したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4458：とはずがたり：2017/05/01(月) 05:05:48
トランプ米政権、北朝鮮の核開発阻止へ国際包囲網＝軍事力誇示、対話に含み
時事通信社 2017年4月30日 14時16分 (2017年4月30日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170430/Jiji_20170430X978.html

　【ワシントン時事】トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発計画を阻止するため、経済制裁と外交手段による国際包囲網を形成し、圧力を強める方針だ。空母を日本海に展開させ、軍事的圧力も誇示しているが、当面の狙いは北朝鮮に非核化の交渉を受け入れさせることにある。しかし、交渉実現は容易でなく、北朝鮮側の出方次第では緊張が長期化する恐れもある。
　「大規模な衝突の可能性がある」。トランプ大統領は２７日、ロイター通信のインタビューで軍事力行使の可能性もちらつかせ、警鐘を鳴らした。政策見直しを進めてきたトランプ政権は北朝鮮問題を「最優先の外交課題」に設定。今のペースで北朝鮮が核開発を続ければ、トランプ政権の任期内に米本土を射程に入れ、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成しかねないという危機感が背景にある。
　トランプ政権は６回目の核実験とＩＣＢＭ試射を容認しない構え。原子力空母「カール・ビンソン」を日本海に展開させ、軍事的なけん制を強めている。トランプ氏は２９日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮が核実験を強行した場合に軍事行動を取るのか問われると、「分からない。様子を見る」と可能性を否定しなかった。
　ただ、北朝鮮を本格的に攻撃するには空母１隻では不十分とみられ、直ちに攻撃に踏み切る可能性は低い。また、北朝鮮が韓国などに対して反撃すれば、甚大な人的被害が生じる恐れもあり、「軍事行動は相当に難しい決断となる」（軍事専門家）。
　一方で、ティラーソン国務長官は２７日、「朝鮮半島の非核化がゴールだ」と述べ、非核化について話し合う意思が北朝鮮側にあるのなら、直接交渉に応じる用意があると明言。「（北朝鮮の）体制転換は目指していない」と金正恩政権に対話に向けたシグナルも送り始めた。

4459：とはずがたり：2017/05/02(火) 19:49:08

米、対シリア制裁措置＝化学兵器開発・生産機関の２７１人に
時事通信社 2017年4月25日 08時36分 (2017年4月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170425/Jiji_20170425X201.html

　【ワシントン時事】米財務省は２４日、シリアの化学兵器関連機関「科学研究調査センター」職員２７１人に対する制裁を発表した。米政府はシリアのアサド政権が４日に猛毒神経ガスのサリンを使用して市民を殺害したと断定しており、その対抗措置となる。
　財務省は「同センターが（化学兵器などの）非通常兵器の開発、生産に責任を負っている」と指摘。対シリア制裁の対象を今回の措置を合わせて計５００超の個人・団体まで倍増させることで、アサド政権に対する圧力を強化した。
　ムニューシン財務長官は記者会見で「米国は今回の制裁によって、誰であれ化学兵器の使用を認めないという強いメッセージを送る」と強調。「今回の受け入れらない行動はアサド政権に責任がある」と非難した。
　制裁対象者は米国内に保有する資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。
　米軍は６日（現地時間７日）、サリンを使用したとされる攻撃への対抗措置として、アサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。トランプ政権は、米政府がこれまでにシリアに行ってきた制裁に加え、さらに制裁を科すと示唆していた。
　一方、アサド政権や後ろ盾のロシア政府は、同政権による化学兵器使用を否定。「客観的な調査が必要だ」と主張している。

4460：とはずがたり：2017/05/02(火) 20:02:15
インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-35100674-cnn-int
CNN.co.jp 5/2(火) 13:48配信

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。

インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。

北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５〜１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。

インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。

過去に北朝鮮からの訓練生も受け入れてきたが、今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結されるという。

北朝鮮にとっては現在、中国への石炭輸出が最大の外貨獲得手段になっているとみられ、１５年には公式発表された輸出額の約３分の１を占めた。

4461：とはずがたり：2017/05/02(火) 21:59:42

普天間東端部、７月末に返還＝道路用地４ヘクタール―日米合意
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/90/5e57ffc69ba9fd5e5b789e05a79b4839.html
(時事通信) 19:18

　日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の東端部の道路用地約４ヘクタールについて、７月３１日付で日本側に返還することで合意した。防衛省が２日発表した。日本政府が先月、同飛行場の移設先とする名護市辺野古で埋め立ての護岸工事を開始し、県民の反発が強まる中、基地負担の軽減に努める姿勢を示す狙いがあるとみられる。

4462：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:18:37

中国製潜水艦「他国より安かった」　タイ、契約に署名
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000051-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 5/5(金) 20:04配信

　タイの軍事政権は５日、中国製潜水艦１隻を購入する契約に北京で署名した。購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦で、価格は１３５億バーツ（約４３０億円）。実際の配備には５、６年かかると見られている。今後、さらに２隻を中国から購入する計画だ。

　タイ海軍は、潜水艦を保有していない。政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。

　ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。

　今回の契約は、中国製潜水艦３隻を総額約３６０億バーツ（約１１５０億円）で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社

4463：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:19:26

中国製の潜水艦購入へ　タイ軍政「他国よりとても安い」
http://www.asahi.com/articles/ASK4T52LPK4TUHBI024.html?ref=yahoo
バンコク＝貝瀬秋彦2017年4月26日15時54分

　タイの軍事政権が、中国製潜水艦１隻を２０１７年度からの予算で購入することを、１８日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに２隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。

　政府関係者によると、購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦１隻で、１３５億バーツ（約４３０億円）。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には５、６年かかると見られている。

　タイのプラウィット副首相兼国防相は２５日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、１４年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

　また、１８日の閣議で承認しな…

4464：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:11:23
凄いな中国。此処迄国力付けてきたか。。
トランプだから云ってみたってのもあるのかな？

2017年 05月 6日 19:49 JST
中国、米軍司令官の更迭要求
http://jp.reuters.com/article/idJP2017050601001570

　【北京共同】中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

　ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

4466：とはずがたり：2017/05/08(月) 12:40:06
>>4465-4466
　国有保険大手の採用担当者は「退役軍人採用には３つの利点がある。１つ目は退役軍人の就職という社会課題の解決になること。２つ目は政府から税控除などの優遇措置を得られること。３つ目は退役軍人は上司の命令を聞き、我慢強いので、会社の業績向上に役立つ」と打ち明ける。

　企業側にも実利があるようだが、30万人の大人数を全員就職させるのは簡単ではない。関係者によると、30万人のうち、10万人は医療や通信、歌舞団などで大半は技術やノウハウを持つ。しかし、就職に役立つスキルを身につけていない人数は多い。また、16万〜17万人は幹部であるため、年齢が高めで再就職が難しいとの声も聞かれる。

　30万人削減を達成するために、党や軍が最近、力を入れているのが創業だ。浙江省杭州市で７月に立ち上がるのが「インターネット＋退役軍人創業園」。インターネットの最新技術や金融などを学習し、創業に役立てる仕組みで、300人を受け入れるという。山東省や貴州省でも退役軍人の創業を支援する仕組みが相次いで始動した。

■「企業家の３割に軍歴」と軍機関紙

　「中国の企業家のうち30％は軍人としての経歴がある」。そんな題名の記事が軍の機関紙「解放軍報」に３月に掲載された。不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林氏、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の任正非氏ら軍歴を持つことで知られる著名経営者を取り上げて、創業などを強く促した。

　30万人の人員削減以外にも、中国では毎年数十万人の退役軍人が出るため、その再雇用問題は党や軍にとって重要な課題だ。昨年も北京市の国防省前で退役後の待遇に不満を抱く元軍人の抗議活動があった。参加者は1000人程度とみられる。北京だけでなく、湖南省長沙市などでも退役軍人のデモがあったとされる。

　「今年中に30万人の削減目標は達成できる」。国防省の呉謙報道官は３月末の記者会見で胸を張った。しかし、現状が厳しいからこそ、軍や党が創業に向けてアクセルを踏むのだろう。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍の掌握は権力者にとって絶対的に不可欠だ。別格の指導者を意味する「核心」の地位を手に入れた習氏の手腕に注目が集まる。

4467：とはずがたり：2017/05/08(月) 17:35:02
２隻目の大型輸送艦建造開始　２０年に戦力化＝韓国
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170428wow004.html
04月28日 09:01聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２８日、海軍最大の艦艇「独島」（１万４５００トン）に次ぐ２隻目の大型輸送艦の起工式を同日、釜山の韓進重工業で行うと明らかにした。

　大型輸送艦を建造するのは２００７年、独島の建造から約１０年ぶりとなる。

　２隻目の大型輸送艦の全長は１９９．４メートル、幅は３１メートルに達する。防衛事業庁は来年４月に進水式を行う。試運転などを経て２０年に海軍に引き渡され、戦力化される計画だ。

　２隻目が戦力化すれば、韓国軍の大規模な上陸作戦能力が強化される見込みだ。　

　独島はアジア最大級の揚陸艦で、機動戦団の指揮も担う。

4468：とはずがたり：2017/05/10(水) 21:06:42
文はどんな顔して開城を再開するのかね？

ドイツ、北朝鮮への新たな制裁を計画＝政府筋
ロイター 2017年5月10日 13時27分 (2017年5月10日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1860CS.html

［ベルリン　９日　ロイター］ - 複数のドイツ政府当局者は９日、昨年１１月の国連決議や欧州連合（ＥＵ）の規則に従い、北朝鮮の核開発を巡って同国への経済制裁を強化すると明らかにした。
ドイツ外務省の関係筋によると、政府は、首都ベルリンの中心部にある北朝鮮大使館が所有する施設について、貸し出しを禁止する計画。これについては南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会（ＮＤＲ）、西ドイツ放送協会（ＷＤＲ）が先に報じていた。
外務省の次官は声明で、「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるため、一段の圧力を加える必要がある」とし、国連やＥＵが科す制裁を実行しなければならない、とした。「核開発に使用される資金源をさらに枯渇させることが特に重要だ」と指摘した。
北朝鮮は１９９０年の東西ドイツ統一以前は東ドイツと外交関係があり、東ベルリンに大使館など複数の建物を所有していた。ドイツのメディア報道によると、その後も大使館は業務を続ける一方、２つの建物がそれぞれ宿泊施設と会議センターに改装され、大使館は賃料を徴収しているという。
国連は、昨年１１月の安全保障理事会の決議の一環として、北朝鮮大使館によるこうした貸し出しを禁止している。

4469：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:10
>文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。
トランプも条件があれば会うと云ってる。意外に妥協は可能なのかも知れぬ。

文在寅とトランプは北朝鮮核で協力できるのか
How Donald Trump and South Korea’s New President Moon Jae-in Will Deal With North Korea’s Kim Jong Un and His Nukes
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7567.php
2017年5月10日（水）20時23分
ビル・パウエル

＜太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか＞

北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。

トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。

だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった（同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中）。

4470：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:23
>>4469-4470
制裁か経済協力か
文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。

トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。

文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。

文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。

民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。

韓国世論に鈍いトランプ
対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。

だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。
（翻訳：河原里香）

4471：とはずがたり：2017/05/11(木) 12:37:45
>>4464

米軍司令官の更迭要求、中国は否定も米国「以前からあった」―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170509/Recordchina_20170509051.html
レコードチャイナ 2017年5月9日 21時50分 (2017年5月10日 09時40分 更新)

中国政府は、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたとする報道を否定した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。資料写真。(Record China)

2017年5月9日、中国政府が米政府に対し、核やミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化する見返りとして、南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官の更迭を求めたと日本メディアが伝えたことについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は8日、「根も葉もない話だ」と一蹴した。だが米国内では、中国によるハリス司令官への中傷キャンペーンは以前からあったとの指摘が出ている。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

日本メディアは6日、米中関係筋の話として、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使が、4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米に合わせ、米側に要求したと伝えていた。

8日付の米紙ワシントン・ポストよると、ワシントンの中国大使館の報道官も「この報道はでっち上げだ」とし、「崔大使はいかなる場面でも米側にそのような要求をしたことはない」と語っている。

だがコラムニストのジョシュ・ロジン氏はワシントン・ポストに寄稿した記事で、トランプ大統領への移行期に、崔大使がトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏にハリス司令官の更迭を求めたが、トランプ氏側はいかなる保証も与えなかったと指摘している。

記事によると、米太平洋軍のダリン・ジェームズ報道官は「これは中国政府によるハリス司令官への新たな中傷であるかもしれない」とし、「ハリス氏に向けた中国の宣伝は何年も前から行われていたが注目されていなかった」と述べている。

中国国営の環球時報は8日の社説で「ハリス司令官は対中強硬派で、中国人の多くが彼を嫌っている」とした一方で、「中国軍は近年、南シナ海と東シナ海で米艦隊と渡り合ってきたが、ハリス氏個人と力比べをしてきたわけではない」と伝えている。

トランプ政権発足後、南シナ海の係争海域に米軍艦船を送る「航行の自由作戦」は1回も行われていない。米紙ニューヨーク・タイムズは先週、米国防総省がこの2カ月間で3回、米太平洋艦隊からの同作戦に関する申請を却下していると報じている。

米太平洋艦隊のスウィフト司令官は8日、シンガポールで記者団に対し、米軍の航行の自由政策はトランプ政権下でも変更はないと述べている。（翻訳・編集/柳川）

4472：とはずがたり：2017/05/12(金) 09:02:38

>>4112-4113(瀋陽軍区と北16.10.10) >>4274-4275(北と中国17.2.16) >>4288(中国とハンソル17.2.23) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3042-3043(遠藤17.4.25) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/3077(北と露17.5.17)
誉ちゃんの記事で成る程と思ったが，相馬氏のレポの方が早くて辺氏も誉女史に続いて書いている(但し2015.9.5には中国はもはや同盟国に非ずと書いているから早い。有料で中身読めないけど韓国との蜜月を云ってるならそれは今の段階では的外れ)。

さてこの記事だが，北朝鮮の中国への反論がどの程度本気なのか，即ち，中国が本気で北朝鮮を制裁してるぞとアメリカにアピールする為に中国が北朝鮮に怒って貰ってるのかどうなのか，が鍵だが，モランボンの北京講演のドタバタみたいに北朝鮮と北京政府の間に意思疎通なんかないと見ても取り敢えずは良さそうだ。

社会主義国同士は中ソ・中越と何度も干戈を交えているからな。民主主義では無いからトップが決断すれば止める力学は限定的で紛争になる。

北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられる日
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170504-00070595/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
5/4(木) 8:59

一度も首脳会談したことのない金正恩委員長と習近平主席
くすぶっていた中朝関係の悪化がマグマが噴出するかのように一気に表面化した。北朝鮮が国営メディアを通じて初めて中国を名指しで、それも全面的な批判を展開したからだ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は昨日（３日）、北朝鮮が核実験を強行した場合、原油供給を止めるべきとか、中朝友好相互援助条約を見直すべきと、中国の国営メディアが連日、報道していることに「我々を露骨に威嚇している」と強く非難する論評を伝えた。

北朝鮮が中国の対応に不満を表明したのは何も今回が初めてではない。過去にも何度もあった。

（参考資料：中国はもはや同盟国にあらず　北朝鮮の「反中・嫌中語録」https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20150905-00049199/ )

例えば、金正恩政権となった２０１２年４月に金日成主席生誕１００周年に際して「衛星」（テポドン）を発射した際も「国連安保理常任理事国は米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、我々の自主権と平和的宇宙及び核利用権利を侵害する不法行為を行った。深刻なのは、常任理事国が公正性からかけ離れ、絶え間ない核脅威恐喝と敵視政策で朝鮮半島核問題を作った張本人である米国の罪悪については見て見ぬふりして、米国の強盗的要求を一方的に後押ししていることだ。無視できないのは、国連安保理が米国の策動に追随し、主権国家の自主権を乱暴に侵害したばかりか、我が共和国の最高利益である国家と民族の安全を直接侵害する道に入ったことだ」との外務省スポークスマン談話（５月６日）を出して、北朝鮮非難・制裁に賛同した中国を露骨に批判していた。

また、翌年も、国防委員会の声明（２０１３年１月２４日）で「一極化世界を企む米国と他の核保有国らはお互いに対峙する国家利益と理念を持っている。しかし、他の国の核保有についてはいかに相手が長い付き合いの友であっても、また、その国の生死存亡がかかっていたとしても、意に介さず、お互いに野合し、必死で妨害している。１９世紀の欧州のブルジョア政治家が『永遠の聯盟はない。あるのは永遠の利益だけだ』と言ったことがある。今日の核大国はこの政治家の説教とおり、動いている」との対中批判を展開していた。

国防委員会は習近平主席が訪韓した２０１４年にも中韓首脳会談での共同声明に反発し、「我々の正々堂々とした自衛力強化措置にケチをつけるな。すでに公正性を喪失して久しい安保理を立て、主体性もなく複雑な騒動を起こし、世論を誤導し、拡散しようとしている。このような奇怪な騒動に一部節操のない国が盲従し、米国が描くお尻を追いかけ、哀れな立場に置かれた朴槿恵を抱きかかえようとつまらないことをしている」（７月２１日）と辛らつに批判していた。

党機関紙の労働新聞もまた「何人かが共謀結託、こそこそ話をして我々の核を奪うと取引していることそのものを絶対に容認しない。米国にへつらい、体面も捨ててしまった者は我々の核放棄を夢見るな」（２０１５年３月２８日付）と個人筆名の論説で対中批判を展開していた。

4473：とはずがたり：2017/05/12(金) 09:03:18
>>4472-4473
それでも直接名指しすることは避けていた。それだけに北朝鮮の習近平政権への不満が極度に達していることが窺い知れる。

北朝鮮は昨日の朝鮮中央通信論評で「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、最高の利益である」として、中国が説得しようが、圧力を加えようが「国家の存立と発展のための我々の核保有路線を変更することも揺るがすこともできない」としている。

また、「朝中親善がいくら大事とはいえ、命である核と変えてまで中国に対し友好関係を維持するよう懇願する我々ではない」として中国に対して「制裁を強めれば手を上げて、関係復元を求めてくると期待することこそ幼稚な計算である」と反発していた。ということは、北朝鮮の次の核実験は原油供給中止などの制裁覚悟の上での実験となる。

その中国は北朝鮮の核実験も核保有も認めることはない。その証拠に北朝鮮はこれまでに５度核実験を行ったが、中国は国連安保理の非難・制裁決議に一度も拒否権を発動したことも、棄権したこともない。「国際社会の普遍的な反対を無視し、勝手に核実験を実施した」との最初の核実験（２００６年１０月）の際の中国の立場は胡錦濤政権から習近平政権になった今も不変だ。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３度目の核実験の際（２０１３年２月１２日）には社説で「北朝鮮政府が核実験を強行した場合、中国は関係断絶もいとわない」と異例の批判を行い、中国共産党中央党校が発行する「学習時報」の副編集長は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した論文（２０１３年２月２８日）で「北朝鮮との地政学的な同盟が中国の戦略的安保だとする価値観はもはや時代遅れだ」と断言し「北朝鮮の３度目の核実験を機に、中国は金（正恩）王朝との同盟関係を見直すべきだ」とまで主張した。

中国全国人民政治協商会議の賈慶國常務委員に至っては「韓国は北朝鮮が挑発を行った場合、北朝鮮に報復できるよう徹底的に準備しておくべきだ」と述べ、驚いたことに「北朝鮮と衝突が起きたら、米中など関連国家から国際的支援を確保しておくべきだ」とまで言い切っていた。

北朝鮮の３度目の核実験に怒ったのか、習主席もまた、２０１３年６月に米カリフォルニアで開催された米中首脳会談でオバマ大統領に対して「経済的手段を使って、若い金正恩氏を屈服させる」と約束したと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２０１３年６月９日付（現地時間）で伝えていた。

北朝鮮が中国の警告を無視して、６度目の核実験に踏み切れば、取り沙汰されているように米国のミサイル基地や核施設へのピンポイント攻撃や「斬首作戦」を含む金正恩政権のレジームチェンジを黙認することもあり得なくもない。

（参考資料：作動する米中合作の「金正恩除去隠密作戦」）

北朝鮮は北朝鮮で２０１４年６月５日に出された労働党中央委員会内部指示で「習近平（主席）は文化大革命の時に受けた被害を中国共産党の弾圧と思っている人物である。今の中国は我々の核自衛力までも米国と一緒になって誹謗中傷する悪い隣人ある。過去中国共産党は金日成、金正日大元帥様らと抗日伝統で結ばれ継承された革命的友誼関係にあったが、今の中国共産党は改革開放の概念よりもカネを一番に置く習近平式利己主義の党である」とみなしていることでもわかるように心底からあてにしてないことがわかる。

北朝鮮は中国が反対しようが、核・ミサイル開発を断念する考えは毛頭ないようだ。

朝鮮中央通信は先月２１日にも「我々の意志を誤判し、どこかの国（米国）に乗せられ、我々に対して経済制裁に走れば敵から拍手喝采を浴びるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な関係を覚悟せよ」と警告していた。

両国の関係が極度に悪化し、中国が仮想敵国となれば、北朝鮮の核ミサイルが本当に北京に向けられる日が来るかもしれない。

（参考資料：中国が北朝鮮を突き放せない５つの理由）

4474：とはずがたり：2017/05/12(金) 17:55:19

米パラシュート訓練で抗議＝合意に違反「大変遺憾」―稲田防衛相
時事通信社 2017年5月12日 12時22分 (2017年5月12日 17時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170512/Jiji_20170512X236.html

　稲田朋美防衛相は１２日の閣議後記者会見で、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で夜間のパラシュート降下訓練が行われたのは、日米両政府の合意に反するとして、米側に抗議したことを明らかにした。
　稲田氏は「日米両政府の合意では例外的な場合に嘉手納基地で訓練することになっている」と指摘。「なぜ例外的な場合に当たるのか米側から十分な説明もなく、日米で認識を共有するに至らないまま訓練が行われたことは大変遺憾だ」と述べた。

4475：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:29:38
世界最大の虚構国家サウジ。サウジの石油だけは早く枯渇して欲しいね。。

１１兆円の兵器売却へ＝米、サウジに―ロイター
時事通信社 2017年5月13日 10時32分 (2017年5月13日 17時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X381.html

　【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、ホワイトハウス高官の話として、米国からサウジアラビアに総額１０００億ドル（約１１兆円）超の兵器類を売却する交渉が、最終段階に入っていると報じた。トランプ米大統領は来週からの初外遊で、最初にサウジを訪問する。
　ロイターによると、売却交渉が進んでいるのは米国製の艦船や防空ミサイルなど。同高官は「米国経済にとっても、（中東）地域での（安全保障面の）挑戦に対し（サウジが）適切な能力を備えるという意味でも、良いことだ」と話している。

4476：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:04:09
さてアメリカはどうでる？

弾道ミサイル発射　文韓国大統領の就任後初
https://mainichi.jp/articles/20170514/k00/00e/030/109000c
毎日新聞2017年5月14日 06時13分(最終更新 5月14日 09時14分)

　北朝鮮は１４日朝、北西部・亀城付近から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部などによると、ミサイルは約７００キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落ちたとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月２９日以来で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後初めて。

4477：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:05:34

北朝鮮ミサイル
米軍「ＩＣＢＭでない」
https://mainichi.jp/articles/20170514/k00/00e/030/112000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月14日 09時24分(最終更新 5月14日 15時23分)

　米太平洋軍は１３日、北朝鮮が発射したミサイルについて声明を発表、種類を分析中とした上で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの見方を示した。飛行の特徴がＩＣＢＭと「一致しない」と指摘、米本土には脅威を与えなかったとした。

　北朝鮮の北西部亀城付近から、日本時間１４日午前５時半ごろに発射され、日本海に落下したとしている。

　太平洋軍は、安全保障のため同盟国の韓国や日本と緊密に協力すると表明した。（共同）

4478：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:42:22
もう日韓は中共に屈伏して対北鮮禁油断行してもらわなあかんのちゃうか。。

ミサイルの射程は４０００キロ超か 自衛隊元幹部が指摘
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010981111_20170514.html
14:27NHKニュース＆スポーツ

北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は４０００キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。

海上自衛隊の元海将で、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは１４日、ＮＨＫの取材に対し、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、「飛行時間が３０分で、２０００キロの高度まで上がり、８００キロ飛んだということは、発射が成功したということだ」と述べ、北朝鮮が意図したとおりにミサイルが飛行した可能性が高いという見方を示しました。

そのうえで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたと指摘したうえで、「通常の角度で発射すれば、射程は４０００キロを軽く超えるだろう」と分析しました。また、北朝鮮のミサイル開発の現状について山崎さんは「飛距離が格段に伸びている。射程が６００キロ程度のミサイル開発から始め、自力でここまできたというのは技術的に進んでいる」と強調しました。

さらに、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性も高い。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」として危機感を示すとともに、「ミサイルに対処する能力を上げていかなければいけない。楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。

4479：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:55:46

中国国営企業、北朝鮮企業と合弁で核開発関与か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177584-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月10日(水) 9時50分

2017年5月8日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国国有企業の遼寧省機械集団が北朝鮮企業の永邦総公司と合弁会社を設立し、原子炉や弾道ミサイルを製造している疑いがあると伝えた。

永邦総公司は現在、米国や国連の制裁リストに含まれている。遼寧省機械集団と合弁会社を設立したのは9年前。これまで秘密裏に原子炉やミサイル向けの鉱物を生産してきたとみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、合弁の事実は中国政府の記録にも残っており、北朝鮮の永邦総公司が制裁対象であることも分かっていたという。合弁会社はタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどを電話やコンピューター向けに作っているとされていた。しかし、米国は05年、国連は09年に永邦総公司を制裁リストに記載。「大量殺りく兵器の製造に関与している」と指摘していた。

一方、遼寧省機械集団はメールで声明を発表。合弁会社が商業活動を展開していなかったと説明した上で、「09年以降は同社の解散作業を進めていた」と説明した。しかし、今年2月時点でも同社は中国国内に拠点登録があるという。11年には永邦総公司と幹部同士が合弁について協議していた。（翻訳・編集/大宮）

4480：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:03:45
高度2000キロ超は迎撃困難？ 北朝鮮の新型ミサイル「火星12」型は新たな脅威に
ホウドウキョク 5/16(火) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010003-houdouk-kr&p=1

北朝鮮のミサイル発射の映像が15日、公開された。ミサイルは、新型とみられていて、北朝鮮による脅威がさらに高まったという声が上がっている。

「火星12」型
朝鮮中央テレビは、「金正恩委員長は、アメリカが、われわれに対し、あえて軍事的挑発を選択するならば、喜んで相手をする準備ができていると言った」と報じた。

15日午後、挑発的な内容とともに、朝鮮中央テレビが放送したミサイル発射の映像。
14日の発射後、新型の可能性が指摘されていたミサイルについて、北朝鮮は「火星12」型だと発表した。

この「火星12」型は、4月の軍事パレードに登場したものと同型とみられている。この新型ミサイル、これまでと何が違うのか。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は、「基本的には、噴射だけで安定させる」、「飛行中の姿勢も、これはかなり、うまくいったんじゃないか」などと話した。

注目したのは、この部分。 【画像参照】
メインエンジン以外に、少なくとも2つ、補助エンジンからの噴射炎があることがわかる。

能勢解説委員は「(同系エンジンの)『ムスダン』の場合、わざわざ安定させるための小さな翼を、後づけのようにしてつけて、それで上昇させていた。垂直に上がるように安定させていたようなんですね。今回のミサイルを見ると、噴射だけで安定させることができるということは、それだけ進歩があったと。技術的には発達したということかもしれないですね」と話した。

さらに、発射前のミサイルの画像では、補助エンジンには秘密があるのか、メインエンジンの噴射口以外はぼかされるなど、画像処理が加えられていた。

そして、このミサイルの最も注目すべき点は、その到達高度。
発射実験に立ち会い、側近らと喜び合う金正恩委員長の手元には、赤く示されたミサイルの軌道らしきものが見える。横にあるのは、日本列島のようだ。
そのミサイルの軌道は、かなり急激な放物線であることがわかる。

「ロフテッド軌道」と呼ばれる高高度の軌道で、北朝鮮は2，111kmまで上昇したと発表した。これは、国際宇宙ステーションがある、高度400kmの5倍もの高さ。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「日本にとっては、これは大変やっかいなことになるかもしれないです」と話す。そのわけは。

政府は事前に情報をつかみ警戒
実は政府は、今回のミサイル発射の兆候について、事前に情報をつかみ警戒を強めていたという。
フジテレビ政治部・西垣 壮一郎記者は「菅官房長官が官邸に到着したのは、まだミサイルが飛んでいる時間帯のことで、即座に記者会見や情報分析など、慌ただしい対応に追われました」と話した。
菅官房長官が官邸入りしたのは、午前5時50分すぎで、ミサイルがまだ着弾していなかった可能性がある。その40分後には、会見を開き、一報を伝えた。

しかし、高度2，111km、飛行時間30分という、今回の新型ミサイルの性能については、予想できていたのか。
防衛省幹部は「一番保守的な言葉を使っても、一定の(技術の)進展を見せているのは事実」とし、危機感を募らせる声も聞かれる。

その理由は、日本の迎撃システム。現在、備えている迎撃システムは、ミサイル発射後に海上からイージス艦が撃ち落とす。
もし撃墜できなければ、防衛省の敷地内などに展開している地上配備型迎撃システム「PAC-3」で対応するという、2段階方式。

日本の迎撃システムでは、高度2，000kmを超えるミサイルは届かない可能性が
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「弾道ミサイルが最も速度が遅くなる頂点近辺での迎撃というのを、まず狙うということになっているんですね。そこに到達できなければ、かなり迎撃が難しくなります。」

(今、持ち合わせている日本の迎撃システムでは、今回のミサイルの対応は難しい?)
「難しいというよりも、迎撃の可能性については、未知数になりかねない」と話した。

これまで想定されていた迎撃システムでは、高度2，000kmを超えるミサイルは届かない可能性があるという。
新たな脅威に日本は、どう対応していく必要があるのか。

4481：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:13:42
一帯一路だけだったらミサイル発射出来なかっただろう。一帯一路とも文在寅就任とも採れる時期だから発射出来たのだろう。かなり緻密だ。

予想外！ 北朝鮮のミサイル発射は？ 対中国？ 対韓国？ 対国際社会？
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170515/Global_news_asia_4342.html
GLOBAL NEWS ASIA 2017年5月15日 18時32分 (2017年5月16日 05時33分 更新)

　2017年5月15日、北朝鮮は6回目の核実験こそ踏み止まっているものの、ミサイル発射をこのタイミングで強行した理由は何か。中国北京では「一帯一路」に関する中国にとって重要な国際会議が開催されており、当の北朝鮮も参加しているのだ。フランスメディアは発射理由を「祝砲」と報じたが、それはジョークにもならない。会議開催に合わせて国際社会へのアピール的な意味合いもありそうだ。

　もう1つは、5月9日に韓国大統領に選ばれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領への、何かしらのメッセージも考えられる。文大統領は北朝鮮との対決一辺倒ではなく、対話路線をとると主張しており、北朝鮮にとっては都合がいいはずだ。しかし、選ばれた早々にミサイル発射では逆効果になるのではないかと思うのだが、歴史を少しさかのぼれば、同じように北朝鮮に融和的な政策をとった金大中(キム・デジュン)時代にも、北朝鮮はミサイルを発射している。

　故金大中氏が大統領に就任したのは、1998年2月25日で、その半年後の8月31日にテポドン1号を発射しているのだ。当時日本は小渕政権だった。

　金大中大統領が太陽政策と呼ばれる、北朝鮮に対して融和的な政策を実施し、故金正日総書記と平壌で会談したのは2000年6月のことだ。同年、金大中氏は現時点でも韓国人唯一となるノーベル平和賞を受賞している。

　ちなみに、1998年8月のテポドン1号以降は、金大中時代でのミサイル発射はない。しかし、同じく親北政権と言われた盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代の2006年7月にも、ミサイルを発射している。そう考えると北朝鮮のミサイル発射は、韓国が親北融和的な政権だからとか、非融和的な政権だからはあまり関係なさそうで、親北政権を巧みに利用して「南北交渉を、北が優位に進めたいから早く動け」程度の意味合いしかないという、大方の研究者の見解は現実的だと言えそうだ。
【執筆:中野 鷹】

4482：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:24:47
地上型イージス導入へ調整＝政府、ミサイル防衛強化―対北朝鮮
時事通信社 2017年5月16日 18時59分 (2017年5月16日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Jiji_20170516X759.html

　政府は北朝鮮のミサイル技術向上を受け、弾道ミサイル防衛態勢を強化するため、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の導入に向け最終調整に入った。２０１８年度予算案に調査関連経費を盛り込む方向で検討する。政府・自民党関係者が１６日、明らかにした。
　日本政府は北朝鮮の１４日のミサイル発射について、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を取り、高度が２０００キロを超えたと推定。稲田朋美防衛相は１６日の記者会見で「迎撃はより困難になる」と危機感を示した。
　現状のミサイル防衛は、イージス艦搭載ミサイル「ＳＭ３」が大気圏外で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が地上十数キロで迎撃する二段構え。迎撃範囲を拡大するため日米が共同開発中の「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、高度２０００キロのミサイルにも対応可能とされる。だが、迎撃をより確実にするには、新たな装備品の導入も必要だとみている。
　イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。１基８００億円程度とされ、日本全土を２基で防護できる。
　別途導入を検討している米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は、ＳＭ３とＰＡＣ３の迎撃範囲の隙間を埋める形で多層防衛が可能だ。ただ、１基１０００億円超の費用がかかり、最低でも６基必要とされる。政府はコスト面に加え、日本海で警戒監視に当たるイージス艦の負担も考慮し、当面はイージス・アショアの方が効果的との判断だ。

4483：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:28:48
消息不明の陸自機　緊急輸送任務の知られざる実態とは
東スポWeb 2017年5月16日 17時30分 (2017年5月16日 20時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170516/TokyoSports_685745.html

　陸上自衛隊北部方面航空隊（札幌市）の連絡偵察機ＬＲ２が１５日午前１１時４７分ごろ、北海道函館市の函館空港の西約３０キロ付近でレーダーから消え、消息不明となった。急患輸送の任務に当たっていた中、何が起きたのか？

　防衛省によるとこの日、北海道知事から函館市の病院に入院中の患者の容体が悪化したため、緊急空輸の災害派遣要請があった。ＬＲ２は要請後、約２２分後に札幌市の丘珠空港を離陸した。函館空港で患者を収容後、札幌に戻る予定だったが、函館空港に到着する直前に、なんらかのアクシデントに見舞われたとみられる。

　現地周辺は天候が悪く、雷と濃霧注意報、強風注意報が出ていた。機長の高宮城効１等陸尉（５３）、副操縦士、整備士２人の計４人が搭乗し、機長はパイロット歴１０年以上のベテランだった。連絡が途絶える前、機体の異常やトラブルの報告はなかったという。

「ＬＲ２は陸自唯一の固定翼機で、連絡と偵察目的で導入されたが、急患輸送で、活躍しているもう一つの“顔”がある。天候不良や夜間にヘリコプターの出動が難しい場合、固定翼機のＬＲ２は重宝されていた」（軍事関係者）

　防衛省によれば、昨年度（２０１６年４月〜１７年３月）は全国で計４０９件の急患輸送で自衛隊機が出動。離島や医療施設が少ない北海道、鹿児島、沖縄での出動回数が特に多い。また昨年１１月から今年３月まで今回消息を絶った北部方面航空隊のＬＲ２は２度出動していた。

　防災アナリストの金子富夫氏は「自衛隊は花形のところばかりが注目されるが、地方で急患や重傷者を輸送など見えない部分で日夜懸命に汗をかいている。天候が悪ければ、自衛隊が頼りにされる現状があって、危険を冒しながらの任務だったと思う。勇敢な行為だったと思います」と指摘する。

　墜落事故となれば航空自衛隊飛行点検隊（入間基地）所属のＵ―１２５点検機が鹿児島県鹿屋市山中に墜落し、乗員６人が死亡した事故（昨年４月）以来。懸命な捜索活動が進められており、河野克俊統合幕僚長は１５日、「墜落かどうかについて言及は避けたい。ただ燃料については率直に言って、非常に厳しい状況にある」と話した。

4484：とはずがたり：2017/05/17(水) 23:31:05

北朝鮮が予告する「放射能の雲」の正体
http://news.livedoor.com/article/detail/13067403/
2017年5月16日 7時30分 東スポWeb

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験を１４日に行い、成功したと報じた。同日午前に発射され、日本海に落下したミサイルとみられる。同通信によると、ミサイルは高度２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行。日本政府関係者によると、実際の射程は米軍の要衝グアムが入る４０００キロ超の可能性がある。トランプ米大統領（７０）を激怒させるには十分だが、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の“斬首作戦”に二の足を踏んでいるのは、今月上旬の北朝鮮の新聞発表だという。警鐘作家の濱野成秋氏が今後起き得る最悪の「放射能の雲」を読み解いた。

【警鐘作家の濱野成秋氏が寄稿】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月上旬、日本の海上自衛隊が米空母と共同訓練を実施するなどして「核戦争に突き進む朝鮮半島情勢をあおっている」と非難し、「朝鮮半島で核戦争が起きた場合、米軍の兵たん基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能の雲に覆われるだろう」と威嚇した。

　北朝鮮は如才がない。かの戦略したたかなトランプ大統領が将軍様を「あの若さであそこまでやるとは頭が切れる」と誉めたが、彼は生まれながら戦争環境でカードを切り続けて来ただけあって、締めどころをよく心得ている。

　労働新聞の「放射能の雲」とは、日本の基地が核ミサイルでやられることではない。北は原発テロをやるぞと言ったのである。日本の急所は憲法第９条ではない。原発温存国家であることだ。

　ロスアラモス（米国ニューメキシコ州にある原爆開発を目的として創設された国立研究機関）のダウンウインド・ピープル（風下の住民）や、「第五福竜丸」の久保山愛吉さんは被曝で亡くなられたが、直近、放射線で亡くなったのは、福島原発で多量の放射線が海中に放出されたために、「トモダチ作戦」でアメリカから救援に来てくれた水兵さんたちだ。帰国後、重症となり次々と亡くなった。関係者らは東京電力などを相手取り訴訟に踏み切ったが小泉純一郎元首相が頑迷なほど原発反対を唱える理由の一つがここにある。

　核爆発で放散した放射線も怖いし黒い雨も恐ろしいが、広島市が奇跡の復興を果たしたように、核分裂後の放射線量は少なく残存年数も浅い。だが原発がテロに遭って原子炉が破壊された場合、そこに蓄積された放射性物質は取り除くことがほぼ不可能で、風雨や砂塵と共に四方八方に発散し続ける。その継続時間は何万年にも及ぶという。風はきまぐれ。高濃度の放射線は中国大陸から吹き寄せた黄砂にまといつき、時には広角で２００キロ先に、時には１５度の鋭角で１０００キロ以上の遠くまで放射線を運ぶ。それを吸いそれが混じった水道水を飲んだら最後、原爆の放射線を浴びたよりもひどい内部被曝症状となる。

　日本は密入国天国だから、現在、北の工作員は日本国内に１万人におよぶとさえ言われる。工作員の中には出国時に家族を残したケースも多く、命令されればやるっきゃない切ない身の上も多い。しかし日本の法律的にはテロを起こすまではテロリストとは見做されない。日本の捜査体制はまだまだ甘いから、事前摘発はやれていない。まして原発をしっかり見張る体制など、まるでない。工作員は指令があればやるのみ。不履行なら国に遺した家族が粛清されるから、やるとなれば必ずやる。

　パイプで手製の迫撃弾を作り、ヘリで原発の真上に来て高度を取って真下に落とす。万一その段階で撃墜されたとしても、もう遅い。ヘリごと真っ直ぐ原子炉の上に墜落し原発は確実に破壊される。もしヘリの背面に日本国旗や国連の旗、あるいは「報道」とでもあれば撃たれない。テロ工作員は知恵者である。

　荷物運び用のドローンなら同時一斉、四方から舞い上がり、急所をねらって高性能迫撃弾を垂直に落下させるとどうだろう？　加速度がついてコンクリの厚み８０センチ程度なら簡単にぶち抜く。増加発射薬のある複数個モジュール方式でねらわれたら、これまた防ぎようがない。矢羽状の安定翼程度でも目標を外さず撃ち込めるが、昔と違ってロケット補助推進弾まであるから、不意打ちをくらったらアウト。

　原発はそれでもオール無防備。目下点検中で稼働していないものも入れると、こんな小さな島国になんと５４基（廃炉決定済みを含む）もある。日本の基地からアメリカ軍が引き揚げる時は原発テロの時だ。

（警鐘作家・濱野成秋）

4485：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:48:12
2015年の記事

南シナ海“開戦シミュレーション”　米軍、防空能力で圧倒　７日間で中国軍撃退
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151015/wor15101520350023-n1.html
2015.10.15 20:35

　中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。専門家は「米側が１週間で撃退する」と分析する。

　習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。

　中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。

　この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を整えた。

　１２カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。

　だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。

　迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に１２カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は１２カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。

　「横須賀（神奈川）に停泊中の米海軍第７艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも１０艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」（世良氏）

　米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。

　この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第２の行動を取るという。

　「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲１１』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約５０機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『ＦＡ１８』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」（世良氏）

　米本土からは『ラプター』（猛禽類）の愛称を持つ空軍の『Ｆ２２』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。

　劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。

　「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」

　人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。

　総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２〜３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。

　南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。

4486：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:47:35
いや，逆効果やろっ。余計に怪しいし，文書管理なんてプーチンの一存でなんとでも捏造出来るロシアに米大統領が弱みを握られる事になるやん。

米大統領から機密情報の提供ない、会談記録の提出も＝ロシア大統領
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000066-reut-asia
ロイター 5/17(水) 21:04配信

［ソチ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日、ラブロフ外相が前週、トランプ大統領と会談した際、トランプ大統領から機密情報の提供を受けておらず、それを証明できると述べた。

ジェンティローニ伊首相との共同会見で述べた。

プーチン大統領は、ラブロフ外相もトランプ大統領に存在しない秘密を話していない、と冗談めかして話したうえで、必要ならラブロフ外相とトランプ大統領の会談の記録を米議会に提出する用意があると述べた。
4487：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:44:40
>6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え（翌年3月に攻撃開始）、自ら解決する余力はなかった。〝数〟をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。
>しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、６カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

中国に〝主役〟を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で
樫山幸夫 （産經新聞前論説委員長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9613

　一時、動静が途絶えていた米空母の動きが再び慌ただしくなってきた。…　国の重要な記念日、節目に挑発行為に出るのが北朝鮮の常とう手段だ。…14日、「新型の弾道ミサイル」を発射する暴挙に出た。

　空母増派で、再び米軍による武力攻撃の可能性が高まったとみる向きもあるが、本当にそうなるかどうか、予測は難しい。

　いくつかの展開が考えられる。

　空母2隻体制の緊張状態がしばらく続くとして、その後、あらたな挑発がなく、自然に緊張状態が軽減、解消されていくーこれが、現時点でベストだろう。

　もちろん、満を持した米軍が攻撃にでる可能性も十分あるだろう。

　もうひとつは、関係国による話し合い、交渉の開始だ。平和的な解決は各国が望むところであり、最有力、もっとも現実的といえよう。すでに多くの専門家らがこの可能性に言及している。

　危機の後に、交渉が始まるというパターンは、北朝鮮の核開発に関して、これまでも繰り返されてきた。

　1994年、北朝鮮が実験用原子炉から燃料棒取り出しを強行した第１次危機の際、米国のクリントン政権は、自国と北朝鮮との高官による2国間直接協議に乗り出し、曲折のすえ「枠組み合意」にこぎつけた。北朝鮮が核施設の査察に応じる代わりに米国のほか日本、韓国などが重油、発電のための軽水炉を供与することが内容だった。

　2002年、北朝鮮が枠組み合意を破棄して、核開発を再開した後に始まったのが「6カ国協議」だ。当時のブッシュ大統領（子）が、2国間ではなく、各国そろって北朝鮮に圧力をかけて約束を実行させるとして、日本、韓国、中国、ロシアを加えた交渉の場を設け、中国が議長国を任された。しかし、6カ国協議では、いったん北朝鮮が核開発断念を表明したものの、その後は合意を実行せず、2007年を最後に休眠状態に陥ったままになっている。

　今回、交渉が始まるとしても、どういう状況、どのタイミングで始まるのか、対話の形式はどうなるのか、輪郭は見えてこない。これらは交渉の基盤であり、決まらなければ、実現しない。
交渉が始まるには、どちらかが条件を提示しなければならないが、米国がさきに示すとは考えにくい。北朝鮮が交渉に向けた何らかのサインを出してきたときに交渉がスタートすることになろう。

　交渉開始につながりうる動きはすでにでてきている。今月８、９両日、ノルウェーで北朝鮮外務省の対米関係、核問題担当責任者、崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長と米国のピカリング元国連大使が非公式に接触したと報じられた。水面下で頻繁に接触が図られているという情報もある。

　しかし、仮に交渉が6カ国協議再開という型式で始まるならば、再び頓挫すると強く危惧せざるを得ない。なぜか。議長が中国だからだ。朝鮮戦争を共に戦った中国と北朝鮮との関係をいまさら論じる必要はあるまい。北朝鮮への制裁に対する中国の不誠実な対応をみても、その関係が〝血の同盟〟といわれることがよく理解できる。

北朝鮮の兄貴分＝中国が交渉の議長をするおかしさ

　もっとも、近年の北朝鮮の暴走ぶりに不快感を抱いてきた中国は、今回の弾道ミサイル発射にいよいよ態度を硬化させていると伝えられるが、どこまで真剣、具体的な策をとるのか。石油の輸出を全面的に止めるとでもいうならわかるが、まだ、そうした話は聞いたことがない。

4488：とはずがたり：2017/05/19(金) 15:44:54
>>4487-4488
　もちろん、中国が議長国として、6カ国協議を故意に遅延させたり、北朝鮮寄りの議事進行を図ったりしたという具体的な証拠はないが、経済制裁を無視したり、影響力行使を渋ったりしてきたことを考えれば公平な議事など求めるのが無理というものだ。

　そもそも、北朝鮮の〝兄貴分〟その核開発を断念させる交渉の議長国をつとめること自体、ちゃんちゃらおかしいというべきだろう。

　6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え（翌年3月に攻撃開始）、自ら解決する余力はなかった。〝数〟をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。

　しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、６カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

　中国は、今回の危機にあたっても、自ら主導権を発揮したいとの思惑から６カ国協議の復活をめざしているとしたら、無駄であり、むしろ百害あって一利なしというべきだろう。

6カ国協議に代わるアイデアは何か

　枠組み合意のひそみにならった米朝2国間の直接交渉こそふさわしい形式だろう。北朝鮮は、米国との直接対話を望んでいるから、応じてくるのは確実だ。

　以下は筆者の私見である。

　直接対話でまず、核問題だけをテーマに絞る。核を生き残りの手段と信じている北朝鮮が核開発を断念することはありえない。米国は、とりあえず、これ以上の核実験や核兵器の製造を停止、凍結するよう求める。

　それなりの見返りは必要だろうが、核を搭載したICBM（大陸間弾道弾）が米本土に飛来する悪夢が現実になることに比べれば、払う価値のある代償だ。

　いずれかの条件で折り合いがつけば、そこで初めて、日本、韓国、中国、ロシアが参加する。いわば「拡大協議」だ。現行の6カ国協議の方式を援用して、各国共同の見返り供与を話し合う「経済協力部会」、国交正常化の順序、段取りを話し合う「国交正常化部会」、拉致被害者の帰還を強く求める「拉致部会」などを設けて、ここで「多国間による圧力」をかける。北朝鮮が求める「体制の保証」を、各国連名で与えてやると北朝鮮は安心するだろう。

　高官による協議を行うにしても、とりあえずはニューヨークにある北朝鮮代表部と国務省朝鮮部のホットライン、ニューヨーク・チャンネルを活用することが効果的だ。このチャンネルは94年の枠組み合意の際によく機能した。

　気になるのは、韓国の文在寅新政権の登場だ。新大統領が、公約として掲げてきた南北首脳会談は今回の新型ミサイル実験で遠のいたといわれるが、今後もそれに固執し、重要な役を演じようとすれば、状況は混乱する。そうした事態も防がなければならない。韓国新政権も自覚すべきだ。
　
　北朝鮮の核問題はやはり、唯一の超大国、米国が、今回の空母派遣のような〝こわもて〟、時には見返りというアメを与えてこそ、はじめて実現しうる。

　6カ国協議が始まった2003年、筆者はワシントン支局で、当初から取材した。当時のブッシュ政権は、枠組み合意破棄について、前任のクリントン政権を批判した。

　しかし、6カ国協議は、最初こそ順調に見えたが、それが失敗であったことはすでに指摘したとおりだ。米朝直接対話による枠組み合意は少なくとも1994年から8年間、とにもかくにも北朝鮮の核開発を凍結させることはできた。

　このことに思いを致すべきだろう。

4489：とはずがたり：2017/05/20(土) 13:36:58
北朝鮮、弾頭再突入成功か＝１４日のミサイル発射―米報道
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170520/Jiji_20170520X315.html
時事通信社 2017年5月20日 06時32分 (2017年5月20日 13時24分 更新)

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は１４日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は１９日の記者会見で「（今回の発射で）北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。
　再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。１４日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。

4490：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:39:43

北朝鮮への制裁「より効果的な対応、検討中」　岸田外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000022-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/21(日) 13:16配信

　岸田文雄外相は２１日のＮＨＫ番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

　日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

　岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

　また、岸田氏は北朝鮮の６者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。（笹川翔平）

4491：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:41:17
中国、ＣＩＡ諜報活動を破壊＝情報提供者を殺害・収監－米紙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052100188&g=int

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国当局が２０１０年末から２年間にわたり、米中央情報局（ＣＩＡ）に機密情報を提供していた政府関係者ら１８〜２０人を殺害したり、収監したりしたと報じた。ＣＩＡはその後の数年間、中国内での諜報（ちょうほう）活動が不可能になったという。
〔写真特集〕スパイの道具〜北朝鮮工作員の暗殺武器〜

　同紙がＣＩＡの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも１２人に上った。そのうちの１人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。
　ＣＩＡが中国内で構築した諜報（ちょうほう）ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、ＣＩＡ内に二重スパイがいたという疑いが浮上。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、元ＣＩＡ工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。（2017/05/21-09:44）

4492：とはずがたり：2017/05/21(日) 18:45:04

北朝鮮　弾道ミサイル1発発射＝今年8回目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000025-yonh-kr
聯合ニュース 5/21(日) 17:46配信

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後に中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないと推定されるという。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目。先月29日には北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したが失敗している。

4493：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:34:12
中国６邦人拘束　「精神状態が心配だ」　地質調査会社が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000576-san-soci
産経新聞 5/22(月) 23:39配信

　中国・山東省などで社員４人が拘束されていたことが明らかになった千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々木吾郎社長（５２）が２２日、同社で記者会見し、「疑われるようなことはない。４人には一日も早く元気な姿を見せてほしい」と苦悩の表情で語った。

　同社によると、拘束された社員のうち３人は３月２２日から山東省に、１人は同２５日から海南省に、いずれも４月１日までの日程で入り、３月２７日ごろ連絡がつかなくなった。４人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

　４月中旬に現地の領事館職員が面会した際、４人は「睡眠や食事は取れている。部屋にはエアコンやシャワーがある。（拘束されたことで）迷惑をかけて申し訳ない」などと話したという。４人の家族には拘束が判明した後に伝えた。

　佐々木社長は「現地スタッフもいるから、十分常識的な行動を取っていた」と強調。「まじめで一生懸命な社員ばかりなので、精神状態が心配だ。これまでも外務省と密に連絡を取ってきたが、国が違うためか、なかなか進まない。こちらの力不足だ」と憔悴しきった様子で話した。

4494：とはずがたり：2017/05/25(木) 12:57:56
沖縄以外のどっかに移せよなあ。。

北朝鮮脅威踏まえ修正検討＝沖縄海兵隊のグアム移転―米軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000010-jij-n_ame
時事通信 5/25(木) 5:37配信

　【ワシントン時事】米海兵隊のネラー総司令官は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の修正を米軍が検討していることを明らかにした。

　上院歳出委員会の小委員会で証言した。

　現行計画は2012〜13年に日米間で合意したもので、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設。嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域を返還し、これに伴って要員約9000人とその家族を沖縄からグアムなどに移転することが柱だ。グアム移転の開始時期は20年代前半とされている。

　ネラー氏は北朝鮮の名指しは避けつつ「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が違った選択肢を検討している」と明かした。

4495：とはずがたり：2017/05/25(木) 12:59:03

(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00003502-chosun-kr&pos=2
朝鮮日報日本語版 5/24(水) 23:09配信

　北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。

　これは米政府系放送局「自由アジア放送（RFA）」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。

　北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。

　報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。

　朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ（北朝鮮）のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。

　消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。

　また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。

4496：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:00:30

中国国連大使「なぜ対話始めないのか」　異例の取材対応
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000004-asahi-int&pos=2
朝日新聞デジタル 5/25(木) 0:40配信

　２３日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。

　――（立ち去ろうとする大使に記者団から）大使の話を聞きたいのです。話して下さい。

　皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。（日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる）

　――北朝鮮には（追加）制裁が科されるべきでしょうか。

　状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。

　――米国とは新しい制裁について協議していますか。

　現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。

　――（北朝鮮との）対話は。

　対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じてのみ問題を解決できるのです。（この後、中国語での記者団とのやりとりが少々）

　――対話のためには何が必要ですか。

　（劉氏は笑顔で立ち去るが、記者団がエレベーター前まで追いかけ、囲み取材が再開する）

　――対話と制裁はどう相互に作用するのでしょうか。

　対話そのものが大変重要です。なぜなら、問題解決の歴史、朝鮮半島の非核化に向けた努力の歩みを振り返れば、全ては対話の結果として達成できたのです。ですから現状において対話を行わない理由はありません。

　――でも問題は……

　（質問を遮って）政治的な意志が必要です。

　――何が先に来るべきか（誰が先に何をやるべきか）という問題のように見えます。対話の前に、北朝鮮は（ミサイル発射などの挑発行為を）やめますか。もしくは、中国は（米韓の）軍事演習を先にやめるべきだと思いますか。

　なぜ現状で対話を始められないのか、私たちは理解できません。

朝日新聞社

4497：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:08:42

稲田防衛相「政治的目的はない」　統幕長の改憲発言釈明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000031-asahi-soci
朝日新聞デジタル 5/25(木) 11:42配信

　自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が安倍晋三首相が提唱した憲法９条改正案を「ありがたい」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は２５日午前の参院外交防衛委員会で「政治的目的はないということは明らかで、問題はない」と述べた。民進の藤田幸久氏の質問に答えた。

　藤田氏は「公務員の憲法尊重義務に違反するのではないか」と追及。これに対して、稲田氏は「統幕長は高度に政治的な件について、答えないと明確に立場を明らかにした上で、個人の見解を述べた」「政治の方向に影響を与える意図で、特定の政策を主張することなどには該当しない」といった理由を挙げ、「問題ない」と主張した。

　一方、この日の衆院憲法審査会では、共産党の大平喜信氏が「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵すものだ」として河野氏の罷免（ひめん）を要求。与党側は「国民の一人として意見を述べることはなんら問題ない」（自民・中谷元氏）などと反論した。

朝日新聞社

4498：とはずがたり：2017/05/25(木) 18:57:02
航行の自由作戦「強烈な不満」＝米に抗議、「挑発」停止を―中国
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170525X014.html
18:03時事通信

　【北京時事】米軍が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施したのを受け、中国外務省の陸慷報道局長は２５日の記者会見で、「中国の主権と安全の利益を損ない、偶発的な事件を起こす可能性が高い」と非難し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。中国国防省によると、中国側は米国に強く抗議した。

　陸局長は「中国海軍は米艦を識別し、警告を与え、追い払った」と主張。「領土主権と安全および海洋の権益を守るという中国の決心は揺るぎない」と強調した上で、「米国は直ちに過ちを正し、挑発行為を停止すべきだ」と訴えた。

＜米海軍＞南シナ海で「航行の自由」作戦　トランプ政権で初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000029-mai-int
毎日新聞 5/25(木) 11:04配信

スプラトリー（南沙）諸島とミスチーフ礁
　◇南沙諸島ミスチーフ礁１２カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行

　【ワシントン会川晴之】ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で２４日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁（中国名・美済礁）の１２カイリ（約２２キロ）内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。南シナ海での実施は昨年１０月以来５度目だが、トランプ政権発足後では初めて。中国の反発は必至だ。

　トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は今年２月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。

　ミスチーフ礁は、昨年７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域（ＥＥＺ）も設定できない。中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。この岩礁は、米国が２０１５年１０月に実施した１回目の航行の自由作戦でも対象になった。

　トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の（航行の）自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」（国防総省）方針も示している。

　米軍は１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）中に２２カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行（飛行）の自由作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど１３カ国に対しては複数回、日本に対しても１回行っている。

　◇「航行の自由」作戦

　他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は５度目。

4499：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:46:18

地下１キロに全長５０００キロの核施設…中国、“地下の万里の長城”公開
http://japanese.joins.com/article/383/229383.html?servcode=A00&sectcode=A00
2017年05月23日16時44分

中国は自国の「大陸間戦略弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）旅団」が「地下の万里の長城」と言われる地下基地で核反撃訓練をする場面を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）を通じて公開した。米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系強化にもかかわらず、中国が戦略的均衡におされることはないという意志を示したものと解釈される。

ＣＣＴＶ－７軍事・農業チャンネルは今月２０日、ミサイル軍（旧第２砲兵部隊から改編された戦略核ミサイル部隊）の指揮下にあるＩＣＢＭ旅団の訓練場面を「奥深い山中に潜伏して大国の長剣を練磨する」と題した映像を放映した。今秋、中国共産党第１９回全国代表大会を控えて「軍事報道」番組が特別取材した「奮闘鍛練の５年」シリーズの一環だ。

中国戦略ミサイルである東風第１精鋭部隊と呼ばれるＩＣＢＭ旅団が中部・河南省太行山脈「崇山」の地下１キロの深さに全長５０００余キロに達する地下核基地に敵の核攻撃に対抗して２次核反撃を行う練習風景がカメラに収められていた。該当旅団は１９５９年に創設された中国の「切り札」と呼ばれている最強戦略核ミサイル旅団だ。

中国は核脅威および攻撃能力は最小限で保有しているが、１次核攻撃に耐えた後、相手に激しい核反撃を加える戦略を取っていると主張する。「長城工程」と呼ばれる核反撃プログラムは、６５年中央軍事委１号文書によって推進され、「６５０１工程」とも呼ばれている。当時、中国は６億人民元を投じて少林寺が位置する崇山付近の地下に幅１２メートル・深さ１２メートルの「地下の核　万里の長城」を構築した。ある兵士は「“地下の長城”に入るということは、戦場に投入されて実戦用密閉生存訓練を行うという意味」とし「最近、勤務と生活を戦闘力と連係する１カ月間の地下密閉訓練を実施した」と説明した。

該当番組は最後の部分で東風－５Ｂ多弾頭式ＩＣＢＭの発射場面を映した。香港日刊紙「明報」は東風－５Ｂの場合、それぞれ誘導される３発以上の核弾頭を装着し、相手の防空網を突破して米国本土はもちろん、世界中どこでも打撃可能な射程距離があると報じた。このミサイル部隊の王錫民旅団長は３月５日、両会を控えて開放軍報の寄稿文を通じて「『第１旅団は最高を争い、第１旅団は一流を創造する』という旅団スローガンに合わせて実戦条件下で部隊の反撃態勢を向上させた」と明らかにしたことがある。

4500：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:17:57
ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた　チェコやルーマニアなどの小国と
Germany Is Quietly Building a European Army Under Its Command
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/2058-2059
2017年5月25日（木）20時30分
エリザベス・ブラウ

2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。

今後数カ月のうちに両国は、それぞれ1個旅団分の兵力をドイツ軍に統合させる。ルーマニアの第81機械化旅団がドイツ連邦軍の即応師団に加わり、チェコの第4緊急展開旅団がドイツ軍の第10機甲師団の一部となる。第4緊急展開旅団はアフガニスタンやコソボへの派遣経験があり、チェコ軍の中でも先鋒を務める精鋭として知られている。

軍事力統合へ大きな一歩
オランダ軍は、すでに1個旅団がドイツ連邦軍の即応師団に、もう1個旅団が第1機甲師団に統合されている。

欧州委員会委員長のジャン＝クロード・ユンケルは、EU軍構想を繰り返し提言しているが、これに対する反応は常に、冷笑か気まずい沈黙かのどちらかだった。EU軍に断固として反対のイギリスがEU離脱を決めた後も、その雰囲気は変わっていない。

EUは2017年3月に合同軍司令部を立ち上げたが、その担当任務はソマリア、マリ、中央アフリカ共和国での軍事訓練に限られており、人員もわずか30名。ほかにも、EU内で多国籍軍が構想されたケースはある。バルト3国と北欧諸国、オランダで結成する緊急対応部隊の北欧戦闘軍（人員2400名）や、バルト3国、スウェーデン、フィンランドなどが加わり「ミニNATO」とも呼ばれるイギリスの統合遠征軍が挙げられる。しかし、このような作戦ベースの連合軍は、具体的な軍事力展開の機会がなければ、存在しないも同然だ。

そこでドイツは、独自の構想を推し進めている。すなわち、ドイツ連邦軍主導により、欧州各国軍の部隊を結ぶネットワークの創設だ。ポーランドのシンクタンク、東欧研究センターに所属する北ヨーロッパ安全保障アナリスト、ユスティナ・ゴトコウスカは「ドイツは、NATO内での政治的・軍事的影響力を強めるために、（中略）連邦軍における陸上部隊の戦力不足を補う必要があるとの認識に達した」という。

ドイツにとって、EU域内の中小国から支援を仰ぐ取り組みは、手っ取り早い軍事力強化の手段としては最良のものだろう。さらに言えば、ドイツ主導による各国軍部隊の統合は、集団安全保障について真剣に取り組むつもりがあるのなら、ヨーロッパにとって最も現実的な選択肢となる可能性がある。ミュンヘン連邦軍大学のマサラも、この構想について、「ヨーロッパの集団安全保障が完全な失敗に終わることを防ぐ試みだ」との見方を示している。

陸軍ヘリはポンコツばかり
実はドイツ連邦軍の軍備不足は深刻だ。東西ドイツ統一前の1989年、西ドイツ政府（当時）の国防費はGDP（国内総生産）比2.7％だったが、2000年になるとGDP比1.4％まで低下し、長年その状態が続いた。2013年から2016年までの国防費はGDP比1.2％止まりで、NATOが目標値とする2%には遠く及ばない。 ドイツ連邦軍総監は、2014年に連邦議会に提出した報告書で悲惨な現状を綴った。なんと海軍が保有するヘリコプターのほとんどは使いものにならず、陸軍も64機のヘリコプターのうち18機しか動かなかった。冷戦時代に37万人を擁した兵力も、昨年夏の時点で17万6015人まで減った。

4501：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:18:17
>>4500-4501
その後はやや持ち直し、常勤の兵士数が17万8000人以上になった。独政府は昨年の防衛予算を前年比で4.2％増加させ、今年はさらに8%増となる見通しだ。それでもドイツの軍事力はフランスやイギリスに追いつかない。しかもドイツで防衛費を増やすとなれば、軍事大国となった20世紀に2度戦争を仕掛けて敗れた反省から、国民の間で大論争になるのは必須だ。欧州の小国から軍事大国のアメリカまで、NATO加盟国はドイツが世界レベルでもっと大きな軍事的役割を果たすよう促している。だがシグマール・ガブリエル独外相は、ドイツがGDP比2%というNATOが掲げる目標値に到達するという発想自体「まったく現実的でない」と一蹴した。

ドイツは2013年から、ドイツ連邦軍と小国の部隊統合に取り組んできた。ドイツの狙いは、連邦軍の軍備などを供与する見返りに、ドイツも相手国の部隊を利用できるようにすること。小国である相手国にとっても、ドイツの軍事力拡大という政治的に微妙な問題を回避しつつ、ドイツが欧州の安全保障により深く関与する道筋をつけられるメリットがある。

「このイニシアチブは、欧州独自の軍事力を確立する試金石になる」とマサラは指摘する。「イギリスとフランスには、欧州の安全保障を主導する余力がない」からだ。イギリスはEU離脱で加盟国との間に軋轢を生んだし、フランスも軍事大国とはいえ、NATO域内の多国間連携にはいつも及び腰だ。「だから残るはドイツだ」とマサラは言う。

運用面でも、兵士が常時任務にあたる部隊の方が、臨時的に寄せ集めた多国籍部隊より使い勝手がいい。さらに相手国にとって決定的に重要なのは、部隊統合で自国の軍事力を増強できること。しかも万一ドイツがそうした部隊の実戦配備を決めても、相手国の合意がなければ実行できないことになっている。

ドイツは1945年以降、独自の国外派兵に異常なほど慎重で、連邦軍のNATO域外派兵は長年タブーだった。ドイツの相手国は、このイニシアチブを突破口にしてドイツが欧州の安全保障に一層の責任を果たすよう望んでいる。今のところ本格的なEU軍にはほど遠いが、今後は規模が拡大しそうだ。

ドイツと統合部隊を結成した諸小国は、その効果や恩恵をしきりに宣伝している。ルーマニアやチェコは、自国の軍隊をドイツ軍と同水準まで底上げすることができる。オランダは、潰れかけていた戦車部隊の立て直しにつながった。（オランダ政府は財政難のため2011年に戦車をすべて売却した。だが現在、ドイツの第1装甲師団と統合してドイツ西部オルデンブルグに駐留するオランダ軍の第43機械化旅団は、今後オランダ軍部隊として派兵される際にはドイツ軍の戦車を借りられる）。

ドイツ連邦軍にも意中の候補国がいくつかあると、ドイツの候補国リストを閲覧したことがあるノルウェー防衛研究所のロビン・アラーズ准教授は指摘する。マサラによれば、ドイツが次に部隊統合する最有力候補に挙がりそうなのは、すでにドイツ製の武器を大量に購入している北欧諸国だ。

今のところ、ドイツの統合軍構想は地味で限定的なイメージが功を奏し、オランダやルーマニアの軍がドイツ師団と統合しても、欧州内で反対する声はほとんど聞かれない。今後参加国が増えれば政治的な反動に見舞われる可能性はあるが、見通しははっきりしない。

政治以外でこのイニシアチブの真の価値が試されるのは、統合部隊が実戦で機能するかどうかだ。1番やっかいな問題は、統合部隊が意思疎通に使う共通言語を何にするかということ。兵士たちは互いの国の言語を習得すべきなのか。小国の兵士がドイツ語で話すべきなのか。愛国心もあり、意外と難しい問題だ。間を取って、英語が共通語になりそうな部隊もあるという。。

4502：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:04:29
「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも？＝「戦争で得するのは日本。忘れるな」「ここは人が住めなくなる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179242-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年5月26日(金) 5時40分

2017年5月24日、韓国・ニューシスによると、ミサイル発射実験など北朝鮮による挑発が続く中、米国の軍事専門メディアが「第2次朝鮮戦争」のシナリオを示し注目を集めている。

米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」は22日、北朝鮮関連の情報や専門家の見解を総合して「米国は、中国の支援を受けて北朝鮮の核による挑発を止める試みを続けているが、このような外交的努力が失敗した場合、朝鮮半島に戦争が勃発することになる」とし、「この場合、米韓両軍の兵力が大規模に動員され、戦争が数カ月またはそれ以上長期間続くことになる」との見通しを伝えた。

またミリタリー・タイムズは、戦争の状況と作戦を示した仮想図を公開、北朝鮮が先制攻撃を行うと想定し、侵攻初日に米空軍基地を攻撃する可能性が高いと分析した。さらに米軍の戦闘機投入を防ぐため、北朝鮮軍が化学兵器を使用する可能性もあると専門家らは主張している。紛争予防などを目的に設立された国際的非政府組織「国際危機グループ」によると、北朝鮮は人類が作った化学物質の中で最も毒性の強い物質といわれるVXガスを含め2500?5000トンの化学兵器を保有しているものと推定される。

マーク・ハートリング米陸軍退役大将はインタビューで「戦時状況が30日で終わるとみている一部の人々の考えは間違っている」とし、「（戦時状況の）持続期間はそれよりも長く、戦争で数千、数万、さらには10万以上の死者が発生する」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「戦争に勝者も敗者もない。政治家の言葉にだまされてはならない」「戦争に参加した者すべてが敗者だ」「第2次朝鮮戦争とは、米国の安全を守るために韓国人に弾よけになれということ」「戦争の終わりとともに朝鮮半島も終わりを告げる。核兵器による放射能汚染で人が住めなくなる」などの意見が寄せられている。

また、「朝鮮半島が起こって得をするのは日本。忘れるな」「戦争になれば日中は大もうけ、南北朝鮮は一文なしに」と日本に言及するものや、「トランプ大統領は追い込まれるほど大きな賭けをするタイプだと思う。弾劾の危機に追い込まれている今、自分以外に関心を向けさせるために北朝鮮を攻撃することも十分考えられる」と、戦争勃発の危険性を心配する声もあった。（翻訳・編集/三田）

4503：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:49:59
>>3893>>3911>中国の領海法では、非軍用船には無害航行権が認められるが、軍用船は中国政府の許可が義務づけられている。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2230

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0AM.html
ロイター 2017年5月26日 17時44分 (2017年5月26日 21時06分 更新)

［ワシントン／北京　２６日　ロイター］ - 米当局者は２５日、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した際、中国に領海を主張する権利はないということを示すため、「機動演習」を行ったと明らかにした。
デューイは太平洋時間２５日に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁付近を航行。トランプ政権の発足後初めてとなる「航行の自由作戦」を実施し、中国の反発を招いた。
中国国防省報道官は２５日、今回の駆逐艦の航行について米国に厳しく抗議したと述べ、米国のこうした動きは南シナ海の平和と安定に資するものではないとの認識を示した。
アナリストによると、これまでの米国によるスプラトリー諸島付近での「航行の自由作戦」は、軍艦が停止することなく速やかに航行し、事実上領海を認める「無害通航」だった。
しかし米当局者によると、デューイは２５日の１２カイリ内の航行が無害通航ではないことを示す目的で、「落水者救助」訓練を実施したという。
当局者の１人は「船舶の行動は、人工島が造成されたかどうかにかかわらず、ミスチーフ環礁を領海と主張する権利はないということを示した」と語った。
＜今後も続行＞
米国防総省のロス報道官は、航行の自由作戦について、特定の国に限られたものではないとし、これらの作戦の概要を年次報告で公表する方針を示した。「これまで同様、定期的な実施を続けており、今後も続けていく」と語った。同省は２５日の作戦について確認していない。
また、スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は２６日、南シナ海を巡る米国の政策はトランプ政権下でも変わっていないとの立場を示した。
当地で行った記者会見で同国務次官補代行は、北朝鮮に対する追加制裁の可能性について中国が消極的になった兆候は見られないとも述べた。
＊情報を追加しました。

4504：とはずがたり：2017/05/26(金) 23:41:26
ＮＡＴＯ、対ＩＳ有志連合に参加へ　米意向に応じる
http://www.asahi.com/articles/ASK5V0RRKK5TUHBI04D.html
ブリュッセル＝津阪直樹、杉山正2017年5月26日14時35分

　トランプ米大統領が初めて出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２５日、ブリュッセルであり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の制圧のための有志連合に加わることを決めた。米側の求めに応じたもので、結束を強調した格好だ。

特集：ドナルド・トランプ米大統領
　会議の焦点は、トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に繰り返し求めてきたテロ対策の強化と加盟国の防衛費の拡大だった。テロ対策では、ＮＡＴＯは米側が要求した有志連合への参加で合意。ＮＡＴＯ側は軍事作戦には参加しないという留保をつけつつ、テロに関する情報の共有や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の派遣など、後方支援で協力していく考えだ。

　トランプ氏が２５日にも繰り返し求めた防衛費の増額については、加盟各国がＧＤＰ比２％以上という目標達成に向けた計画を毎年作ることで合意。積極的に取り組むことで一致した。ただ、ＮＡＴＯは「防衛費以外でも貢献できる」などとして、兵士の訓練やＮＡＴＯの作戦への参加などの要素も計画に盛り込む。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事…

4505：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:42:44

ニュース 国際・科学 新型迎撃ミサイルの試射「成功」＝金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮
新型迎撃ミサイルの試射「成功」＝金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170528X366.html
12:32時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは２８日、新型対空迎撃誘導ミサイルシステムの発射実験が行われ、成功したと伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。具体的な日時は不明。

　トランプ米政権は空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、実験成功の報道には、迎撃能力を誇示し、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

　金委員長は「昨年よりも目標発見・追跡能力が大幅に向上し、命中精度も高まり、昨年表面化した欠点も克服された。合格だ」と評価し、量産と配備を指示した。同通信は昨年４月にも、対空迎撃誘導兵器の試射を報じていた。

4506：とはずがたり：2017/05/29(月) 06:58:47

北朝鮮との戦争「壊滅的」＝米国防長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170529X415.html
05:32時事通信

　【ワシントン時事】マティス米国防長官は２８日、ＣＢＳテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。

　マティス氏は、戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシアにも広がると指摘。米国が軍事行動に踏み切る期限はあるのかと問われても回答を控え、レッドライン（越えてはならない一線）を引かず、中国と連携して問題に対処する方針を強調した。
4507：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:05:05
太平洋の向こう側のアメリカがこんなところでなにやってんねんってなもんだよなあ。。自由社会の守護者としてご苦労なこんであるな〜。
日本もお世話になってきた訳だが，まあずっと長い事要らんお世話だったけえが中国が強大化してやっとアメリカの存在意義が出てきたって訳か。

中国国防省、「米が主権侵害」と反論　戦闘機接近問題
http://www.asahi.com/articles/ASK5X4RWMK5XUHBI005.html?ref=goonews
北京＝西村大輔2017年5月28日18時02分

　南シナ海上空で２５日、飛行中の米海軍のＰ３哨戒機に中国軍の戦闘機２機が異常接近したとして米国防総省が批判している問題で、中国国防省の呉謙報道官は２８日、「米軍機１機が香港の南東の空域で偵察活動していたため、中国軍機が法や規則に従って識別調査を行った。関連する操作は専門的で安全だった」と米側の主張を否定した。

　呉氏は「米軍は最近、数度にわたって艦船や軍用機を派遣し、我々の主権と安全を侵害した。適切な措置をとって同様の事件の再発を回避するよう、我々は米側に再度要求する」と主張した。

　米中間では１７日にも、東シナ海の上空で米軍の観測機に中国空軍の戦闘機２機が異常接近する事件が起きたほか、２５日には米軍が、中国が実効支配する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦艇を進入させる「航行の自由」作戦を行い、中国側が反発していた。（北京＝西村大輔）

4508：とはずがたり：2017/05/29(月) 14:50:09
取り敢えず北朝鮮抜きの５ヶ国で北鮮処分に関する国際会議しようよ。

北またミサイル…４００キロ飛行、スカッドか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20170529-567-OYT1T50013.html
13:25読売新聞

　　北朝鮮は２９日午前５時４０分頃、同国東部の 元山 ウォンサン付近から日本海方向に弾道ミサイル１発を発射した。

　ミサイルは約４００キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。弾道ミサイル「スカッド」系列（射程約３００?約１０００キロ・メートル）とみられる。米太平洋軍は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射し、６分間飛行したと発表した。今月１４、２１日に続く３週連続の弾道ミサイル発射で、今年に入り９回目。ＥＥＺ内への落下は３月６日以来、４回目となる。

　稲田防衛相は２９日、防衛省で記者団に「飛行距離などからスカッドの系列である可能性がある。高度は約１００キロ・メートル程度と認識している。（通常より高い高度に打ち上げる）ロフテッド軌道といった特異なものではない」と述べた。日本政府は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し厳重に抗議した。

　日本政府の説明によると、落下地点は新潟県・佐渡島から約５００キロ・メートル、島根県・隠岐諸島から約３００キロ・メートルの日本海上と推定。付近を通過する船舶や航空機などへの被害は確認されていない。日本の領土・領海に飛来する可能性はないと判断し、自衛隊の迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は使用しなかった。

　２６、２７日にイタリアで開かれた主要国首脳会議（タオルミーナ・サミット）の首脳宣言は、北朝鮮問題を「国際的な課題の最優先事項」と位置付け、「新たな段階の脅威」として圧力強化を明記した。ミサイル発射には、こうした動きに反発する意図があるとみられる。

　ミサイル発射を受け、政府は２９日朝、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開き、情報の集約と分析を進めた。安倍首相はＮＳＣで、国際社会と連携して北朝鮮に強く自制を求め、 毅然 きぜんとして対応するように指示した。

　これに先立ち、首相は２９日朝、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮を抑止するため、米国と共に具体的な行動を取っていく」と強調した。菅官房長官は２９日の記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけることが必要だ」と述べ、制裁強化に向けて関係国との調整を急ぐ方針を示した。

　岸田外相は２９日昼、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けてティラーソン米国務長官と電話会談し、北朝鮮への圧力を強化していくために日米韓３か国で協力することで一致。中国、ロシアの役割が重要だとの認識を共有し、中露に働きかけを行う方針を確認した。

4509：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:23:58

開発ではなく“完成ミサイル”で武力誇示か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170529-00000024-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 5/29(月) 11:05配信

　北朝鮮が日本時間２９日午前５時４０分ごろ、東部の元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。韓国軍関係者は、今回の発射はミサイル開発の一環ではなく、すでに完成されたミサイルの発射で武力を誇示する狙いがあるとみている。

　韓国軍関係者は今回発射された弾道ミサイルについて、軌道や高度などからスカッドの系列の短距離のミサイルとの分析を示した。アメリカ太平洋軍も、発射されたのは短距離の弾道ミサイルと分析。ミサイルは海上に着弾するまで６分間飛行が確認されたという。

　一方、専門家は北朝鮮が４月２９日に発射に失敗したミサイルの発射実験が再び行われた可能性にも注目している。

　金沢工業大学虎ノ門大学院・伊藤俊幸教授「『ＫＮ１７』船を狙う弾道ミサイル、ずっと失敗してきたと言われているので、それを発射した可能性もある」

　アメリカメディアなどが発射に失敗したと伝えている、空母などを狙う対艦弾道ミサイル「ＫＮ１７」の可能性も指摘している。北朝鮮は今月１４日と２１日に２種類の新型の中距離弾道ミサイルを相次いで発射。２８日は国営メディアで、対空迎撃ミサイルの発射実験でその性能が向上したと誇示し、２９日にまた弾道ミサイルの発射を強行した。立て続けに脅威を誇示している。今月３０日には初のＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験を行うアメリカをけん制する狙い。

　また、Ｇ７サミットで北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画の放棄を求める首脳宣言が出されたことに反発し、今後も核・ミサイルの開発を進めていくことを示す狙いもありそうだ。

4510：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:24:25

フィリピン南部で軍とIS系武装勢力が戦闘、民間人2000人がまだ市内に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010015-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/29(月) 15:21配信

【5月29日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）市では、軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力との戦闘を続けており、民間人およそ2000人が同市内に取り残された状態になっている。当局が発表した。28日撮影。(c)AFPBB News

4511：とはずがたり：2017/05/30(火) 19:26:48
北朝鮮の金委員長、新誘導装置でのミサイル実験指揮＝ＫＣＮＡ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%87%91%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%80%81%E6%96%B0%E8%AA%98%E5%B0%8E%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%AE%9F%E9%A8%93%E6%8C%87%E6%8F%AE%EF%BC%9D%EF%BD%8B%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%81/ar-BBBEb7Z#page=2
Reuters
11 時間前

［ソウル　３０日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日、金正恩朝鮮労働党委員長が新しい精密誘導装置の制御による弾道ミサイルの発射実験を指揮し、より強力な戦略兵器の開発を命じたと報道した。

ＫＣＮＡによると、ミサイルにはこれまでの「火星」よりも進歩した自動の発射前システムが用いられた。これは、韓国軍が２９日に指摘したように、スカッド級ミサイルの改良型が発射された可能性を示唆している。

北朝鮮は２９日、短距離弾道ミサイルを発射した。ＫＣＮＡによるミサイル発射の報道は通常、発射の翌日に行われる。

ＫＣＮＡは今回の実験について、新型の精密誘導システムや新しい移動式発射台の信頼性を異なる状況で確認することが目的だったと伝えた。

ＫＣＮＡによると、金委員長は「われわれが最近遂げている価値ある勝利のニュースが報じられるたびにヤンキーら（米軍）は非常に不安になり、（米国の）手先である韓国軍の連中はますます意気消沈して行くだろう」と述べた。

また、北朝鮮が米軍の挑発行動への対抗措置として「より大きな『贈り物の包み』をヤンキーらに送るため、この精神にのっとりいっそう躍進する」ことに自信を示したという。

4512：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:18
大気圏内での核実験が禁止されたのはこのせいもあるのか。

戦争だけでは無く太陽光でもなるなら電磁パルス対策は急務かも知れない。
少なくとも発電所や送電線系統は防護しといて欲しいところだ。さて家の中の電子機器類はどうしたもんか。我が家に限れば雷サージ設置なら大分進んでいるけえが(どうやっていいか判らない電灯を除けば，後は冷蔵庫と電子レンジと電子ピアノぐらいかな？)。

高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html?from=y10
読売新聞調査研究本部主任研究員　永田和男
2017年05月24日 05時20分

　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。

電磁パルス攻撃は「現実の脅威」

　「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

　昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

　電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

　２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０〜４００キロ・メートルの高さ（３０〜５００キロ・メートルという説もある）で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度４００キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００キロ・メートルに達するという試算もある。

発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊

　１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

　実は、こうした現象は第２次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。１９６２年に米国が北太平洋上空４００キロ・メートルで行った核実験では、実験場から１３００キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌６３年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

　冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は６０年代当時とは比較にならないほど増大している。２００１年の同時テロや０３年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

4513：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:34
電力システム崩壊なら「１年後に９割死亡」

　では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。そのイメージをつかむのに、今年２月公開の日本映画「サバイバルファミリー」（矢口史靖監督）が参考になる。平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。

　普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

　ただ、この作品では人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。

　一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。飢餓や疫病、略奪の横行など社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。

　先に挙げた０４年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。

　ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。

電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに

　代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作（いずれも邦訳なし）だ。１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に１秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

　自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

　元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

　１年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

　２作目『ワン・イヤー・アフター（１年後）』、３作目『ファイナル・デイ（最後の日）』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。

　１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の１週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。

4514：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:13:59
>>4512-4514
北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か

　核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上４０〜４００キロ・メートルに打ち上げる技術は備えている。５月１４日に打ち上げた中長距離弾道ミサイルの高度も２０００キロ以上に達したとみられている。弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術もすでに習得しているとの見方もある。電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来研究を続けているとされる。北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。

　むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。

　軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。観測用気球で弾頭を上空４０キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。

　米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が１５年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。昨年の共和党綱領はこの法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。

　日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。その上で、（１）核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み（２）各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り（３）国内インフラの防護体制構築――の３点を対策として提示した。

電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生

　実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐（太陽嵐）が地球を直撃した場合にも発生する。観測史上最大の１８５９年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。近年も、１９８９年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、２０１２年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかっている。この時直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。

　日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏（元陸上自衛隊化学学校長）は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。電子機器依存の高まる現代社会で突然電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靱きょうじん化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。

　「電気のない世界」という一見、絵空事のような事態が実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。

プロフィル
永田　和男（ながた・かずお）
　読売新聞調査研究本部主任研究員。専門分野は国際情勢。ブリュッセル、ワシントン、ニューデリー、バンコク各特派員。欧州通貨統合、米同時テロとイラク戦争、インドの経済成長、タイではクーデターを目撃した。

4515：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:15:35
技術的には可能なようだ。で，民間では全くと書いてあるし100円ショップでも買える雷サージ機能付きタップみたいなのではダメなんだろうな(;´Д｀)

民間での電磁パルス対策は必要か
https://hardware.srad.jp/story/14/04/24/0552216/
ストーリー by hylom 2014年04月25日 6時00分停電や誤動作で50万人が死ぬのか 部門より

taraiok 曰く、
強力な太陽風や核爆発などによって発生される電磁パルス（EMP）は、電子機器などに深刻なダメージを与える。しかし、民間ではこのEMP対策が行われていないことがslashdotで取り上げられている（元ネタのFOXNews）。

EMPは電子機器やケーブル、アンテナなどに非常に大きなサージ電流を発生される。これにより電子機器が誤動作したり、故障する可能性がある。FOXNewsの記事によると、停電や電子機器の誤動作によって「最悪のケースではEMPが発生してから数分で50万人近くの人々が死んでしまう」という説が紹介されている（その根拠については明示されていない）。

EMP対策は軍隊などの組織の一部では行われているそうだが、民間ではまったく対策が行われていないという。米国原子力戦略フォーラムのディレクターであるPeter Vincent氏は、電磁パルスによる災害を避ける技術はすでに存在しており、国家の電力網を電磁パルス対応にアップグレードすることは可能だという。スマートプランを作成しているEMP委員会は、20億ドルあれば全米にEMP対策を施すことができる。障害は財政面ではなく政治的な部分であると指摘している。

4516：とはずがたり：2017/05/31(水) 15:22:42
北朝鮮の挑発は続いているのに…在韓米軍が一部装備を撤収へ＝韓国ネット「ずる賢い作戦だ」「韓国も核を開発すればいい」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530036.html
レコードチャイナ 2017年5月30日 17時20分 (2017年5月31日 10時30分 更新)

2017年5月29日、韓国・KBSによると、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為が続き韓国社会に不安が広がる中、米国が在韓米軍の装備の一部を撤収させる案を検討していることが分かった。

米軍は武力戦争が起きた際に迅速に対応するため、在韓米軍に戦車や自走砲、弾薬、燃料など戦争遂行に不可欠な物資を常時配備している。しかし、マーク・ミリー米陸軍参謀総長は上院聴聞会で「韓国にある事前配備物資の一部を撤収させる予定」と明らかにした。その理由については「米陸軍が歩兵旅団戦闘団を機甲旅団戦闘団に改編中だが、在韓米軍の事前配備物資を運び出し、第16機甲旅団戦闘団の創設に投入するため」と説明した。

しかし、一部の議員からは北朝鮮の脅威が増している状況で在韓米軍の装備を撤収させることに懸念の声が上がっているという。これに対し、ミリー総長は「創設される第16機甲旅団戦闘団は韓国に循環配備される上、北朝鮮の脅威はそれほど深刻でない」と主張し、「米国の国防予算が不足している状況では必要不可欠な措置」と説明した。

韓国では今回の措置が今後行われる在韓米軍の防衛費分担金交渉においても大きな不安要素となる可能性が高いとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国が『お金を出すからいてください』と言って泣きつくことを期待しているのだろう」「戦争はない。防衛費を上げるためのずる賢い作戦だ」などと指摘する声が寄せられている。

また、「米軍が撤収したら北朝鮮は戦争を始めるかも」「どうしよう。不正を働いて韓国の国防力を弱体化させ、韓国を北朝鮮の標的にしたやつらを処罰してほしい」「在韓米軍が撤収したら文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弾劾だ」など不安を示す声もみられた。

そのほか、「自分の国は自分で守るべき。自主国防力を強化させる良い機会にしよう」「米軍を撤収させよう。そして韓国も核を開発すればいい」と主張する声や、「在韓米軍の存在が中国やロシアに朝鮮半島の統一に反対する言い訳を与えているという短所もある」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

4517：とはずがたり：2017/06/01(木) 09:59:32

F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00010000-norimono-bus_all
乗りものニュース 6/1(木) 6:20配信

「トムキャット」の生き残りはイランで独自進化？
　メディアが2017年5月23日（火）に伝えたところによると、1986（昭和61）年に公開された映画『トップガン』の続編が来年にも製作開始されるそうです。かねてより『トップガン2』が制作されるという噂はありましたが、前作において主人公のマーベリックを演じたトム・クルーズさんがこれを認めたとのことです。熱烈なファンが多い作品だけに、待望の次回作となるかもしれません。

この記事の画像をもっと見る（82枚）

　前作『トップガン』にてマーベリックの乗機となったのは、アメリカ海軍のグラマン社製F-14「トムキャット」艦上戦闘機でした。映画公開から30年が経過するいまもなお、F-14はとてもカッコいい機種として大人気ですが、現在F-14はどのような境遇にあるのでしょうか。

　結論から言うと、F-14は2006（平成18）年にアメリカ海軍から全機が退役してしまいました。F-14は、試験において200km先の目標を撃墜したことさえある長射程AIM-54「フェニックス」空対空ミサイルの搭載能力を持ち、デジタルネットワークによる戦術情報の共有が可能であるなど、2017年現在の水準においても非常に高い性能を有する「艦隊防空戦闘機」でしたが、1991（平成3）年のソ連崩壊による冷戦の終結後は、とびぬけて強すぎるアメリカ海軍とF-14の敵となる存在が消えてしまったため、その活躍の場がなくなってしまったのです。

　ですがF-14唯一の輸出先となったイラン空軍においては、いまだ現役です。イラン共和国といえば、アメリカとは非常に険悪な関係であったことが知られる中東の大国です。

F-14イランでのみ現役のワケ　絶滅寸前「トムキャット」、独自改造重ね「固有種」へ？
アメリカ海軍のF-14は2006年に全機が退役。「トムキャット」は「雄猫」の意（画像：アメリカ海軍）。
なぜイランでのみF-14が現役なのか
　現在でこそアメリカ・イラン関係の改善は進んでいますが、そのイランがなぜF-14を持っているのかというと、1970年代当時、「イラン帝国」と呼ばれていたころは親米的な政策を堅持していたからです。

　1970年代、イラン空軍次期主力戦闘機の主要候補はF-14とF-15でしたが、帝国の支配者であったシャーハンシャー（「諸王の王」、すなわち「皇帝」を意味する称号）、モハンマド・レザー・パフラヴィー（パーレビ国王）自ら渡米し両機を調査、最終的にはレーダーやミサイルの性能に優れるF-14が勝者となります。

　またモハンマド・レザー・パフラヴィー帝は大変な戦闘機マニアで知られており「F-14は彼の好みだったので勝者となった」という面白い俗説もあります。

　そして79機のF-14がイランに引き渡されたところで1979（昭和54）年にイラン革命が発生、帝国は崩壊しイラン共和国が成立します。同年、モハンマド・レザー・パフラヴィー帝とその家族がアメリカへ移ったことに端を発する「在イランアメリカ大使館人質事件」が発生。これにより、イランとアメリカの関係は決定的に悪化し、その結果、F-14はアメリカからの技術的なサポートが一切受けられなくなり、部品の供給もストップしてしまいます。

　困ったイランはF-14を持て余してしまいますが、のちに部品やミサイルの独自国産化や技術開発をすすめ、F-14を独自に改造・改良し自分たちのモノにすることに成功。その結果、最大の見積もりで推定40機程度のF-14が現在も生き残っているとされています。

　最近では、ISISへ爆撃に向かうためにイラン領空を通過するロシア軍爆撃機をエスコートするF-14の姿が公開されており、その健在ぶりを強く世界に印象づけました。

本家アメリカをはるかにしのぐ大戦果
『トップガン』のクライマックスシーンにおいて、マーベリックは多数の敵戦闘機を撃墜する戦果をあげましたが、実際のアメリカ海軍におけるF-14の撃墜戦果は戦闘機4機とヘリコプター1機だけでした。

　かたやイラン空軍のF-14は、1980（昭和55）年から1988（昭和63）年まで続いた泥沼のイラン・イラク戦争において、イラク空軍機を159機撃墜ともいわれる大戦果を挙げ、100km遠方からまさにワンサイドゲームで攻撃してくるF-14は、イラク空軍を恐れさせました。マーベリックをはるかに上回る11機を撃墜したイラン人エースも誕生しています。

『トップガン』と言えばF-14であるというファンも少なくないようです。歴戦の勇者であるイラン空軍のF-14を主役として出演させてほしい、無茶だとわかっていてもそう感じざるを得ないのは筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）だけでしょうか。

関 賢太郎（航空軍事評論家）

4518：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:50:31

北朝鮮制裁決議を採択＝資産凍結の対象拡大―国連安保理
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000009-jij-int
6/3(土) 5:58配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加指定する決議を全会一致で採択した。

　決議は制裁指定の拡大にとどまり、禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれなかった。北朝鮮制裁決議の採択は7回目。

　制裁指定された4団体は、弾道ミサイル発射を所管する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や、金正恩朝鮮労働党委員長の資金管理を担う39号室と関連のある高麗銀行など。個人は、対外情報活動を監督していたチョ・イルウ偵察総局第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部らが指定された。第三国の個人・団体は含まれなかった。

4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:15:41

北の核１００施設未解明　米と軍事衝突「十分ある」　米分析サイト編集長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000062-san-kr&pos=1
5/30(火) 7:55配信 産経新聞

　北朝鮮が東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射した２９日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」で編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞との単独インタビューに応じ、これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「１００カ所前後ある」と明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がレッドライン（越えてはならない一線）を読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性については、「十分に可能性がある」と述べた。

　タウン氏は「核兵器の製造、蓄積場所は確定的には分からない」とした上で、「核開発プログラム」に関連しているとみられる１００カ所前後のうち、施設の目的や場所が判明しているのは数カ所にすぎないと述べた。来月中にも北朝鮮の核・生物・化学・ミサイル開発に関するリポートで公開するという。

　緊張が高まっている朝鮮半島情勢をめぐって金委員長がレッドラインを読み違えて軍事衝突に発展する可能性について、「確かにある。米国が予防的な軍事オプションを起こすとは考えにくく、韓国も認めないが、そうした中でアクシデントが発生する懸念は高まっている」と指摘した。

　また、北朝鮮は北東部・豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で６回目の核実験をいつでも実施できるとの見方を示し、「最終的な準備状況にあるようだ。トンネル内の定位置に設置された（核爆発の）装置は、まだそこにある可能性が高く、北朝鮮はまさに実行するための理由付けを待っている」とし、「（北朝鮮の核放棄は）まずないと思う。極めて限られた人物がそうした判断をできるが、そうした兆候はみえない」と述べた。

　発射を繰り返す弾道ミサイルにも触れ、「北朝鮮は数年にわたって能力向上に取り組んできた。能力が過去を上回るものになっていると実証している」とし、弾頭への化学・生物兵器搭載は「おそらくできる」との見方を示した。

4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:48:19
映画「ブルース・ブラザース・デラックス版」を楽しく見る方法
http://www2u.biglobe.ne.jp/~zztot/BBDX.htm

クック郡カルメット市…孤児院あった場所
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E+%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3/@41.6252544,-87.5832117,13z/data=!4m5!3m4!1s0x880e2062f93b9c4d:0x359aaa4274891c26!8m2!3d41.6155909!4d-87.5294871

4521：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:36:49
ロシア・北朝鮮・イラン・イラク・シリア・ベネズエラの枢軸国だな。

プーチン氏、北朝鮮の核武装に理解？　米国批判の文脈で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK631V8SK63UHBI003.html
07:58朝日新聞

　ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核開発問題に関連し、「小さな国々は自分たちの独立と安全、主権を守るために、核兵器を持つ以外の方法がないと考えている」と述べた。北朝鮮などに軍事的圧力をかける米国を批判する文脈の中での発言で、北朝鮮の核武装に一定の理解を示したと受け止められかねない内容だ。

　プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの討論の中で、米国を念頭に「力の論理、暴力の論理が幅をきかせている間は、今北朝鮮で起きているような問題が起きるだろう」と指摘した。

　ロシアは、北朝鮮の核開発とミサイル開発は認められないという立場をとっている。だが、今回のプーチン氏の発言は、問題の根本的な原因は米国にあるという北朝鮮の主張への共感を示したと言える。（サンクトペテルブルク＝駒木明義）

4522：とはずがたり：2017/06/03(土) 12:34:37

なんだかんだで開発出来てるのは中国の経済制裁がザルなのとやはり国民に闇経済を許容して余裕があるんだろうな。。

北朝鮮の新型ミサイル、脅威どれほど？　なぜ次々開発？
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q6NK5QUHBI01C.html?ref=goonews
ソウル＝牧野愛博2017年5月24日09時07分

　北朝鮮は２２日、新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）の試射に再び成功したと発表した。試射を視察した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は、北極星２の実戦配備と量産化を指示した。脅威はどれほど深刻なのか。多種類のミサイルを開発するのはなぜか。戦略的な意図は読み取れるが、実際の運用には難点も浮かぶ。

北朝鮮、弾道ミサイル「北極星２」発射成功と報道
特集：北朝鮮のミサイル
　北朝鮮は２１日夕、西部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射。高度約５６０キロまで上がって約５００キロ飛行し、日本海に落下した。これが北極星２とみられる。

　韓国政府によれば、金正恩政権が発射した弾道ミサイルは２１日までに計５２発に上る。種類は、液体燃料を使った短距離のスカッドや中距離のノドン（射程１３００キロ）、ムスダン（同３千キロ以上）、中長距離の火星１２（同４５００〜５千キロ）、機動性のより高い固体燃料による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や北極星２など様々だ。

　軍事関係筋によれば、北朝鮮軍の戦略思想は「全地域の同時制圧」。戦略物資に乏しく、戦力で米韓に圧倒的に劣るため、短期決戦を目指す。同筋は「ソウルや釜山、在日米軍基地や米本土を同時に攻撃したいから、ミサイルの射程も伸ばしてきた」と語る。

　ただ、ミサイル開発は多額の資金を必要とする。北朝鮮は通常兵器の更新をほぼ諦め、大量破壊兵器やソウルを標的にする長距離砲などに絞って開発してきた。韓国国防省によれば、北朝鮮の２０１３年の国防費は約１００億ドル（約１兆１千億円）で、国民総所得（ＧＮＩ）の３分の１に上るという。

　韓国国防省報道官は２２日の記者会見で、北極星２の射程はグアムに届かないとの見方を示した。同省は射程２５００キロ程度とみている。朝鮮中央通信が２２日、「ハワイとアラスカが射程内」と主張した中長距離弾道ミサイル「火星１２」は液体燃料を使う。軍事関係筋は「戦時を考えれば、燃料注入を省略できる固体燃料方式で全て開発したいはず。技術や経済的な制約があるのだろう」と語る。

　朝鮮中央通信によれば、正恩氏…

4523：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:10:13

北朝鮮「米国のＢ－１Ｂ爆撃機、軍事境界線まで接近…危険な妄動」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000009-cnippou-kr&pos=1
5/30(火) 8:45配信 中央日報日本語版

北朝鮮が、米国の戦略爆撃機が２９日に軍事境界線（ＭＤＬ）付近の海上上空に接近した、と主張した。

北朝鮮国営朝鮮中央通信は３０日、「米帝は悪名高い核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ（ランサー）編隊をまた南朝鮮地域上空に飛ばして核爆弾投下訓練を行う深刻な軍事的挑発を敢行した」と報じた。

続いて「この日未明にグアム島を離陸した核戦略爆撃機Ｂ－１Ｂ編隊は軍事境界線から近い朝鮮（北朝鮮）東海、江陵（カンヌン）東側８０キロの海上上空まで飛行し、すでに朝鮮東海に展開されて傀儡海軍と連合海上訓練を行っている原子力空母『カール・ビンソン』に搭載された追撃襲撃機（戦闘機）とともに我々の重要対象物を精密打撃する合同訓練を狂ったように行った」と主張した。

また朝鮮中央通信は「米帝の空中匪賊は傀儡空軍戦闘機ととともに朝鮮半島（韓半島）上空への航路飛行時の協同動作組織秩序を熟練する訓練も行った」と明らかにした。

さらに「米帝のこうした軍事的挑発行為は、核戦争危機が激化している朝鮮半島の情勢を爆発直前に追い込む危険千万な妄動だ」とし「米帝好戦者は朝鮮半島で核戦争危機を高めるほど米本土が焦土化する災難を操り上げるだけだということを一時も忘れてはいけない」と脅迫した。

これに先立ち共同通信は前日、グアム基地から飛行してきた米国空軍Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機２機と日本航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機が九州西側を韓半島方向に北上しながら共同訓練したと報道した。今回の共同訓練は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を牽制する目的という。

一方、Ｂ－１Ｂは米国の３大戦略爆撃機の一つで「死の白鳥」と呼ばれる。最大速度マッハ１．２で、有事の際はグアム基地を出発してから２時間後に韓半島で作戦を展開できる。一度の出撃で多量の爆弾を投下できる能力を保有し、北朝鮮はＢ－１Ｂの韓半島出撃に毎回敏感に反応している。

4524：とはずがたり：2017/06/06(火) 00:01:49
北朝鮮空軍は匙を投げられたのか　加速するミサイル開発の一方で空軍が旧態依然なワケ
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170604/Trafficnews_72455.html
乗りものニュース 2017年6月4日 07時10分 (2017年6月5日 23時05分 更新)

2017年5月、北朝鮮は毎週のようにミサイル発射実験を繰り返し、その開発を加速させていますが、他方その空軍に関しては、目も当てられない状況と見られます。

ミサイル実験を断行する一方で
　2017年5月29日（月）早朝、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は3週連続になる弾道ミサイル発射実験を実施しました。北朝鮮はかねてより公然と核兵器開発およびミサイル開発を推し進めており、国際連合安全保障理事会決議を無視したその強硬姿勢は、東アジア情勢において大きな懸念材料になっています。
　また北朝鮮は国民皆兵制度をとり、男子に対して実に10年もの義務兵役を課し、北朝鮮陸軍だけでも100万以上の兵員と3500両の戦車を常備、その大多数を朝鮮戦争における停戦ライン、いわゆる北緯38度線の非武装地帯付近に配備していると推測されます。
　さらに北朝鮮海軍は2010（平成22）年、潜水艇から発射した魚雷によって韓国海軍の水上艦「チョンアン」を撃沈しました。その主力は小型艦艇であるとはいえ、ほかにも特殊部隊の輸送に使用されると見られている潜水艇を多数保有します。

　北朝鮮は以上のように、従来から保有する強力な陸海軍に、あらたに核戦力を加えようと企図しているわけですが、その一方で空軍だけは悲惨な状態で放置され続け、戦力としてほとんど機能しない状態に陥ってしまっているようです。…

　ゆえに航空戦力をきちんと機能させるには十分な資金を投じて航空機を導入、そして長い時間をかけて性能向上を続けてゆき、地上の迎撃管制やネットワークシステム、早期警戒管制機、空中給油機などを揃えなくてはなりません。
　さらに戦闘機パイロットひとり当たり1年間に約200飛行時間、最低でも80飛行時間の訓練を実施する必要があります。しかしそれも燃料不足から、年平均で数飛行時間しか飛べないと推測され、一説にはパイロットが南へ亡命することを防ぐために訓練時は意図的に燃料を減らしているともいわれます。皮肉なことに飛行訓練が行えないからこそ、各種の旧型航空機も何とか寿命を保っていられるものと思われます。

指導者すら匙を投げた？　歴史的航空機の「ショーケース」
　北朝鮮空軍は主に自国の防空を目的とした組織ではあるものの、米軍はおろか航空戦力の充実に積極的な韓国空軍にもとても太刀打ちできず、有効な航空作戦を行えないのが実態です。
　金正恩第一書記は空軍の輸送機を自ら操縦するほどの熱心な航空マニアであり、航空機自体には強い関心を持っているようですが、いまさら多少のことではどうにもならない空軍を近代化するよりも、核開発・ミサイル開発にリソースを投じたほうが合理的と判断しているのかもしれません。

　2016年9月、北朝鮮の元山において同国初となる国際航空ショー「元山国際親善航空フェスティバル」が開催されました。「世界最大の動く航空博物館」である北朝鮮空軍が保有する珍しい飛行機が楽しめるとあって、日本人も多く訪れたようです。
　今年2017年9月にも第2回目が開催される予定になっていますが、北朝鮮に落としたお金は当然ミサイルや核開発に使われること、外務省は渡航自粛を要請していること、また北朝鮮当局が日本人旅行者を外貨獲得の手段よりも人質外交に使ったほうが利益を得られると判断した場合、容赦なく拘束される恐れがあることを十分に考えておく必要があります。
　実際2017年5月13日（土）には、アメリカ人2名が「反朝鮮敵対行為」の容疑で北朝鮮当局に逮捕されました。軍用機が展示される「元山国際親善航空フェスティバル」の来訪者を拘束する際、北朝鮮当局がその容疑に困ることはないでしょう。

4525：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:37:24

モンテネグロがＮＡＴＯ加盟＝２９カ国体制に
時事通信社 2017年6月6日 06時06分 (2017年6月6日 10時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170606/Jiji_20170606X483.html

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は５日、モンテネグロがＮＡＴＯ加盟の関連文書を米国に寄託し、正式加盟したと発表した。加盟国拡大は２００９年のクロアチア、アルバニア以来で、ＮＡＴＯは２９カ国体制となった。
　米ワシントンで５日開かれた式典には、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長やモンテネグロのマルコビッチ首相らが出席。ストルテンベルグ事務総長は「モンテネグロは本日をもって、対等の発言力を持つ加盟国となる」と宣言した。

4526：とはずがたり：2017/06/07(水) 12:47:30
「中国のスパイ活動が豪州の国家安全を脅かしている」＝豪メディア報道に中国外交部が猛反発 レコードチャイナ 2017年6月6日 09時40分 (2017年6月7日 10時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170606/Recordchina_20170606010.html

5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。(Record China)
[拡大写真]


2017年6月5日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、中国がオーストラリアでスパイ活動を行っているとの報道に反論した。中国外交部公式サイトが伝えた。

会見では、「オーストラリアメディアの報道によると、『オーストラリアの学生への脅迫や嫌がらせを中国政府が支持し、オーストラリアで諜報活動のネットワークを有しており、オーストラリアの国家の安全を脅かしている』。この報道に対して中国側はどう考えるか」との質問が上がった。

これに対し華報道官は、「オーストラリア放送協会（ABC）の報道に対しあなたがどれだけ信じているのか分からないが、全く根拠がなく無責任な報道だ。まず、中国は尊重し合い平等の立場からオーストラリアと友好的な交流や協力を行っている。両国関係の発展は両国の国民にプラスとなる。次に、オーストラリアメディアが職業の道徳を守ることを求める。偏見をなくし、客観的で公正な報道を願う。報道で両国関係の発展を妨げてはいけない。両国の国民の友好的な交流を促し、相互理解と協力関係の拡大につながるような報道を行うべきだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）

4527：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:32:32
北が複数の飛翔体発射　地対艦ミサイルか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000014-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 8:05配信

　北朝鮮が複数の飛翔体を発射した。

　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が８日朝、東部の元山付近から複数の飛翔体を発射した。韓国軍は地対艦ミサイルと推定している。

　北朝鮮は先月、３種類の新型弾道ミサイルの発射実験を相次いで強行し、ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていた。これに対し、今月２日に採択された国連の安全保障理事会の新たな制裁決議では、弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が制裁対象に加えられていて、北朝鮮としては今回の発射で、アメリカをはじめとした国際社会の圧力に屈しない姿勢を改めて示す狙いもあるものとみられる。

　日本政府は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、Ｊアラート（＝全国瞬時警報システム）やエムネット（＝緊急情報ネットワークシステム）で国民に伝達するとしているが、現時点ではそうしたメッセージは出ていない。

　防衛省幹部によると、発射されたミサイルは「弾道ミサイルではなく、現在までに日本の安全に対する影響はない」という。

4528：とはずがたり：2017/06/08(木) 13:33:42
地対艦ミサイルと弾道ミサイルの脅威はそんなに違うの？？

4529：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:34:05

こっちの方が詳しいな。

米軍への警戒心反映か　北朝鮮、射程異なるミサイル試射
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000044-asahi-int
6/8(木) 11:46配信 朝日新聞デジタル

　北朝鮮が８日朝、地対艦ミサイル数発を日本海に向けて発射した。朝鮮半島近海に展開する米空母や潜水艦を意識した軍事行動とみられる。北朝鮮は最近、射程の異なる様々な弾道ミサイルの試射や防空演習を次々に実施。米軍への強い警戒心を鮮明にしている。

　韓国軍合同参謀本部によれば、発射したのは地対艦巡航ミサイルで、約２００キロ飛行した。北朝鮮は短距離の地対艦ミサイル「シルクワーム」や改良型のＫＮ０１などを持つが、高度や方向を調整しながら飛行する巡航ミサイルを正確に運用する能力があるかは不明だ。

　２００キロ離れた海上の標的を攻撃する場合、地上レーダーだけでは位置確認が難しい。巡航ミサイルには、コンピューターに入力する３Ｄ地図が必要。自前の人工衛星を事実上持たない北朝鮮には開発できないとの指摘もある。

　ただ、海上から北朝鮮に接近する敵を威嚇したい政治的な意図はうかがえる。

朝日新聞社

4530：とはずがたり：2017/06/08(木) 18:49:45

＜北朝鮮＞タックスヘイブンで取引　制裁の隠れみのに
毎日新聞社 2017年6月8日 13時57分 (2017年6月8日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170608/Mainichi_20170608k0000e030322000c.html

　【ワシントン会川晴之】北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に昨秋摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」（ＤＨＩＤ、遼寧省丹東）が、タックスヘイブン（租税回避地）に実態を隠したフロント企業２０社以上を設立して北朝鮮ビジネスの隠れみのにしていたことが、米司法省の資料で分かった。タックスヘイブンをめぐっては、世界の富豪や企業が資産隠しや税逃れに利用し、その実態が「パナマ文書」で暴露された。ＤＨＩＤも同じ手口で対北朝鮮貿易を拡大させ、北朝鮮に利益をもたらしてきた実態が明らかになった。

　北朝鮮は２００９年５月、２度目の核実験を強行し、米国による金融制裁が強化された。資料によると、北朝鮮当局は自国の金融機関が国際金融市場から締め出されたことから、制裁を回避する方法についてＤＨＩＤに問い合わせた。当初、ＤＨＩＤが北朝鮮の金融取引を代行。ＤＨＩＤの女性オーナー、馬暁紅氏（４５）は１１年６月、部下に指示してパナマにある法律事務所に電子メールを送り、「北朝鮮の銀行口座を開きたい」と協力を求めたという。

　メールに対し、法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断りながらも「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでも用意できる」と返信してきた。馬氏はセーシェル、英領バージン諸島の５社を購入することを決める。これらの会社は転売目的で設立され、業界では本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ（本棚）企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、１社につき、わずか１１００ドル（約１２万円）とされる。

　フロント企業は香港などにも設立され、計２２社に膨らんだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。

　馬氏は自社を「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と位置づけ、対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。たった１社で中朝貿易の２割以上を手がけたと言われる。

　米司法省の担当者が１６年６月、香港の繁華街ワンチャイ（湾仔）にあるフロント企業を調査に訪れた。ＤＨＩＤが香港に設立したフロント企業１３社のうち１１社が登記されているのに会社表示は別の社名だった。担当者は「ビルは閑散とし、一人として出入りする人を見つけられなかった」と報告しており、実体のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。

4531：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:25:12

2017年 06月 8日 10:16 JST
韓国、ＴＨＡＡＤ本格運用を環境評価完了まで延期
https://jp.reuters.com/article/south-korea-thaad-idJPKBN18Z04P

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国大統領府は７日、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにした。

大統領府の高官によると、環境影響評価は１年以上を要するとみられるため、本格運用の時期が大幅に後ずれする可能性がある。

文在寅大統領はＴＨＡＡＤ配備の見直しを選挙公約に掲げていた。ＴＨＡＡＤ発射台２基はすでに設置され運用されているが、大統領府は先週、残りの発射台４基が新政権への報告なく星州の配備用地に追加搬入されたと明らかにしていた。これに関し国防省に調査を指示している。

同４基はまだ運用可能な状態となっていない。

政府当局者は７日記者団に「すでに配備された２基を撤去する理由はないが、追加の設置については環境影響評価が完了してから決定する」と述べた。

米国防総省の報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は同盟国同士の決定で、撤回されることはないという（韓国政府）の公式見解を信用している」と強調した。

4532：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:26:49
日本など4カ国、中国対抗で非公式同盟模索？＝中国報道官「事実なら冷戦思考消えていない」
http://www.recordchina.co.jp/b180402-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年6月7日(水) 11時10分

2017年6月6日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、オーストラリア、日本、インド、ベトナムが、拡大する中国の影響力に対抗するために非公式な同盟を模索しているとの報道についてコメントを求められ、「報道が不幸にも事実なら、それは、グローバル化が進む今日においてもまだ冷戦思考が根絶していないということだ」と述べた。

4日付のロイター通信は、アジア安全保障会議が開かれていたシンガポールからの報道として、中国の攻勢的な動きを押さえ込む「緩衝の役割」を米国に期待できないことを懸念するオーストラリア、日本、インド、ベトナムが、中国の気分を害さないよう配慮しながらも、静かに議論や協力を強化しているとする外交関係者の話を伝えていた。

この報道について、中国共産党系新聞の環球時報は、中国の国際政治評論家の話を引用し、「名前の上がった4カ国は確かに国家利益において共通点がある。だが中国と経済貿易や政治の分野で強いつながりを持つ国ばかりだ。反中同盟の結成などあり得ない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

4533：とはずがたり：2017/06/08(木) 19:39:59
泳げる場所がない阪神「尼崎センタープール前駅」の謎　そもそも何が「センター」？
2017.06.02
https://trafficnews.jp/post/71927/

――尼崎センタープール前駅に隣接した水泳用プールはないのでしょうか？

　ありません。大きなボート池を備えた尼崎競艇場が駅に隣接しており、それに由来する駅名です。

――なぜ「尼崎競艇場前」ではないのでしょうか？

　もともと1952（昭和27）年に競艇場のための臨時駅として開業したのですが、そのときからの駅名ですので、いまとなってはわかりません。

そもそも、なぜ競艇場を「センタープール」と呼ぶ？　背景にある構想
「センタープール」の由来について、尼崎競艇場に聞きました。

――まず、「センタープール」とはボート池を指すのでしょうか、それとも尼崎競艇場の愛称なのでしょうか？

　どちらの意味合いもあります。

――では「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

「尼崎の真ん中だから」「プールのセンターに位置する艇が強いから」「ここを尼崎の『センター』にしたいという開業当時の市長の意向による呼称」など、諸説あります。

※　※　※

　さらに、尼崎市の地域研究資料館にも話を聞きました。

――「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか？

『尼崎競走場40周年誌』という本に、元・尼崎市長である野草平十郎さんの談話として、次のような由来が記されています。それによると、尼崎競艇場のある場所はもともと湿地帯で、蚊の温床にもなっていました。この一部をさらに掘って大きな池をつくりボートレース場を誘致し、街づくりの財源を確保するとともに、堀った土で周辺を埋め立てて開発するという構想のもとにつくられたのが、尼崎競艇場です。「センタープール」という呼称は、尼崎競艇場を核として快適な街をつくっていくという意気込みが示されたもので、当時の阪本 勝市長による命名とされています。

――呼称はいつごろから使われていたのでしょうか？

　建設当時の市報を見ると、この競艇場を「レースのないときは少年少女の楽しいリクリエーションセンターとして活用する」という計画が書かれています。これが1952（昭和27）年3月のもので、5月の市報になると、「センタープール」の呼称が普通に使われていますので、このあいだに決まったのでしょう。

※　※　※

　尼崎市地域研究資料館および『尼崎競走場40周年誌』によれば、「尼崎競艇場を中心とした街づくり構想から生まれた名前」ということで、「ここ（競艇場）を尼崎の『センター』に」説が真相のようです。

【了】

4535：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:48:58

F-35は仮にレーダーに捕捉されても、ロシアにも中国にも撃ち落とせない ?? 元パイロットが断言する理由
https://www.businessinsider.jp/post-33814
Alex Lockie
Jun. 10, 2017, 02:00 PM18,478

F-117が湾岸戦争に投入されて名を上げて以来、当時のソ連をはじめ、アメリカを仮想敵国と見なす国々は、ステルス戦闘機への対抗策の研究を続けてきた。
1999年、F-117がセルビア上空で1機撃墜されたことで、いわゆる「見えない戦闘機」のイメージが大きく損なわれてしまった。このことは長年にわたってアメリカ空軍の重要課題となってきた。
現在、ロシアと中国は高性能の超短波レーダー（VHF）や複数のレーダーを統合して使う技術を開発している。これらのレーダーは、適切な条件下では、F-22やF-35などアメリカの最新鋭ステルス戦闘機を探知することができる。
多くの人が、ステルス戦闘機はアメリカ空軍にとって無益であり、お金がかかり過ぎると声高に主張してきた。だがその一方で、元アメリカ海兵隊少佐ダン・フラットリー（Dan Flatley）氏は、ステルス戦闘機のパイロットがロシアや中国の対ステルス兵器を恐れない理由をBusiness Insiderに語った。
「敵は『キルチェーン』（標的の探知から破壊に至るまでのプロセス）を構築しなければならない」と、元F-35パイロットのフラットリー氏は語った。レーダーは物体を探知するだけ。つまり、ロシアのVHFレーダーがF-35を探知できたとしても、標的を特定し、追跡し、照準を定められるとは限らない。ミサイルを命中させるという一連のキルチェーンを実行できるわけではないと同氏は述べた。
「我々はキルチェーンのすべての段階を阻止しようとしているのではなく、そのうち1つを断ち切ればよい」
したがって、たとえ敵の赤外線捜索追尾システムがF-35を探知し、パイロットにその位置を知らせたとしても、追跡し、ミサイルの照準を定めることはできない。つまり、ロシアと中国が数百万ドルもの費用をかけて開発したシステムは、F-35の姿をほんの少し見えるようにしただけにすぎない。システムは、大きな視点から見ると無駄な出費になったかもしれない。
「常にすべてを食い止める必要はない。敵が費やしてきた膨大な時間と資金、そして我々を撃墜しようとする労力が実を結ばないようにすれば良いだけだ」と、フラットリー氏はキルチェーンについて述べた。

「多くの人が分かっていない。我々が『いつでも、どんな相手やあらゆるレーダーに対しても、決して見つかることはない』と言っているかのように思われている。我々はそんなことは言っていない」
フラットリー氏は、「見えない飛行機を持っているのはワンダーウーマンくらいだ」というF-35パイロットのジョークを教えてくれた。現実には、 F-35は金属と合金でできた巨大な飛行物体。レーダーを適切な場所で、適切なタイミングで照射すれば、機体を確実に探知できるだろう。ただ、撃墜できるかどうかは別の話だ。
そして、敵のレーダーがF-35の痕跡を探す一方で、F-35は敵のあらゆるレーダー照射を認識し、対空兵器や敵機を特定する。
フラットリー氏によると、旧来の戦闘機はミッション遂行中に極めて限られた選択肢しか選べなかったが、F-35は一度に何倍ものことを行うことができる。つまり、敵の戦闘機や地上部隊がF-35を探している間に、F-35は両方を撃滅することができる。
「我々はF-35が持つ性能に大きな自信を持っている。多くのデータや資料がそれを裏付けている」

ロシアはF-35を探知できると大々的に宣伝しているが、これは自国の戦略の一部が無力化されてしまったことへの対応策なのかもしれない。
F-35は、最も強固に守られた空域に侵入し、ミッションを遂行するために開発された。敵も手をこまねいていたわけではなく、F-35に対抗するために大幅な進歩を遂げている。それでもアメリカは計画通りにミッションを遂行できると確信しているとフラットリー氏は語った。
「F-35は、敵の戦闘機や地上の防衛システムに対するミッション遂行を期待されている。それが、納税者や市民の期待でもある」
またフラットリー氏は、アメリカがF-35に多大な労力を費やしてきたことを認め、断言した。
「その労力を無駄にはしない」

source：Staff Sgt. Aaron Allmon II/DoD、Lockheed Martin、Lockheed Martin

4536：とはずがたり：2017/06/13(火) 09:49:46
>>4535-4536

F-117
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-117_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
世界初の実用的なステルス機として1981年に初飛行を行った、アメリカ空軍の攻撃機である。平面で構成された独特の多面体の機体形状をしている。1982年には部隊配備が始まっていたが、アメリカ国防総省が1988年11月に不鮮明な写真を公開するまで、詳細はおろか存在自体が極秘扱いとされていた。
機体は黒一色に塗装され、主に夜間作戦に使用されることから、アメリカヨタカを意味する「ナイトホーク（Nighthawk）」の愛称が与えられた。
1983年に実戦配備がスタートし、1990年までに全59機の配備が完了した。攻撃機として主に重要施設への空爆を任務としており、湾岸戦争をはじめいくつかの実戦で使用されたが、撃墜による損失はコソボ紛争における1機のみとされている。
運用・維持コストの高さから2008年4月22日をもって全機が退役したと考えられていたが、2014年10月9日に、トノパテストレンジにおいて飛行しているF-117が撮影されたことがある。
1機当たりの価格は約4,500万ドル（2006年上半期）。技術流出を防ぐ為、輸出は行われなかった。

F-35 (戦闘機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
統合打撃戦闘機計画（JSF）に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。アメリカ空軍への本機の納入は2011年5月から開始された。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、トルコ空軍、航空自衛隊、ノルウェー空軍などが採用を決定している。アメリカ軍はF-35を2,443機配備することを予定しており、最終的な製造数は5,000機以上にのぼることも予測されている。しかし開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱え、2014年3月時点で開発総額は3,912億ドル（40兆円）に達すると判明している。一方で今後半世紀程は世界中の空軍や海軍で各仕様が運用されることが決まっており、オーストラリア空軍などは既にF-35Aを受領している。2016年1月にはイギリス海軍に、アメリカ以外では初のF-35Bが引き渡され、今後もA型を中心に順次各国へ引き渡される。運用期間については、2070年までの使用が想定されている。

4537：とはずがたり：2017/06/13(火) 10:01:09
まあ引退しても実験用に一部保管等はしてんだろうね。

2014年10月18日
引退したはずの米ステルス機、ネバタ州で撮影される
http://zapzapjp.com/41360943.html
F-117

米軍が開発し2008年に全機退役したはずのF-117 ナイトホークがネバタ州トノパーテストレンジ付近上空で航空愛好家により撮影されていたことが明らかになりました。
スポンサーリンク


As explained in a previous post, the F-117 Nighthawk stealth attack plane, officially retired in 2008, is still flying at Tonopah Test Range, in Nevada, 6 years after the aircraft made its last flight with the U.S. Air Force.

At least a couple of “Black Jets” were sighted and photographed by local aviation enthusiasts and spotters during flights conducted over the TTR.

The Aviationist
記事によると、アメリカネバタ州ラスベガスの北西部に位置するトノパーテストレンジ(トーノパ試験区域)で今月8日、2008年4月に全機引退したF-117という初期のステルス機が飛行している様子が撮影されました。撮影したのはDavid Cenciottiという人物で、航空愛好家だといいます。

同空域の近くには日本では有名なエリア51の施設があることから何らかの研究目的で飛行が再開されたと考えられています。

F-117_1
photo:Foster Van Schaick

エリア51とF-117の関係としては1977〜1980年頃まで極秘で運び込まれたF-117がエリア51の施設、及び上空で試験が行われており、当時この空域付近で暮らす人物からは「蛾のような形をした航空機が飛んでいる」と目撃談があったとされています。

1988年にアメリカ軍事月刊誌「アームド・フォーセズ・ジャーナル」が「F-117というステルス機が極秘で配備されている」というスクープを行い、同年11月、米軍が公式にF-117の存在を明らかにしました。この時、F-117が初飛行してから10年以上が経過していました。

F-117は64機生産し59機が実戦配備され、2008年に運用と維持コストの高さから全機退役したと伝えられていました。

4538：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:33:26

ミサイル基地に新施設建設か＝北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170617X074.html
05:50時事通信

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１６日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。画像は１０日に撮影された。

　空き地では２０１４年から掘削作業が行われていたが１５年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。

4539：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:21
【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706110008.html
06月11日 18:04産経新聞

【今週の注目記事】「誤差７メートル」は白昼夢か？　北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢　“武器自慢”もネタ切れか
日本海で始まった共同訓練での米海軍空母「カール・ビンソン」と航空自衛隊のＦ１５戦闘機（自衛隊提供）
(産経新聞)
　「誤差７メートル」はホンモノか?。北朝鮮の中央通信は５月３０日、米空母を攻撃できる「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの開発に成功した」と報じた。ミサイルは２９日に東部の元山（ウォンサン）から発射、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾着させたとみられているが、驚くことに同通信は「７メートルの誤差で目標点に命中した」と主張した。北朝鮮の科学力と軍事力では実現は限りなく不可能に近い。謎の発表の裏には、北朝鮮の切羽詰まった実情がある。（岡田敏彦）

水平線の向こうには

　同通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が敵艦船を精密攻撃できるよう開発を指示したといい、実験にも金委員長が立ち会うなど重要な実験だったのは間違いない。同通信が報じた発射のモニター映像では、黒い画面に緑の線が延びていき、「着弾」「誤差７メートル」などの文字が表示されるなど、信じがたい精度をアピールした。しかし、こんな“離れ業”を実現する技術力は北朝鮮には皆無だ。

　米空母を攻撃するためには、まず米空母を捜索、発見するなど、位置を特定する作業が不可欠だが、北朝鮮にはこの第一段階から極めて困難だ。北朝鮮の海岸に立って双眼鏡をのぞけば、遠くに巨大な米空母が見える?。そんな現実はありえない。

　身長１７０センチの人が海辺の砂浜（高度０地点）に立って大海原を見た場合、はるか彼方にあるように見える水平線までの距離は約４・６キロ、大人の足で歩いて１時間だ。水平線より向こうは、丸い地球の下側、つまり水平線下となって見えない。

　では高地や山の上からならば見つけられるだろうか。北朝鮮の最高峰は中朝国境にある白頭山（２７４４メートル）だが、その頂上から日本海側を見たとして、水平線までの見通し距離は約２００キロ。内陸部の白頭山からでは北朝鮮沿岸を監視するのがせいぜいで、日本海で何が起こっていようが分からない距離だ。

　可視光線もレーダー電波も直進性をもつので、人が双眼鏡をのぞく代わりとしてレーダーを設置しても結果は同じだ。つまり北朝鮮軍は、地上から米空母の位置を特定するのは不可能だ。艦船の捜索は上空から行うしかない。

空のレーダー

　しかし空母の位置特定は人工衛星でも困難が伴う。空母が約３０ノットで時々刻々と位置を変える一方、偵察衛星は空母を捕らえる軌道にあり続けることは難しく、多数の偵察衛星が必要だ。ちなみに中国は光学センサーや地上探査可能な合成開口レーダー、電波傍受装置を備えた軍用偵察衛星「遥感（Ｙａｏｇａｎ）」を３５機運用しているとされる。さらに中国では電離層レーダーなどという極めて精度の低い遠距離レーダーまで運用し、なんとか軍艦を察知しようと四苦八苦しているのが実情だ。

　最も適しているのは、航空機による偵察だろう。高性能レーダーを積んだ航空機なら、上空数千メートルから位置を特定でき、水平線の見通し距離も飛躍的に向上する。

　しかし、北朝鮮は人工衛星も電子偵察機も持っていない。ミグ２９などレーダー装備の戦闘機もわずかながらあるが、その性能は捜索範囲、距離とも狭く、海面を捜索して遠距離の艦船を見つけるような性能はないとされる。

　日米の戦闘機が搭載するＡＥＳＡレーダーや合成開口レーダーに比べ、３０?５０年前の水準なのだ。米空母を見つけられそうな距離に近づく前に、警戒中の空母艦載機に追い払われるか撃墜されるため、米空母の発見は絶望的だ。

誤差７メートルの驚異

　さらに眉唾ものなのが、誤差７メートルという発表だ。万一、北朝鮮軍が米空母の位置を特定できたとしても、ミサイルを命中させるためには、ミサイルを目標まで誘導するか、あるいはミサイルが自分で目標を探知・追尾するかのいずれかが必要だ。

　米国や日本、ロシアなどではミサイル発射母機がレーダーで目標近くまで誘導し、終末段階でミサイル自身がレーダー電波を照射・受信して目標を探知、突進する（セミアクティブ・レーダー・ホーミング）など複数のレーダー誘導方式に加え、ＧＰＳ誘導爆弾やレーザー誘導爆弾などもある。

　しかし北朝鮮には、ミサイルを誘導する方法がない。航空機によるレーダー誘導やレーザー誘導は、圧倒的な航空優勢を誇る米空母部隊相手の前では自滅行為だ。

4540：とはずがたり：2017/06/17(土) 09:56:40
>>4539-4540
　ＧＰＳ誘導も、衛星を持っていない北朝鮮には不可能だ。米国のＧＰＳに“ただ乗り”しようにも、米国はその精度を簡単に変更できる。また米軍用のＧＰＳシステムは暗号化されており“部外者”の利用はできない。

　そもそも時速３０ノット（約５４キロ）で動く空母などの艦船という「移動目標」に対して、固定座標を示すＧＰＳでの誘導はナンセンスだ。

　残るのは弾道ミサイル本体に索敵・誘導能力を持たせることだが、大気圏再突入時の熱や衝撃に耐えるセンサーの開発は非常に困難だとされる。

空母キラー

　振り返れば、弾道ミサイルに命中精度を求めるという試みはほとんどの国で重視されてこなかった。弾道ミサイルの弾頭には大規模な破壊をもたらす核兵器を搭載するのが“常識”だから、目標との誤差など１キロでも２キロでも十分許容範囲とみられてきたのだ。

　ちなみに、そうした強力な核弾頭を搭載した弾道ミサイルで空母を攻撃すればどうなるか。

　敵空母を核ミサイルで攻撃したら、自国の首都に核ミサイルを落とされた?。こんな結果は勝利とは呼べない。核兵器の使用は報復攻撃を招くのが当然だ。結局、空母を攻撃するには「通常弾頭で」という“制約”がつく。実際のところ、空母を撃沈するのに弾道ミサイルを使おうと考える国は現在、中国と北朝鮮の２国だけだ。

　中国は「空母キラー」として対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のＤＦ?２１を開発、２０１４年に公開し現在多数を配備しているとみられている。このＡＳＢＭは発射から命中までの十数分間に、軍事衛星からのデータで数度にわたって飛行コースを修正（中間誘導）し、最終段階では高性能センサーで空母を捕らえるとされているが、そうしたセンサーの開発を疑問視する声もある。

　また、突入速度はマッハ１０程度とされ、米空母を護衛するイージス艦の搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ?３」で迎撃可能だと米海軍は自信を持っている。

　世界第二位の経済力をもって軍備拡張に熱心な中国でも、この状態。一方、北朝鮮は、空母の発見や中間誘導に必要な軍事衛星を全く持っていない。

　こうした事実を踏まえたうえで今回の北朝鮮の「誤差７メートル」の発表を評価するなら、もはや“白昼夢”だろう。実験だけを見ても、ＧＰＳ衛星を持たない北朝鮮はそもそも目標座標の設定すら不可能なのだから、命中だの誤差だのと言えるレベルにない。

　どうにも北朝鮮の「弾道ミサイルで空母攻撃」は夢物語の域を出ないが、北朝鮮にはその“夢”をアピールするしかないという悲しい理由がある。

正攻法は低空飛行の対艦ミサイル

　冷戦時代、米原子力空母部隊をどう攻撃するかに執念を燃やしてきた旧ソ連は、対艦ミサイルを大量に発射し同時着弾を狙うことで、米空母部隊の防御能力を麻痺（飽和）させるとの戦術を編み出した。

　そして米国は、この「飽和攻撃」から艦隊を守るために最強の防空戦闘機を開発した。強力なレーダーと火器管制装置「ＡＷＧ?９（オーグナイン）」、長距離空対空ミサイルＡＩＭ?５４「フェニックス」を搭載した艦載戦闘機Ｆ?１４トムキャットだ。対艦ミサイルを搭載した敵攻撃機が、その対艦ミサイルを発射する前に撃退するのが目的だ。さらにその後、飛躍的な性能のレーダーと約１００発の対空ミサイルを持つイージス艦を持つに至った。

　冷戦終結後のロシアは、超低空、つまり敵艦の至近まで水平線の下を進む、超音速の対艦ミサイルを開発、実用化しているが、こうした対艦ミサイルの開発は弾道ミサイルより高度なレーダー・センサー技術が必要だ。しかも発射母機となる攻撃機や艦艇も高性能でなければならない。

　しかし、戦闘機どころかトラックのエンジンも国産できない北朝鮮が、ロシアや中国、あるいは旧ソ連並みの「数と質」を揃えることは不可能だ。結局は、これまでリソースを集中してきた「ミサイル一本槍」の軍事力しかアピールできるものがない。

　今年に入って各種ミサイルを次々と発射し、その軍事力を喧伝してきた北朝鮮だが、空母を狙うだの誤差が７メートルだのといった「発射実験結果」を主張するあたり“武器自慢”の材料もネタ切れのようだ。（６月８日掲載）

4541：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:15:04
北核施設、最大１５０カ所　９０００〜１万５０００人従事　米サイト試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000047-san-kr
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

　米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１８日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で１５０カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「９千〜１万５千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里（プンゲリ）以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

　施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

　北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を５回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

　報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は２５〜５０カ所、人員数は１５００〜３千人と推定。化学兵器は２５〜５０カ所、３５００〜５千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

　生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、２０００年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

4542：とはずがたり：2017/06/20(火) 11:16:18
ＴＨＡＡＤに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000001-cnippou-kr&pos=1
6/19(月) 7:48配信 中央日報日本語版

首脳会談を１０日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

１６日（現地時間）に文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。文特別補佐官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。国務省のエドワーズ報道官（東アジア・太平洋担当）は１７日（現地時間）、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文（Ｍｒ．Ｍｏｏｎ）の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、４０年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）の先月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談の不発、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「６・１５提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

ＴＨＡＡＤも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判（１６日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル）が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。

4543：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:16:51
2014年の記事

Politics
中国の誤算？　対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に　豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014

　近年、中国は、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

【防衛白書に反発】
　CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。

　これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

【中国主導がアジアの常態となるか】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

　同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

　しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。

　中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル（新たな常態）」となると同紙は結論付けている。

【中国は日本を大きく見誤っているか？】
　一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか？」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。

　記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル（通常）な国家」であると考えられてきた。

　ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか？中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

　1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。

　2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。

　だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。

4544：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:24:30
米国との高官協議中止＝制裁強化に反発―ロシア 時事通信社 2017年6月22日 07時45分 (2017年6月22日 10時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Jiji_20170622X682.html

　【モスクワ、ワシントン時事】ロシア外務省は２１日、米政府がウクライナ軍事介入を受け発令した対ロ制裁の強化を決めたことへの対抗措置として、米国との高官協議を取りやめると発表した。米国務省によると、シャノン国務次官が今週、サンクトペテルブルクを訪れ、ロシアのリャプコフ外務次官と会談する予定だった。
　リャプコフ次官は声明で、制裁強化を「（米ロ）関係を損なう目的で、オバマ前米政権から始まった流れが継続している」と批判した。これに対しナウアート米国務省報道官は、ロシアの決定に遺憾の意を示すとともに、「制裁は、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けていることを受けた措置だ」と反論した。
　米ロの高官協議は、４月のティラーソン米国務長官とラブロフ・ロシア外相の会談を受けて設置され、５月にニューヨークで第１回協議が開かれた。

4545：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:22:46

金正恩氏、核の極秘保管指示＝「国の存亡左右」－韓国報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200355&g=prk

　【ソウル時事】２２日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。
　同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は２月２５日、核弾頭やミサイルを製造する「９２号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。（2017/06/22-09:22）

4546：とはずがたり：2017/06/24(土) 15:38:33
米空母「ニミッツ」、西太平洋入り＝２隻態勢、北朝鮮、中国けん制か―第７艦隊
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X816
06月23日 05:29時事通信

　米海軍の原子力空母「ニミッツ」が２３日までに、横須賀基地（神奈川県）を拠点にする米第７艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第７艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母２隻態勢が維持される。

　ニミッツは２１日に第７艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。

　中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。

4547：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:52:41
空中指揮機、竜巻で損傷＝「核戦争にも対応」のはずが―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000065-jij-n_ame
6/24(土) 15:57配信 時事通信
　【ワシントン時事】米各メディアは23日、核戦争勃発などの国家非常時に米大統領らの空中作戦指揮所となる航空機E4Bが、竜巻に巻き込まれて損傷したと報じた。

　同機は放射線や高熱からの防護機能を備えており、「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。

　米空軍によると、E4Bはボーイング747型機を改造した航空機。国防長官らが外遊の際に使用し、空中給油を行えば数日間の連続飛行も可能だ。最先端の衛星通信システムを備え、非常時でも空中から全世界に作戦命令を送ることができる。

　報道によれば、中西部ネブラスカ州の空軍基地付近で16日に竜巻が発生。同基地に駐機中だったE4B2機が損傷した。職員が機体を格納しようとしたが、突然の自然災害で間に合わなかったという。この他にも、偵察機8機が被害を受けた。

　空軍はE4Bを4機保有しており、残る2機が無事だったため、「任務に影響はない」としている。

4548：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:33

2017.06.05
日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51894?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
いよいよ、その時が近づいているのか…
週刊現代講談社

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか

〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。」

さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」

その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

4549：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:25:53

この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）

今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン

金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）

4550：とはずがたり：2017/06/26(月) 18:26:13
>>4548-4590
しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる

軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）

壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）

仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

「週刊現代」2017年6月10日号より

4551：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:53:16
海自最新鋭機、仏にたどり着けず　関係者「恥ずかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000010-asahi-bus_all
6/27(火) 7:03配信 朝日新聞デジタル

　フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。

　防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９〜２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。

　途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。

　防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。（土居貴輝）


　　　　　◇

　〈Ｐ１哨戒機〉　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。１１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。

朝日新聞社

4554：とはずがたり：2017/07/03(月) 10:13:21

北朝鮮、核弾頭20発保有＝ミサイル開発も進展―国際平和研
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000018-jij-eurp
7/3(月) 7:04配信 時事通信

　【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は3日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、北朝鮮が今年1月時点で推定10〜20発の核弾頭を保有していると推計する分析結果を明らかにした。

　核・弾道ミサイル開発で「技術的な進展」がみられると指摘し、短中距離ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造技術も確保したと考える専門家の見方を掲載した。

　報告書によると、北朝鮮は兵器級プルトニウムの保有量を年々増加させる一方、米本土を狙える長距離弾道ミサイルの開発を「優先的」に進めている。また、今年と昨年の軍事パレードの写真を分析した結果、移動式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）も開発中と推測した。

4555：とはずがたり：2017/07/05(水) 10:39:28
「ＩＣＢＭは米独立記念日の贈り物」　金正恩氏が宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000010-asahi-int
7/5(水) 7:56配信 朝日新聞デジタル

　朝鮮中央通信は５日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と主張する「火星１４」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と２段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とＩＣＢＭを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

　同通信によれば、火星１４は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と２段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も２５〜４５度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

　韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約７千度に達するＩＣＢＭの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

　正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

　同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢（ごうまん）な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。

　一方、５日付の労働新聞（電子版）は、全６面のうち１〜５面を使い、「火星１４」の試射に関する記事と写真５６枚を掲載した。

　１面に正恩氏が試射に関する自筆命令を下す姿と「火星１４」発射を伝える写真を掲載。「我が党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志が大陸間弾道ロケット『火星１４』型試験発射の断行について命令を下達」とする見出しとともに伝えた。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

4556：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:05:05
米国務長官、ミサイルをＩＣＢＭと認める　発射を非難、「米国への脅威」と警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000504-san-n_ame
7/5(水) 8:09配信 産経新聞
　【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は４日夕（日本時間５日朝）、「北朝鮮の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が４日に発射したミサイルが、ＩＣＢＭだったことを認めた。

　声明は、ＩＣＢＭ発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。

　米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。

4557：とはずがたり：2017/07/06(木) 09:32:14
日米、制裁強化を要請＝ロシアは反対―北朝鮮ＩＣＢＭで緊急会合・安保理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170706X483.html
08:14時事通信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮が４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。これに対し、ロシアが「制裁は問題を解決しない」と述べ、制裁強化に反対した。中国は制裁決議に対する方針を示さなかった。

　緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例の公開で行われた。ヘイリー米国連大使は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。「軍や武器計画に石油が渡るのを制限し、航空や海運への規制を強め、体制幹部の責任を問うことができる」と述べ、石油禁輸や指導部を制裁指定する可能性に言及した。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と要請。英仏両国も制裁強化を支持した。

　一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「北朝鮮の国民を経済的に窒息させることは受け入れられない」と述べ、制裁強化に異議を表明。ヘイリー氏が「北朝鮮の行為に満足しているなら拒否権を行使すればいい」と反論すると、サフロンコフ氏は「制裁は万能薬ではない」と反発した。

　ヘイリー氏はまた、「（軍事力を）行使せざるを得なければ行使する」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」とも述べ、決議に反して北朝鮮との交易関係を続ける国との取引を見直す方針も示した。

　中国の劉結一国連大使は、「軍事措置が選択肢になってはならない」と関係国に自制を呼び掛け、対話解決を訴えた。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板