石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2415：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:22:38: おお！遂に来たか～。
エクソンモービルとの契約はどうなってたんかな？？

ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600903&g=eco#cxrecs_s

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。
　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。（2017/09/06-16:27）
2416：とはずがたり：2017/09/21(木) 13:38:06: 今スピードパス使ってるけどどうなるかが注目。。エネオスカードの割引が、イマイチだからなぁ、、エネオスカード×スピードパスで2円/Lオフが有利になるかな？しっかし、どうみても競争阻碍されそうなんだけど、、
2417：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:01: >>2405-2409

北朝鮮制裁を無力化する軍・党「裏ルート」の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00143054-diamond-int&pos=2
9/22(金) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「北朝鮮が核兵器を世界のどこにでも撃ち込むことができるようになるのを食い止めないといけない。その計画を支える石油と資金を断つことだ」。制裁案作りを主導したヘイリー米国連大使は、制裁決議が採択された11日、こう力を込めた。

　採択された北朝鮮に対する国連の制裁決議案（2375号）は、「これまでで最も厳しいもの」（ヘイリー米国連大使）だったことは確かだ。「核兵器の製造、運搬の原動力」とする石油の禁輸に向けて、輸出枠を初めて設けたほか、北の主要な外貨収入源である同国繊維製品の輸出禁止措置も設けた。

　だが「体制崩壊」につながりかねない内容になることを懸念する中国やロシアとの妥協を優先したことで、制裁の「抜け穴」がいくつも残された。

●　明らかになった中国依存原油需要の9割を供給

　まず、北朝鮮の生命線とも言われる石油については、原油は除外され全面禁輸ではなく、ガソリン・軽油などの石油精製品に限定して供給を年間200万バレルに制限するという内容だ。

　注目すべきは、この制裁案作りの過程で、中国が今まで「手の内」を見せなかった北朝鮮に対する原油や石油関連製品の供給量を明らかにしたことだ。

　それによると、中国は年間、北朝鮮に原油400万バレル（約54万トン）、ガソリンなどの精製品200万バレル（約27万トン）を北朝鮮に供給していることがわかった。

　これに加え、ロシアが精製品250万バレルを供給しており、国連は、全体の精製品供給量のうち約半分を「上限」と設定したのだ。しかし、この量では、制裁の影響は微々たるものになるだろう。

　その理由の一つは、原油の供給は現状レベルが維持されたうえ、「密輸」については放置されたことだ。

　北朝鮮には年間70万～90万トンの原油需要があるといわれているが、原油を扱うのは政府や党などのいわゆる公式部門、石油関連製品は非公式部門も取り扱うという構造だ。

　こうした原油需要の90％近くを中国が供給してきた。パイプラインを通して無償で年間50～60万トンを供給する原油は、「戦略物資」として、全量が、「第二経済」、つまり軍需工業に回される。

　そして残りは、国家計画委員会原油局が差配し、各部門に配給しそこで精製される。予め「配分枠」は決まっており、。原油工業省が60％、金正恩氏の「統治資金」を管理する部署である労働党中央の「39号室」傘下の大興指導局が15％、人民軍の武力部第27部が経営する強盛貿易会社が20％、体育省傘下の赤い星貿易会社が5％という具合だ。「39号室」は、傘下に銀行や貿易会社など100を超える企業体を持つが、大興指導局はその中の中核企業体だ。

　しかし、この「配分枠」による石油製品だけでは、平壌を中心に、増える傾向にあるガソリンスタンドや特殊機関、外資系企
2418：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:32: >>2417-2418
業、タクシー会社、発電所が必要とする量を充足できない。

●　3度目の核実験による供給削減を機に大がかりな「密輸」が始まった

　実は、2012年の統計では、中国は、パイプラインで供給する原油以外に57万8000トンの原油を北朝鮮に供給（中国海関総署統計）していた。

　つまり北朝鮮に年間約100万トンの原油を供給していたのだ。ところが、13年2月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した後、中国はパイプライン以外の分は、供給を中断した。少なくとも統計には出ていない。

　この時期から労働党中央の各部門や「39号室」、人民軍傘下の貿易会社などによる大がかりな石油製品の密輸が始まったという。

　それぞれの「密輸ルート」はの詳細は明らかになっていないが、「39号室」の場合はロシアの石油製品を中国経由で大量に密輸してきたとされる。

　「39号室」の元幹部で大連を拠点に石油製品の輸入にかかわっていた李正浩（リ・ジョンホ）は、亡命先のアメリカで現地メディアの取材に、「ロシアから年間20～30万トンの石油製品を密輸した」と証言する。

　この数字には「39号室」以外の部門、例えば人民軍傘下の企業の密輸量も含まれていると見られる。

　関係者の話では、中国から密輸する石油製品の多くは、海産物など北朝鮮の産物との物々交換や、現金を中国の輸送業者に直接、渡して輸入するので銀行を通す必要はなく、統計に表れない。こうした石油製品の密輸には3000トン級や5000トン級の中国船舶が使われるという。

　ちなみに、中国からの密輸は北朝鮮の西海岸沿いの南浦港や海州港に、ロシアからは東海岸の羅先市の港、清津港、咸興港に運ばれた。他に、陸路では中国国境沿いの新義州、万浦、恵山、茂山、羅津などから、密輸されるが、ほぼ全量が、海産物や鉱物資源など北朝鮮の産品を中国が受け取り、代わりに石油を渡す物々交換だ。

　こうして密輸入される石油製品の量は正確には把握できないが、年間で50万トンは超えるのではないか、と思われる。

　本来、国連制裁が効果を発揮するためには、こうした密輸ルートを封じ込めることが必要だが、今回は表向きの石油精製品の対北朝鮮輸出に上限を設けただけで終わった。この「抜け穴」を残したままでは、効果は大幅に限られる。

●　繊維は中国経由で輸出の「抜け道」国境の町で北の労働者が生産

　繊維製品の輸出禁止も、一定の効果は期待できるとしても「抜け道」が残された。

　繊維製品は、北朝鮮の対外輸出額（昨年で約28億ドル）の4分の1以上の年間7億5000万ドルを稼ぎ出すと言われる。

　しかし、制裁前から北朝鮮国内の生産は減っていた。北朝鮮国内10ヵ所に縫製工場を経営しているという北朝鮮貿易関係者によれば、「今年に入ってオーダーは減り、最近はピタッと止まっている」という。

　「北朝鮮は制裁に慣れている。だから制裁を潜り抜けるすべを身につけている」と北朝鮮の貿易関係者と親しい中国の業者は話す。制裁を回避するために、北朝鮮国内で半完成品を作って、中国に送り、「中国製品」として売ったり、輸出したりする業者が増えているのだ。
2419：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:25:22: 暴落せえへんの？

協調減産の延長見送り＝ＯＰＥＣとロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170923X160.html
00:09時事通信

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国の協調減産を点検している合同閣僚監視委員会は２２日、ウィーンで会合を開き、来年３月に期限を迎える減産の延長について協議した。原油相場がこのところ安定しているため、監視委はＯＰＥＣなどに延長を勧告することを見送った。

　協調減産は今年１月にスタート。当初は６月までの予定だったが、５月に来年３月まで９カ月間の延長が決まっていた。

　原油価格の指標とされる英国産ブレント原油先物相場はこのところ１バレル＝５０ドル台を維持しており、ＯＰＥＣ加盟国は減産効果が表れているとみているもようだ。
2420：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:09: 市町村合併で役所が，郵政民営化で郵便局が，そして特石法の廃止とその後の需要漸減でガススタがなくなり，地方の経済は崩壊寸前であるけど，そもそも成り立たないところに無理矢理カネ突っ込んで永続させてた訳で，これらは正常化なのである。

後はどんだけ地域が工夫し国が側面支援するかだな。対応している地方や国の施策が無い訳ではないのだから

「給油難民」どうする？ガソリンスタンド、94年ピークに半減　灯油の確保困難に
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170925113302092.html
11:29西日本新聞

　過疎地を中心にガソリンスタンド（給油所）の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は20年余りで4割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。

　「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する50代の女性は不安を隠さない。

　エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか…」。女性がこぼす。

　国内の給油所は1994年度末の約6万カ所をピークに減少し、2015年度末は約3万2千カ所と半減。九州は8223カ所から約44％減の4565カ所となった。経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に302市町村（16年度末）。九州は25町村で、福岡県でも小竹町など8町村が該当する。

　給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は11年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。

公的支援には限り
　給油所が1カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で110戸に灯油タンク（90リットル）を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。

　和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、17年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。

　だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費880万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに10カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。

「ミニスタンド」化に活路
　公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。

　ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク（600リットル以下）を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。整備費は約1千万円。地下タンク（1万リットル規模）を備えた従来のスタンドの3分の1程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。

　給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」（給油所関係者）のが難点。離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。

　経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。
2421：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:38: 阿蘇の給油所、閉店加速　1年で6店舗減少　震災で施設破損も [熊本県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/351316/
2017年08月16日 16時23分

　昨年４月の熊本地震後、阿蘇地域でガソリンスタンドの閉店が相次いでいる。県石油商業組合阿蘇支部によると、わずか１年余の間に阿蘇市・郡で６店舗が閉鎖した。ガソリンの消費減などでスタンドの閉店は全国的に進むが、阿蘇では震災により加速した形だ。

　同支部によると、組合加盟のガソリンスタンドは阿蘇地域で２７店舗。この１０年で約１０店舗減ったが、その大半が熊本地震後。閉店の理由として、消費減と採算悪化のほか、地震の影響で地下タンクや配管が傷むなど、震災が直接の誘因になった店もあるという。

　ガソリンスタンドを取り巻く状況は、若者の車離れや燃費効率の高いエコカーの普及、競争激化などで厳しさを増すばかり。「ガソリン消費は年率２パーセントのペースで減少しており、全国で年間約千店舗が消滅している」（県石油商業組合）

　特に深刻なのは販売量が月５万トン以下で、全体の９割を占めるとされる零細業者。高齢化しているうえ、将来に展望が持てないと後継者の育成を諦め、新たな投資に踏み出せない。こうしたことが閉店に拍車を掛けていると、業界関係者は証言する。

　県内のガソリンスタンドは、組合に加入していない農協直営店などを除いて約４９０店。この１０年で約３割、１９０店余り減った。「安価なセルフ店に客が走り、価格競争では負けるが地域で頑張っているという店が疲弊していく」という側面もある。

　熊本地震で地下の配管が破損した業者の一人は、復旧に２千万円必要と分かって廃業したという。被災していなくても「鉄棒にぶら下がったような状態で、体力がなくなった店は閉店を迫られる」と業界人は状況を語る。今後、ガソリンスタンドが消える町もでるかもしれない。

＝2017/08/14付西日本新聞朝刊＝
2423：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:03:34: 電気・ガス一斉値下げ＝燃料価格低下で―１１月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170928X852.html
16:54時事通信

　１１月の電気・ガス料金が一斉に値下げされる。電力１０社は２８日、１１月の電気料金を標準家庭で１０月に比べ２０?４１円それぞれ引き下げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下を反映した。

　全社一斉の引き下げは昨年７月以来。下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では４１円安い７１１１円となる。東京は２８円安い６６６９円。

　都市ガス大手４社もガス料金を標準家庭で１５?２１円値下げする。４社とも１３カ月ぶりの引き下げとなる。
2425：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:42:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443467?isReadConfirmed=true
2017/9/18 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、次世代事業育成急ぐ　機能材で２５年めど新製品

新事業の研究開発を加速し、石油関連に加え事業領域を拡大する方針

　ＪＸＴＧホールディングスは次世代事業の育成を急ぐ。研究開発を強化している機能材分野で２０２５年度ころまでに１０以上の製品を事業化し、それらの利益で１００億円以上を目指す。本業の石油関連事業が電気自動車（ＥＶ）の普及などで中長期的に伸長が見込みにくい中、安定収益を確保する。

　新事業開拓は、ＪＸＴＧホールディングスの中核事業会社であるＪＸＴＧエネルギーが担う。自動車、住宅、バイオの３分野を重点領域に定め、新たな部材や素材の開発と並行し用途開拓を進める。

　炭素材料や樹脂の開発・生産で培った加工、発酵、培養技術を活用する。自社コークスを原料としたリチウムイオン電池用の性能を高めた電極材や再生医療用、健康食品用の素材を想定している。新しい素材や部材の実用化で、２５―３０年度に利益ベースで１００億―２００億円程度を見込む。

　有望なテーマについては、期間限定で担当者を増員したプロジェクトチームを編成し、顧客の評価を受けながら事業化にかかる期間を短縮する。顧客の課題を構想段階から共同で解決する。

　ＪＸＴＧホールディングスの１９年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画では次世代事業の育成を課題のひとつに挙げている。４月に機能材カンパニーを発足させ、新しい事業を創出しやすい環境を整えた。

(2017/9/18 05:00)
2428：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsc1709280500002-n1.htm
2017.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸＴＧ、室蘭製造所の化学製品生産停止へ　灯油などの出荷拠点に転換

ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所＝２７日午後、北海道室蘭市【拡大】

　石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、室蘭製造所（北海道室蘭市）の石油製品、石油化学製品の生産を２０１９年３月末で停止すると発表した。同製造所は競争力不足で赤字に陥っており、翌４月からガソリンや灯油を出荷する物流拠点に転換する。ＪＸＴＧの拠点統廃合は４月の経営統合後初めて。

　ガソリンなど石油製品の需要が減少する中、赤字拠点の生産停止や、能力の余剰解消で収益改善を図る。今後は国内１１カ所の製油所の統廃合も検討する。

　同製造所で働く従業員約２３０人のうち、物流拠点への転換で約２００人は転勤などが必要になる。２０年に室蘭市で稼働を計画するバイオマス発電所への配属などを検討し、雇用はできる限りグループ内で維持する方針。生産品目のうち、ガソリンや灯油は他の製造所からの供給で補完する。

　同製造所は前身の日本石油精製の製油所として１９５６年に運転を開始し、９９年には日量約２０万バレルの原油処理能力があった。需要減少で２０１４年に原油処理を停止後はペットボトルの原料など化学製品の生産に移行し、韓国のＳＫグループと共同運営する工場に供給していた。

　だが、市場が縮小する中、他の製造所に比べて調達費用が大きいなど競争力不足が響き、赤字に陥っていた。

　ＪＸＴＧは旧ＪＸエネルギー、旧東燃ゼネラル石油が統合して発足。統合後３年以内に購買や調達の一本化などで１０００億円以上の収益改善を計画しており、収益性の低い拠点の統廃合で上積みを目指す。

　資源エネルギー庁によると、ガソリンや灯油、ナフサなど石油製品の国内販売は１６年度に１億８０３０万キロリットルとなり、１０年間で約２割減少した。今後も少子化やエコカーの普及などで需要の先細りは必至だ。これに対し、石油業界では出光興産と昭和シェル石油が資本・業務提携するなど再編が進んでおり、拠点の統廃合が本格化しそうだ。

　ＪＸＴＧエネルギーの野呂隆副社長は２７日の記者会見で「石油製品の需要が増えることはないので、赤字幅は広がる。苦渋の決断だ」と話した。（会田聡）
2429：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134980?rct=n_hokkaido
2017年09/28 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭、石化製品製造撤退　統合効果急ぎ方針転換

室蘭製造所での石油化学製品製造停止について説明する杉森務社長

　＜解説＞石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が室蘭製造所で２０１４年７月に始めた石油化学製品製造からわずか３年余りで撤退方針を決めたのは、ＪＸエネルギーが４月に東燃ゼネラル石油と合併した影響だ。生産拠点がＪＸ時代より５カ所多い１６カ所に増え、統合効果を早く出そうとする姿勢が室蘭を製造撤退に追い込んだ。

　国内１６拠点のうち製油所は１１カ所、製造所は室蘭を含め５カ所。室蘭は既に石油精製から撤退し、ペットボトルや衣料品に使われるパラキシレン原料を製造。韓国で精製して中国に輸出され、需要も堅調だった。

　一方、室蘭ではパラキシレン原料と同時にガソリンも生産している。東燃ゼネラルとの合併ではガソリン製造設備が過剰となったという。杉森務社長は記者会見で「製造所の中で赤字は室蘭だけ。統合してみるとガソリンや石油化学製品の生産過剰が（グループの中で）クローズアップされてきた」と強調した。

　石油製品の国内需要は自動車の燃費向上などで１９９９年度をピークに約３割も縮小し「今後も年１・５％ずつ減る」（石油連盟）見通し。電気自動車投入を求める動きも急激に広まり、先行きは不透明だ。

　ＪＸＴＧの国内のガソリン販売シェアは約５割に及ぶ。５月策定の中期経営計画では、計１６カ所の製油所と製造所の統廃合方針を１９年度までにまとめる予定。室蘭での製造停止はその先駆けとなる。同社幹部は「ガソリン１リットルを生産するコストを製油所・製造所別に比べると、室蘭は高く、相対的に『赤字』となった」と明かす。

　経済産業省によると、室蘭の主力のパラキシレン原料も中国やインドで新工場の計画が相次いでいる。コスト面で負けるという不安も国内石油業界に広がっている。（津野慶、細川伸哉）

■生産余力拡大、損益赤字に　杉森社長一問一答
　ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長の記者会見での一問一答は次の通り。
　――なぜ室蘭製造所での生産をやめるのですか。

　「旧ＪＸエネルギーと旧東燃ゼネラル石油の経営統合でガソリンや石化製品の生産余力が拡大し、室蘭製造所の損益は赤字に陥り、看過できなくなりました。旧ＪＸではガソリンが足りず、旧東燃はその逆でした。統合の結果、ガソリンの生産余力が生じ、室蘭での製造が多いガソリンの価値が下がりました」
　――事業再構築から３年後の決定です。見通しが甘かったのでは。

　「需要減少に伴い室蘭の採算が悪くなることは想定していましたが、経営統合を契機に全体を見直さなければならなくなりました」
　――従業員、協力会社の雇用は。

　「約２３０人の従業員が３０人ほどになります。大量の配置転換が発生しますが雇用は守ります。協力会社は約２０社で従業員は約３００人。彼らには保守管理業務やそれに伴う工事で最大限の配慮をしたいと思います」
　――保安灯が輝くプラントは工場夜景として人気になっています。

　「設備は当面残します。室蘭市から要請があれば（継続を）検討したい」
2430：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:00: 東亜石油製油所で火災＝川崎
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171009X210.html
11:17時事通信

　９日午前１時４５分ごろ、川崎市川崎区水江町の東亜石油京浜製油所から「出火し、自衛消防隊が活動している」と１１９番があった。市消防などが消火に当たり、約２時間後に鎮火した。けが人はいなかった。

　神奈川県警川崎臨港署や市消防局によると、火事があったのは、原油を蒸留してガソリンなどを精製する過程で発生するガスをタンクに送る屋外の配管。ガスが漏れ出火しているのを作業員が見つけ、通報したという。同署や消防局が出火原因などを調べている。

　同社によると、製油所は２４時間操業。現場付近の施設は稼働停止にしたが、影響のない施設は操業を継続している。操業全体にどの程度の影響が出るかは調査中という。
2431：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:17: ＪＸＴＧ、室蘭工場を１９年３月生産停止＝物流拠点に衣替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700963&g=soc

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、ガソリンや灯油などの石油製品を生産している室蘭製造所（北海道室蘭市）を２０１９年３月末で停止すると発表した。石油製品の国内需要の減少を受け、今年４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後、初の経営合理化に踏み切る。生産停止後は石油製品の物流拠点に衣替えする。
　野呂隆副社長は東京都内で記者会見し、「雇用は原則守る」と強調した。室蘭製造所には約２３０人の従業員が勤めているが、配置転換などで雇用を維持する方針だ。
　室蘭製造所は１９５６年に製油所として操業開始。ピーク時は日量約２０万バレルの原油処理能力を有していたが、国内需要の落ち込みを受けて２０１４年に原油処理を停止。石油製品の製造所に転換したが、その後も採算悪化が続いていた。（2017/09/27-17:03）
2432：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:42: 国際競争力「ワンランク上げる」＝製油所統廃合にも着手－内田ＪＸＴＧ社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900191&g=soc

インタビューに答えるＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長＝東京都千代田区の同社本社
　石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長はインタビューに応じ、「海外との競争力をもうワンランク上げなくてはいけない」と述べ、国際競争力の向上に意欲を見せた。国内製油所の統廃合には２０１９年度中に着手する方針で、「２０年度以降」に合理化効果が明確になると予想した。
　ＪＸＴＧは４月にＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して発足。１９年度までの中期経営計画は在庫の影響を除いた営業利益を事業の効率化などで５０００億円（１６年度１７９０億円）に高める目標を掲げた。内田社長は「新しい体制に変える３年間だ。業界内での地位を盤石にしたい」と語った。
　製油所の現状を、「アジアで競争していくには満足していない」と指摘。固定費削減のため１１カ所の製油所を統廃合する計画を年度内にまとめる予定で、「残す製油所は、輸入品に対しての競争力や輸出も含め検討する」と述べた。（2017/06/29-00:06）
2433：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:16:09: 都市ガス会社を共同設立＝東電、大阪ガス、ＪＸＴＧ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801058&g=eqa#cxrecs_s

　東京電力ホールディングスと大阪ガス、ＪＸＴＧホールディングスは２８日、都市ガスの製造・供給を行う新会社を共同で設立すると発表した。都市ガスを製造するための設備を川崎市に建設し、２０２０年４月の商業運転を目指す。
　新会社は１０月５日に設立する予定。資本金は７億円で、東電側が６９％、ＪＸＴＧ側が１６％、大阪ガスが１５％それぞれ出資する。主に東電の品川火力発電所（東京）に都市ガスを供給する。（2017/09/28-17:45）
2437：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:26:47: ちょい高いね。。

ガソリン価格、２年２か月ぶり高値水準
TBS News i 2017年10月18日 19時45分 (2017年10月18日 23時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171018/Tbs_news_108472.html

　ガソリン価格は５週連続で値上がりし、２年２か月ぶりの高値となりました。
　資源エネルギー庁が発表した今月１６日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は、先週よりも６０銭高い１３５円５０銭でした。これで５週連続での値上がりとなり、およそ２年２か月ぶりの高値水準をつけたことになります。

　原油価格は下落傾向にあるものの、小売りの現場では９月からの値上げ分を十分に転嫁できなかったため、今月まで価格の上昇が続いたものとみられます。調査を行った石油情報センターは「来週は横ばいとなるのではないか」としています。（18日16:54）
2438：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:58:59: トランプのエネルギー戦略
Vol.03 シェールガス復権、米経済にプラス 2017.05.30
http://ene-fro.com/article/ef08_a1/

現実路線に戻るトランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は就任後100日の節目を無事通過し、大統領選挙中から就任当初に打ち出した過激で強硬な路線を、よりソフトで穏健なものへと軌道修正しつつある。これはエネルギー政策にも当てはまる。

たとえば、いったんは地球温暖化抑止の枠組みであるパリ協定からの完全離脱を宣言しておきながら、最近になって「協定の完全履行はしないが、枠組み自体には残る」という現実路線を採ることを示唆している。

こうしたなか注目されるのが、化石燃料の開発推進を公言するトランプ政権のシェール資源政策だ。ここ20年で急速に発達した非在来型天然ガス・オイルのシェール（頁岩）層掘削技術によって、米国はエネルギー資源輸入国から、エネルギー資源輸出国へと変身を遂げた。

トランプ政権は、オバマ前政権が凍結していた国内の原油パイプライン開発プロジェクトを再開させ、新規の海洋原油掘削も許可するなど、国内エネルギー資源開発に前のめりの姿勢を見せている。トランプ大統領はシェール開発に関して、どのような政策を適用するつもりなのだろうか。何が変わるのか、探ってみよう。

結局はオバマ政策の踏襲か
バラク・オバマ前米大統領は、環境問題に積極的に取り組んだ「地球にやさしい大統領」だったというイメージが強いが、実は掘削による地下水汚染や誘発地震を引き起こしやすいシェール資源開発を積極的に推進していた。

そのため、米国のシェール革命は、民主党のオバマ時代に爆発的に進行した。より多くの埋蔵量が確認され、より多くの油井やガス田開発が、オバマ政権時に許可された。オバマ前大統領は、反シェールではなく、シェール推進派だったのである。

そのため、基本的にトランプ大統領は前政権のシェール政策に変更を加える必要がないと専門家たちは見る。米ライス大学エネルギー学センターのマイケル・マーラー上席顧問らは、「どれだけトランプ大統領が国内のガス・石油開発を強く推進しようが、その影響は限定的なものになる」との見方で一致している。

保護主義や国内雇用重視などの大きな転換にもかかわらず、「トランプ大統領の緩和的で財政出動を重視する経済政策は、オバマ前大統領の路線を継承した『オバマ2.0』だ」とよく言われる。シェール政策についても、トランプ政権は「オバマ2.0」である可能性が高い。

もし両者に違いがあるとするならば、それはトランプ政権の貿易政策と外交政策が米国のシェール資源生産に与える影響だろうと、マーラー氏らは指摘する。なぜか。

トランプの貿易政策次第
米国のシェール革命を潰そうと、サウジアラビアが仕掛けた原油増産による原油価格の急落で、米シェール企業は一時、瀕死の状態に陥った。だが、驚くべきことにサウジの目論見は外れ、米シェール産業ではさらなる技術進歩により劇的にコスト削減が進み、原油価格が1バレル当たり50ドル以下になっても採算が取れる強靭な体質に生まれ変わったのである。

このようにして、石油・LNGの世界最大の輸出国となった米国のシェール資源は競争力を増してきた。それを生かすも殺すもトランプ政権の貿易政策次第なのだ。もし保護主義的政策を追求すれば、シェール資源の輸出先から報復関税などの対抗措置を喰らい、結果的に米シェール産業を傷つけかねない。

だが、保護主義を抑えて穏健な貿易政策を採るならば、米シェール資源の輸出が伸び、相対的に米国の輸出国としての競争力が強くなる。そうなれば、もはや「オバマ2.0」ではなく、立派な「トランプ1.0」として誇れる功績になる可能性がある。そこに、日米２国間経済対話の枠組みで日本が米シェールガス開発など、トランプ大統領のインフラ開発政策に協力してウィン=ウィン関係を築く余地も生まれるのだ。

政権の意思ではなく市場原理が重要
とはいえ、エネルギーや貿易を含むトランプ政権の経済政策には未だ具体性が欠けており、米メディアや専門家の間では、現時点でシェール産業に最も大きな影響を与えるのはトランプ大統領の政策ではなく、市場の傾向だとする論調が強い。

米コモディティー市場調査会社クリッパーデータのマット・スミス氏は、「トランプ大統領は、エネルギー関連の規制を撤廃して、業界の振興を図ろうとしている。たとえば3月に、『米国のエネルギー開発の可能性がフルに使われていない』として、オバマ前大統領が定めたガスやオイル掘削時のメタンガス排出規制を見直すよう命じる大統領令に署名したが、現在シェール産業が（比較的）落ち込んでいるのは規制のせいではなく、市場原理のせいだ」と説明。
2439：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:59:48: >>2438
スミス氏は、「原油価格が低迷しているのは供給過多が原因であり、トランプ大統領が言うような規制のせいではない。だから規制を緩めても原油価格は上がらず、逆に生産をさらに増やして、エネルギー価格がもっと下がることになる」と手厳しい。仏ソシエテ・ジェネラルでエネルギー産業の調査に携わるマイク・ウィットナー氏も、「規制は、良くても第二義的な意味しか持たない」と同意する。

規制撤廃で割を食う石炭産業
トランプ大統領は就任時に、「500兆ドルの価値があるともされる未開発のシェールガスとシェールオイルを最大限、利用するべきだ。特に公有の国有地に眠る資源が有望だ」と述べている。

しかし、トランプ政権が連邦政府の国有地におけるシェール掘削・生産を巡る環境規制を緩和または撤廃しても、シェール資源生産量は劇的に伸びないという。なぜなら、環境問題での世論の反発を怖れるシェール産業は公の場所である国有地での開発を避け、私有地での掘削に集中しているからだ。業界は、世論硬化というリスクを冒してまで、採算悪化を招く増産を望まないのである。

規制撤廃はさらに、トランプ大統領が保護復興させようとしている米石炭産業に割を食わせることになる。規制緩和で増産され価格がさらに下落したシェールガスの安価さに、石炭が対抗できないからだ。

英キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のニック・バトラー客員教授は、「シェールオイルとともにシェールガスも増産され、米国の天然ガスの価格は大幅に下落している。この価格水準ではガスがより多くの石炭にとって代わり、苦境にある石炭産業を再建するとのトランプの選挙公約を実現することは極めて難しいだろう」と予測する。この意味でも、トランプ政権は「オバマ2.0」になる可能性が高いわけだ。

トランプ政権の政策はエネルギー企業の株価にも悪影響を及ぼしている。トランプ政権の最初の14週間では6%以上も下げている。シェール掘削企業も横ばいか、下げている銘柄が多い。

シェール増産は米経済や環境にプラス
トランプ政権のシェール政策により多くの否定的影響が予想されるなか、プラス面を指摘する声もある。シェール資源増産で天然ガスや原油価格がさらに下がれば、企業や家計におけるエネルギー出費が減り、その分が支出に廻って米経済成長や企業投資を刺激する効果が望めるというのだ。

また前述のシェール資源増産による石炭消費のさらなる衰退により、炭素排出量が最も多い化石燃料である石炭の使用が減ることで、皮肉なことにトランプ大統領は地球温暖化の抑止に貢献することになると英『フィナンシャル・タイムズ』紙は予測する。

特筆されるのは、シェール革命を受けて中国が米国産原油の最大の輸入国になっており、米国の中国に対する貿易赤字解消の切り札に成長してゆく可能性が増していることだ。今年1月から2月の数字で日量800万バレル超の中国の原油輸入のうち、米国からの輸入は1%にも満たない。中国の主要な原油購入先は依然としてサウジアラビア、ロシア、アンゴラなどの国だ。だが、中国の米国産エネルギー購入はさらに増加が見込まれており、米国のシェール資源増産の大きな受け皿になることが期待されている。

加えて、トランプ大統領が実質的に米輸出産業を保護するドル安政策に傾いていることも、長期的には米シェール産業に追い風だ。中国をはじめ日本などの大口顧客は、安いドルでより大量に仕入れることのできる米国産LNGなどエネルギー製品を好んで買うようになる。日中などにとっては、対米黒字削減の有効な手段でもある。さらに、それらの国が米シェール資源に依存するようになれば、米国の外交カードも増えるというおまけつきである。

総合的には肯定的な結果か
これらのトランプ政権のエネルギー戦略をポジティブ・ネガティブ両面から見ると、エネルギー関連の規制緩和・撤廃は大きなインパクトがないものの、ドル安志向による米国内産業保護政策の影響が、米シェール資源輸出を大きく後押しすると予測できる。

この肯定的な結果が、トランプ政権の極端な保護主義政策によって引き起こされる世界貿易戦争で邪魔をされない限り、原油価格下落にも耐えられる体質になってきた米シェール産業は、中長期的に有利な立場を維持できるだろう。

岩田太郎 / Taro Iwata
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『サンデー毎日』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。
2440：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:38:35: ＜西部ガス＞１７年９月中間　熊本地震復旧費用なく黒字転換
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000e020254000c
08:05毎日新聞

　西部ガスが２６日発表した２０１７年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が１７億８００万円の黒字（前年同期は７億９００万円の赤字）で、２期ぶりに黒字転換した。前年同期に計上した熊本地震による都市ガス復旧費用などがなくなったため。

　売上高は前年同期比１５．１％増の８６９億８５００万円で３期ぶりの増収だった。熊本地震の復旧で工場向けの需要が伸び、マンション開発販売のエストラストを子会社化したことで大幅増収となった。経常利益は９．８％減の３２億２９００万円で２期連続の減益。原油価格の上昇や円安の影響で販売コストが上がったため。

　また同日、昨年４月に参入した家庭向け電気料金メニューの契約件数（今月２０日時点）は約４万４０００件を獲得する一方で、今年４月の都市ガス小売り全面自由化による九州電力への契約切り替え申込件数（同）も約４万４０００件で並んだと明らかにした。記者会見で酒見俊夫社長は「（九電への切り替え件数は）危機感を感じるような進捗（しんちょく）だと捉えている」と話したが、料金値下げなどについては「具体的に決定するような段階にはない」と述べるにとどめた。【高橋慶浩】
2441：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:17: シェルはスキャンダルをどう乗り越えたのかアイコン化した強い組織の研究
10月26日 17:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-193321

本記事は『アイコン的組織論』（フィルムアート社）からの抜粋。同書に掲載された「アイコン化した強い組織」の知られざる秘密について説明されている箇所を5日連続で紹介する。第4回はシェルの強さの秘密について解説する。

石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー（Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources）をオランダ領東インドに設立した。

いくつかの石油資源の発見で、会社は急激に成長し、販売組織がつくられた。1907年にはシェル・トランスポートと、トレーディング・カンパニーという数年前に世界初のオイルタンカーMurexを実用化した、石油業界のパイオニアの1社が、事実上合併した。

ロイヤル／シェルグループは協力し合い、ロックフェラー所有の強力なアメリカの石油王、スタンダード・オイルと競えるようになった。合併により、社は石油やガスをより厳しい状況下でつくり、さらに世界の遠隔地から採取したいと考えた。そしてのちに、収益ベースで世界最大級の上場会社に成長している。元CEOのイェルーン・ファン・デルフェールは100年後にこう言っている。「シェルはいつでも新しいことを試し、限界を押し広げようとしてきました」。

新しいことを試したいという望みが生み出した、革新のリストは長い。例えば1920年にシェルは、初めて地下構造を図にし、2D耐震工学を用いて推定石油量を特定した。

1947年には、メキシコ湾で初めて商業的に海上で石油を採掘した――その後2、3年間でシェルはメキシコ湾に何百という油井を設置している。1964年、同社はガスを液化し、海外に運搬する技術を開発するのに、重要な役割を果たした（現在でも、シェルはこの液化天然ガス、LNG周辺の開発で主要な役割を担っている）。1970年代には、シェルは北海での油田開発に初めて成功したうちの1社となった。海上という場所、海底の不安定さ、予測ができない天候などで難しいとされていた事業だ。

1970年代後半には、さらに海上技術の改革を進め、コスト効率の高い浮遊式生産、小型の油田のための保管・運搬設備、深水300メートル以上の海底から石油を生産できる初のプラットフォームなどを実現している。1980年代には、メキシコ湾で新記録の深水2・3キロを採掘した。当時、3D耐震工学やスーパー・コンピューターを利用した石油やガスの埋蔵予測などでも先駆的な役割を果たした。

数十億ドル単位の、技術、インフラストラクチャー、政治的な困難を伴うプロジェクトの成功で、シェルは業界でトップレベルとなった。そして、時折メディアで批判があるようだが――同社の安全基準は、世界中で最も高い基準を保っていて、活動している地域の法律や規則の基準よりも厳しく設定されている場合が多い。

シェルは石油の採掘や生産だけではなく、その実現を可能にするエンジニアやマネジャーたちを採用するパイオニアでもある。アイコン的な能力のおかげで、シェルはデルフト工科大学やインペリアル・カレッジ・ロンドン出身の優秀な人材を惹きつけている。

さらに1960年代以降は、世界中から積極的に人を採用している。いい人材を確保するため、シェルはいち早くアセスメント・センターを活用し、技術的に優れているのみならず、リーダーとしての資質も見るようになった。評価を担当したのは（外部の組織ではなく）、社内のマネジャーたちだ。アセスメント・センターは、その後他の多くの企業でも取り入れられている。「選別は、実はとても簡単です」。ファン・デルフェールは言う。

「自分の専門分野で優秀な人、他の責任も同時に引き受けられる人、そして自分の貢献が、全体のなかでどう役立っているのかを考えられる人です。こうした人は学ぶ意欲を持ち、成長して自分のしていることに誇りを持ちたいと考え、それを実行に移します。実際、シェルにいる人たち全員が、当てはまります。それが、シェルがシェルたる理由のひとつです。たとえばRCOと同じように、シェルのサービス・スタッフも、エンジニアと変わらず会社を誇りに思っています。なかには引退したあと、サービス・スタッフとして参加していた株主総会に出席し続けたいから、という理由で会社の株を買う者もいます」
2442：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:29: >>2440-2441
株主資本利益率が重要になってくるにつれ…
ところが1990年代に、かすかな変化が起こった。それまでは、シェルの従業員が話す内容は、海底をどのくらい採掘したか、あるいはいかに大変な状況のなかでガスを生産して運搬したか、といったたぐいのものだった。

もちろん、利益も上げなくてはならなかったが、それは石油やガスの採掘や生産に力を尽くしていれば、自然とついてくるもの、と見なされていた。それが次第に、株主資本利益率が重要になってくるにつれ、財務目標に重きが置かれるようになってきた。当時の年次報告書の調子にもそれが現れている。

「我々の目標は利益を上げる成長であり、株主資本利益率を引き続き伸ばしていくこと」。1997年の報告書の冒頭にはこうした言葉が並んでいた。他の上場会社、どこにでも当てはめられるような文言だ。序文ではシェルを偉大にし、従業員が誇りに思っている採掘や生産といった独自の能力については触れていなかった。設備投資額、効率性、成長、利益、株価水準、石油埋蔵量、競争力、コスト削減が主な内容だった。シェルの石油とガスの採掘と生産に対する限りない向上心は、次第に妥協されるようになってきた。仕事を速く進めることが求められ、従業員はより厳しい短期的な結果で評価されるようになってきた。給与のボーナス要素が増え、主に財政目標が評価基準とされた。

リーダーシップのポジションで、人が頻繁に入れ替わるようになった。「1990年代の終わりには、リーダーシップ・レベルのポジションの平均年数が短くなりすぎました」。ファン・デルフェールは言う。「計画した者は結果の責任を取ることがなくなり、『会社ファースト』から『自分ファースト』のメンタリティ、態度へと変わっていきました」。振り返ってみると、何か問題が起こらないほうがおかしいくらいだ。

原油埋蔵量スキャンダルへと発展
そして、大変なことが起こった。「もう嘘をつくのに、疲れてうんざりです。埋蔵量に関しても、大幅に強気／楽天的な数字に対して必要な下方修正についても」。これは2003年11月9日に、元採掘のディレクター、ウォルター・ヴァン・デ・フェイバートが当時の会長、サー・フィリップス・ワッツに宛てたメールの書き出しだ。

このメッセージがメディアに流出し、シェルの原油埋蔵量スキャンダルへと発展したのだ。結局原油の埋蔵量は約20パーセント、下方修正された。米証券取引委員会（SEC）に対して多額の罰金を支払うことになり、株価も大幅に下落した。会社が目指していたのが、株主の利益を追求することだったのは、皮肉なことだ。

シェルは会社の建て直しを図り、もとの能力循環に戻った。「リーダーシップの任期も、もとの平均4年から8年に戻りました」。ファン・デルフェールは言う。「十分な長さです。さらに長くなると、自己満足に陥るリスクが出てきます。短すぎると、何かを達成するには時間が足らず、重要な貢献をしているのかどうかの判断もできません」。エンジニアは再び仕事に誇りが持てるようになった。（2006年に）初の海上ガス生産プラットフォームで、風と太陽エネルギーに取り組み、（2009年に）サハリンⅡ ―LNG工場を、気温の低い環境で実現した。

2011年の年次報告書の序章では、CEOは最初のパラグラフで、シェルが変化をもたらしたプロジェクトについて触れている。パールGTL、カタールガス4、アサバスカ・オイル・サンド・プロジェクトだ。さらに「成長は我々の戦略の鍵だが、優れた運営、将来の可能性の開拓も同じく重要だ」と書いている。そして2012年に、シェルは「フォーチュン500」で上場企業の世界第1位に輝いた。
2444：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:21: イランジャパン石油化学のトラウマが未だ有るかな？政治小国日本，アメリカの顔色窺わないと何も出来ひん。。

日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防
http://diamond.jp/articles/-/146891

天然ガスで世界トップ、原油でも同4位。2015年の核合意以降、開発が進むのではないかと期待されていた資源エネルギー大国・イランだが、開発スピードは遅いまま。日本も二の足を踏んでいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子）

欧州はイランに熱視線！
巨大油田・ガス田に期待集まる

　10月3日、4日にスイス・チューリッヒで開催された「第4回ヨーロッパ－イランフォーラム」。ロイヤル・ダッチ・シェルの副社長が参加するなど、欧州資源メジャーの関心の高さがうかがえるメンバーだった。

　イランは天然ガス埋蔵量で世界1位、原油でも同4位と、世界有数の資源エネルギー大国だ。実は、オイルショック前の1973年頃は、日本の石油輸入量の7割超を占めていたこともある。そのイランがなぜ今、資源面で改めて注目されているのか？

　その理由は、長年にわたる、イランを巡る国際関係の悪化にある。79年にイラン革命が起こり、80年には米国と断交。同年にイラン・イラク戦争が勃発し、2000年代に入ってからは核兵器開発疑惑などによって欧米から経済制裁を受けた。

　こうしてイランは世界有数の資源を持ちながらも、生産設備の老朽化や、新規資源開発ができないなどの問題に悩まされて停滞してきた。イランの原油輸出量は1979年を境に半減。2012年には米国とＥＵの原油禁輸開始を受けて、さらに減ってしまっていた。

　風向きが変わったのが15年、イランと米英仏中露独の6ヵ国で締結された「核合意」だ。

　これによって、イランは核開発の制限を受け入れ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も行われることとなった。その見返りに、欧米がイランに科してきた経済制裁は解除の方向に動いた。ただし、全制裁が解除されたわけではなく、たとえば米国の金融システムを利用することは、まだできない。また、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含められていない事案に関する制裁は継続されている。

　それでも核合意の効果は大きいと見られ、経済成長のために積極的に国内資源を開発していきたいイラン、そしてイランの持つ油田やガス田に魅力を感じる海外の石油資本の双方が期待に胸を膨らませた。

米国はイランが大嫌い!?
トランプ政権の出方に戦々恐々

　今年7月には、フランスの石油メジャー・トタルと中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、イランとの間で「サウスパース・ガス田」の開発について合意した。サウスパース・ガス田は世界最大級の埋蔵量を誇るが、これまで開発されたのはすべてイラン国内向けのみ。00年代初頭から輸出向けの開発プランはあったものの、前述したような対米関係悪化や経済制裁などによって進まなかったのだ。

　ようやく大型案件が動き出した、と評価する向きもあるものの、核合意から2年も経っているのにスピードが遅いとも言える。イランには、ほかにもたくさんの開発すべき油田やガス田がある。
2445：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:38: >>2444-2445

　やはり世界最大級の埋蔵量を誇り、サウスパースとともに“目玉”と言えるアザデガン油田も、イラン側は「9ヵ月以内に正式合意したい」と意気込むが、希望通りに進むかどうかは怪しい。

　イランの資源開発がなかなか進まない最大の理由は、米国との関係にある。トランプ大統領は大統領選期間中から、イランとの核合意について「最低の合意」だと言及。今月13日の演説ではイランが核合意に違反しているとし、今後問題点が解消されなければ「核合意を破棄する」とも述べた。

「トタルなど一部の欧州資源メジャーは積極姿勢だが、それ以外は日本勢も含めて米国の動きを注視している。米国が核合意を破棄し、再び制裁が強化されるなどの懸念があるから、金融機関が資金を出しにくい状況もある」と業界関係者は解説する。

　トランプの言うように、本当にイランは核合意に違反しているのか？日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長で慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏は、「トランプは難癖をつけているだけ」と話す。実際、ＩＡＥＡや欧州各国はイランが「核合意を順守している」と評価している。

　今後の焦点は、来年1月だ。米国による制裁解除は一定期間ごとに大統領令によって「延長」措置を取る必要があるが、その期限が来るのだ。ここで米国が更新をしなければ、核合意は崩壊する。「その場合、核合意違反をしたのは米国ということになる」（田中教授）。

日の丸原油は当面見送り？
米国の顔色うかがう日本

　なぜ米国は難癖をつけてイランを非難するのだろうか？理由はいくつもある。一つには、歴史的に米国はイランと仲が悪いこと。そして、トランプは核合意に限らず、オバマ政権時代に決まったことをひっくり返そうと画策するなど、「オバマ嫌い」で知られている。さらに、中東情勢もからんでいる。イランはサウジアラビアやイスラエルと不仲だが、この両国は米国の同盟国なのだ。

　前述したように、イランの資源に高い興味を示している欧州も、米国の難癖を警戒しているが、さらに腰が引けているのが日本だ。

　鉱物資源に乏しい日本は昔から「日の丸原油」、つまり日本の資本で海外の油田を開発することを望んできた。特に原油価格が高騰する局面などでは、日の丸原油の重要性が多く語られる。現在の原油価格は落ち着いているものの、長期的に見れば、やはり日の丸原油を開発すべきでは、と考える人も少なくない。

　そして、「現時点で日本が開発に参加できる余地があり、内政が安定しているのはイラン」（田中教授）だ。イラクはイスラム国（ＩＳ）問題がまだ尾を引いているし、サウジなどは、もはや日本が開発段階から参画できる余地がない。

　しかし、日本は北朝鮮問題を抱えており、日米同盟強化は最重要課題。今、イランに深入りすれば、米国の機嫌を損ねることになり、東アジアの安全保障に重大なリスクが生じかねない。「イランの油田やガス田は立地もいいし、開発コストも安い。しかし、米国との関係が悪すぎる」（業界関係者）というのが、日本の本音のようだ。

　過去にも、三井グループが中心となって進めた「イラン・ジャパン石油化学（ＩＪＰＣ）」がイラン革命やイラン・イラク戦争によって大ダメージを受けて破綻に追い込まれたり、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油資源開発、トーメンが75％の権益を得たものの、2010年に米国の制裁強化を受けて撤退を余儀なくされたアザデガン油田など、イランを巡っては苦い思い出を持つ日本。そして2年前、核合意を受けて再び花開いた期待は今、微妙な空気感に取って代わられている。
2446：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:26:58: >目下、シェール勢の生産量は日量で500～600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5～6％程度だ。以前より低下したとはいえ3～4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

>ポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40～50ドル台に下がっている。…「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4～5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

2017年9月29日
ダイヤモンド・オンライン編集部
原油「膠着相場」を打ち破るシェールオイル勢の大攻勢はあるか？
http://diamond.jp/articles/-/143964

原油相場はどう動く？
シェール勢が台風の目に

「最近、原油の値動きが小さくてつまらない。何とかならないのか？」
「お気持ちはわかりますが、原油価格は市場で決まるものなので、こちらにはどうにもできません」
　ある先物取引会社の関係者によると、最近、取引の電話サービスにおいて、顧客とスタッフの間でこんな会話が交わされることがあるという。

　背景には、長引く原油相場の「膠着状態」がある。原油取引の国際的な指標となるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格（日本の取引における指標）は2014年まで1バレル＝100ドルを超えていたが、2015年に入って急落し、低迷が続く。中国の景気減速、米国利上げに伴う新興国経済の失速などにより、原油需要が落ち込んだことが大きな要因だ。

　今年は春から夏にかけ、シリアへのミサイル攻撃やハリケーン襲来など米国を起点とする価格変動タイミングがいくつかあったが、それらも一時的なもの。原油価格は2014年時と比べて半減し、足もとで40～50ドル台と上値が重い状態が続く。

「今は、原油価格が低位安定している。利益に積極的な投資家は、もっと大きな値幅で勝負するためには相場が上昇しないとダメだと思っている」と前出の先物関係者は語る。原油輸入国の日本にとって原油安は経済への追い風となるが、投資環境については不満の声が少なくないようだ。

　とはいえ、ここに来て中国経済も一時期の低迷から脱出、米国の利上げも当初の予想より慎重路線が続き、市場の不安は遠ざかったかに見える。にもかかわらず、原油相場はなぜ低迷を続けるのか。

　それは、マクロ経済や金融政策の影響を割り引いても需給の「緩み」は当面続くという見通しが、市場を支配しているからだ。OPEC（石油輸出国機構）と米国シェールオイル勢（以下、シェール勢）の競争により、原油の供給が増えやすい状況が続いている。

「シェール勢の動きは、今や原油価格を左右する最も大きな要因の1つ」と指摘するのは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・調査部主席エコノミストだ。

　OPECは長らく世界の原油価格をコントロールしてきたが、2000年代に入ると非OPEC勢、とりわけ米国のシェール勢が台頭してきた。地下の頁岩層に含まれる石油の一種（シェールオイル）を開発・生産するシェール企業の数はここ10年ほどで急増し、稼働リグ（石油掘削装置）数は約750基に達している。彼らの台頭もあり、米国はOPECの盟主サウジアラビアと原油生産量で世界1位の座を争うまでになった。

　複数の専門家の見立てを平均すると、両者の攻防激化の「目安」となる原油価格のレンジは45～55ドルとなる。シェールは既存の油田と比べて生産コストが高いが、この価格帯はシェール勢にとって原油生産の採算が取れるかどうかの「損益分岐点」に当たる。価格がこれを大きく下回るとコスト圧力が増し、シェール勢は生産からの撤退・様子見を始める。一方、価格がそれを上回ると一気に増産を始める、という流れだ。

　シェール勢の増産は原油の需給を緩ませ、価格を下落させる。そうなると、原油収入に依存するOPEC加盟国の財政は悪化してしまう。それに対してOPECは、原油を減産して需給を引き締めれば価格を維持できる。だが、それもやり過ぎると原油収入が減り、自国の財政を痛めてしまう。

加盟国の足並みが乱れるOPECの焦り、短期価格を支配するシェール勢の思惑

　こうして、お互いの動向を睨みながら原油の減産・増産に動く「いたちごっこ」のような駆け引きが行われているわけだ。足もとの相場はまさに攻防激化の「目安」となるレンジにある。両者のパワーバランスはどうなっているのか。
2447：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:34: 　これまでOPECは「シェール潰し」を目指して、供給圧力が高まる市場で減産を拒み続けてきた。ところがシェール勢の粘りは予想以上で、2016年初に原油価格は20ドル台まで下落。ついに「我慢比べ」を放棄して、昨秋の総会で2017年1月から6月までの生産量上限を日量3250万バレルに制限する協調減産に合意した。今年5月には2018年3月までの減産延長を決定。さらに足もとでは、来年4月以降の減産延長も検討されている。

　しかしここに来て、加盟国間の足並みが乱れている。国内経済の混乱による原油生産の低下を理由に減産適用を除外されているリビアとナイジェリアの生産量が、夏場以降、大きく回復している。2国は生産量を日量125万バレル、180万バレルまで増やすとしており、OPEC全体の減産効果を削いでいる。野村證券金融経済研究所の大越龍文・経済調査部シニアエコノミストは、「このまま2国の増産が続けば、他の加盟国が減産目標を遵守しても原油は供給過剰気味になる可能性が高い」と指摘する。

　対するシェール勢は攻勢を強めている観がある。原油の下落局面で投資抑制・撤退が相次いだものの、OPECの減産効果などで価格が50ドル台を回復した年初以降、彼らは堅調な増産に転じている。

　目下、シェール勢の生産量は日量で500～600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5～6％程度だ。以前より低下したとはいえ3～4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

「従来型の石油開発は意思決定から開発・生産まで5～10年を要するが、シェール企業の中にはその期間が半年程度のケースもある」（野神氏）。足もとの原油動向を見ながら柔軟に生産か様子見かの意思決定を行うため、短期の価格動向に与えるインパクトが大きいのだ。そのため市場シェアは小さくても、事実上、価格の上限・下限を決定する役回りになっている。

　原油価格の動向がシェール抜きで語れなくなったことは、データからもわかる。IEA（国際エネルギー機関）によると、今年4～6月期における世界の原油の需給格差は日量53万バレルの供給不足となった。だが、肝心な価格上昇には繋がっていない。市場はOPECの減産効果よりも、シェール勢による供給圧力の高まりをより現実的と見ているフシがある。OPECが反応の鈍い市場の「期待」に応えるため、度重なる減産延長を検討する背景にも、そうした危機感があるのだろう。

シェール勢は増産か様子見か？生産効率と環境変化がカギに

　そんななかで注目されるのが、今後シェール勢の「機動力」がどこまで続くかだ。世間では、「シェール勢が大増産を行ない原油は一段安になりかねない」という見方が多い一方、「そろそろ増産も限界ではないか」という声も出始めた。実際はどうなのか。専門家の分析も参考にしていくつかのポイントを検証してみよう。

　1つめのポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40～50ドル台に下がっている。既存の油井（原油を採掘するために使う井戸）をより長く掘り進めシェール回収率を増やすためのノウハウ向上・技術革新、採算性が高い油井への開発集中、下請け企業への値下げ交渉などを通じ、シェール企業は原油価格が下がる中でも生産を維持してきた。

　しかし実際、現在の価格水準ではまだ十分コストを吸収できるとは言えない。また「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4～5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

　その予兆は足もとで見え始めている。米国エネルギー省の発表を見ると、国内でシェール開発が行われている主要7地区において、年初からの原油価格の回復で生産が目立って増え始めたのは、Permian（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる層）とEagle Ford（テキサス州の層）の2地区だけ（日量はそれぞれ約260万バレル、140万バレル）。「まだ偏った地域での増産に留まっている」（大越氏）のだ。
2448：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:49: 　生産が多いPermian地区、Eagle Ford地区のシェール企業も、事業効率の面で課題を抱えている。OPEC減産などで原油価格が戻してきたため、採算が悪い油井の新規開発に乗り出したこともあり、新規リグ1基当たりの生産量は低下（生産性が低下）している。シェール層の原油含有量が多く、油井1本あたりの生産コストが低いEagle Ford地区はまだいいが、Permian地区はシェールオイルを精油所に運ぶ輸送コストが高い。生産性が低下するなかで彼らが生産量を増やそうと思えば、リグの稼働数を増やすしかないが、それにも限度がある。結果として足もとのリグ稼働数は、前者で減少に転じ、後者では増加基調が鈍化している。

　もう1つのポイントは、経済環境の変化による影響だ。焦点は米国の利上げである。シェール企業は数あれど、潤沢な自己資金で開発・生産できる大企業は全体の2割程度と一握り。大多数の小規模企業は、油井の埋蔵量を担保にして金融機関から融資を受けたり、投資家向けにハイイールド債（投資信用格付けが低い一方、利回りが高く設定されている社債）を発行したりして、資金調達を行なっている。

　これまでは金融緩和の追い風で資金調達が比較的容易だったが、今後利上げが続くと、彼らの多くは資金調達コストが膨れ上がり、事業継続がままならなくなるのではと言われている。ただ、「現在のように利上げペースがゆっくりなら、シェール生産に大きく影響する可能性は小さい」（大越氏）という見方もある。

　目下、新たな不安材料は人手不足だ。金融緩和の出口が模索されていることからわかる通り、現在米国経済は好調で雇用が回復している。人手不足で労働コストが上がるなか、これまでシェール企業がコストの値下げを要求してきた下請けがそれを飲まなくなり、コスト圧力が高まる可能性がある。

　こうして見ると、シェール勢が急激な増産により原油価格を一段安に導く可能性が高いとは、一概に言えなそうだ。彼らが中期的な供給圧力になることは間違いない。だが、少なくとも足もとでは、一進一退の動きが続くのではないか。

供給側ばかりに目が向くが重要なのは世界需要の伸び

　今の膠着相場は容易に動かないように思えるが、中期的にはどうなのか。供給サイドの動きにばかり目が行きがちだが、原油価格はそれだけで決まるものではない。重要なのは、この先世界の原油需要が堅調に伸びて行くかどうかだ。

　世界の実質GDP成長率と原油需要の伸びは基本的に連動する。IMFの予測では2017、18年の世界のGDP伸び率は3％程度となっており、足もとの需要は安定的と見られる。これから欧米先進国や中国で自動車などのエネルギー効率改善が進み、原油需要は頭打ちになると言われる一方、2020年頃から人口の爆発期を迎えるインドなどの新興国では、堅調な需要が期待できる。それらを考え合わせると、今後原油需要は緩やかに伸びて行くと考えられる。
2449：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:28:19: >>2446-2449
　こうした需給見通しを基に、専門家は今後の原油相場を次のように分析する。

「シェール勢があと1年ほど今の生産コストを維持できるとしたら、上下5ドル程度のブレを加味して、しばらく40～60ドルくらいの相場が続くと見るのが現実的。ただ金融関係者のなかには、シェールの埋蔵量に限りがある一方、世界需要が伸びるため、中期的には60～70ドル台を回復すると見る向きもある」（野神氏）

「世界需要の底堅さを受け、原油の需給は徐々に引き締まって行くと見る。価格はシェール勢が生産を増やす55～60ドルあたりが上限、世界の原油のベースとなる陸上・海底油田の平均的な開発・生産コストに鑑みて40ドル台が下限になるだろう」（大越氏）

　原油相場はしばらくボックス圏で推移しながらも、需給の改善で徐々に値を戻していく、というところか。

競争原理が働きやすい市場への過渡期にさしかかっている？

　原油市場は供給サイドの思惑に大きく左右されるという宿命がある。そもそも相場に40ドル、50ドルなどの「節目」ができる理由はシンプルだ。原油のプレーヤー自身も、自らが生産した原油をヘッジするため、取引に参加していることが少なくないからだ。価格誘導が目的ではないにせよ、「結果的に彼らにとって採算が取れるレンジ内で値動きが起きやすい」（先物関係者）のは必然と言える。

　ただし、シェール勢などの新たなプレーヤーが市場の攪乱要因になっているというのは、一面的なものの見方だろう。OPECが絶対的な価格決定権を有していた時代は、市場に競争原理が働かない不健全な時代でもあった。それが非OPEC勢の台頭により、不完全ながらも本来あるべき姿になりつつある、とも言えるからだ。逆に、もしも非OPEC勢が市場から「退場」すれば、OPECが支配する時代へと逆戻りだ。

　当面は、OPECとシェール勢の攻防が相場を動かす状況が続くだろうが、シェールオイルに埋蔵量の減少や技術革新の壁が指摘されるなか、今後は新興勢力の登場も考えられる。採算性に課題はあるが、カナダが一大生産地となるオイルサンド（粘性の高い鉱物油分を含む砂岩）の実用化に向けた試行錯誤も始まっている。原油は今、より競争原理が働きやすい市場へ移行しようとする過渡期にあるのかもしれない。

　原油の投資やビジネスに関わる人も、そうでない人も、世界経済に大きく影響を与える市場を読み解く上で、持っておきたい視点だ。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）
2451：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:21:53: >>2450-2451
　一方、中国では石炭生産企業を中心に、中国国内で開発された技術を用いて年産100万トンを超える大規模な設備建設が計画されています。このほかにメタノール経由の設備建設も多く計画されていますが、中国のメタノール転換技術ではオレフィン製造を目指すものが多く、これはMTO法と呼ばれます。MTO法は生成物が低級オレフィンであり、常温で液体ではないですが、MTG法と触媒やプロセスにおいて類似性が大きいので、本調査の調査対象としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/h01.png
表1　中国以外における大型GTLプロジェクト
出典触媒年鑑2014、Shell、Sasol、他報道記事

　原油価格は2014年後半から急激に下落し、石油由来製品と競合するGTL製品の価格競争力を低下させる主要因となっており、この点でOPEX（Operating Expense、運用維持費、運用コスト）上におけるリスクとなっています。

　また、プラント製造コスト面でみると、合成ガス製造設備費用の影響が大きく、CAPEX（Capital Expenditure、設備投資）低減のためには、安価な合成ガスプラント建設に資する技術革新が望まれます。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z03.png
図3　GTL製造設備の建設費の反応工程別内訳
出典:DOE Analysis of Natural Gas-to Liquid Transportation Fuels via Fischer-Tropsch (2013)を基に作成

全体の特許出願は順調に増加、近年は中国籍出願人の出願が顕著

　日米欧中韓に対する当該技術の特許出願件数推移をみると全体の件数は2011年まで順調に増加しています。1990年代はほとんどの年で日本国籍出願人の出願件数が首位でしたが、2000年代には他国籍出願人の出願件数の方が多くなっています。特に､2000年代後半以降、中国籍出願人の出願件数の増加が著しく、2008年以降は首位になっています。欧州国籍の出願人からの出願は比較的安定しているといえます。

　各国・地域間の収支を図5に示しました。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z05.png
図5　日米欧中韓の出願収支（1990－2013年）

　日米欧中各国・地域への出願では、各国共に自国籍出願人からの出願が50～60％を占めました。

　日本は、欧米への出願より、これらから受け入れる出願が大幅に多く、中韓に対してはその逆の結果となりました。

　欧米相互や中韓相互の出願は、ほぼバランスしている一方、欧米から日中韓へは、出願件数の方が、受け入れる出願よりも大幅に多いことが分かります。また、中国籍出願人の出願は94％が中国への出願で、国外出願が極めて少ない傾向にあります。

合成ガス製造に強みを有する日本

　要素技術別に、日米欧中韓の出願人国籍別出願件数を図6に示しました。いずれの国・地域でも合成ガス製造に関する出願の件数が最も多いことが分かります。

　日本国籍出願人の出願件数は、合成ガス製造に関しては首位である一方、フィッシャートロプシュ合成、メタノール転換では、中米欧各国籍出願人に比べて大幅に少ない結果となりました。…

大手石油会社中心の特許出願傾向

　GTLの出願は、基本的に大手石油企業中心となっています。合成ガス製造では、大手石油企業、ガス製造企業などが上位に入り、フィッシャートロプシュ反応では、大手石油企業のほか、南アフリカのサソール、シノペックが上位、そして、メタノール転換ではエクソンモービルとシノペックが突出し、UOPが続きます。…

　合成ガスのプラントコストが設備投資全体に与える影響が大きいことから、日本の得意とする周辺技術（水処理や膜分離技術）をうまく活用することで、競争力の向上に繋げられる可能性があるといえます。また、水素製造や燃料電池技術と共通する、合成ガス製造技術における、触媒技術に比較的強みを有する日本は、水素社会実現の観点からもこれらの要素技術の開発の促進が望まれます。
2452：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:56:03: 東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
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大西　康之

完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。
2453：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:21:17: 原油、２年４カ月ぶり高値＝サウジ政情不安で－ＮＹ市場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700464&g=int

　【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界屈指の石油輸出国サウジアラビアの政情への懸念から大幅に上伸した。米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前週末比１．７１ドル（３．０７％）高の１バレル＝５７．３５ドルと、約２年４カ月ぶりの高値。（2017/11/07-11:03）
2454：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:43:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/143691?rct=n_economy
2017年11/08 05:00 北海道新聞
室蘭の石油備蓄能力　製造撤退後は半減へ　ＪＸＴＧ

　【室蘭】石油元売り国内最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０１９年３月末に室蘭製造所の石油製品製造を停止した後、灯油などの備蓄能力を現在の１２５万キロリットルから６５万キロリットルにほぼ半減させることが７日分かった。

　ＪＸＴＧなどによると、室蘭の備蓄タンクは計１０１基。当初は製造部門から撤退後も、冬の需要期に備え、灯油などの備蓄拠点として「タンクの能力増強を行う」と説明していたが、従来生産していた石油化学製品の原料や製品を貯蔵する必要がなくなり、全体では半分程度に減らす。

　また、石油製品製造を停止した後の１９年度の石油製品の年間入出荷量は計２８４万キロリットルと１６年度に比べ６６％減り、このうち海上取扱数量は約７０％減る見込み。

　これらに伴い、室蘭市は年間２億～３億円の減収となると試算した。市税のほか、消防車購入などに使える石油貯蔵施設立地対策等交付金（石油交付金）、外国貿易船の入港に対して得られる特別とん譲与税などに影響が出る。
2455：とはずがたり：2017/11/17(金) 16:38:59: 岡山のガソリンスタンド経営、西大寺アポロ（株）が破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年11月17日 11時40分 (2017年11月17日 16時18分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Tsr_tsr20171117_01.html

　西大寺アポロ（株）（TSR企業コード:710044020、法人番号:9260001002795、岡山市東区西大寺中野５００－１、設立昭和３８年９月、資本金３０００万円、山名宏典社長）は１１月１４日までに、破産手続きを麻岡正義弁護士（きずな綜合法律事務所、岡山市北区南方１－７－２１、電話０８６－２３１－０７３０）に一任した。
　負債総額は約２億５０００万円（平成２８年９月期決算時点）。
　岡山市東区西大寺地区を主要営業エリアとしてガソリンスタンドを経営していた。昭和５９年３月期にはピークとなる売上高約８億８０００万円を計上。しかし、平成８年の特定石油製品輸入暫定措置法廃止のガソリン輸入自由化による競合激化やセルフスタンドの台頭等で減収推移を余儀なくされた。
　本社地店舗のほかに２店舗を運営していたが、採算悪化から１店舗を閉鎖したことで近年の年間売上高は２億円台まで低下。赤字が続いたことから借入金の返済原資を確保できず、さらに滞納税金も膨らんだことで事業継続を断念し２９年７月３１日、店舗を閉鎖していた。
2456：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:22:38: ＯＰＥＣ目標下回るベネズエラの産油量、イラクなどが穴埋めへ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171120035.html
15:58ロイター

［ヒューストン／ドバイ　２０日　ロイター］ - 米国による制裁や国営石油会社の資金不足でベネズエラの産油量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が定めた生産目標を下回る中、ＯＰＥＣ加盟国であるイラクや他の産油国がその穴埋めに動き始めた。ＯＰＥＣ関係者と業界関係者が明らかにした。

ベネズエラでは、国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金の調達に行き詰まり、１０月の原油生産は２８年ぶり低水準となった。

ＯＰＥＣへの報告に基づくと、ベネズエラの２０１７年の産油量は少なくとも日量２５万バレル減少する見通し。

ＯＰＥＣ筋によると、一部のＯＰＥＣ加盟国は２０１８年にこの減少幅がさらに拡大し、少なくとも日量３０万バレルに達するとみている。最近のＯＰＥＣ内の会合では、ベネズエラ当局者に産油量が減少する現状と見通しについてより明確に示すよう求める声がサウジアラビアなどから聞かれたという。

ベネズエラの産油量減少の問題は、今月末のＯＰＥＣ総会でも取り上げられる可能性がある。

サウジアラビアの原油政策に近い筋は今月、ロイターに対し、サウジは世界の原油在庫を減少させることに専念しているため、ベネズエラの減産を補うために増産に転じることはない見通しだと述べた。

一方で、トムソン・ロイターのデータによると、ＯＰＥＣに加盟するイラクと非加盟の産油国であるカナダとブラジルはすでに、ベネズエラにとって代わる格好で、米国やインドに原油製品を輸出している。

ロイターのデータによると、イラクの今年の原油およびコンデンセートのインド向け輸出は日量８万バレル増加。ベネズエラからの輸出は同８万４０００バレル減少している。

今年１─１０月までのイラクから米国への原油輸出は日量２０万１０００バレル増、ベネズエラからの輸出は同約９万バレル減少した。

あるＯＰＥＣ関係者は、ベネズエラの産油量減少は「市場のリバランスにとってプラスである可能性があり、原油価格が１バレル＝６０ドルで推移する期間が若干伸びる可能性がある」と指摘。その上で、「便乗する動きがないわけではない」と述べた。
2458：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:32:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/01-31518.html
2017年11月01日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　伊藤忠エネから拠点買収

　セントラル・タンクターミナルは、タンクターミナル拠点を拡大する。１０月３１日付で伊藤忠エネクスの「大井川ターミナル」（静岡県焼津市）を買収。セントラル・タンクターミナルの新たな事業拠点「大井川事業所」として運営・稼働に乗り出す。これにともないタンク１０基・計１万５０００キロリットルの容量が新たに加わったほか、同事業所内で休止していた危険物倉庫も早期に再稼働させる考え。これにより、同社のタンクターミナルは国内６拠点体制を構築。静岡をはじめとする東海・中京地域の顧客ニーズに対応し、業容拡大に弾みをつける。

【写真説明】大井川事業所として運営・稼働する
2459：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:34:49: >>2458
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31611.html
2017年11月08日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　指定可燃物用を増強

　セントラル・タンクターミナルは、指定可燃物用タンクを相次ぎ増強する。川崎事業所（川崎市川崎区）では既存の非危険物用タンク４基を指定可燃物用タンクに刷新する計画で、２０１８年１月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では、隣接地で今年６月に買収したエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の一部用地で当初予定していた化学品用タンク新設計画を拡大。指定可燃物用タンク４基を追加して建設する方針を固め、１８年夏をめどに当初の計画を上回る計１４基を新たに設置する。
2460：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:39:00: 2017年11月28日 / 12:00 / 6日前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=122

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2461：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:54: ＜ＨＴＢエナジー＞関東で都市ガスの小売り事業に参入
毎日新聞社 2017年12月6日 00時50分 (2017年12月6日 08時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171206/Mainichi_20171206k0000m020184000c.html

　◇１８年４月から　１月にも登録を申請

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループで電力小売り事業を手掛けるＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市）は５日、関東で都市ガス小売り事業に来年４月から参入する方針を明らかにした。電力小売り顧客の半数以上を占める関東で電気とセット販売して顧客拡大を狙う。ＨＴＢエナジーは１月にもガス小売事業者の登録を関東経済産業局に申請する見通し。

　都市ガスは他社との提携で調達する方向で調整しており、都市ガス単独で低価格を実現するのは難しいが、独自プランのある電力とのセット販売で差別化を図る。電力小売りの顧客基盤がある関東での都市ガス販売を想定しているため、販売エリア拡大は現時点で想定していないという。今年１１月に東京都新宿区に新設した電力販売の営業拠点を都市ガス販売にも活用する。

　ＨＴＢエナジーはハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社で、会長は沢田秀雄ＨＩＳ社長。昨年４月、電力小売り全面自由化スタートに合わせ、全国で家庭向け電力の販売を始めた。大手電力の従来料金より一律５％割り引くプランや、１日２時間だけ電気料金が無料となる時間帯を設けたプランを提案。現在は単身世帯やファミリー世帯など約７万件の顧客を獲得しており、２０１７年９月期の単独決算で売上高は前期比８・５倍の４８億７０００万円だった。１８年９月期は売上高１００億円を目指している。

　ＨＴＢエナジーの早坂昌彦代表取締役兼最高技術責任者（ＣＴＯ）は「電力小売りの顧客から都市ガス小売りを求める声があった。電気とのセット契約で顧客の支払い手続きも簡素化できる」としている。【浅川大樹】

　◇新規参入が全国的に低調　背景の一つに調達の問題

　都市ガス小売り全面自由化を巡っては、新規参入が全国的に低調だ。資源エネルギー庁などによると、家庭向けの都市ガス販売は自由化から８カ月となる今年１１月末時点で、九州電力や関西電力など大手電力４社とＬＰガス事業者３社の計７社にとどまる。１年早く全面自由化した電力小売りの新規参入業者は自由化８カ月で２００社近くに上り、企業の動きは対照的だ。

　背景の一つに都市ガス調達の問題がある。送電線が全国に張り巡らされている電力は卸売市場が整備されている一方、都市ガスを送るために地下に埋設された導管は各地につながっていないため卸売市場がない。都市ガス参入事業者は調達手段をいかに確保するかが課題で“参入障壁”となっている。

　ＨＴＢエナジーが都市ガス小売り事業に参入すれば、消費者にとって契約先の選択肢が増えることになり、今後参入する企業のモデルとなる可能性もある。【浅川大樹】

　◇家庭向け都市ガス小売り事業に新規参入した企業

＜大手電力＞
東京電力エナジーパートナー（関東）
中部電力（中部）
関西電力（近畿）
九州電力（九州）

＜ＬＰガス＞
河原実業（関東）
サイサン（関東）
レモンガス（関東）

※資源エネルギー庁の１０月の資料などを基に作成。かっこ内は参入エリア
2462：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:06:56: 米原油先物が小幅高、在庫が減少　ガソリン在庫の増加は重しにロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

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［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間７日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１３セント（０．２％）高の１バレル＝５６．０９ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計（１２月１日まで）で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は５６１．０万バレル減の４億４８１０万バレルとなった。在庫水準は２０１５年や１６年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は７日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は６８０万バレル増の２億２０９０万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の１７０万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は２万５０００バレル増の日量９７１万バレル。月間の統計で日量１０００万バレルを上回った１９７０年代前半以来の大きさだった。
2463：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:11: 浪田石油のLineで3円引き。
給油で３等当たりだが２円引きだった。
更にキャンペで土日に３円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード２倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。
2464：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:51:46: 欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる（字幕・12日）
ロイター動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

　オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で１２日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。
2465：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:17:42: 2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第３・四半期にＰＥ会社がエネルギー関連の案件に投じた額は２０２億６０００万ドルで、昨年１年間の総額を３６％超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド２社とともにテキサス州の油田開発会社に７億８０００万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

２０１４年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたＰＥ会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、２桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。２０１５年以降、この仕組みを通じて少なくとも２０億ドルがシェール業界に投じられた。１５％のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、ＳＰＡＣ（特別目的買収会社、special purpose acquisition company）による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。
2466：とはずがたり：2017/12/18(月) 21:28:10: 出光株、創業家が追加取得＝合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
　出光興産の創業家は１８日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が７月に実施した公募増資によって３３．９２％から２６％程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約１５５億円で、創業家側の持ち分は２８％まで上昇した。

　創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる３分の１超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。
2467：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:55:54: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分福島民友新聞
相馬ＬＮＧ基地が完成　石油資源開発、18年３月操業開始へ

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）が福島県新地町の相馬港４号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の主要設備が３０日、完成した。１日に試運転が始まり、来年３月に操業を開始する予定。海外からのＬＮＧ受け入れの第１船が６日ごろ、マレーシアから入港する予定で、１０日に基地でセレモニーが行われる。

　同町ではＬＮＧを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

　基地の面積は約２０ヘクタール。ＬＮＧを貯蔵するタンク１機や「ＬＮＧ気化プラント」、「外航船・内航船バース（係留施設）」、タンクローリーや内航船による「ＬＮＧ出荷設備」の大きく４設備を備えた。

　ＬＮＧタンクは２０１９年度末をめどに１機増設する。周辺には２０年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

　受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたＬＮＧを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。
2468：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:22: やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」
2469：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:41: >>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
2471：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:53:01: 暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化，CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の２，３０年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16
2473：とはずがたり：2018/01/13(土) 13:13:19: 米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感もロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
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［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は２０１４年以来の高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前営業日終値比０．４４ドル（０．７％）高の１バレル＝６３．４０ドル。序盤の取引では６３．５３ドルと、１４年１２月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は０．３３ドル（０．５％）高の６９．１５ドル。９日の終盤取引では６９．２９ドルと、１５年５月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「ＯＰＥＣ減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。
2474：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:35:45: 4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。
2475：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:03: >>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月～11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員藤山光雄）
2476：とはずがたり：2018/01/18(木) 18:48:06: レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

《レスポンス纐纈敏也＠DAYS》
2477：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:09:47: ガソリンと灯油の価格値上がり続く
15:18NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011300771_20180124.html

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で５週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も１８週連続で値上がりしています。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、２２日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で１リットル当たり１４４．６円と、前の週に比べ、１．４円の値上がりとなりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで５週連続です。

また、灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５７２円と、前の週より２１円値上がりして１８週連続の上昇となっています。

ガソリンなどが値上がりしているのは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカでシェールオイルが増産されるという見方も出ていて、原油価格の上昇が落ち着いてきているほか、外国為替市場で円高傾向になっていることで輸入コストも下がるので、ガソリンなどの価格も一段落するのではないか」と話しています。
2478：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:40:13: 今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

　厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

　県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

　石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

　今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

　青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

　一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

　今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社
2480：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:18:49: コスモ子会社でもデータ不正＝石化製品の検査改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000077-jij-bus_all
2/2(金) 17:00配信時事通信

　コスモエネルギーホールディングスは2日、子会社の丸善石油化学（東京）が、石化製品で顧客との契約通りの試験や分析検査を行っていなかったと発表した。東京都内で記者会見した丸善石油化学の鍋島勝社長は「関係者に多大な迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、合成樹脂として使われるプロピレン、合成ゴム原料のブタジエンなど21品目。実際には定められた試験・分析をしていないのに実施したかのように書類に記入し、規定の検査頻度も守っていなかった。未検査製品は千葉工場（千葉県市原市）と四日市工場（三重県四日市市）で製造され、顧客121社に出荷していた。

　不正発覚後、社内で改めて対象製品を検査したところ、安全性に影響はなく、顧客との協議でも問題ないことが確認された。
2481：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:58:58: 2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。
2482：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:54: イランvsサウジのバトル再びか？！

イラン、4年以内に産油量を日量70万バレル引き上げる計画
ロイター 2018年2月9日 10時36分 (2018年2月9日 13時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT07T.html

［パリ　８日　ロイター］ - イラン石油省のザマニニア次官は、同国の原油生産量を今後４年以内に日量４７０万バレルに引き上げることを目指すと述べた。
同次官はパリでの会合で、向こう３─４年で原油生産を日量約７０万バレル引き上げ、同４７０万バレルとする計画を示した。
同次官はまた、イランが国際企業との間で油田４カ所の開発を巡り合意に至った場合、最大で日量１００万バレル引き上げる可能性があるとした。
2483：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:21:39: www.hokkaido-gas.co.jp/news/20180206_2258.html
2018年2月6日　北海道ガス株式会社
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について

　北海道ガス株式会社（本社：札幌市、社長：大槻　博）とＪＸＴＧエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：杉森　務）は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。

　これまで両社は、釧路ＬＮＧターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。

　今後は、本年４月からの釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

＜会社概要＞
会社名（出資比率）釧路エルエヌジー株式会社（北海道ガス株式会社５０％、ＪＸＴＧエネルギー株式会社５０％）
本社所在地北海道釧路市西港一丁目９８番地１０
設立日２０１８年１月２２日
資本金１千万円
事業内容ＬＮＧ基地運営事業
事業開始２０１８年４月１日（予定）

＜釧路ＬＮＧターミナル概要＞
所在地北海道釧路市西港一丁目９８番１０
敷地面積４．５万㎡
主要設備ＬＮＧタンク(１万KL×１基)、ＬＮＧ気化器、内航船受入設備、ローリー出荷設備等
運転開始２０１５年４月
現運営会社ＪＸエルエヌジーサービス株式会社（２０１８年３月末まで運営予定）

以上
2485：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:19:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

　「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

　「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

　中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

　「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

　北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

　当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７～８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

　日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

　北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

　ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１～２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

　◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人
2486：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:39:46: www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

　記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

　坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

　なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

　このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３～４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

　不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

　県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

　除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。
2487：とはずがたり：2018/03/01(木) 21:57:23: 三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

　２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。
2488：とはずがたり：2018/03/02(金) 12:57:13: 2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）
2489：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:21:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180301/bsc1803010500009-n1.htm
2018.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＰガス３社、配送効率化へ提携

　ＪＸＴＧエネルギーと出光興産、東京ガスそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）子会社３社は２８日、ガスの宅配について業務提携を進めることで基本合意したと発表した。エリアを分担したり、ＩＴを活用して渋滞や天気予報、検針データを一括管理したりして効率化を目指す。今年の夏秋ごろに計画を具体化し、関東圏で１００万件規模の配送網を確立する。

　３社は、ＪＸＴＧ系のＥＮＥＯＳグローブ（東京）、出光系のアストモスエネルギー（同）、東京ガスリキッドホールディングス（同）で、現在の配送先は計約５０万件。新会社を設立し、同業者などに事業参画を呼び掛け、配送網を広げる。東京都内で記者会見したＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長は「労働者不足で配送員の確保はますます難しくなる。合理化を図りたい」と話した。
2495：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:19:24: 原油先物は下落、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示
ロイター 2018年4月6日 11時42分 (2018年4月6日 16時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180406/Reuters_newsml_KCN1HD098.html

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。
０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限<LCOc1>は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。
米ＷＴＩ原油先物５月限<CLc1>は０．４３ドル（０．７％）安の１バレル＝６３．１１ドル。
市場観測筋は米中貿易摩擦の行方に懸念を抱いているものの、原油の需給に引き締まりの兆候が見られる中、大幅な価格下落は見込んでいない。
2496：とはずがたり：2018/04/11(水) 11:01:14: 2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）
2498：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:34:59: 大阪ガス決算増収減益
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180426/3782451.html
04月26日　17時55分

大阪ガスの昨年度の決算は、都市ガスの小売り自由化でガスの供給件数が減った一方、電力事業で販売量が増えたことなどから、売り上げは１兆２９００億円余り、最終的な利益は３７０億円余りと、増収減益となりました。
大阪ガスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは１兆２９６２億円余りで、前の年度に比べて９．５％増加しました。
これは、去年４月に始まった都市ガスの小売り自由化で、ガスの供給件数が減ったものの、販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増えたことによるものです。
一方、▼最終的な利益は３７７億円余りで３８．４％減少し、増収減益となりました。
今年度の業績については、▼売り上げが１兆３６００億円、▼最終的な利益が４６５億円と、増収増益を予想しています。
大阪ガスの本荘武宏社長は会見で「ガス事業では顧客の離脱が続いていて厳しい状況だ。日頃から接点の薄い顧客が離脱しているので、接点の強化が一番の対応策だと考えている」と述べました。
また、関西電力が大飯原発の再稼働で電気料金を値下げする方針を示していることについては、「状況を見ながら対応策を考えていきたい」と述べました。
2500：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:52:44: 米石油精製大手、同業を買収　2.5兆円、最大級に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050101001429.html
08:10共同通信

　【ヒューストン共同】米石油精製大手マラソン・ペトロリアムは4月30日、同業のアンデバーを買収すると発表した。買収額は233億ドル（約2兆5460億円）で、負債を含めた総額は356億ドルに上る。今年後半の買収完了を見込む。

　買収には独占禁止当局の承認が必要になる。ロイター通信によると、実現すれば米国で最大級の石油精製会社になる。

　石油製品の需要が拡大する中で、精製能力の拡大を図る。また、経営効率化により、買収から最初の3年間で約10億ドルの経費削減を見込む。
2502：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:38:51: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183761?rct=n_hokkaido
2018年04/25 05:00　北海道新聞
ＪＸＴＧ社長に杉森氏　室蘭撤退方針「変わらない」

ＪＸＴＧホールディングスの社長昇格が決まった杉森務氏（右）と会長に就任する内田幸雄社長＝２４日午後、東京都港区

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ、東京）は２４日、傘下のＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（６２）を次期社長に昇格させる人事を発表した。杉森氏は同日の記者会見で、２０１９年３月末に室蘭製造所での石油製品製造から撤退する問題について「（撤退の）決断が元に戻ることはない」と述べ、方針は変わらないとの認識を改めて示した。

　撤退後、室蘭製造所は灯油やガソリンを出荷する油槽所に転換されるが、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭市、道と３者で後継事業の可能性を模索している。杉森氏は「室蘭地域と相性の良い事業が見つかれば、展開していきたい」と述べ、協議を進めていく考えを強調した。

　人事は６月２７日に予定している定時株主総会後の取締役会で正式決定される。ＨＤの内田幸雄社長（６７）が代表権のある会長となり、木村康会長（７０）は相談役に退く。一方、杉森氏の後任のエネルギー社長には大田勝幸ＨＤ取締役（５９）が就く。石油製品の需要が低迷する中、今後は製油所の統廃合などの合理化策や、全面自由化された電力・ガス市場の開拓に力を入れる。（細川伸哉）

　杉森　務氏（すぎもり・つとむ）一橋大卒。７９年日本石油（現ＪＸＴＧエネルギー）。１４年６月からＪＸ日鉱日石エネルギー（現ＪＸＴＧエネルギー）社長。石川県出身。

　大田　勝幸氏（おおた・かつゆき）東北大卒。８２年日本石油。１７年６月からＪＸＴＧＨＤ取締役常務執行役員。鳥取県出身。
2503：とはずがたり：2018/05/10(木) 13:51:11: 東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う
https://www.denkishimbun.com/archives/27238
New 2018/04/25 1面

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイル（東京都千代田区、名越達彦社長）は２４日、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、５月からサービス提供を順次始めると発表した。２０２０年度末までに１５０万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
　両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、４月２日に合弁会社「ＰｉｎＴ」を立ち上げた。資本総額は８億円で、出資比率は東電ＥＰが６割、パネイルは４割。本社は東京都千代田区で、社長には東電ＥＰの田中将人氏が就いた。
2504：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:14:52: 東商取、原油高続き4万9千円
中東情勢不安で最高値塗り替え
https://this.kiji.is/367221728755762273
2018/5/10 17:07
c一般社団法人共同通信社

　中東情勢への先行き不安から、10日の東京商品取引所で原油先物価格が続伸し、1キロリットル当たり清算値（株価終値に相当）は4万9360円となった。連日で今年の最高値を塗り替え、2015年6月下旬以来約3年ぶりの水準に上昇した。

　円安ドル高傾向も続いており、原油輸入コストが増えて店頭ガソリン価格や電気料金などが上がりかねない情勢だ。

　トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明。イランの最高指導者ハメネイ師は反発し、イランも離脱することを辞さない姿勢を示した。さらにイスラエルは米国の決定を支持し、イランとの緊張が高まっている。
2506：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:23:52: 聞いた事無い航空燃料会社やな。三愛石油しか知らん

航空燃料会社「他社と取り引きするな」圧力か公取が立ち入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448391000.html
5月22日 18時11分

全国各地の空港で飛行機の燃料を供給している会社が、取引先の航空会社に、ほかの供給会社と取り引きしないよう圧力をかけ新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京・港区の本社を立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。

関係者によりますと、マイナミ空港サービスは３年前、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社に対し、ほかの供給会社と取り引きをした場合、燃料の提供を打ち切るとか、自社の燃料をほかの会社の燃料と混ぜて使った場合にはたとえ事故が起きても責任は負わない、などと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。

会社は取引先に念書にサインをさせたケースもあったということで、公正取引委員会は、不当に新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いで２２日立ち入り検査しました。

検査を受けたマイナミ空港サービスは「担当者がいないためコメントできない」としています。
2507：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:26:48: アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜアメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。
2508：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:44:32: ＯＰＥＣとロシア、減産緩和か＝米圧力で検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180526X648.html
00:50時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は２５日、サウジアラビアとロシアが石油の減産を緩和する方向で検討に入ったと報じた。サウジが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの非加盟産油国は昨年１月から協調減産を行っているが、原油相場の上昇を背景に、手綱を緩める可能性が出てきた。

　トランプ米大統領は４月、ＯＰＥＣが原油価格を人為的につり上げていると批判。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、この圧力を受けて減産緩和の議論が始まったと説明したという。
2509：とはずがたり：2018/05/28(月) 18:05:42: [注目トピックス　日本株]国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
https://www.excite.co.jp/News/market/20180528/Fisco_00093500_20180528_014.html
Fisco 2018年5月28日 10時55分

*10:55JST 国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
国際帝石<1605>は大幅に5日続落。NY原油先物市況の下落がマイナス視され、石油関連株の一角で下げが目立つ。先週末のNY原油先物相場は2.83ドル安の1バレル67.88ドルとなった。サウジアラビアとロシアのエネルギー相が産油制限を緩める可能性を表明し、早ければ6月に開かれるOPEC会合で産油制限緩和が決定するとの観測が背景にある。原油市況の動向がストレートに業績に反映する同社には先行き警戒感も意識されている。
《US》
2510：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:39: NY原油5日続落、66ドル台　1カ月半ぶり安値
05:12共同通信

　【ニューヨーク共同】連休明け29日のニューヨーク原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比1.15ドル安の1バレル＝66.73ドルと、4月中旬以来約1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の規模を縮小し、生産量を増やすとの警戒感から売り注文が続いた。イタリアの政局混乱を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めていることも相場の重しとなった。
2511：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:52: 貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001000988.html
2512：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:28:57: 次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180528-OYT1T50050.html
2018年05月28日 14時17分

シェールガス埋蔵量は中国が最大(立方メートル)
①中国　31.6兆
②アルゼンチン　22.7兆
③アルジェリア　20.0兆
④米国　17.7兆
⑤カナダ　16.6兆
※UNCTAD報告書から
2015年９月現在の埋蔵量

　【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。

　埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

2018年05月28日 14時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2513：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:26:34: サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

　　原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

　　シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

　　ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

　　ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

　　ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.
2514：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:49:40: ガソリン価格、7週連続上昇　全国平均、3年半ぶり高値
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060601001447.html
15:43共同通信

　経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月28日時点の前回調査と比べて1円10銭高い152円10銭だった。7週連続の値上がりで、2014年12月以来、約3年半ぶりの高値水準となった。

　足元の原油相場は下落傾向だが、調査した石油情報センターは「石油元売りの調達コストの上昇分で、転嫁されていなかった分が時間差で上乗せされた」と分析。来週は小幅な値下がりを予想した。主要産油国が協調減産の規模縮小に動き、増産される観測が強まっているためと説明した。

　地域別では43都道府県で値上がりした。