ニューヨーク＝金成隆一）

4586：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:09
なかなか鋭いけど，アメリカがいくらトランプでも同盟国を見捨てるというシグナルを発信するとは思えないけど。。
何処迄日韓台を斬り捨てられるか，には成るかも知れないけど，何処迄斬り捨てられるのだろうかね？

北朝鮮の脅威を前に、アメリカが採る可能性がある「最悪の選択肢」　在韓米軍の撤退もあるかもしれない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00052500-gendaibiz-int&p=1
8/4(金) 7:01配信 現代ビジネス

「対話」の可能性は消えた
　北朝鮮が7月28日、再び大陸間弾弾ミサイル(ICBM)を日本海に向けて発射した。実戦配備まで残された時間は多くない。支持率が急落した安倍晋三政権は内閣改造で出直しを図る構えだが、何をすべきなのか。

　先の発射実験について、米ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「ノース38」は「明らかに成功だったが、実戦配備には少なくない課題が残っている」と評価した(http://www.38north.org/2017/07/melleman073117/)。その1つが「弾頭が大気圏に再突入する際の摩擦熱に耐えられるか」という問題である。

　弾頭が北海道・奥尻島沖に落下した際、NHKのカメラが撮影していた映像がある(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/embed/northkorea_provocation_movie_185.html)。ノース38はその映像を基に分析した。

　それによれば、弾頭とみられる物体は海上から約20キロの上空あたりから摩擦熱で白く輝きだした。高度6〜8キロで発火、4〜5キロでは発火した小さな物体を撒き散らし、3〜4キロで突然、見えなくなった。つまり途中で燃え尽きてしまった。

　ノース38は「火星14号(ICBM)の大気圏再突入ビークル(弾頭の運搬手段)は生き残れなかった」という結論を下している。ICBM自体は米国本土を射程に収める能力があっても、弾頭を目標まで降下させて爆発させる技術力はまだない、という評価である。

　とはいえ、北朝鮮の技術力向上は疑いない。核とミサイルの開発は最終段階に入ったのだ。いずれ6回目の核実験も強行するだろう。ここまで来ると、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念して対話路線に復帰する可能性はなくなったとみていい。

米国の態度も変わった
　北朝鮮からみれば、核とミサイルの完成後に米国と交渉したほうがはるかに有利だ。逆に言えば、米国や日本は北朝鮮の開発を止められないことを前提に対応を考えなければならない。28日の発射実験はその点を明確にした。

　実際、米国のヘイリー国連大使は「中国は最終的に重大な措置を取るのかどうか決断しなければならない。話し合いの時は終わった」という声明を出した。トランプ大統領も「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、記者団には「我々は北朝鮮に対処する」と述べている。米国は一段、ギアを上げている。

　これから何が起きるか。シナリオを検討してみる。

　私は7月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52357)で、米国と中国、ロシアが金正恩・最高指導者の除去で合意する可能性を指摘した。金正恩を除去した後の北朝鮮について合意できれば、金正恩自身と核・ミサイルをセットで除去できるかもしれない。朝鮮半島の行く末を決めた、かつての「ヤルタ会談」の現代版だ。

　外交専門家からは、米中ロに日本と韓国も加えて5カ国で本格的な外交協議をやるべきだという意見も出ている(たとえば、7月30日付け読売新聞での藪中三十二氏)。これまで北朝鮮を加えた6カ国協議再開を唱える声があったが、北朝鮮を外したところがミソだ。

　この期に及んで北朝鮮を加えても意味がないのは、よほどの左派リベラルでもない限り分かるだろう。彼らは開発が終わる前に話し合うメリットがない。そうであるなら、秩序を乱す悪漢と話し合うのではなく、悪漢を退治する側が退治する方法を話し合うべきなのだ。

　日本と韓国はすでに中距離ミサイル「ノドン」の脅威にさらされている。だから日本と韓国も協議に加わる正統性はある。そうは言っても、日本も韓国も自力で北朝鮮の脅威に対処する能力はない。主役はあくまで米国と中国、ロシアである。

4587：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:46:26
>>4586-4587
あまりに高い代償
　中国とロシアが協議に応じる可能性はあるだろうか。先のコラムにも書いたが、可能性はあるが代償は高くつきそうだ。中ロにとって最重要の戦略課題は米国の影響力を東アジアから排除することだ。

　韓国からの米軍撤退だけでなく、あわよくば南シナ海を含めて東アジア全体に対する米国の口出しをやめさせたい。

　中ロは米国を東アジアから追い出せれば、見返りに北朝鮮に対する制裁を強めてもいいと考えるかもしれない。逆に言うと、米国を東アジアから追い出す取引材料になるほど、北朝鮮が米国にとって十分に怖い存在であってくれたほうが都合がいい。中ロには、そういう計算も成り立つ。

米国が中ロに「北朝鮮退治に協力してくれ」と懇願すればするほど、中ロは「それなら米国は東アジアから撤退しろ」と言いやすくなるのだ。そういう図式でみれば、中ロはしばらく動かないという話になる。　韓国からの米軍撤退は絶対にありえない話だろうか。

　私はそう思わない。米国にとって韓国は、米国本土を核ミサイルの脅威にさらすような犠牲を払ってまで守らなければならない国だろうか。そんなはずがない。もちろん米国本土のほうが大事に決まっている。

米国本土を脅かす北朝鮮の脅威を取り除けるなら、米国が米軍撤退という代償を払っても中ロと妥協する可能性はあるのではないか。つまり米国と中ロが米軍撤退を条件に、金正恩と核ミサイルの除去で協力するグランドバーゲンをする。これが1つ。　もう1つは、中ロを頼らず米国が独自で問題を処理するシナリオだ。米国が単独で金正恩と核ミサイルを除去しようと思えば、規模の大小はあれ軍事力に頼る以外にない。それなら、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければならない。

安全保障の再考を急げ
　米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

　トランプ大統領が軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

　以上を踏まえて、日本はどうすべきなのか。

　まず米軍の韓国撤退はあり得るという前提で、日本の安全保障を考えるべきだ。ミサイル迎撃能力だけでなく、自前の敵基地反撃能力も備える必要がある。米軍が単独作戦に踏み切った場合、日本は当然、報復の対象になる。だから、万が一に備えた避難方法の検討や避難訓練についても本格的に取り組むべきだ。

　映画『シン・ゴジラ』のように、事が起きてから地下鉄の駅に駆け込んでも遅いのだ。

長谷川 幸洋

4588：とはずがたり：2017/08/08(火) 17:24:55
中国め，まともに制裁する心算なしだな。。

中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張　米の姿勢批判
ロイター 2017年8月7日 12時03分 (2017年8月7日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170807/Reuters_newsml_KBN1AN07Z.html

［北京　７日　ロイター］ - 中国国営メディアは７日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢（ごうまん）」な姿勢を批判した。
中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第３国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。
また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。
米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。

4589：とはずがたり：2017/08/09(水) 14:17:37

戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000039-jij_afp-int
8/8(火) 22:41配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。

　インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

　同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。

　米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア（Crimea）併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。

　ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

4590：とはずがたり：2017/08/10(木) 09:16:25
ジョンウンめ，IS崩壊後の後継カリフにもなれるかもね・・。

ミサイル、日本上空通過も＝グアムに４発同時発射計画―北朝鮮
時事通信社 2017年8月10日 07時47分 (2017年8月10日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170810/Jiji_20170810X016.html

　【ソウル時事】１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していることを明らかにした。計画では、ミサイルは島根、広島、高知などの各県上空を通過し、グアム島周辺水域に着弾することになると述べた。
　８月中旬までに作戦計画を最終確定し、金正恩朝鮮労働党委員長に報告、発射待機態勢で命令を待つことになるという。
　具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。

4591：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:48:24
ＰＡＣ３、中国・四国４カ所に　グアムへのミサイル警戒
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK8B7S3XK8BUTIL042.html
03:17朝日新聞

　北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、国家安全保障局（ＮＳＳ）などは、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔（ひしょう）コースを推定。航空自衛隊のＰＡＣ３の発射機などを、海田市（広島県）、出雲（島根県）、高知（高知県）、松山（愛媛県）の四つの陸自駐屯地に展開する方針を固め、陸自と調整を始めた。一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス型護衛艦１隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている。（土居貴輝）

4592：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:49:28

武力行使の可能性、異例の示唆　防衛相「存立危機事態」
http://www.asahi.com/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html?ref=goonews
相原亮、園田耕司2017年8月10日21時04分

　小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

　小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。

　グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている」と指摘していた。８日にはグアムから飛来したＢ１Ｂ戦略爆撃機と航空自衛隊戦闘機が九州周辺で共同訓練を実施しており、日本の防衛当局者の間ではグアムの打撃力は北朝鮮に対する「抑止力」として機能しているとの見方が強い。

　しかし、小野寺氏の言う「存立…

4593：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:18:37
よええええ┐('〜`；)┌
米軍に凄まれて直ぐに撤回するなら最初からいうなや〜(;´Д｀)

防衛省、オスプレイの飛行再開容認＝自粛要請から一転
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081100203/
2017年08月11日 07時04分 時事通信

　防衛省は１１日、国内での飛行自粛を求めていた輸送機オスプレイについて、飛行を認める方針を発表した。「（米側により）合理的な措置が取られ、安全な飛行は可能との説明は理解できる」と判断した。日米両国は、２８日まで北海道で実施される日米共同訓練へのオスプレイ参加を調整している。
　オーストラリアで５日に起きた墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は６日、オスプレイの飛行自粛を米側へ要請。１０日から始まった共同訓練においても自粛を求める考えを示し、参加が見送られていた。
　同省は、事故が陸上ではなく、より複雑な艦船への着艦時に発生したことや、米軍の初期調査で安全と結論付けられたことなどを根拠に、「安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」との判断を下したという。
　同省によると、豪州での墜落事故では着艦中に艦船のデッキへ衝突し、乗員２６人中３人が死亡した。米軍は、構造やシステム上の欠陥はないとの認識などから安全と説明したという。

4594：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:33:24
希望的観測で物事を進める旧日本軍の伝統でない事を祈る。

核弾頭、迎撃で起爆せず＝防衛省局長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170810X121
08月10日 19:36時事通信

　防衛省の前田哲防衛政策局長は１０日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

　米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。

4595：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:35:44
【北ミサイル】グアムに度重なる脅し　背景に空軍基地配備のＢ１爆撃機の存在
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708100050
08月10日 19:54産経新聞

　北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダだ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。

　北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

　朝鮮人民軍総参謀部は昨年９月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩・朝鮮労働党委員長も２０１３年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

　北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なＢ１爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで２時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はＢ１をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制し、北はそのたびに強く反発してきた。

　一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応をみせている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダのひとつだ」。ＡＰ通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民（６０）は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

　ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手（３７）は米ＡＢＣテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

　１８９８年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。

4596：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:53:33
米領グアム、なぜ標的？　＝対北朝鮮の前線基地
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000010-jij-int
8/11(金) 7:30配信 時事通信

　北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

　―米領グアム島とは。

　グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

　同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

　―なぜ標的に。

　北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

　B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

　―ミサイルは届くのか。

　北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」（射程1000キロ）を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

　一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。（ソウル時事）

4597：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:54:09
「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信 朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）

4598：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:30:00

第二次大戦は誰も(ヒトラーはどうなんだろう？)起きると思ってなかったけど起きたそうだが，今も色々云われてるけど，韓国の甚大な被害を考えればアメリカも決断出来ずに，攻撃すればデブも反撃喰らって確実に死ぬ北朝鮮も決断出来ない筈で从って戦争は起きない筈なんだけどどうかな。

こんなもやもや戦争ですっきりさせてくれと云ふ悪魔の囁きは俺の内にもあるし第二次大戦も似た様な感じはあったのだらうか？

2017年 08月 9日 16:08 JST
米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
https://jp.reuters.com/article/north-korea-idJPKBN1AO2LM?sp=true

［ソウル／ベッドミンスター（米ニュージャージー州）　９日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

＜米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺＞

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。Ｓ＆Ｐ株価指数先物ESc1はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数.DXYは軟化、安全通貨とされる円JPY=は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は９日、航空自衛隊のＦ２戦闘機２機と米空軍のＢ－１Ｂ戦略爆撃機２機が九州周辺で８日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、９日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。

4599：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:34:30

「航行の自由作戦」に中国反発　艦船派遣し、米に警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000007-asahi-int
8/11(金) 2:13配信 朝日新聞デジタル

　米海軍のミサイル駆逐艦が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実施したことに対し、同諸島の領有権を主張している中国の外務省は１０日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」と反発するコメントを出した。中国軍も艦船を派遣して、米艦船に同海域から出るよう警告。米側に厳正な申し入れをするという。

　同省はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が６日の外相会議で、南シナ海で衝突を予防するための「行動規範」（ＣＯＣ）の枠組みに合意したことに触れ、「やっとできあがった良好な状態を域外勢力が乱そうとたくらんでいる。南シナ海の軍事化を進めているのは誰なのか」と米側を批判した。

　米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」はトランプ政権下で３回目だった。（北京＝延与光貞）

朝日新聞社

4600：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:11:45
トランプvs金正恩は｢脅し合い｣にすぎない
実はもちつもたれつの関係になっている
http://toyokeizai.net/articles/-/184128
高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト　 2017年08月11日

「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

ブラフの応酬にすぎない

しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ（脅し）の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている（筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている）。

また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」（越えてはならない一線）となるとみられていた。

実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity（戦略的あいまいさ）との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル＝アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

4601：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:11
>>4600-4601
8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開しているとみられる。

また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年（の朝鮮戦争）以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

1950?1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

核施設の正確な場所をつかみきれない

デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック（局部攻撃）を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

では、今後の展開はどうなるだろうか。

北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激（げき）しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。

4602：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:34

本当の北朝鮮リスクは米国が本気を出すこと
米国がトランプ大統領でまだ良かったかも？
http://toyokeizai.net/articles/-/185136
かんべえ（吉崎 達彦） :双日総合研究所チーフエコノミスト 2017年08月19日

8月14日に内閣府が発表した4-6月期GDP1次速報は、年率4.0％成長という堂々たる結果であった。これで日本経済は6四半期連続のプラス成長となり、中身的にも個人消費良し、設備投資良し、輸出だけがイマイチの「内需主導型成長」であった。

軍事的脅威にさらされる日本の円が「買い」なワケ

足元の名目GDPは545兆3522億円となった。「日本のGDPは約500兆円」と覚えている人が少なくないと思うが、すでに550兆円近くになっている点にご注意願いたい。

こんな実体経済の良いニュースにもかかわらず、マーケットの方は冴えない状態が続いている。日経平均株価は2万円割れ、為替も1ドル＝110円割れの円高方向だ。その理由の一つが地政学リスク。ご案内の通り、米朝間で緊張が高まっているからだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮は見たことがないような炎と憤激（Fire and Fury）に直面するだろう」とか、「軍事的解決に向けて準備は万端（Locked and Loaded）なり」などとキレッキレの恫喝を繰り返す。北朝鮮側は、「それならばグアム島周辺に弾道ミサイル4発を撃ち込む」とやり返す。あまりにも粗野かつ野蛮な言葉の応酬だが、少なくとも冗談には聞こえない。かくして「有事の円買い」が起きているわけだ。

ところでこの理屈、多くの日本人にとっては異和感ありまくりであろう。北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射すると、それは島根県、広島県、愛媛県、高知県の上空を飛ぶことになる。

そこで慌ててPAC3を当該4県に配備して、途中でミサイルが落ちてきたときの準備をしている。もちろん外れたときはゴメンナサイだが、政府としては「皆様の税金はこのように使われております！」というところを見せねばならない。普通だったら、こんな風に軍事的脅威にさらされている国の通貨は「売り」であろう。

ところが為替の世界では、有事になると円が買われる。なぜなら、「日本は巨額の対外資産を有している。国内で何か重大事件があれば、それを売ってくるだろう。すなわち外貨売り、円買いになる」という連想が働くからだ。2016年末時点のわが国の純資産合計は349兆円 。世界最大の債権国である。海外の投資家たちは「日本はそのカネ、どうするつもりなの？」と冷ややかに見ているということだ。

思えばあの東日本大震災の時も、国土が津波と原子力災害に見舞われたというのに、為替は1ドル＝80円前後の超円高局面だった。貿易収支も赤字に転じて、まさに「泣きっ面に蜂」であった。この国が有事に強いとはとても思えないのだが、「国難のときには漏れなく円高もついてくる」というのが悩ましいところである。

それではわれわれは、北朝鮮がもたらすリスクをどのように受け止めるべきなのか。真面目な話、ミサイルが日本国内に命中したら大変だけれども、よほど変な所に落ちない限り大事には至らないだろう。核兵器が搭載されていたら一大事だが、北朝鮮にはミサイルに乗せて運んで、確実に起爆させるまでの技術はまだないものと見られている。

怖いのは北朝鮮の本気ではなく、むしろ米国の本気

むしろ怖いのは、「北朝鮮の本気よりも米国の本気」である。すなわち本当の北朝鮮リスクとは、「米国がサージカルアタック（外科手術的攻撃）をやるかもしれない」ということなのではないか。北朝鮮国内の核施設やミサイル基地を、ピンポイントで攻撃して壊滅させる、というミッションは、普通に考えれば極めて困難なはずである。なにしろ相当な数があるし、地下に造られた拠点も少なくないと聞く。

それに米軍が奇襲攻撃に踏み切った瞬間に、北朝鮮軍が通常兵器でソウルに向けて反撃を開始するかもしれない。いや、日本海に向けてノドンを撃ちまくる怖れだってある。とはいうものの、太平洋司令部や在韓米軍がサージカルアタックを検討していないはずがない。たぶん入念な戦争計画が立案済みであると考えるべきだろう。

4603：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:12:53
>>4602-4603
軍人さんたちのリアリズムから言えば、「これから未来永劫、米国は北朝鮮の核という脅威と共存しなければならない」という事態は、何としても避けたいと考える。そこで軍事オプションを検討する。例えば、地下の軍事施設はバンカーバスターで破壊する、といった具合に。それに対して国内の反響はどうか、中国やロシアはどう出るか、日本や韓国などの同盟国はついてきてくれるか、などの判断は政治家の仕事となる。つまりはトランプ大統領が決めるということだ。さあ、急に怖くなってきた。

政治的リアリズムから言えば、このタイミングで軍事オプションを行使することは考えにくい。今のように「トランプか、反トランプか」で国論が分裂している状態で、対北朝鮮攻撃などという冒険に打って出ることができるのか。韓国在留米国人の安全も気になるところで、その数は10万人以上と言われている。「サージカルアタックだなんて、そりゃあ無理だ」と考える方が自然であろう。

それでも8月21日から31日までの予定で、米韓合同軍事演習が行われる予定である。空母2隻、原潜、イージス艦、ステルス戦闘機などが投入され、2万8500人が参加するという。この演習が、どこかの時点で実戦に転じるのではないか。秘かに「斬首作戦」を狙っているのではないか……と一番恐れているのは、金正恩委員長その人であろう。

山梨県の別荘で静養中の安倍晋三首相も、予定より早く18日（金）で切り上げたそうだ。7月31日に日米首脳の電話会談が行われた際に、「おたく、夏休みはどうするの？」という会話がなかったとは思えない。ひょっとすると今週末以降、何か動きがあるかもしれませぬぞ。いや、確率的にはきわめて低いと思うんですけどね。

トランプ大統領でまだ良かったかも？！

それでは思考実験として、米国の大統領がトランプさんのような出方の読めない人ではなくて、もっと「まっとうな」人であった場合はどうなっていただろう。

トランプさんは大統領に就任してから、北朝鮮の危険性を学習したようである。その後、半年かけての試行錯誤は、軍事的圧力、経済制裁の検討、中国への関与など、歴代の米政権がやってきたことの繰り返しであった。結論は「迂闊に手は出せない」であり、その思考経路は間違ってはいない。ただしこの間、北朝鮮のミサイル技術は長足の進歩を遂げてしまった。今では北朝鮮のICBMが、「デンバーからシカゴまでに届きかねない」水準に達したという現実は重い。

自国の安全だけを考えるのであれば、米国が米朝2国間交渉に乗り出すことはほとんど論理的な帰結と言える。その上で北朝鮮の核保有を認め、相互不可侵を確認し、代わりに長距離ミサイルの開発を止めさせるという手がある。この場合、日本と韓国はまったく蚊帳の外に置かれるし、引き続き北朝鮮の短距離ミサイルや核兵器の脅威にさらされることになる。日本としては泣いてもすがっても止めたいところだが、「米国ファースト」で考えればその方が合理的な判断となる。

さるウォッチャー曰く。「金正恩委員長は読めない相手だが、これが先代の金正日総書記であれば、とっくの昔に訪米して米朝合意にこぎつけていたかもしれない…」。それはそれで、日本にとっては悪夢のシナリオと言える。

奇襲攻撃は怖いが、米朝交渉も嫌だ。このように考えると、米国の大統領が「まだしもトランプさんで良かった！」という気もしてくる。われながら、倒錯しているだろうか？

4604：とはずがたり：2017/08/20(日) 16:54:39
【北ミサイル】グアム沖発射計画は脅威を演出する金正恩氏の“芝居”？　狙いは戦略爆撃機の飛来中止
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1708200004
01:34産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射計画について、米国や韓国では「米国の行動を見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の発言通り、当面、見送るとの見方が強い。一方、米韓演習に反発し、非難のトーンを高めていくとみられ、米韓両軍は新たな軍事的挑発への警戒を維持している。

　朝鮮中央テレビは１５日、金委員長が朝鮮人民軍戦略軍司令部で発射計画の報告を受ける様子を報じた。横のモニターには、グアムのアンダーセン空軍基地の衛星写真が映し出されていたが、米政府系メディアは衛星写真が少なくとも６年前に撮影されたとの分析を示した。２０１２年の工事で消えた緑地や１５年に取り壊された建物が写っていたためだ。

　古い映像を前に、本気で作戦を協議するとは考えにくい。北朝鮮はミサイルの経路や飛行距離まで詳細に報じたが、米側に「撃墜してくれ」と言うようなもので、計画公表は、脅威の「演出」にすぎないとの見方が米韓で上がっている。

　なぜ米側の猛反発を招く計画をわざわざ公表したのか。戦略軍は声明で、米軍がグアムから頻繁に戦略爆撃機を韓国に飛来させていることに対し「実際的行動の必要」があると主張した。爆撃機は即、対北先制攻撃に切り替えられることを示威する象徴であり、計画はそれに対するけん制だと明言している。

　米軍が新たに朝鮮半島周辺に戦略爆撃機や原子力空母など、戦略兵器を展開するかが、北朝鮮の行動を読むポイントとなりそうだ。トランプ米大統領は計画の保留を「賢明な決定」だと評しつつも、軍事的圧迫を緩めておらず、北朝鮮が日本海などでの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試射など、別の挑発に踏み出す可能性は否定できない。

4605：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:03:43
日本もウクライナ側に立って欧州と並んで対露制裁発動させる必要があるかもね。

北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000511-san-kr
8/20(日) 12:25配信 産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１〜６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。

　露連邦税関局の統計によると、１〜６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。２０１６年１〜６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。

　北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。

　米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。

　統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万〜３０万トンに達していると分析する。ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。

　ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。

　ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。

4606：とはずがたり：2017/08/21(月) 20:19:31
なんか米軍艦の事故多くないかい？？

米イージス艦 マラッカ海峡でタンカーと衝突 １０人不明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
8月21日 11時03分

アメリカ軍横須賀基地に配備されているイージス艦が、マラッカ海峡でタンカーと衝突し、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっています。アメリカ海軍が捜索にあたるとともに、事故の詳しい状況を調べています。
アメリカ海軍の発表によりますと、日本時間の２１日午前６時２４分ごろ、シンガポール付近のマラッカ海峡で、神奈川県の横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が、民間のタンカー「ＡｌｎｉｃＭＣ」と衝突しました。

この事故で、イージス艦の乗組員のうち５人がけがをしたほか、１０人の行方がわからなくなっていて、アメリカ軍はシンガポール海軍などの協力を得て捜索にあたっています。

イージス艦は自力で航行することができ、シンガポールの港に向かっていて、アメリカ海軍が事故の詳しい状況を調べています。

ＮＨＫの取材班が海上で撮影した映像によりますと、イージス艦の左舷側の後方、海面に近い部分が内側に大きくへこんで穴のように見えるほか、甲板の上には乗組員たちの姿が確認できます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の中国が造成した人工島の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加したばかりで、事故が起きた時はシンガポールの港に向かっていたということです。

アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも同じイージス駆逐艦の「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、乗組員７人が死亡しています。
弾道ミサイル追尾可能 高性能レーダー装備
アメリカ海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」は、神奈川県の横須賀基地に配備されていて、弾道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備えています。
全長１５４メートル、排水量はおよそ８３００トンで、３００人余りが乗り組んでいます。

「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の中国が人工島を造成したミスチーフ礁の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加していました。また、これまでに日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒にあたる任務などにもあたってきました。
米海軍艦艇 過去にも事故
アメリカ海軍の艦艇をめぐっては、ことし６月にも横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、静岡県の伊豆半島沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故がありました。

この事故でイージス艦の乗組員７人が死亡し、アメリカ海軍は今月１７日、「重大な過ちがあった」として艦長や副艦長など責任者３人の解任を発表しています。

また、２０１２年１０月にはアメリカ東海岸の沖合でイージス艦と原子力潜水艦が訓練中に接触する事故が起きたほか、同じ年の８月には原油輸送の大動脈であるペルシャ湾のホルムズ海峡の近くで、イージス艦と日本の原油タンカーが衝突する事故がありました。
マラッカ海峡 大型船には難所
「マラッカ海峡」は東南アジアのマレー半島とインドネシアのスマトラ島を隔てる海峡です。全長はおよそ９００キロありますが、幅は狭い所でおよそ２．５キロしかなく、浅瀬も多いため、大型の船舶にとっては難所とされています。

一方、日本を含む東アジアと中東やヨーロッパなどを結ぶ海の交通の要所で、連日、多くのコンテナ船や石油タンカーなどが通航していて、一般財団法人の運輸総合研究所の調査によりますと、２０１２年にはおよそ１２万７０００隻がマラッカ海峡を通航したということです。

4607：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:10:50
第７艦隊司令官を解任＝事故続発で「信頼喪失」―米軍
時事通信社 2017年8月23日 19時15分 (2017年8月23日 22時09分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170823/Jiji_20170823X319.html

　米太平洋艦隊のスウィフト司令官は２３日までに、横須賀を拠点とする傘下部隊、第７艦隊のアーコイン司令官を解任した。太平洋艦隊が発表した。アーコイン氏は、第７艦隊所属艦が相次いで重大事故を起こした責任を問われたとみられる。
　太平洋艦隊は理由について「アーコイン氏の指揮能力に対する信頼の喪失」を挙げた。アーコイン氏の解任に伴い、フィリップ・ソーヤー少将が直ちに指揮権を引き継いだ。
　第７艦隊所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」は今年６月、静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突。乗組員７人が死亡した。今月２１日にも、同艦隊のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で石油タンカーと衝突し、行方不明となった１０人のうち数人の死亡が確認された。

4608：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:20

稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件
http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html
2017.07.10

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

　さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

　それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

　すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。
「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

　しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

　そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない（琉球新報7月4日付）。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
　ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという（沖縄タイムス7月8日付）。

　沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

　政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

4609：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:16:41
>>4608-4609
　実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約？

　たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

　稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」（沖縄地元紙記者）

　稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

　しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。
（編集部）

4610：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:03:56
中国爆撃機　紀伊半島沖まで飛来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000555-san-pol
8/24(木) 23:11配信 産経新聞

　防衛省は２４日、中国機のＨ６爆撃機６機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。

　防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

　紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

　６機は２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。

4611：とはずがたり：2017/08/25(金) 01:12:04
結局極東は日米中露の世界４強の角逐する世界なんだよなあ。欧州・北米に次ぐ統合経済圏は極東でも(汎アラブ主義が有りながらも終ぞ安定的に実現しない)中東でも無く東南アジアかな。
中国13億人に対抗出来るのは(EU5億人を凌駕する)東南アジア6億2000万人と云ふよりインド13億人であろうけど

日本の陸上型イージス導入、アジアに不均衡もたらす＝ロシア外務省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000072-reut-kr
8/24(木) 19:16配信 ロイター

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日、日本が米軍の陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を計画していることに関し、アジアにおけるミサイルの脅威に不均衡をもたらすとの懸念を表明した。

ロシア通信（ＲＩＡ）は前日、リャブコフ外務次官も同様に深刻な懸念を表明したと報じていた。

ザハロワ報道官は、米韓両軍によるコンピューター・シミュレーションの合同演習が２１日始まったことに関連して、北朝鮮に対し自制するよう要請。戦争ゲームは、朝鮮半島における緊張緩和にはつながらないと述べた。

4612：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:20:13

ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機が緊急発進
ロイター 2017年8月25日 08時50分 (2017年8月25日 10時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B42TU.html

［モスクワ　２４日　ロイター］ - 核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。
ロシア国防省は２４日、戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」が太平洋、日本海、黄海および東シナ海の上空を飛行し、それを受けて日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。
ロシア機が飛行したのは公海上空。飛行の日時などは明らかでない。
ロシアはこの日、２１日から行われている米韓合同軍事演習への反発も表明した。
ロシア外務省報道官は記者会見で「米韓が一段と大規模な軍事演習を実施していることは朝鮮半島の緊張緩和に有益とならない」と述べた。その上で「全ての関係者に最大限の慎重な対応を求める」とし、性急な行動や意図せぬ事故が軍事衝突に発展する可能性もあると警告した。

4613：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:25:04
>>4610-4612
中露が爆撃機をガンガン飛ばして来るのは我が物顔で戦略爆撃機飛ばして北朝鮮に圧力かけるアメリカへの自重しろと云ふ強い牽制だらう。
中露が北朝鮮側に立つと宣言したと迄は到底云へないけどアメリカの圧力に震え上がる首領様への精神安定剤ぐらいにはなりそうだ。

4614：とはずがたり：2017/08/26(土) 09:58:42
北朝鮮、短距離ミサイル発射＝東部から日本海に―米、３発全て失敗と分析
時事通信社 2017年8月26日 09時27分 (2017年8月26日 09時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170826/Jiji_20170826X660.html

　【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。飛行距離は約２５０キロという。米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
　国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
　北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。北朝鮮では今月２５日、故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。北朝鮮の対米関係団体は２４日、「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
　韓国では文在寅大統領に直ちに報告された。韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。
　北朝鮮は今月、米領グアム島沖への中距離弾道ミサイル「火星１２」発射計画を公表、準備が完了したとされる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、決定を先送りしている。グアム島沖を狙ったミサイル発射は自制する一方、短距離ミサイルで緊張をあおる戦術に出た形だ。
　一方、２６日の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍特殊作戦部隊が２５日、韓国の延坪島などへの侵攻を想定した競技を行った。金委員長が立ち会い、競技の結果に満足の意を表明、「人民軍は、ソウルを一気に掌握して南朝鮮（韓国）を平定する考えを持たなければならない」と述べた。

4615：とはずがたり：2017/08/26(土) 11:12:32
北朝鮮製の服飾品、「メード・イン・チャイナ」のラベル貼り全世界に輸出―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187557-s0-c20.html
Record china配信日時：2017年8月16日(水) 7時30分

5日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議2371号に基づき、中国も15日から石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を全面的に禁止すると発表した。一方で、ロイター（中国語版サイト）は14日、北朝鮮で生産された服飾品が中国企業経由で全世界に輸出されていると伝えている。

記事は、服飾品は北朝鮮からの輸入を禁止する制裁品リストには含まれていないと説明。そのため北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東の業者が北朝鮮製の服飾品を扱っているという。中国国籍の朝鮮族業者が匿名を条件に話した内容として「丹東市内には服飾品の代理業者が数十社あり、仕入れた服飾品は米国、日本、欧州、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーに提供している」と報じた。

記事によると、中国海関総署（税関総署）の黄頌平（ホアン・ソンピン）報道官は、「中国の北朝鮮への輸出は今年（2017年）上期、3割増えて16億7000万ドル（約1830億円）に達した。かなりの部分が服飾品の材料とその他の国連による禁輸品に該当しない労働集約型の物品による」と説明しているという。北朝鮮の服飾品工場は現在、フル操業に近い状態で、新規発注も難しい状態だという。北朝鮮の服飾品がもてはやされている理由はコストの安さだ。

北朝鮮をめぐる緊張の高まりに伴い操業が停止された開城（ケソン）工業地区の場合、労働者1人当たりの平均賃金は月額で160ドル（約1万8000円）前後で、中国人の平均的な賃金の450?750ドル（約4万9000?8万2000円）よりも圧倒的に低い。しかも、開城工業地区の場合には韓国側との共同運営だったため、賃金が北朝鮮のその他の都市よりも相当高く設定されていたという。

また、北朝鮮労働者は中国人と違って「国家のため、指導者のために仕事をしている」との意識があり、勤務中にはトイレに行きたくなっても「製造ラインが遅くなる」ことを心配して、持ち場を離れることを控えるなど、服飾関連の場合、生産性は中国人労働者よりも30％程度上回るとの意見もある。

北朝鮮産の製品を「メード・イン・チャイナ」とするのは不当表示ということになるが、中国人業者は「普通に行われていること」と述べたという。

日本時間15日午前8時現在、上記記事と同様の、または関連する記事は、自由亜洲電台、大紀元、米国之音（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）、多維新聞など、中国国外に拠点を持ち、中国当局と関係のない、または反中国当局的なニュースサイトが掲載しているが、中国メディアの掲載は見当たらない。（翻訳・編集/如月隼人）

4616：とはずがたり：2017/08/26(土) 15:20:30
今は行政組織だから軍隊になればやりたい方題するって事だよな。怖い怖い┐('〜`；)┌

自衛隊は「情報開示請求のできる行政組織」であり、軍事組織ではない
https://nikkan-spa.jp/1376029
2017.08.19 雑学

　先般、稲田（元）防衛大臣がPKOの日報開示請求の対応で責任を問われ、陸幕長、事務次官などとともに辞任しました。世界の安全保障の常識から考えればPKOの活動で戦闘行為があったかどうかが問題とされることがすでに異常なのですが、自衛隊は「軍（軍のようなもの）」に見えたとしても、国内法でその組織は一般の「行政組織」です。悲しいことですが、自衛隊は「軍のような外見」をしていても決して「軍事組織」ではないということが今回の日報開示問題ではっきりしたと思います。

　やはり、「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」と日本国憲法9条に明記されている状況で、「軍事組織をつくってはならない」というルールの下に作られた組織では「軍事組織」が持つべき重要な秘密保持の仕組みは持てなかったわけです。

　それでも自衛隊は以下のとおり軍としての体裁をととのえていますから、国際法上は「軍」として扱われます。

①遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること（固有の軍服を着用）
②武器は外から見えるように携行すること
③団体の場合は、必ず指揮者つまり責任者がいること
④その動作において、戦争法規を遵守していること

　これがハーグ陸戦条約で規定されている交戦者の資格とされています。この要件をそろえている自衛隊は海外の他の軍から見たときは「軍」です。しかし、日本国内の自衛隊の取り扱いは、あくまでも他の省庁と同じ行政組織の一つなのです。

　これは非常に深刻な問題です。

　意外かもしれませんが、自衛隊にはすさまじい数のデスクワークが存在します。特殊車両を動かすためには道路を通る特別な許可が必要ですし、航空機が偵察やスクランブルなどの行動を起こすときも飛行計画を出しています。危険物取扱、消防法などなど無数の法律の規制に対し、他の行政組織と同じように手続きをして許可を得て行動しています。つまり、自衛隊の行動は無数の書類に縛られ追い回されているのです。ゆえに、他の行政組織と同じように法律の手続きに不備があれば行動ができなくなります。これは防衛出動時や治安維持活動の場合でも変わりません。さらに、近年では民事訴訟というリスクに対応するため、その行動の裏付けとなる証拠書類を準備し、記録を改ざんできないよう整理保管するようになっています。イザという時にマスコミや政府に説明するための記録を徹底的にとるのです。

　情報開示請求の根拠となる情報公開法は「省庁等行政機関の保有する文章等の情報はすべて開示すべき」という発想で作られています。2014年12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この法律で保護されるのは潜水艦や衛星写真などの最も機密とされる情報のほんの一部のみです。「軍」ならばその行動予定だけでなく、行動記録などを含めもっと広い範囲での秘密保持ができなければ作戦行動に支障をきたします。そもそも、防衛や外交など機微に渡る文書は原則非公開にするべきと国際社会では考えられています。何十年か後に然るべき手続きを経て、防衛外交上の文書は再度公開すべきかどうかを検討するというような方法が世界のスタンダードです。
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