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政治思想総合スレ

1■とはずがたり:2002/12/07(土) 02:10
ウヨ・サヨ・保守・リベラル何でもありで且つ冷静に。思想史なんかも歓迎で。

475名無しさん:2015/02/11(水) 11:05:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00042018-gendaibiz-pol
「イスラム国」事件における自己責任論と、個人を侵食する全体主義について 文/ 角幡唯介(ノンフィクション作家、探検家)
現代ビジネス 2月10日(火)6時2分配信

 文/ 角幡唯介(ノンフィクション作家、探検家)

日本人拘束事件がもたらした心の騒めき
 ISIL(いわゆる「イスラム国」)による日本人拘束事件は、ここ数年のあいだで最も強烈なインパクトを与えられたニュースだった。

 個人的な感想になるかもしれないが、一連の報道を通じて私に大きな衝撃を与え続けたのは、一貫して二人の、とりわけ後藤健二さんの目のなかに宿る心情だった。最初に公開された二人がオレンジ色の囚人服のようなものを着せられ、砂漠の荒野に座らされて、隣で黒づくめの男がナイフを振りかざす、あの映像---。

 後に判明したところによると、あれは合成だったらしいのだが、しかし、あの映像のなかの後藤健二さんの、カメラのこちら側に向かって激しく訴えかけるような視線に、私は心の奥底を揺さぶられたような思いがした。そしてその後に続くいくつかの写真と、ナイフを首に当てられる直前、観念したかのように目をつぶった最後の表情を見たときは言葉を失った。

 いったい彼はどのような気持ちで「イスラム国」の支配地域に侵入することを決断したのか。やはりこうなることをある程度予測して行動を起こしたのだろうか。テロリストたちに拘束され、何ヵ月間も監禁される間、彼は何を思い、どのように過ごしてきたのだろう。そしてまさに自らの死が現実のものとして、しかもそれが斬首という極めて残酷な形態で実現しようとする瞬間、彼は何を思っていたのだろう。後悔したのだろうか。怖くなかったのか。死は織り込み済みだったのか。最後の瞬間に何を念じたのか---。

 この事件がわれわれにもたらした心の騒めきは、じつにこうした彼らの心情を、われわれ自身が想像しようとすることによって引き起こされたものだった(そしてその騒めきは「イスラム国」が一連の非道な映像を公開することによってもたらされたものでもあった)。私は今でも彼らが拘束されたときの映像を思い返すたび、吐き気を催したくなるような暗澹たる気分になる。

 あの映像を通して想像させられた、命が潰されようとしている瞬間の彼らの極限的な心情に比べると、たとえば安倍晋三のごとき見せかけの勇ましさに自己陶酔するだけの小人物が、後藤さん殺害の報せを聞いてどれだけ顔を紅潮させようが、そこには胡散くささと白々しさしか感じられなかった。

476名無しさん:2015/02/11(水) 11:05:54
>>475

「公に迷惑をかける人間は死んで当然」なのか
 だからだろうか、今回の事件に関しては、2004年のイラク人質事件のときのような激しい「自己責任論」が新聞やテレビなどで表だって論じられることはなかった。だが、ネット上では相も変わらず、後藤さんや湯川さんに対して口さがない罵詈雑言が浴びせられているようだ。

 たしかに危険を前提にこうした行動をとる際、自己責任は当然の原則である。行動者は自らが選択した行動の帰結を、自らの責任で完結させなければならない。だが、日本における自己責任論は、「公に迷惑をかける人間は死んで当然」とでもいうような、非常に歪なかたちに変形しており、そこに何ともいえない違和感をおぼえるのだ。

 自己責任の問題は、究極的には、個人と国家の関係をどのように捉えるかという視点に収斂される。行動者の原則からすると、今度の事件で二人が殺害されたこと自体は、冷酷なようだが、致し方ない面があった。彼ら自身もそのリスクを承知のうえでシリアに入国した以上、殺害されるという最悪の結果に対して、彼ら自身が抗議できる立場にはないからである。リスクを前提に行動する者は「生きて帰るための自助努力」を怠ってはならず、それは絶対的に貫徹されなければならない行動者のモラルであるといえる。

 しかし、あくまでもそれは行動者の側からみた自己責任であり、そのことに国家がどのように関与するかは、まったくの別問題だ。いうまでもなく私たち日本国民には憲法によって渡航の自由が認められており、表現や言論の自由も認められている。一方で近代国家には自国民を保護する義務があり、私たちは自分の生命と財産を守ってくれるという前提があるからこそ、高い税金と引き換えに国家の存在を許容しているのである。そして当然のことながら、「自国民保護の原則」は無制限に適用されなければならない。

 例えば自動車事故が起きて運転手が大ケガをした場合、その運転手が素面だったら救助するが、酔っ払っていたら救助しない、などという判断があってはならない。それと同様に、この行為は安全無害だから保護する、この行為は事前にリスクが伴うことがわかっていたのに勝手に決行したのだから自己責任で放っておく、というふうに、国家が国民の行為を選別することがあっては絶対にならないはずだ。

 自国民保護に関して、国家が何らかの恣意的な基準を用いて選別することが断固として認められないのは、それが憲法で保護された国民の自由や権利を侵害することに繋がりかねないからである。この問題は少し考えたら誰でも簡単に理解できることだと思う。これは危険で、これは安全などと、公権力が個人の行動の内容を好き勝手に判別する状態がまかり通れば、その判断基準は当然、公権力側に都合のいいように拡大的に適用され、ゆくゆくは言論や表現の自由が認められない中国のような強権的政治体制に発展してしまうことだろう。

 民主主義社会を維持しようと思えば、われわれ個人は、自分たちの自由と権利を侵害するような武器を、安易に国家の側に明け渡してはならないのである。

477名無しさん:2015/02/11(水) 11:06:17
>>476

外交関係を優先して自国民の命を軽視した安倍首相
 しかし一方で、このような原則論を声高に叫んでも、なにかとても虚しい気がしてくる。今回のような「自己責任論」が噴出する背景には、そのような表面的な論理とは全く別物の、もっと根深い、日本国民全般の精神から発せられる原因があるような気がするからだ。要するに日本人というのはその心性として、個人が自ら判断して行動を起こすこと、それ自体に対して、徹底して否定的な態度を取る傾向があるような気がするのだ。

 仮に今回の事件が、後藤健二という個人ではなく、例えばアンマンの日本大使館員が湯川遥菜さんの情報収集活動をしている最中に拘束されて殺害された事件だったとしたら、同じような非難は巻き起こっただろうか。まず、起こらなかっただろう。

 もちろんこの大使館員は職務命令を守った結果、事件に巻きこまれたわけだから、自己責任の原則は適用されないという理屈は、ひとまず成り立つ。しかし逆の見方をするとそれは、公や組織に命じられて事件に巻きこまれたかぎりは非難しないが、個人が判断して行動したことで事件に巻きこまれた場合は非難する、ということを意味してもいる。

 つまり後藤さんとこの大使館員の本質的な相違は、判断の主体がどこにあったのかという点に帰せられるわけで、あくまで日本人が非難するかどうかの基準にしているのは、「公によるものか、個人によるものか」という部分に過ぎないのだ。この議論においては活動の中身に対する吟味は完全に置き去りにされている。彼がシリアで何をしようとしていたのか、崇高なことだったのか、ろくでもない目的だったのか、そんなことは関係ないのである。中身はどうあれ、彼が個人の判断で活動していたということに対してバッシングを浴びせているのだ。

 個人に厳しく公に甘いという傾向は、今回の事件に対する安倍首相の行動に対する国民感情や、マスコミ各社の批判の弱さを見てもよくわかる。そもそも2月3日の参院予算委員会における岸田文雄外相の答弁によると、政府は昨年12月3日の時点で後藤さんが「イスラム国」に拘束されていた事実を把握していたという。その時点ですでに米国の記者や英国のNGO関係者が残虐な方法で殺害されていたわけだから、政府は「イスラム国」に拘束された二人が非常に危険な状態にあることを認識していたはずだ。

 それなのになぜ安倍首相は、あろうことかイスラムの仇敵であるイスラエルで「『イスラム国』がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと自己陶酔的に演説し、周辺各国に2億ドルの支援を約束したのだろう。少なくとも、このタイミングで「イスラム国」を敵視するような演説をしたら二人の命が危険に晒されることは当然予見できたはずだ(もし予見できなかったのなら、それは客観的な情勢分析能力の欠如という別の意味で問題は深刻である)。そして実際に「イスラム国」は、この演説を逆手に取り2億ドルの身代金を要求してきたわけだから、どう考えても安倍首相の雄々しい演説と今回の事件との間には明確な因果関係が横たわっているのである。

 これはテロに屈するとか屈しないとかそういう話ではなく、安倍晋三という男が「自国民保護の原則」をどのように捉えているかの問題なのだ。要するに彼は米国との外交関係を優先して二人の命を軽視した。少なくともそう非難されても仕方のない失敗だった。である以上、政治は結果責任が原則であるのだから、安倍首相が二人を死に追いやった責任は免れようもなく、本来なら内閣が吹き飛ぶような事態になってもおかしくないはずだ。

 ところがどういうわけが、この点に関するマスコミ各社の責任追及は歯ぎしりしたくなるほど緩く、また全体的な国民感情も安倍首相や外務省の判断ミスに非常に寛容なものがあるように感じられるのだ。

478名無しさん:2015/02/11(水) 11:07:16
>>477

個人の自由や権利を侵害しはじめた安倍政権
 公というのは常に個人の自由と権利を侵食しようとする性向がある。そのため個人は常に意識的に緊張感を持ってこれと対峙しなければならない。個人より公を上のものと考える風潮は近年、いよいよ強まっており、今回の「イスラム国」事件における自己責任論のあり方と、安倍政権に対する批判の弱さはその端的な表れであるようにも思える。今のように、個人が自ら進んで自己の自由や権利を放擲し、公に対して追従的になろうとするならば、日本の社会と政治体制は必然的に全体主義的な方向に進まざるをえないだろう。

 いや、政治のほうはすでに悪びれもせずにその全体主義的嗜好を露わにしはじめた。それを象徴するようなニュースが、たまたま今日(2月8日)の新聞朝刊に掲載されていた。外務省は7日、シリアへの渡航を計画していたフリーランスのカメラマンに対し、渡航を中止させるために旅券を返納させたと発表したのだ。これは恐るべき挙行といわねばならない。

 このカメラマンが言う「現地での取材を自粛することはテロに屈することになる」という意見は、まったくの正論だ。彼らのようなジャーナリストがいなければ「イスラム国」のような特異な政治体制下で抑圧されている人々の困窮は決して伝わらないだろう。そして何よりも、事実を正常に伝えられる社会が維持されることは、自称ナショナリストたちが後生大事に抱える国益などよりも、よほど大きな価値があるのではないか。たとえその行為にどれだけ危険が伴ったとしても、個人がその信条に従って行動するかぎり、国家から不当な干渉を受けるいわれはないはずなのである。

 だが、ついに国家は破廉恥にも、「イスラム国」の事件を口実に個人の自由や権利を侵害することを決定したらしい。原則を踏みにじり、ついに個人を呑みこもうとしはじめたのである。

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角幡唯介 (かくはた・ゆうすけ)
1976年北海道芦別市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大探検部OB。02〜03年、長らく謎の川とされてきたチベット、ヤル・ツアンポー川峡谷の未踏査部を単独で探検し、ほぼ全容を解明。03年朝日新聞社入社、08年退社。10年、学生時代の探検を題材に執筆した『空白の五マイル チベット、世界最大のツアンポー峡谷に挑む』で第8回開高健ノンフィクション賞、11年同作品で第42回大宅壮一ノンフィクション賞、第1回梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。次作『雪男は向こうからやって来た』では12年第31回新田次郎文学賞を受賞。続く『アグルーカの行方』は13年第35回講談社ノンフィクション賞を受賞。13年からは朝日新聞の書評委員を務めるなど、書評も精力的に執筆している。
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角幡唯介

479名無しさん:2015/02/19(木) 22:28:02
中谷坂太郎さんについて存じ上げませんでしたが興味深い。


https://twitter.com/paramilipic/status/567989574514786305
靖国神社については朝鮮戦争において海上保安庁特別掃海隊でなくなった方の遺族が合祀を求めているが神社側に拒否されている。神社側は「日本の戦争ではない」「海上保安庁が行ったこと」として合祀=戦死は認めないという立場のようだ。

特別掃海隊戦死者-合祀基準問題
http://trekky.matrix.jp/logs/log/eid285.html

しかしながら,靖国神社の合祀基準は変遷はあるものの非常に厳格です。「陛下のために国難に殉じた日本国民」の一点です。
おそらく,靖国側の判断は朝鮮戦争時における行動について,「占領下での米軍の要請」という点に難色を示したものであると考えます。実際の回答は「太平洋戦争(大東亜戦争)までの戦死者に限る」だったそうです。多分,前者を換言したものと考えますが,これでは言葉足らずでしょうね。
これはSF講和条約締結(1951年)をもって戦争終結とする定義に反しますので,この言葉だけでは,いわゆるA級戦犯の方々の合祀にも整合性がなくなってしまいます。もう少し,熟考した回答を靖国側は用意した方が良かったのではと思います。

靖国に合祀されない殉国者〜中谷坂太郎
http://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11515174325.html

2014年05月20日 18:54 投稿
【宮崎哲弥】ザ・ボイス そこまで言うか!H26/05/20【戦後初の戦死者】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23597116
動画の説明文:
今回の『ザ・フォーカス』は必聴!! 城内康伸さんの著書【昭和二十五年 最後の戦死者】を引き合いに、軍事に対する関心が高まっている今こそ、「実は日本も、極秘裏に朝鮮戦争へ"参戦"していた!」という真実に向き合おうと主張されました。
お恥ずかしながら私、『日本特別掃海隊』のことはもちろん、その戦死者である中谷坂太郎さんが、おかしな理屈で靖国に合祀されないという不条理さも一切知りませんでした……。
まぁ、当時すでに施行されていた日本国憲法からすれば極めて不都合な話ですし、靖国神社が事なかれ主義に走るのも仕方がないのかも。こんなところにも戦後レジームがあったのかと憤ると同時に、掃海隊を誇りに思う内容でした。

日本最後の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本が参戦した戦争による日本人最後の戦死者
朝鮮戦争における中谷坂太郎(1950年10月17日没、当時21歳)。元山沖で、海上保安庁所属の掃海艇が触雷したことによる。

【集団的自衛権】戦後唯一の「日本人戦死者」の中谷坂太郎さんは、集団的自衛権によって戦死していた…。
http://matome.naver.jp/odai/2140415132731852901

本当の「靖國神社問題」
http://www.geocities.jp/huckbeinboxer/yasukuni011.html

日本特別掃海隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%83%E6%B5%B7%E9%9A%8A
日本特別掃海隊(にほんとくべつそうかいたい)とは、朝鮮戦争の際に国連軍の要求で日本の海上保安庁が派遣した掃海隊。特別掃海隊とも。

480名無しさん:2015/02/20(金) 00:20:18
>>472
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000034-mai-pol
<戦後70年談話>来週に有識者初会合 座長代理に北岡氏
毎日新聞 2月19日(木)13時5分配信

 政府は、安倍晋三首相が8月にも発表する戦後70年談話に関する有識者会議の初会合を来週に開催することを決めた。座長に西室泰三日本郵政社長(79)、座長代理に北岡伸一国際大学長(66)を充てる方針。複数の政府筋が明らかにした。

 70年談話を巡って政府は、有識者会議の意見を踏まえた上で、8月にも決定する。当初は有識者会議を2月初めに開く予定だったが、委員の人選などに時間がかかり、ずれ込んだ。

 北岡氏は首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理、日中両国の学者らによる「日中歴史共同研究」の日本側座長を務めた。首相のブレーンの一人として知られる。また西室氏は、日本と中国の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の日本側座長を務めている。

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で有識者会議について「歴史・政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野から委員を人選する最終調整をしている」と述べた。【木下訓明、松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000578-san-pol
戦後70年首相談話 有識者会議は思想・年齢など幅広く人選 与党調整念頭に“軟着陸”狙う
産経新聞 2月19日(木)20時32分配信

 安倍晋三首相が第2次政権発足直後に表明した戦後70年談話作成に向けた具体的な作業が動き始める。19日に発表された有識者会議「21世紀構想懇」の人選は、歴史認識をめぐる表現に神経をとがらせる自民党ベテランや公明党との調整も念頭に置いたものだ。幅広い層の声を反映させた形を取りながら、首相が目指す新たな未来志向の談話発表へ慎重に“軟着陸”を狙っている。

 21世紀構想懇のメンバー16人は、最年長の西室泰三日本郵政社長(79)から最年少の瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長(37)まで幅広い年代の有識者を集めた。学者がやや目立つものの、会社経営者のほか、報道機関からは論調の異なる読売新聞と毎日新聞から1人ずつ選び、バランスを取った。慰安婦問題などを念頭に女性も3人入っている。

 首相は、民主党政権下の平成24年8月の産経新聞単独インタビューで、過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の「村山富市首相談話」に関し「(河野洋平官房長官談話なども含め)全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と明言。同年12月に首相就任後は、歴代内閣の歴史認識を「全体として引き継いでいく」とトーンダウンさせたが、「首相の本音が村山談話の見直しなのは変わっていない」(周辺)という。

 首相が強い意欲を持つ政策を実現させるため、首相が活用しているのが今回の21世紀構想懇のような有識者会議だ。短兵急に物事を進めた第1次政権の反省を踏まえ、有識者会議でさまざまに議論をさせながら、与党内や世論の理解を深めていく手法だ。昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定前にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」で前さばきの議論をさせ、とりまとめを実現した。

 こうした回りくどいプロセスを踏むのは、連立を組む公明党への配慮もある。公明党は村山談話の見直しに慎重姿勢で、山口那津男代表は18日も70年談話に関し「(過去の談話と)全く意味の変わるものにならないように」と首相を牽制(けんせい)している。「70年談話の作成にあたっては21世紀構想懇の提言を踏まえる」という形を取ることで、公明党からも了解を得たい考えだ。

 今回の21世紀構想懇にもも、京都大の中西輝政名誉教授ら首相の考えに近い学識経験者が複数入っていることから「議論をリードしながら、思想信条の異なるメンバーの意見をまとめていく」(自民党幹部)との期待がある。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で「今度の懇談会は70年の首相談話を書くことを目的としたものではない」と述べ、21世紀構想懇の提言は談話作成の参考に過ぎないとの見方を強調。「談話を作成するのはあくまでも官邸」(政府高官)というのだ。

 談話作成にあたり幅広く意見を聞きながらも、主導権は絶対に渡さない。そこには歴史認識をめぐる首相の強い意志があるといえそうだ。(桑原雄尚)

481名無しさん:2015/02/20(金) 00:20:35
>>480

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900610
70年談話、25日検討着手=政府が有識者会議開催へ

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話について検討する有識者会議の初会合を25日に開催することを明らかにした。西室泰三日本郵政社長、北岡伸一国際大学長ら16人のメンバーも併せて発表した。首相は同会議での議論を踏まえて談話をまとめる意向で、過去の侵略と植民地支配へのおわびを明記した1995年の村山富市首相談話などとの整合性をどう取るかが焦点となる。
 会議の名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)。メンバーの内訳は歴史や外交・安全保障を専門とする学者が10人、経済界3人、マスコミ2人、NPO1人。座長に西室氏、座長代理に北岡氏が互選される見通しだ。
 西室氏は有識者会議「新日中友好21世紀委員会」の日本側座長を務める。中国側の立場に理解のある同氏の起用で、首相の歴史認識に批判的な中国への配慮を示す狙いがあるとみられる。
 メンバーには、集団的自衛権の行使容認に道を開いた政府の有識者懇談会の座長代理を務めた北岡氏のほか、中西輝政京大名誉教授、宮家邦彦立命館大客員教授ら、首相の外交・安保観に近いと目される学者も入った。
 人選について、菅長官は会見で「歴史、政治に造詣の深い、幅広い分野・世代の方々にお願いした」と説明。戦後50年の村山談話や同60年の小泉談話を踏まえ「歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体を引き継ぐ」と従来の説明を繰り返した。ただ、首相自身は「侵略と植民地支配」や「反省とおわび」の文言をそのまま用いることには否定的な見解を示している。
 その他のメンバーは次の通り。
 飯塚恵子読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫岡本アソシエイツ代表取締役▽川島真東大大学院准教授▽小島順彦三菱商事会長▽古城佳子東大大学院教授▽白石隆政策研究大学院大学長▽瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長▽西原正平和・安全保障研究所理事長▽羽田正東大副学長▽堀義人グロービス経営大学院学長▽山内昌之東大名誉教授▽山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員。 (2015/02/19-18:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900432
北岡、中西氏も起用=座長は西室氏-70年談話検討会議

 政府は19日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話について検討する有識者会議のメンバーを固めた。西室泰三日本郵政社長のほか、北岡伸一国際大学長、中西輝政京大名誉教授、山内昌之東大名誉教授、白石隆政策研究大学院大学長ら十数人が起用される。月内に初会合を開き、座長には西室氏が互選される見通しだ。 
 北岡、中西両氏は首相に近い保守の論客。北岡氏は集団的自衛権の行使容認をめぐる第2次政権の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理、中西氏は第1次政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーをそれぞれ務めた。山内氏は中東、白石氏は東南アジアの地域情勢に詳しい。(2015/02/19-13:15)

482名無しさん:2015/02/20(金) 00:20:56
>>481

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015591271000.html
首相談話 有識者懇談会の設置発表
2月19日 18時26分

菅官房長官は午後の記者会見で、戦後70年となることし、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」を巡って、日本郵政社長の西室泰三氏らをメンバーとする有識者懇談会を設置し来週、初会合を開くことを発表しました。
政府は懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を取りまとめる方針です。

この中で菅官房長官は、「『20世紀を振り返り、21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会=21世紀構想懇談会』を総理大臣の下に設置する」と述べ、戦後70年となることし、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」を巡って、安倍総理大臣の私的諮問機関として、学識経験者や財界人らからなる有識者懇談会を設置することを発表しました。
懇談会のメンバーは、日中両国の有識者からなる「新日中友好21世紀委員会」の日本側の座長を務めた日本郵政社長の西室泰三氏や、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏、三菱商事会長で、経団連副会長の小島順彦氏、認定NPO法人日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏ら16人です。
菅官房長官は「安倍政権としては、戦後50年の村山談話、60年の小泉談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体としては引き継ぎ、今後も引き継いでいく考えだ。70年の談話は、それを前提として作成する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、懇談会のメンバーについて「多様な視点から議論いただくので、歴史や政治に造詣(ぞうけい)の深い学者のほか、言論界やビジネス界など、幅広い分野や世代のかたがたにお願いした。どのような成果物を出すかも含め、懇談会のなかで議論される」と述べました。
懇談会は、来週25日に初会合を開き、政府はその議論を踏まえ、ことし夏をめどに「総理大臣談話」を取りまとめる方針です。

民主・岡田代表「しっかり議論したい」
民主党の岡田代表は記者団に対し、「バランスのある、極端な人がいない人選を望みたい。70年談話については、安倍総理大臣の考えが非常に大事なので、しっかり議論していきたい。『懇談会で議論しているから言えない』といった答弁は、私は認めない。どういう談話を出すかで、日本に対する世界の受け止め方は大きく変わってしまうので、よりよいものを作るために、いろいろ議論していきたいと思っている」と述べました。

483とはずがたり:2015/02/24(火) 17:25:29
BLOGOS編集部2015年02月23日 17:42
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"?「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/1118-1123

この水島と加瀬は何者だ??水島の経歴はなんとなく想像着くけど加瀬のはよく判らんね。プロ市民って秀逸な造語があるけどプロ右翼みたいなもんか?まあ本来右翼は昔からそれ(右翼活動)で飯喰ってる訳だからそもそも本源的にプロなんだけど。

加瀬英明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E

父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従兄妹にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。

東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。​青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育った事などがきっかけで、評論・執筆活動をおこなうようになる。

編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書いた。

水島総
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E5%B3%B6%E7%B7%8F

水島 総(みずしま さとる、1949年(昭和24年)6月18日 - )は、日本の経営者、映画監督、脚本家、プロデューサー、政治活動家、日本文化チャンネル桜代表取締役社長。頑張れ日本!全国行動委員会幹事長。

1968年(昭和43年)、静岡県立静岡高等学校卒業。1972年(昭和47年)、早稲田大学第一文学部ドイツ文学専攻卒業。その後、フリーランスのディレクターとして200本以上のフジテレビなどのテレビドラマの脚本・演出を手がけ[1]、後に映画にも進出。日本国内においてフィリピンに関する番組を放送してきた「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」を主宰。2004年(平成16年)、株式会社日本文化チャンネル桜を設立。8月15日より、スカパー!Ch.767にて放送開始。

484名無しさん:2015/03/01(日) 11:06:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010000-chuokou-int
「言論の自由」、その痛みと覚悟(時評2015)
中央公論 2月28日(土)16時27分配信

言論の自由とは何か。風刺を含め、およそ批判や批評の意味は何か。二〇一五年が始まって早々に、私たちに突きつけられた問いである。

 一月七日、フランスの風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社を武装テロリストたちが襲い、編集長や画家を始め多数の関係者が犠牲になった。かねてイスラム教の預言者ムハンマドを題材とする風刺画を掲載してきた同誌へのテロ行為に対し、言論の自由を訴え、犠牲者を追悼する動きが各地で起こり、一月十一日のパリの大行進には一六〇万人もの人々が参加した。

 言論の自由は民主的社会の根本原理である。政治権力に対する批判はもちろん、宗教権威に対する批判も制限されてはならない。十八世紀の哲学者ヴォルテールは、自身がはげしいカトリック教会批判で一度は国外生活を余儀なくされた人物であるが、「あなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉を残している。寛容と言論の自由のために戦い続けた一生であった。

 ポイントは、自分にとって不快な意見であっても、あるいは自分にとって不快な意見こそ、それを主張する権利を認めなければならないということである。その言説が守るに値するから擁護するというのではない。それなら、気に食わない言説は抑圧してもかまわないことになる。「お前の言説は私の気分を害するものだからけしからん」という不寛容とは対極にあるのが、ヴォルテールの立場であった。

 しかしながら、「とはいえ、あまりに下品だったり、信者を愚弄したりするような風刺にも問題がある」という意見が少なくないのも事実だ。政治権力を批判するならともかく、現実に差別を受けている少数者の信仰まで風刺する必要があるのか。そのように考えるならば、言論の自由にも制限があってしかるべきということになる。

 これに対し、宗教戦争の過去をもつ欧州においては、多数派の宗教も少数派の宗教も等しく批判の対象となる。例外的に批判を免れるものをつくりだせば、やがてそれが暴走する可能性を否定できない。自らが信じるもの、権威とするものを批判されれば誰でも腹が立つが、それを認めてこそ自由で民主的な社会は保持される。このような信念に支えられた欧州の「言論の自由」とは、血塗られた過去の経験に基づく原則であって、単なる理想論ではない。

 はたして、日本社会はこの原則を受け止められるのか。奇しくも年末のテレビ番組では、人気歌手のふるまいが議論を呼んだ。実際に彼にどれだけの政治的意図があったのかわからない。とはいえ、権威をからかい、権力を揶揄するかに思える行動をすべて批判している限り、社会の寛容度は間違いなく低下する。彼が謝罪に追い込まれたのをみて、あらためて日本社会における批評の自由を考えざるをえなかった。「空気を読む」を当然とする国において、言論の自由を守ることは実に難しい。

 ちなみに、パリの襲撃事件後に出た『シャルリー・エブド』の表紙には、ムハンマドを思わせる人物が泣きながら「私はシャルリー」という標語を掲げている姿が描かれている。そこに添えられているのは、「すべては赦される」という言葉である。仲間を殺されたシャルリーの側も、批判されたイスラムの側も、相互に痛みを覚えつつ、それでも憎悪の連鎖を防がねばならないという決意を訴えかけたものであろう。

 言論の自由とは何か、それはどれだけの代償と痛みを伴って守られるべきものなのか。世界においてテロが横行する時代だからこそ、あらためて考えねばならない。どのような選択をするにせよ、覚悟が必要なのは言うまでもない。
(了)

宇野重規 政治学者
最終更新:2月28日(土)16時27分

485名無しさん:2015/03/01(日) 15:10:02
中学生同士のキスでも逮捕か…性犯罪罰則強化の“ズレた”発想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2112-2113

486名無しさん:2015/03/08(日) 15:37:55
少年犯罪の厳罰化を求める右派が実名報道に賛成し、
更生の道を閉ざさない為に左派が実名報道に反対するのが一般的ですが、
実名報道による私刑により、国家による裁判権・刑罰権の独占を侵害されたと国家主義者が怒り、
国家による裁判権・刑罰権の独占の解放だと喜ぶ極左アナキストがいるような倒錯的な状況になれば、
日本の言論も幅が広くて面白いと思います。

川崎中1殺害「ここが犯人の自宅らしいよ」実名さらしネット中継、どんな問題がある?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2117-2118

「週刊新潮」が18歳少年の実名を報道する理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2119

487名無しさん:2015/03/11(水) 23:50:51
http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/TPP・反原発/自作自演ネガキャン
『サルでもわかるTPP』で検索   ★関連 ニュース速報+


★サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 1分55秒辺りから
https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
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http://blog.livedoor.com/ranking/
■最近のまとめブログの総合記事ランキング  漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/

488名無しさん:2015/03/21(土) 00:34:10
>>487のリンクを2chに貼っているやつがいるようです。
2chにはNGワードなどで直接は書き込めないから、
とはさん掲示板に書き込んだ上で、2chで宣伝しているんでしょう。
とはさんが、もし気になるようであれば、何らかの対策されたほうがよいかもです。



【必勝】次世代の党 七十【 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1426689053/93

93 名前:無党派さん[] 投稿日:2015/03/21(土) 00:08:05.15 ID:JTXCZ7Kl
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/487
  ↑ ↑  ↑ ↑  ↑ ↑

489とはずがたり:2015/03/21(土) 11:18:42
>>488
おお,有り難うございます。
>>487のどこが引っ掛かるんですかねぇ・・。最近よく見てるのは議員板ではなく道路板なんですがトンキン連呼とか酷いので前以てNGワード指定で透明あぼーんしてます。。
レスに関しましては板の運営に支障が出ない限りどんな意見でも削除とかはなるべくしたくないので暫く様子を見てみます!

490名無しさん:2015/03/22(日) 15:28:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150317-00010002-shincho-pol
「反知性主義」って何? 注目のキーワードを解説
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 3月17日(火)13時1分配信

■発売前からランキング1位に
 最近、「反知性主義」という言葉がよく使われている。

 憲法学の泰斗の名前すら知らずに憲法改正につき進む安倍総理を批判するときや、科学的知見を無視して放射能の恐怖を煽る環境活動家を批判するとき、あるいは「イスラーム国」を批判する際にも、この言葉が使われている。

 にわかに注目を集めつつあるキーワードに、出版業界も素早く反応。次々と「反知性主義」の関連本が刊行されている。

 なかでも人気思想家の内田樹氏が編著を務める『日本の反知性主義』(晶文社)は、発売1か月前からamazonランキングの「日本の政治」部門でトップを独走している状況だ。

 ところで、「反知性主義」とは、そもそもどのような意味なのか。

『反知性主義』(新潮選書)の著者で、国際基督教大学(ICU)副学長の森本あんり教授に話を聞いた。

■「反知性主義」ってなに?
 森本教授は次のように解説する。

「反知性主義(anti-intellectualism)は、もともとアメリカで生まれた言葉です」

「冷戦初期のアメリカでは、多くの知識人がさしたる根拠もなく“共産主義者”とレッテルを貼られ、大衆から攻撃されました。この知識人への理不尽な攻撃を、リチャード・ホフスタッターという学者が“反知性主義”という概念で分析したのです」

「日本でも、福島原発事故や歴史認識問題をきっかけに、盛んに反知性主義という言葉が使われるようになりました。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、反知性主義を『実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度』と定義しています」

「最近ネットでは、自分とは異なる考え方をする人に対して“反知性主義”という言葉を使う傾向が見られます。要するに、“お前はバカだ”と言う代わりに“反知性主義”というレッテルを貼るわけです」

 しかし、「反知性主義を単なる“バカ”という意味で使うのは誤りだ」と森本教授は指摘する。

■「反知性主義=バカ」ではない
 では、森本教授は「反知性主義」をどう捉えているのか。

「本来の反知性主義とは、知性そのものへの反対ではなく、知性が権力と癒着して人々の生活に余計な口出しをすることへの反対です」

「たとえば、学者が原子力の研究をすること自体には反対しないが、特定の学者が行政や業界と癒着して国の原発政策推進や世論誘導に加担するようになったら、それには強く反発する」

「つまり反知性主義には“反権威主義”という重要な側面があるのです。だから、アメリカにはハーバード大など名門大学出身の“反知性主義者”もたくさんいます」

「権力の暴走を許さない健全な社会を維持していくために、日本にも“知性的な反知性主義者”が増えて欲しい。そのような願いを込めて『反知性主義』という本を書きました」

 どうやら「反知性主義」という言葉には、われわれが思いもよらないポジティブな意味があるようだ。いま注目急上昇のキーワードだけに、その本来の意味をしっかりと押さえておきたい。

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491名無しさん:2015/03/22(日) 15:30:00
>>486

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010003-shincho-soci
「少年法」なんて単なる要望に過ぎない/呉智英(評論家) 少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 3月19日(木)9時0分配信

 そもそも今の少年法は昭和23年に制定された法律で、少年が犯した事件について、名前や住所を新聞やその他の出版物に掲載することを禁じています。その理由として、未成年が社会的に弱い立場であることや、教育で更生する可能性が大きいことなどが挙げられていて、罰則規定はない。そのためにグレーゾーンが生まれている。以前、佐藤道夫札幌高検検事長が“罰則がないことは要望に近い”という見解を出していましたが、そういうことではないか、と思います。本当に少年保護が必要なら罰則を設けるべきです。グレーゾーンのままでいるため、是か非かという議論が繰り返されているのです。

 少年法とは立場が違うかもしれませんが、心神喪失者の犯罪についても同様の議論が起こっています。1981年に起ったパリの人肉事件で、犯人の佐川一政は心神喪失を理由にフランスの裁判で不起訴処分になった。こうなるとマスコミは佐川の本名は出せなくなった。一部では実名を報道する動きもありましたが、大手新聞は全て仮名として扱いました。その後、唐十郎が佐川との書簡をまとめた『佐川君からの手紙』という小説を82年に発表し、芥川賞も受賞した。作品名に『佐川君』と入っていたため、実名を知らなかった人にもそれが伝わり、新聞も書籍広告を○○君とは出来ず、そのまま載せていました。同様に今回の事件をノンフィクションライターが名前入りの作品として上梓したら、どうするんでしょうかね。

 それはともかく、今回私が問題にしたいのは、法律上のことではなく、現況に即して考えていない点です。反社会的行為に対して刑罰を与えることは、社会を維持していくうえで大切なことです。民衆は組織を維持するために、私刑を行なう権利を持っているはずなんです。ところが、現在の法律では、反社会的な行為を行なった人間に対して、罰を与えられる加罰権は国家権力しか持っていない。

 週刊新潮が実名報道をすると、週刊新潮には社会的制裁を加える権利はない、と主張する民権主義者と呼ばれる人たちがいます。一方、民衆は、今回の犯人がどういう育ち方をしてきたのか、家庭環境はどうだったのか、詳しく知りたいと思っている。さらにこの人間が何という名前で、今後関わることがあるかもしれない場合の参考にしようとしている。それなのに、法律の立場は実名を出すな、というものです。これは民衆の意見を国家が禁止していることになる。ですから人権主義者、民権主義者を標榜している人間が、国家権力の側に立っていることがおかしいと考えます。彼らが国家の言い分を擁護している現状が問題なのです。

「特集 少年犯罪の『実名・写真報道』私の考え」より
※「週刊新潮」2015年3月19日号

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493名無しさん:2015/04/11(土) 20:50:44
http://politas.jp/features/2/article/162
【沖縄県知事選】「ネット右翼」はなぜ沖縄の米軍を擁護するのか?
古谷経衡 (評論家/著述家)2014年11月14日

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏(前那覇市長)と容認派の仲井真弘多氏(現職)の接戦となっている。
そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」=通称「ネット右翼(「ネット保守」とも呼ばれる)」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。
彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。
インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那(中国)から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
このようなネット空間での「基地擁護」と対になった「基地反対派への呪詛」の理由を知るには、まず「ネット右翼」の構造自体を俯瞰する必要がある。
◆「保守」と「ネット右翼」の違い
まず私は、「保守」と「ネット右翼」を常に分けて考えるようにしている。
「保守」とは、戦後日本の中で、全国紙「産経新聞」と、論壇誌『正論』を中心として(所謂「正論路線」)伝統的に自民党清和会(福田派)のタカ派的国家観を支持する人々の事を指す。言わずもがな、この正論路線のイデオロギー的骨子は「反共」と「親米」である。
これに対して「ネット右翼」は、こうした「保守」の自民党的出自とは違う、全く別の場所=インターネット空間から発生したクラスタ(集団)である。特にゼロ年代の初頭、2002年の日韓ワールドカップ前後からその傾向が顕著となった。つまり「保守」と「ネット右翼」は、その「出自の違い」でもって明確に区別することができるのである。
ところが、本来「保守」とは全く違った出自に由来する「ネット右翼」の主張や見解は、「保守」の理屈と余り変わらない。なぜなら、ゼロ年代以降に登場してきたインターネット空間における「ネット右翼」の依拠する理論的支柱は、「保守の理屈」に寄生しているからである。これは例えば、「保守」の論客が「中国脅威論」を唱えれば、ネット右翼が「支那人けしからん」、「日米同盟強化」を唱えれば「米軍基地に反対する人間は全員反日」という理屈になる。
なぜ「コピー」ではなく「寄生」なのか。それは、実のところ「保守」と目される人々が出版したり寄稿したりする本や雑誌の詳細を読むこと無く、そのヘッドライン(見出し)のみを観て自説に採用しているからである。「コピー」は原文を引用する場合があるが、「ネット右翼」はそもそも原文を読まず、「保守」の言う理屈のヘッドラインと目次しか見ていない。
だから本当は「中国脅威論」にもそれなりの軍事的な分析や薀蓄が含まれているのだが、そうした部分を一切無視してタイトルだけを拝借して「支那人けしからん」というふうになる。まこと「保守」から発信される情報の、そのヘッドラインにだけに寄生する「ネット右翼」のこうした行為を、私は「ヘッドライン寄生(見出し寄生)」と名づけている。
沖縄基地問題に関する保守とネット右翼の関係
つまり「ネット右翼」の言説の上流にあるのは、ほぼすべて「保守」と目される人々による理論である、と観ることができる。「ネット右翼」は体系化された「保守」の理屈にそのまま寄生し、ヘッドラインだけを見て表現を過激に加工することで自身の理屈に採用しているきらいがある。

494名無しさん:2015/04/11(土) 20:51:22
>>493
◆「保守」に寄生する「ネット右翼」
なぜネット右翼が在沖米軍を養護し、それに反対する人々を激しく呪詛するのか―-それは「ネット右翼」が寄生している宿主である「保守」が、「親米」だからである。
試しに、現在YouTubeで50万回近くの再生回数がある「『5分でわかる!』沖縄から米軍基地が無くなったら」というネットユーザーが匿名で投稿した動画を視聴してみる。「沖縄が平和なのは、米軍基地が存在しているからだ」という、典型的な「親米保守」の「米軍抑止力」理屈に依拠している。
問題なのは、この動画の中に登場するある保守系のジャーナリストが、「もし、沖縄から米軍が撤退したら、中国人民解放軍の工作員が忍び込んで、あっという間に沖縄が中国に占領される」という自説を、傍証としてこの動画の中に引用していることだ。
しかしこの自説は、あくまで彼の「シミュレーション」に過ぎない。しかも動画内で引用されているこの場面というのは、安保政策でタカ派的価値観を標榜するある宗教団体が母体となって設立した、宗教系出版社から刊行された書籍の、特典付録映像として収録されたDVD映像からの引用なのである。
私はジャーナリストが宗教団体に関与するべきではない、と言っているのではない。宗教団体が製作するビデオ番組に出演するべきではない、とも言っていない。
しかし、「沖縄に中国の工作員が紛れ込んだ末、中国軍が沖縄を占領する」というストーリーは、数多くの(突拍子もない)可能性の中の一つに過ぎないが、こうした「親米保守」と目される保守派の人々が「シミュレーション」として語った筋書きの一つが、まるで「重大な根拠」のようにしてネット動画の中で引用され、それがネット空間の中で拡散されている現実がある。「ネット右翼」が如何に「保守」の「論調の一部」に寄生し、それを無批判・無検証に拡散しているのかが、分かるだろう。
◆問われる「保守」のカタチ
たしかに、中国の軍事費は毎年10%以上のの増加をみせており、不透明な部分も多く指摘されている。中国人民解放軍は特に空軍力と海軍力の近代化を急いでおり、現代戦に不可欠な無人機の開発も怠っていない。南沙諸島、西沙諸島での中国軍とベトナム、フィリピンなどとの緊張と衝突は現実問題として起こっている。いまや世界第2位の経済大国になった中国に対し「中国脅威論」が展開されるのは無理もない(ただし私は、軍事的な観点から、中国軍の沖縄本島侵攻の能力は現段階ではほぼゼロであると考える)。
その抑止力として、沖縄に米軍を存置させるのが、日本の安保政策にとって必要不可欠だ、という理屈は理解できる一方で、反基地運動を展開し、米軍に嫌悪感を示す人々を「反日、中国の手先」と決めつけるのは愚の骨頂だ。
翁長雄志氏は、選挙戦の演説の中で「私は保守の政治家である」といった。本土の保守派が聞けば、「辺野古移設反対で日米同盟に亀裂がはいるというのに、何が保守だ!」と怒る人が大勢いる。しかし、その理屈はあくまで「親米保守」の理屈であり、多分翁長氏が言う「保守」の姿とは違っているのだろう。
一般的に「保守」とは、「伝統や文化を守り、育てていく姿勢」と理解されている。沖縄から基地をなくし、沖縄が先祖から受け継いだ伝統的な土地を回復する、という主張は、おそらく沖縄にとっては「最も保守的」で「ナショナリスト」的な立ち位置なのかもしれない。
私は同じ日本人である沖縄県民が、米軍の兵士に乱暴されたり、陵辱されるのを「安保のためのやむを得ない犠牲」と黙って見過ごす態度が、本当の愛国的態度だとは思えない。本土の保守は、「親米保守」にこだわるあまり、そうした沖縄の「ナショナリズム」を蔑視し、侮っている。時として本土の保守の無思慮な物言いが、沖縄の人々を傷つけているとさえ感じる。
沖縄県知事選挙は辺野古移設を問うもの以上に、「保守とはなにか」という根源的な問いかけを行っている。

▼古谷経衡 (ふるや・つねひら)
評論家/著述家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部卒。インターネットと保守、マスコミ、アニメ評論など幅広い分野で執筆、講演活動などを行なっている。著書に『クールジャパンの嘘』(総和社)、『反日メディアの正体』(KKベストセラーズ)、『ネット右翼の逆襲』(総和社)、『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)、『もう、無韓心でいい』(ワック)、『ヘイトスピーチとネット右翼』(オークラ出版/共著)など。

495とはずがたり:2015/05/08(金) 20:24:26

元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない!」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000527-san-n_ame
産経新聞 5月5日(火)15時53分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏は4日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約80人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。

 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事(1991年8月)について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後70年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

 一方、日本で1990年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの1人が安倍(晋三)首相だ」と批判した。

 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

 植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。

 英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「I WILL FIGHT(私は闘い続ける)」と強調した。

 植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。5日には東部プリンストン、8日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。

最終更新:5月5日(火)21時27分

496とはずがたり:2015/05/21(木) 08:26:01

去年の10月の記事。

橋下・大阪市長:在特会会長と面談 怒号応酬、10分で物別れ
http://mainichi.jp/area/news/20141021ddn041010010000c.html
毎日新聞 2014年10月21日 大阪朝刊

 特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は20日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と市役所で面談した。双方が声を荒らげ、怒号も飛び交って紛糾し、当初30分間の予定だったが、10分足らずで終了した。

 面談は冒頭、橋下市長が発言を促したところ、桜井会長が「あんたが言い出したことやろ」と言い返し、険悪な雰囲気に。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」「制度に文句があるなら選挙に出て訴えろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論した。両者が立ち上がって詰めより、警備関係者が制止する場面もあった。

 大阪高裁が今年7月の判決で、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定したことを受け、市は9月、審議会に対策のあり方を諮問。橋下市長は7月の記者会見で「大阪市内で(ヘイトスピーチを)やめてもらえるなら直接、僕が対応してもいい」と話したことを受け、在特会側が面談を申し入れた。

 一方、在日コリアンには面談に反対する人もおり、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)の金光敏事務局長は「何のための面談か全く意味が分からなかった。在特会の社会的認知を高めただけ。市民の代表の市長が公の場で罵倒される姿に不快な感じがした」と話した。

497とはずがたり:2015/06/01(月) 07:50:29
日本の伝統的な考え方は神仏習合である。明治維新以降失われた日本の考え方を取り戻すべきだ。神社なんて寺の片隅でじっとしとればいいのだ。

2015.6.1 07:20更新
元NHKアナで宮司の宮田修氏「戦後教育で失われた日本の考え方取り戻すべきだ」 
http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010013-n1.html

 日本会議福岡(会長、松尾新吾・九州電力相談役)の総会が31日、福岡国際ホール(福岡市中央区)で開かれた。宮司で元NHKアナウンサーの宮田修氏が講演し、「戦後教育の中で失われた伝統的な日本の考え方を取り戻すべきだ」と訴えた。

 宮田氏は平成14年、千葉県長南町の熊野神社で宮司のなり手がいないと知り、通信教育で神職資格を取得した。NHK退職後、同神社の宮司を務めている。

 宮田氏は「常に新しい出来事を報じてきたアナウンサーとして、毎年同じ場所、同じ時刻、同じメンバーで神事を営む神社の世界は奇異に映った。ただ、これは、来年も出席しようと、互いの健康を慈しむ考え方なんです。こうした温かな先人の考え方を取り戻したい」と述べた。

 総会の冒頭、松尾氏は憲法改正について「今年12月に設立予定の『(新しい憲法をつくる)県民会議』で、改正機運を盛り上げよう」と呼びかけた。

498名無しさん:2015/06/14(日) 11:07:48
http://blogos.com/article/116621/
小林よしのり2015年06月13日 13:45占領期を二つに分けてもしょうがない

八木秀次が朝日新聞の記事中で、「戦後レジーム」とは
ポツダム体制のことで、7年間の占領期の前半のこと、
憲法と教育基本法がその象徴だと言っている。

後半はサンフランシスコ体制で、日本を反共の防波堤に
するために、講和条約と日米安保条約と自衛隊の創設に
繋がると勝手な分析をしている。

安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、前半の
ポツダム体制からの脱却のことで、だから教育基本法を
見直し、憲法改正を訴えるのだと八木は言う。

そうは言っても、安倍首相はアメリカが怖くて、
ポツダム宣言の間違いを明確に否定することも出来ず、
主権回復記念日までやったくせに、アメリカに対して、
思想・言論の自由を主張できない。

野党と共に、安倍首相も、ポツダム体制の蟻地獄に
引きずり込まれてしまった。

さらに言うなら、日米安保条約もポツダム宣言の枠外の
ものでもなく、岸信介の安保改定もまた米国追従の強化に
過ぎないのだが、この国の自称保守派はどういうわけか、
岸信介神話を盲信していて、真実がなにも見えていない。

最高裁の砂川判決が岸信介政権下で画策されたものである
という事実すら知らないのか、見たくないのか、
安倍政権&自称保守の知性の劣化は果てしない。

499名無しさん:2015/06/14(日) 20:39:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010005-agora-pol
安倍政権にとりつく国家社会主義の亡霊 --- 池田 信夫
アゴラ 6月12日(金)12時11分配信

【アゴラVlog】安倍首相はピーターパンになれるのか(https://youtu.be/gapXJ9weaNU

日銀の黒田総裁(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPEAH36KLVR801.html)は「ピーターパンは飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」といって、前向きな姿勢を強調したという。もちろん前向きの姿勢は大事だが、それだけで空を飛ぶことはできない。ピーターパンが空を飛ぶためには、飛ぶ能力が必要だ。

普通の人間がいくら「空を飛べる」と思っても飛べないのは、飛ぶ能力がないからだ。これを経済学では、潜在成長率という。これは向こう10年の平均で実質ゼロ成長というのが大方の予想だが、経済財政諮問会議で安倍首相は「成長率を上げて2018年度にプライマリーバランス(PB)の赤字を1%にする」という中間目標(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S5A600C1PP8000/)を表明した。

今の赤字は3.3%だが、内閣府は「2017年4月に消費税率を上げればPBは0.8%改善します。残り2.5%を5年間の健全化計画の期間で割ると、単年度では0.5%の改善が必要です」といったそうだ。

2020年度に赤字をゼロにするには、その2年前の2018年度に1%に減らす必要がある。それには2018年までに赤字を2.3%減らす必要があるが、増税の効果0.8%を除くと3年で1.5%、つまり年率0.5%の削減が必要だ。

この計算は正しいが、問題はどうやって減らすかだ。普通それは歳出削減しかないが、首相は「景気が回復すれば税収は上がる」という。だが内閣府の計算(http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf)では、図のように名目成長率が3%以上の「経済再生ケース」を想定しても、年率0.2%しか改善しない。1.5%程度の「ベースラインケース」では赤字は拡大する。

歳出削減なしで赤字を毎年0.5%減らすためには、ピーターパンのような魔法が必要だ。そこでリフレ派の愛好する税収弾性値が出てくる。これは名目成長率が1%上がると税収が何%上がるかという数値だが、小黒一正氏(http://agora-web.jp/archives/1644256.html)もいうように1程度と考えるのが常識で、今の計画でもそうなっている。

ところが高橋洋一氏(http://diamond.jp/articles/-/72638)によれば、「景気の回復局面では税収弾性値は3〜4程度」になるので、名目3.6%の成長率を見込めば、PBは2020年には楽々と黒字になるという。今の見通しは「日銀のインフレ目標2%と矛盾している」から、2%のインフレになるという。

これは「政府が成長すると思えば成長する」というピーターパンの論理だ。昨年の名目成長率は1%で、ここ10年の平均で0.6%だ。「3%を超える成長」という前提が満たされていないのだから、税収弾性値が上がることもありえない。

このように財政が戦時経済なみにボロボロになっているとき、さらなる成長で税収増をはかろうという発想は、朝日新聞論説委員だった笠信太郎(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51941099.html)と同じだ。彼は1939年にこう書いた。

“軍事行動は謂ゆる治安工作と並行して抗日勢力の徹底的粉砕を目指して進められなければならぬ。[…]その経済的基礎は東亜経済ブロックの上に置かねばならぬ。莫大ではあるが今はまだ価値なきものとして地下に埋もれる満支の資源の開発を遂行する」(『日本経済の再編成』pp.6〜7)”

この「東亜経済ブロック」は、当時行なわれていた日中戦争で構築する予定だった。このころ政府債務はGDPの200%に近づいていたが、それは満州や中国から掠奪すれば返せる。財源は国債を日銀が引き受けるので、いくらでも調達できる――朝日新聞のこの「財政計画」は軍部に歓迎され、国債発行は爆発的に増えた。その後どうなったかは、誰もが知る通りである。

このように「国家が決めれば社会はその計画どおり動く」と考える国家社会主義をファシズムと呼ぶ。安倍首相を「ファシスト」とか「ヒトラー」と呼ぶのは間違いだが、彼のまわりには(かつてリフレ派と呼ばれた)ファシストが横行している。今度はかつての戦時経済の教訓に学び、ファシストにだまされてはいけない。

池田 信夫

500とはずがたり:2015/06/15(月) 21:37:14
リテラ > スキャンダル > 事件 > 佳子さま脅迫犯は安倍支持のネトウヨ
「佳子さま脅迫犯は“在日”」はデマ! 容疑者は安倍首相を支持するネトウヨだった!
http://lite-ra.com/2015/05/post-1124.html
【この記事のキーワード】ネトウヨ, 小杉みすず, 皇室 2015.05.22

501とはずがたり:2015/06/17(水) 22:45:10
流石岡崎ちゃんとわかってんじゃないか。
>「いったん過去となった問題が復活した発端は、すべて、日本人の手によるものである。

朝日のせいだと云いたいのかも知れないけど小泉や安倍のせいでもあるぞ。
>現にその後の歴史問題の提起は、悉く日本のジャーナリズムから外国への働きかけに発している」

日韓歴史問題は解決可能!? 安倍首相のブレーンが遺した言葉
SPA! 2015年6月17日 16時10分 (2015年6月17日 16時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150617/Spa_20150617_00870206.html

 先日、九州・山口など8エリアで23資産ある明治日本の産業革命遺産が一気に世界遺産登録されるかもしれないというニュースが話題となった。ユネスコの諮問機関イコモスが登録を勧告しており、今月28日から7月8日までドイツにて開かれる世界遺産委員会で正式決定される可能性が高いとメディアは一斉に報道した。

 しかし、ここで大きな壁があるという。世界遺産委員会の参加国である韓国が「この23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」と猛反発しているとも伝えているのだ。これに対して、日本政府は登録の対象は1910年(日韓併合)までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論しているそうだ。

 どちらが正しいかは専門家に任せるとして、こういう報道を耳にするたびに日本と韓国の歴史問題が解決できる日など来ないと思っている人も多いのではないか。

 しかし、外交評論家の岡崎久彦氏(昨年10月逝去)は著書『国際情勢判断・半世紀』(育鵬社)の中で「日本と韓国の歴史問題は解決可能である」と語っている。岡崎氏は外務省に入省後、初代情報調査局長や駐タイ大使などを歴任し、安倍首相のブレーンとしても知られていた。

 本書によると岡崎氏は生前、「韓国では李承晩大統領以降、徹底した反日政策を行っており、特に1980年代末は日本を批判しない人間は非国民扱いされた時期もあった」と指摘しており、この時期の対日批判の厳しさは今の朴槿恵政権と同じか、それ以上と認めていた。

 しかし、続けて「1998年訪日した金大中大統領は日本側のお詫びを受け入れ、それ以降は『韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任をもつ』と言明した」というのだ。

 この約束は堅持され、その後2年間、韓国の首脳、閣僚レベルで対日批判は全くなかったそうだ。これは日韓歴史問題が解決可能であり、また現に1度は解決されたことを示すものだと岡崎氏は当時から主張していたのだ。

 また、本書を読み進めていくと、岡崎氏は驚くべきことを述べている。なんと1970年代には既に「戦後」は終わっていたのだという。実際にそう記している箇所を引用してみよう。

「現在、歴史問題は、日本が戦後70年間放置して解決をしなかった問題だといわれている。ところが、1970年代は、それはもう過去のこととなっていた。1980年という年、1年間を取ってみると、私は外務省から防衛庁に出向し、その間、国会で300回は立って答弁したが、日本の戦争の過去の歴史問題が取り上げられたことは皆無である」

 では、現在、なぜ歴史問題が再燃しているのだろうか。その理由も遺しているので、最後に紹介したい。

「いったん過去となった問題が復活した発端は、すべて、日本人の手によるものである。(中略)現にその後の歴史問題の提起は、悉く日本のジャーナリズムから外国への働きかけに発している」

 岡崎氏は「日本側に原因があった」と本書で指摘していたのである。 <取材・文/吉留哲也>

502名無しさん:2015/06/20(土) 10:48:40
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/30/maggots-reveal-liberal-or-conservative_n_6395006.html
あなたがリベラルか保守かは、「気持ち悪い写真」に対する脳の反応でわかる(研究結果)
The Huffington Post | 執筆者: Macrina Cooper-White
投稿日: 2014年12月31日 09時35分 JST 更新: 2014年12月31日 09時35分 JST TWO BRAIN

ある一風変わった研究によれば、ウジ虫や、バラバラにされた動物の死骸、ひどく汚れたキッチンシンクなどの写真に対する「脳の反応」によって、その人がリベラルか保守派かを、かなり正確に言い当てることができるという。

この研究を率いたバージニア工科大学カリリオン研究所のリード・モンタギュー教授は、研究に関するリリースで、「驚くべきことに、不快な写真に対する脳の反応だけで、その人の政治的信条が十分に予測できることがわかった」と述べている。

学術誌「Current Biology」に掲載されたこの研究では、83人の男性と女性の被験者に一連の画像を見せ、そのときの脳の活動状態をfMRIと呼ばれる装置で観察した。被験者に見せられた画像には、上述したような不快な写真のほかに、赤ちゃんや美しい風景といった快く感じる写真、そして中立的な写真が混在していた。

その後、被験者はそれぞれの写真について、どのくらい「ゾッとした」か等の評価を求められ、さらに政治的信条の調査も受けた。この調査には、公立学校における礼拝は違憲かどうかという問題や、銃規制、移民、同性婚に対する考え方についての質問が含まれていた。

写真の評価では、リベラルな人と保守的な人に大きな違いはなかった。しかし研究チームは、その人がリベラルか保守派かによって、写真を見たときの脳の活動状態に違いがあることに気付いた。

具体的には、嫌悪感や感情の制御、注意力、そして記憶に関連する脳の領域の活動に違いが生じ、その部分の活動を分析して、その人の政治的傾向を95%の精度で予測できるほどだったという。また、リリースによると、保守派の人は、不快な画像に対してより大きな反応を示すという。

こうした不快な画像に対する反応の違いは、脳の先天的な「配線」による、つまり、遺伝的に引き継いだものである可能性が高い、と研究チームは考えている(もともとは、病気や汚染を遠ざけようとした原始的な反応から生じたものと研究チームは見ている)。

ただし、モンタギュー教授によると、遺伝子が政治的な考え方に及ぼす影響は固定的なものではなく、ちょうど「身長の遺伝」と同じようなものだという。つまり、「人の身長は遺伝によって決まるが、遺伝だけで決まるわけではない。人の最終的な身長は、栄養や睡眠、飢餓などで変わりうる。とはいえ、背の高い人の子供はやはり背が高い傾向があり、そこが出発点になると考えてもいいだろう」とのことだ。

さらにモンタギュー教授は、脳の遺伝的構造によって政治的な考え方の違いが生じるという認識は、政治的緊張の緩和に役立つ可能性もあると付け加えた。

「政治的な問題に対して半ば自動的に起きる反応が、まさに反射的な「反応」にすぎないのかもしれない、ということが理解され始めれば、沸き立つボイラーのような最近の激しい政治的議論の温度を、少しは下げられるのではないでしょうか」と、モンタギュー教授は述べている。

文末のスライドショーでは、特別な手法で色付けされた脳細胞の写真を紹介している。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版:水書健司、合原弘子/ガリレオ]

503名無しさん:2015/06/20(土) 11:29:08
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/08/neo-nazi-man-mauled_n_6292126.html
ネオナチの男性、ライオンの群れに飛び込む 何をしたかったのか?【画像】
The Huffington Post UK | 執筆者: Chris York
投稿日: 2014年12月09日 14時14分 JST 更新: 2014年12月10日 09時48分 JST

ネオナチ運動家と言われている45歳の男性が、スペイン・バルセロナ動物園のライオンの囲いの柵を乗り越えて中に入り、大怪我を負った。

その男性は軍隊の制服を身にまとい、保安用フェンスをよじ登り、一頭の雌ライオンの前に立ちはだかったが、あっという間にその男性はライオンが通るトンネルに引きずり込まれて3匹のライオンに襲われた。

ライオンたちは明らかに男と遊んでいただけ

警察と消防隊員たちはホースで放水してライオンたちを追い払ったが、約30分後に救出された男性は、全身引っかき傷と噛み跡だらけだった。男性は重傷を負って病院へ運ばれたが、命に別状はないという。

この事件は恐れおののく観客たちの目の前で起こった。

ネオナチの男性が担架で運ばれる

その男性は地元では「ジャスト ・ホセMP」と呼ばれ、全身をかぎ十字で覆い、市内のあちこちでデモをしていることはよく知られていた。11月には中絶反対運動を起こして逮捕された。ライオンの囲いの中で何をしようと目論んでいたのかは明らかでない。

バルセロナ市役所長官イグナシ・アーメンゴル氏は、「ライオンたちは殺すつもりなどなかったですよ。彼と遊ぼうとしていただけです」と語っている。

504名無しさん:2015/06/20(土) 22:39:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000009-wordleaf-pol
安倍氏を支援する「日本会議」ってどんな存在?
THE PAGE 6月19日(金)7時0分配信

 安保法制をめぐる議論が紛糾してきたことで、あらためて「日本会議」の存在がクローズアップされています。安倍政権に非常に近いといわれる日本会議とはどのような存在なのでしょうか。

 6月4日に行われた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した3名の憲法学者全員が、現在議論が進められている安保法制について「違憲」であるとの見解を示しました。特に、与党が推薦した参考人までもが「違憲」と述べたことで、与党内では混乱が広がっています。

 その後、参考人として意見を述べた早稲田大学の長谷部恭男教授と慶応大学の小林節名誉教授が記者会見を行い、日本会議が安倍政権に対して大きな影響を与えていると発言したことから、あらためてこの団体が注目を浴びることになったわけです。

 日本会議は、国内でも有数の保守系任意団体で「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して1997年に組織されました。日本を守る会は、神社本庁など神道系の団体などで構成され、日本を守る国民会議は、主に保守系の文化人や旧軍関係者などで構成されていました。両者の価値観が近かったことから、統合し、より大きな団体へと変貌しました。

 日本会議の設立宣言では、日本の現状について「先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある」とし、これを克服するための国民運動が必要であると主張しています。具体的には、いわゆる東京裁判史観の是正や憲法改正、卑屈な謝罪外交の転換などを掲げています。

 このような基本的価値観は「美しい国」を標榜し「日本を取り戻す」と宣言した安倍首相とかなり重複していますから、同団体が安倍政権と密接な関係になるのはある意味で当然のことと考えてよいでしょう。

 今回、両教授が記者会見で言及したことで話題となりましたが、以前から日本会議が憲法改正や安保法制などについて安倍政権に強い影響力を持っていることは、よく知られていました。実際、日本会議と連携している国会議員グループである、日本会議国会議員懇談会には安倍政権から多数の議員が参加しています。

 もっとも、同団体に対しては、海外のメディアやリベラル系の知識人などから「軍国主義的」「男女差別的」であるとして批判の声も出ています。

(The Capital Tribune Japan)

505名無しさん:2015/08/10(月) 15:16:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000026-asahi-soci
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」
朝日新聞デジタル 8月6日(木)13時38分配信

 安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、有田芳生参院議員(民主)は6日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。

朝日新聞社

506名無しさん:2015/08/12(水) 18:36:07
http://www.asahi.com/articles/ASH5W6QNVH5WUTIL04C.html
保守系、春と思いきや… 田母神氏と水島氏、内紛か
秋山惣一郎2015年5月29日08時15分

 安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。

 中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長(66)。だが23日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏(65)。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」(CH桜)の社長だ。

 弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント2人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約1時間にわたって水島氏の批判を続けた。

 両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。2010年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年2月の都知事選では、水島氏は田母神氏の選対本部長に就き、予想を大きく上回る61万票を獲得した。

 しかし2月、都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がCH桜で指摘した。「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない。選対本部長だった私にも問題を明らかにする責任がある」と水島氏は言う。

 後日、釈明会見を開いた田母神氏らは事務所スタッフによる約3千万円の流用疑惑について明らかにし、「誠に申し訳ない」「私の監督不行き届き」と謝罪する一方、「都知事選後に水島氏から残金を水島氏側の政治団体へ移すよう求められた」とぶちまけた。「事実無根だ」と水島氏は猛反発し、CH桜で「疑惑は3千万円にとどまらない」と追及を続けた。

 会見以降、沈黙を守り「専守防衛に徹してきた」と言う田母神氏だが、23日の番組で「中韓から文句言われて黙ってる日本みたいだ」として、水島氏こそ「疑惑」に答えよ、と反撃を開始。対する水島氏も即座に「一方的な誹謗(ひぼう)中傷だ」とCH桜で応戦した。

 つい1年ほど前まで、盟友関係にあった2人の確執は、都知事選がきっかけだったといわれる。

 選挙終盤、保守色を抑えて幅広い層の支持を得るよう促す水島氏に対し、保守層取り込みを図る田母神氏は「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソ」などと自説を前面に押し出した。このころから運動論の相違が生じ始めたとされる。新党構想などでも、意見が対立、今回の問題で溝は決定的になった。

 田母神氏は「けんかを続けるつもりはないが、水島氏が攻撃するなら続ける。早く決着して次へ進みたい」と話す。水島氏は「決して保守の泥仕合や内紛ではない。正義を貫き、不正の真相を解明する責任を果たすためだ」と言う。

 保守派の評論家、古谷経衡(つねひら)氏は「保守と一口に言っても、ネット右翼や陰謀論者、民族派までと幅広い。過去の戦争を巡る評価についての論争も起きており、この問題に限らず、保守の亀裂が表面化してきた」と話す。

 保守系の雑誌やサイトなど、論争の場も多種多様だ。また、言論の場だけに収まらず、争いの舞台が法廷に移ったり、街宣車が登場したりする場合もある。

 その上で古谷氏は「数年前までは、打倒民主党政権で団結していたが、念願の安倍政権が誕生し、大きな敵がいなくなった。中国の抗日民族統一戦線が日本の敗戦で内戦を再開したように、共通の敵を失った政治運動が陥りがちなことだ」と分析している。(秋山惣一郎)

507名無しさん:2015/08/15(土) 21:39:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076475-diamond-soci
リベラル陣営にも出始めた「言論統制」の空気への危惧
ダイヤモンド・オンライン 8月12日(水)8時0分配信

● 「日本ならず者国家論」再考(1): 「改憲」こそ「ならず者国家」のレッテルを脱する道

 この連載では、「日本ならず者国家論」という論考を何度も出してきた(第59回などを参照のこと)。それは、憲法9条の存在が、日本を「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家の地位に貶めたままにしている」という主張である。

 もちろん筆者は、憲法9条についての「通説」を理解している。通説とは、護憲派の「憲法9条によって、日本が平和国家として国際社会での地位を確立してきた」という主張だ。だが、筆者は真逆の考えを持っている。むしろ、日本は「憲法9条があるからこそ、中国、韓国などの近隣諸国から信頼を得られず、過去の過ちを反省していないと批判され続けている」のではないかと考える。なぜなら、日本国憲法の制定過程を振り返れば、憲法9条とは「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家である日本が、再び軍事的冒険に走らないよう抑え込むことを目的としたもの」であることは、明らかだからだ(第85回・2p)。

 例えば、子どもの喧嘩で、金属バットを持った子が、相手を殴ってケガをさせてしまったとしよう。殴った子は、二度と乱暴なことができないように、親から金属バットを取り上げられるだろう。第二次大戦の敗戦国である日本の立場とは、この金属バットで殴った子と同じようなものだ。かつて侵略戦争を起こし、世界中を戦争の惨禍に巻き込んだ日本が、二度と戦争を起こすことがないようするには、兵器を取り上げるしかない。憲法9条とは、「日本という暴れ者から兵器を取り上げる」ことを規定したものに他ならないのである。

 確かに、日本は戦後70年、憲法9条を守り「平和国家」の道を歩んできた。奇跡的な高度経済成長を成し遂げ、世界中の途上国を支援してきた。国際社会の信頼も回復したように思える。だが、それは憲法9条という制約の下で、日本という「ならず者」が大人しく罪を償ってきた過程である。更生が終わって、日本の本質が変わったと証明されたわけではないのである。

 実際、国際社会では、日本に対する不信感が根強く残っているのが現実だ。多くの日本人にとっては不本意であろうが、第二次大戦中の従軍慰安婦問題は「性奴隷」だとみなされ、重大な人権侵害を犯したと批判され続けている。「捕虜虐待の問題」に対する憎悪も世界中で残っている。一般的に、これらの批判は中国・韓国に限定されるものと考えられがちだが、実態はまったく違っている。むしろ、日本に対して最も厳しい批判を展開しているのは、欧州の知識人層なのである(第69回・5p)。

508名無しさん:2015/08/15(土) 21:41:21
>>507

 そもそも、第二次大戦の戦勝記念日の式典が世界中の国々で毎年開催されるが、どこの国に対する戦勝かといえば、それは「ドイツ」とともに「日本」でもある。なによりも、国際連合では、日本に対する「敵国条項」がいまだに残っている。日本がいまだに「ならず者国家」である証拠だ。なによりも、日本国憲法制定の過程を振り返れば、憲法9条とは、かつて日本と戦争を戦った国が、日本が再び近隣諸国を侵略し蹂躙する「ならず者国家」に戻らないために設けた、特別な条項なのである。

 また、日本国内においても、東西冷戦下の55年体制下の社会党・共産党や、その流れを汲むリベラル陣営は、憲法9条の目的が「ならず者国家」を抑えるためのものだと実質的に認めてきた。彼らは「自民党政権は戦前の軍国主義の流れを引き継いでおり、憲法改正により再軍備を図ろうとし、再び世界中を恐怖に陥れる危険な存在だ、だから憲法9条を守らねばならない」と訴え続けてきたのだ。

 従って、日本が「ならず者国家」のレッテルから脱するには、まず憲法9条が撤廃される必要がある。そして、それだけでは不十分だ。「憲法9条がないとならず者国家に戻る」と疑う国内外の勢力を納得させるためには、憲法9条を撤廃後に、どんなに困難な国際紛争に直面しても、知恵を振り絞り、ありとあらゆる手段を用いて、外交交渉で問題解決する姿勢を貫き続けねばならない。この覚悟ある姿勢を何十年も続けて、初めて日本は「世界で最もシビリアンコントロールの効いた平和国家」として認められることになるのだ(第59回・4)。

● 「日本ならず者国家論」再考(2): 真の平和国家と認められるために、長く続く茨の道

 それでは、「憲法を変えて軍隊を保持する。しかし、シビリアンコントロールと徹底した外交努力で、軍隊を使わない平和国家」となることを志向するとは、どういうことだろうか。

 戦争を防ぎたければ、まず現実的な安全保障政策に精通しなければならない。安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」である。だから、平和を志向する者ほど安全保障政策を学ぶ必要がある。

 また、現実的な政策だけではない。「なぜ戦争は起こるのか」「戦争を防ぐにはどうするのか」という、より本質的な問題を突き詰めて考えていく必要がある。戦史研究、外交史研究、兵器研究、地政学、国際関係論、政治学などさまざまな学問を広く、深く学んでいかなければならない(第85回)。

509名無しさん:2015/08/15(土) 21:42:42
>>508

 それは、「ひたすら憲法を守れば平和国家になれる」「安全保障を論じること自体が悪」であるという古い固定観念とは一線を画す姿勢である。一方で、「改憲すれば軍隊を自由に使える」「戦争をするために安全保障政策を進める」という単細胞的な思考とも相容れないものだ。厳しい覚悟を持って、さまざまなことを学び、考えながら、長い時間をかけて茨の道を一歩一歩進んでいくことになるのである。

● 「知の拠点」であるはずの大学で 次第に広がる自由な言論がやりづらい空気

 日本が「ならず者国家」のレッテルから脱し、「真の平和国家」を志向するための「知の拠点」となるべきは大学であるはずだ。しかし、その現状は深刻だといわざるを得ない。

 もちろん、政治に関心がないといわれ、政府に反発するデモなどとてもイメージできなかった日本の大学生から、「戦争反対」のムーブメントが起こってきたこと自体は、評価に値すると思う。海外では、学生は政府の意思決定に強い影響力を持つ「アクター」の1つである(第91回・3p)。香港の民主化運動や、英国の学費値上げに反対するデモなどだけではなく、学生は世界中で「民族問題」「マイノリティの人権」「反核」「軍縮」「環境問題」など、さまざまな社会問題に対して、常に意見を表明している。それと比べると、日本の学生はあまりに政治に対する意識が低く、政府に無視される存在でしかなかった。その意味で、今回大学生が「戦争に行きたくない」と政府に訴えようとしていること自体は、悪いことではない。

 しかし、大学生は「純粋」であればいいかもしれないが、学者は純粋なだけではいけないはずだ。現在、さまざまな大学で、「安保法制成立に反対する声明」を学者が連名で出す動きが広がっている。筆者は、学者の連名での意見表明自体に肯定的ではない(第107回)。だが、百歩譲って、それも「言論の自由」だと認めることはできる。ところが、安保法制に肯定的な考えを表明した同じ大学の1人の学者を、集団で「大学の名誉を傷つけた」と批判したというのは、いかがなものだろうか。

 それは、「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守るべき大学という場に与える悪影響が大きすぎるのだ。まず、さまざまな学問領域で先端を走るべき若手の研究者たちが、委縮して自由に意見を言えなくなってしまうことだ。

510名無しさん:2015/08/15(土) 21:47:37
>>509

 学者として外国育ちの筆者には無縁な世界だが、日本の大学には「徒弟制度」のようなものが残っている。学者の間で師匠・弟子の上下関係が存在するのだ。今回連名で声明を出した学者たちは「師匠」であり、若手は「弟子」である。弟子が自由に意見を表明して「大学の名誉を傷つけた」と師匠に非難されるとなれば、若手は「破門」を恐れて沈黙するしかなくなってしまう。

 たとえ直接的に師匠・弟子の関係でない学者の間でも、自由に意見を表明した結果、多数の学者から連名で「大学の名誉を傷つけた」と責められることになるのは面倒である。できればこの問題には触れないで沈黙しようということになってしまう。現在、学内での自由闊達な議論は次第に失われ、重い空気が流れつつあるように思う。

 その上、問題なのは学生に対する悪影響である。学者は大学教員として、学生の成績評価者なのである。大学での成績は、学生の人生を左右することもある重いものであり、学者が学生に対して、ある種の「権力」を持っているのは明らかだ。だから、学者が自らの思想信条を明らかにする時、授業の受講生である学生に対して、極めて慎重な配慮が必要になってくるのだ。

 筆者は、この連載をはじめ、論壇のさまざまな場で政治・社会問題に対して考えを表明する機会が多い。だからこそ授業等では、学生に対して「私と異なる意見を持っても全く問題がない。試験やレポートにそれを書いても構わない。むしろ、多様な意見は歓迎である」と繰り返し話をしてきた。しかし残念ながら、それでも試験の答案用紙に、筆者の意見をまるでコピーしたような答えを書く学生が少なくないのである。

 学者は、大学で学ぶ若者の「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守らねばならない。しかし、現実の大学教育の現場では、それは簡単なことではない。慎重に取り扱わなければならないことなのである。ところが、そのことに軽率な学者が多すぎるように思うのだ。

 そして、更に問題なのは、憲法学を「平和を守る善い学問」とし、国際関係や政治学、安全保障研究、戦史研究、外交史研究、地政学、戦時国際法を「現実と称して戦争へ向かう悪い学問」というレッテルを張り、大学の研究から排除するような空気が流れていることだ。以前、この連載では、そういう署名運動をやっている学者グループを批判したことがある(第95回・2p)。その時点では、変わった学者たちがいるというだけの印象だった。だが、現在では日本のさまざまな大学で、そういう動きが広がっているように感じている。

511名無しさん:2015/08/15(土) 21:48:29
>>510

● 保守とリベラルによる言論統制合戦: 自由・独立を失う社会は、衰退の道を歩むしかない

 筆者は、年頭の当サイト記事「5つのポイントで占う2015年」で、以下の通り指摘していた。

  『安倍首相による統制の強化は、リベラル陣営の強硬な反発を生み、活動を活発化させるだろう。だが、リベラル陣営は日本人が本来持つ「多様性」を重視するわけではない。むしろ、リベラル陣営こそ、言論統制の本家本元的な側面を持っている(中略)。

 このような動きは、ある意味保守陣営の統制よりも性質が悪いものとなるだろう。保守の統制は下品なだけだが、リベラルは一見教養があるように見える上に、大学教授という権威を身に纏っているからだ。要するに、保守だけではなく、リベラル両陣営からも言論を統制する動きが起こり、日本社会全体に自由に発言できない空気が広がっていく懸念がある』

 現在の日本社会は今、この通りに進んでいるのではないだろうか。国政選挙で連勝を重ね、衆参両院で安定多数を確保した安倍晋三政権は、「やりたい政策」への意欲を隠さなくなり、言論統制的なやり方も目立ってきていた。しかし、これに反発したリベラル陣営によって、猛烈な反対運動が始まった。

 リベラル陣営による反対運動は、保守側の自民党若手議員の勉強会での大放言のような、下品なことを言って批判されると首相自ら平謝りという単純なものではない。大学教授や識者のような知性・品格・権威を纏った人たちが、次第に自由な言論がしづらくなる空気を作り、周到に異論を排除している。そして、社会全体を画一的な考えに染めようとしているのだ。

 日本社会は「右傾化」したと言われる。だが、その反動として急速にリベラルも強くなり始めていることを見逃してはいけない。そして、どちらも人々の言論を統制しようとして競い合っている。その結果、日本社会では、現実的な思考を持つ多数派である「中道」的な人々が、自由に意見を言いにくい空気が流れ始めている。

 現代は、保守やリベラルが主張する「絶対賛成」「絶対反対」で成り立つほど、単純にはできていない。どのような政治・社会問題でも、その現実的な解決策は、絶対的な「賛成」「絶対」の中間にある、多様な考えの中から見つけざるを得ないのだ。だからこそ「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守ることが重要になってくる。社会が自由・独立を失う時、人々は現実的な問題解決の術を失い思考停止となる。その結果、衰退への道を歩むしかなくなってしまうのである。

上久保誠人

512とはずがたり:2015/08/16(日) 09:51:29
>>507-511
この上久保某(立命の先生らしい)は哲学と並んで研究が胡散臭い(=まともに研究しているのか解りにくい)法学・政治学の分野の状況を大学全体に敷衍する致命的なミスをしてますねー。
経済学は規範論の前に実証論が来ると云う認識があるし,全てにメリットとデメリットがあるから自然と中庸になりますし,絶滅危惧種の一部のマル経学者(立命とかには健在)は違うんかも知れませんが,学生に政治的立場を押しつけにならないように気を遣うのが教員としての正しいスタンスだと思うんですがねぇ・・。
因みに我が師匠は核武装論者にして西村慎吾支持の自称「中道」ですけどw

多分自分はアメリカの風通しのいい場所で学んだし自分はまともな研究していると云う自負があって日本の状況が駄目に見えて苛立ちあるんでしょうけど学者としてもう一寸状況を冷静に客観的に分析出来ないと。。

513名無しさん:2015/08/28(金) 00:16:46
政治は政治家がやるものという発想が日本人的ですね。

http://news.livedoor.com/article/detail/10490027/
フィフィ 安保関連法案に反対する学生の抗議へ皮肉「ぬるいハンスト」
2015年8月20日 11時30分 トピックニュース

20日、タレントのフィフィが自身のTwitter上で、安保関連法案に反対する学生たちによるハンガーストライキを皮肉った。
フィフィは数日前から、国会前でハンガーストライキを行う学生に厳しくコメントし、「学生さん、世の中変えたいなら、ハンガーストライキするんでは無くてね、たくさん勉強して、政治家になって、この国のために努力したらいいんだよ」と諭していた。
そして20日、フィフィは、27日に国会前で予定されているハンガーストライキの詳細を伝えた上で、「日の出てる間、水も抜くイスラムの断食月よりぬるいハンストに正直驚いた次第です」と、その内容を痛烈に皮肉っている。
なお、「断食月」(ラマダーン)として定められた約1ヶ月間、イスラム教徒たちは日の出から日没までずっと断食する習慣を持っている。
皮肉を発した意図について、フィフィは「7時間程度の絶食でハンストなんていう君達がこの過酷な社会に出たらどうなるか考えただけで…」「悪意に満ちてると言われようが、私は世の中の厳しさを教えたいと思いますから」とコメントし、学生を慮っての故だと説明している。
そして、フィフィは「戦争反対!の一方で、若者をハンストに駆り立てる連中のがよっぽど悪意に満ちてると思いませんか?」「しかもこの程度の断食でハンストって、彼ら笑い者です」と、学生たちを煽動する存在に対して、不快感をあらわにしている。

514名無しさん:2015/08/28(金) 00:17:01
>>513

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu

本日日刊スポーツにこのような記事が掲載されました。


日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/1525730_m.html
フィフィが皮肉 学生の「ぬるいハンストに驚いた」
20:37 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
記事には『午後2時〜9時(2日目以降は午前10時から)の数時間にわたって行うとし、水を飲むことはOKだという。』とあり、その後に『ストライキの内容に、フィフィは20日ツイッターで(続く)
20:37 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 「日の出てる間、水も抜くイスラムの断食月よりぬるいハンストに正直驚いた次第です」と痛烈に皮肉った。』と書いてあります。(続く)
20:39 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 「午後2時〜9時の数時間」の「ぬるいハンスト」というのは明らかな虚偽であり、私たちに対する名誉毀損です。
このような事実無根の中傷を日刊スポーツが記事に取り上げ全国に発信するのは、中傷に加担することであり、メディアとしてあってはならないことです。(続く)
20:40 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 私たちは日刊スポーツに対して即刻当該記事を削除し、訂正と謝罪を掲載することを求めます。
私たちの行動に賛同してくれる方にも日刊スポーツに対して抗議をしていただけますようお願い致します。
20:43 - 2015年8月19日


学生ハンスト実行委員会
https://twitter.com/hansutojitsu

515とはずがたり:2015/09/10(木) 05:25:18
2013年の記事。嫌韓デモ反対デモなんてあったんだな。現在は安保反対デモが盛り上がってるけどこの頃から実際に参加する風潮は育っていたのかも。

嫌韓デモの現場で見た日本の底力
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/08/post-715.php
2013年08月17日(土)14時14分
〔7月30日号掲載〕

 6月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。

 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。

 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモの数百人の参加者は自らを愛国者だと考えているのだろうが、実際は日本の力をそいでいるに等しい。憎しみをまき散らすデモ隊の存在を許すのは日本の恥だ。

 新大久保で店を営む在日コリアンは、税金を払って日本政府の財政を潤している一方で誰の脅威にもなっていない。だが「朝鮮人を殺せ」と日本人の誰かが言えば、それは日本という国を自ら攻撃していることにほかならない。こうした発言はジャーナリストや一般の人々によって世界中に伝えられると考えていい。そして日本のイメージにも、尖閣問題や東京への五輪誘致における日本の立場にも悪影響を与えるだろう。アメリカやフランスも、外国人居住者や韓国系の自国民をきちんと守れない国の側になど、簡単に立ちはしないはずだ。

 私は不安を胸に家を出たと書いたが、帰宅したとき、私の心は喜びに満ちていた。在日の人々は決して嫌韓デモの挑発に乗らない。だからこそ約2500人の日本人が彼らを守るために自発的に集まり、嫌韓デモに反対するデモを行っている。また、警察は嫌韓デモ隊が新大久保の中心部に入ることを許さなかった。彼らは自らの任務を果たし、私にはジャーナリストの仕事をすることを許した。

 感動の瞬間を何度も目にした。反対デモの人々に「本当にありがとう」とささやいていた在日コリアンの姿もあった。普通のサラリーマンや学生、OLが一緒になって嫌韓デモ隊に立ち向かい、「差別反対!」と叫んでいた。私から見ればこの人たちこそ、真の愛国者だ。彼らは日本の名誉を守っていたのだから。

■健全な民主主義は日本の誇り

 このうち1人はフタミさんという法律を学ぶ学生で、以前から嫌韓デモへの抗議活動をしてきた。彼は多くの日本の若者が忘れている政治参加の尊さを身をもって示していた。「最初は10人しかいなくて、警察の車に守ってもらった。それが今では2500人だ」と彼は言う。

 警察は非常に緊張していたが、称賛に値する自制心を持って任に当たっていた。そして私の報道の自由も守ってくれた。道路を封鎖していた機動隊に私は、嫌韓デモ隊の話を聞くために非常線を抜けてもいいかと尋ねた。隊員たちは躊躇したが、上官が一喝した。「この人はジャーナリストなんだからすぐに通せ!」

 日本の文化の力、外国人居住者をおおらかに受け入れる姿勢、そしてアジアでは特に長く健全な民主主義の歴史は、この国が世界に誇れるものだ。私は新大久保でこのすべてを目の当たりにした。ますます専制的になりつつある中国の隣にあって、民主主義は日本に非常に有利な武器として働くだろう。

 6月30日の朝、私は外国人をめぐる状況が悪化したら自分は日本に住み続けられるだろうかと自問しながら家を出た。帰宅したとき、私は3人のわが子が日本国籍を持つことを誇りに思っていた。
レジス・アルノー
COLUMNIST PROFILE
Regis Arnaud レジス・アルノー
1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。

516名無しさん:2015/09/27(日) 13:38:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000012-asahi-ent
そもそもの「保守」って何? 日本独特の「ねじれ」内包
朝日新聞デジタル 9月27日(日)10時10分配信

 保守と革新、右翼と左翼など、とかく政治の世界は分類好きだ。とりわけ保守は「守旧」の意味で用いられる一方、最近では「保守の革新を」なんて言われることも。保守って何?

 政治用語の保守を生んだのは、近代の始まりを告げたフランス革命とされる。「自由・平等・友愛」を掲げ、個人が対等に政治参加することを目指した革命だが、その過程で、王政を保とうとしたのが保守、王政を倒そうとした勢力が革新だった。そんな革新勢力に真っ向から反対したのが「保守主義の父」、エドマンド・バークだ。対岸の英国で書かれた「フランス革命の省察」に、こうある。

 「物事をこれまでとは正反対にするというのも、安直さにかけては、すべてをぶち壊すのといい勝負である。前例のないことを試すのは、じつは気楽なのだ」(佐藤健志訳、PHP刊)

 いかにも頑固おやじが現状維持を掲げているようにみえるが、この書が後世に残ったのは革命の行く末を的確に見据えていたから。急進的改革でフランスは混乱の極みとなり、いずれ軍人による独裁を招くと。そう、ナポレオンだ。


 「保守」とは、広辞苑によると「たもちまもること」、反対語に「革新」とある。近年、日本の政治家の言葉にも「変える」「ぶっ壊す」がはやっている。革新派が増えたのか。

 「日本では保守という言葉に、ねじれがありますね」と話すのは「戦後日本の国家保守主義」を著した上智大の中野晃一教授(比較政治学)だ。日本の近代が始まった明治維新でいえば幕府を守るのが保守、新政府は革新だが……。

 「明治“維新”は王政“復古”を伴った。前近代に起源を持つ階層を維持する意味で保守なのに、後発国として国家主導の下に近代化改革を進めた。いわば、革新性を内包する保守が生まれた」。国の役割も日本は独特という。「英米の保守は個人の思想信条や経済活動などは、宗教や市場に任せろという考えなのですが、日本の保守は戦後に至っても、国家が個人を主導する考えが残っています」

朝日新聞社

517名無しさん:2015/10/03(土) 09:17:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079330-diamond-soci
「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

 安倍政権の誕生以降、保守系の思想を持つ日本人が増えてきたと言われている。内閣府が行った調査でも、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた人の割合は、「弱い」と答えた人の割合を大きく上回っている。「日本大好き」な国民が増えることは悪いことではないが、こうした風潮が極端な排外主義に結びついてしまう可能性を懸念する声もある。「日本大好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。(取材・文/フリーライター・宮崎智之、編集協力/プレスラボ)

● なんだか最近、「日本大好き」な 日本人が増えているような気がする

 最近、あなたは「日本大好き」な日本人が増えていると感じないだろうか。こうした「日本大好き」な日本人はメディアなどで、いわゆる「保守」と形容される人たちとほぼ同義と捉えられている。

 若者をはじめとする日本社会の保守化が指摘され始めたのは、日本の歴史教科書を巡る議論が盛り上がり始めた1990年代後半頃からだった。とりわけ保守色が強い安倍政権が誕生してからは、その傾向が顕著になっている。尖閣諸島や竹島の領土問題など、民主党政権時から顕在化した安全保障環境の悪化の影響もその背景にあると思われるが、一部では保守的な思想が右傾化とも呼べる状態に転じ、在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチ、ネット右翼による過激な言動など、目に余る事態も起こっている。

 もちろん、「日本好き」な日本人が増えることは悪いことではないし、国民に団結感が生まれるという意味では、むしろよいことと言える。しかし、極端な保守化による排外主義が社会を覆うことに対しては、警戒する声も大きい。

 保守化の潮流に乗ってか、メディアでは日本人や日本を礼賛する企画が目立つようになり、韓国や中国を批判したいわゆる嫌韓・嫌中本の出版も増えてきている。さしずめ、“日本礼賛ブーム”とも呼べるような状況が、足もとでは進行しているのだ。

 内閣府が今年3月に発表した『社会意識に関する世論調査』では、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた割合が55.4%と、「弱い」(6.6%)の割合を大きく上回っている。また、「『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要がある」と考えている人の割合は75.8%で、こちらも「そうは思わない」(12.5%)よりも圧倒的に割合が高い。

518名無しさん:2015/10/03(土) 09:18:09
>>517

 だが一方で、「自国のために戦う意思」がある日本人は11%と、64ヵ国中で最も低いという国際機関による調査結果もある。

 2つのデータを比較して見る限り、一概に「日本大好き」な日本人が増えているかどうかは判断できない。「日本好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。

● 保守的な考えを持つ人、反発する人 分断された日本人の心象風景

 まずは、筆者の周囲の人々の声を拾ってみた。

 ある20代の女性は、こう語る。

 「日本人の海外での活躍や、海外の人から見た日本の魅力にスポットライトを当てるテレビ番組は、観ていて楽しいです。日本に住んでいたらわからないような、日本の良さに気づかされて、勇気が出るような気がします」

 一方で、こんな意見もある。 

 「嫌韓・嫌中本のブームには、正直乗れません。書店で大々的に平積みされているのを見ると、オリンピック前なのにこんなことでいいのか、と疑問に思います。嫌韓・嫌中本を押し出している書店では、本を買いたくないというのが本音です」(30代・男性)

 実際に書店側からも、嫌韓・嫌中本のブームを疑問視する声が上がり、“反ヘイト本”のコーナーを設けるなどの動きも出ている。

 最近では安全保障法制を巡り、国会前などで激しいデモが繰り広げられている。SEALDsに代表されるように、現政権に対する若者たちからの反発も強い。かたや、こうした動きに対する批判も頻出していて、国民の間で“分断”とも呼べるような状況が発生している。

 SNSの普及により、誰でも気軽に政治的な発言ができるようになってきたことも、この“分断”を加速させている。リアルの場で親しくしている友人や同僚が、突然排外的とも受け取れる意見を投稿し、眉をひそめた経験をした人も多いだろう。各人の政治的スタンスが可視化されやすくなってきたことで、「日本好きな日本人」が増えている印象を持つこともあると思う。

519名無しさん:2015/10/03(土) 09:18:40
>>518

 では、こうした状況を識者はどう分析しているのか。保守系の動向に詳しく、近著に『左翼も右翼もウソばかり』(新潮新書)、『ネット右翼の終わり──ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか』(晶文社)などがある評論家の古谷経衡氏は、昨今の「日本大好き」な日本人の増加について、こう指摘する。

 「定義にもよりますが、一般的に想定されているような憲法9条改正や自虐史観の見直しなどの動きを右傾化・保守化と表現するならば、それは確実に進んでいると言えます。ただし、その流れの主体は40代や50代以上の中高年で、嫌韓・嫌中本の購入層のメインも、この年代です」(古谷氏)

● 若者の保守化は進んでいない 保守化しているのはむしろ中高年

 保守化の動きは主に中高年によるものと指摘する古谷氏。メディアで度々指摘されている「若者の保守化」については、否定的だ。

 「若者が右傾化しているという事実を示す信頼できるデータは存在しません。私が保守系の集会やデモなどを取材する限りは、若者は少ないように感じています。また、靖国神社の『みたままつり』に若者がたくさん訪れていることを保守化・右傾化の証左とする言説もあります。しかし、報道されているように、『みたままつり』は“ナンパ祭り”とも一部から呼ばれていて、若者のマナーの悪さが問題になり、今年から露店の出店が禁止されました。ですから、本当に戦没者慰霊や歴史問題に関心があって靖国に来ている若者がどれだけいるのか、実際のところはわかりません」

 つまり、社会全体は保守化しているものの、一部で指摘されているように、突出して若者だけにその傾向があるというわけではないのだという。

 「中国がここまでの大国になるとは思わなかった、と感じている日本人は多いはずです。そんななか、尖閣諸島の領土問題など、安全保障環境が庶民の皮膚感覚として明らかに緊張したものになっています。さらに、日本経済も落ち込み、国民の自信もなくなってきた。『日本は強い』『日本は素晴らしい』といった言葉が目立つのも、自信のなさの裏返しだと思います。本当に強い国は、自分からそんなことは言いませんから」(古谷氏)

 古谷氏によると、保守系の人は「今までが、日本の悪口が多すぎた。その反動が、日本礼賛の風潮に現れている。自国を持ち上げるのはどの国も同じで、国際標準に戻っただけだ」と説明することが多いという。それが、昨今の“日本礼賛ブーム”につながっているのだと。

 しかし、「先進国のマスコミはどこも、自国に手厳しい批判を浴びせるのが当然です。彼らの言う『世界標準』は、彼らが一番嫌っている中国や韓国を見て言っているにすぎないと評価することもできます」(古谷氏)とも。

520名無しさん:2015/10/03(土) 09:19:04
>>519

 さらに、過激な言動が度々問題になる「ネット右翼」について、古谷氏は次のように分析している。

 「2002年に開催された日韓共催のワールドカップが嫌韓のきっかけになったという指摘がありますが、“疑惑の判定”などによって、嫌韓ムードがネット上で盛り上がりを見せたのは事実でしょう。そして、彼らは『こんなに問題があるのに、マスコミが報道しないのはおかしい』と考え、フラストレーションの矛先を報道機関に向けました。この流れが、韓国に偏重した番組編成を行っているなどとして実施されたフジテレビ抗議デモへとつながっていきました」(古谷氏)

● ネット右翼が陥る 「ヘッドライン寄生」とは? 

 ネット右翼に大きな影響を与えたのは、インターネット上の動画生配信サービスだと古谷氏は指摘する。「ネット右翼は読書リテラシーに乏しい人が多いため、動画配信が大きな影響力を持ったのです。また、私は『ヘッドライン寄生』と呼んでいますが、雑誌やインターネット記事の見出しのみで判断して、中身を読まずに自分の都合の良い解釈をする人が多いことも特徴です」(古谷氏)という。

 しかし、ネット右翼を一部の過激な集団として無視していいかと言ったら、そうではない。在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチなどが問題化している「在日特権を許さない市民の会」(在特会)は、インターネットを駆使して、活動の幅を広げていったとされている。

 ネット右翼が形成する“ネット世論”は、一定の影響力を持っており、デモや企業への不買運動に発展するケースがある。こうした現状に、政治家や企業の経営者も彼らの影響力を無視できなくなってきたという指摘もある。

 ただし、古谷氏は「ネット右翼の影響力は限定的」だと分析している。

 「自民党よりもさらに右寄りな主張を展開した次世代の党は、インターネットに票田があると読んでネット上の活動を活発にしていました。しかし、結果は先の衆院選の比例で141万票しかとれず、改選前の19議席から、2議席へと議席数を激減させました。東京都知事選で田母神俊雄氏が61万票を獲得したことを根拠に、600万票は獲得できると踏んでいたようですから、かなりのショックだったでしょう。ネット右翼は大した票田にならないことに、政治家たちも気づき始めています」(古谷氏)

521名無しさん:2015/10/03(土) 09:19:36
>>520

 また、在特会の会員らが京都市の朝鮮学校に対して行った差別的な街宣活動についての訴訟では、約1200万円の損害賠償が確定している。こうした動きから、「ネット右翼の勢いは、これから弱まっていくのではないか」と古谷氏は予測する。

 「保守、右翼系は、共産や社民と違って全国組織が存在しません。つまり、不満のはけ口がない。リアルの場にはけ口がないため、インターネットに書き込むことでフラストレーションを解消しているのです。だから、過剰にインターネット上で彼らが目立ってしまう。しかし、その影響力は、衆院選の投票結果からもわかるとおり、限定的だと判断できます」(古谷氏)

 政治が一部の極端な保守におもねるのは、極端な保守に票田があると考えたから。メディアが“日本礼賛ブーム”を煽るのも、視聴者や読者のニーズがあると考えたから。ならば、こうした風潮に陰りが見え始めたときには、事態は収束するということだろうか。

● “健全な愛国心”を 育てるためには何が必要か? 

 何度も言うが、愛国心を持つことは悪いことではない。重要なのは、排外的な思想や極端な意見に流されない“健全な愛国心”を育むことだ。

 そのためには、どんな意識を持つことが必要なのだろうか。古谷氏は、こう指摘する。

 「現在は、嫌韓・嫌中といった思想が、保守だと勘違いされてしまっています。保守系の人たちも、自分たちの陣営に動員するために、それを利用してきたという側面がある。ちょっと韓国や中国に対して否定的な意見を言えば、国士だと騒ぎ立て、逆に肯定的な意見を言えば、反日だ売国だと批判する。そもそも、寛容の精神こそ保守思想の本質だったはずなのに、韓国や中国だけではなく、LGBTにも不寛容な態度を保守陣営は取っています。こうした思想とは切り離して、本当の保守思想を提示できなければ、素朴に日本を愛しているような良識的な人たちには、敬遠され続けることでしょう」

 排外主義に陥らず、誰もが日本を素朴に愛せるようになる社会。極端なナショナリズムを廃し、それを保守思想と安易に結び付けないことが、本当の意味での“保守復権”になるということを、忘れてはならない。

 保守的な思想がいいかどうかは、一概に言えることではない。1つだけ言えることは、「日本大好き」な日本人たちに対する評価は、彼らのマインドの「質」によって変わってくる、ということだろう。

宮崎智之

522名無しさん:2015/10/03(土) 09:20:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079329-diamond-soci
橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか(上)
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

● 「おおさか維新」ついに旗揚げ!  合従連衡を繰り返す野党の性

 10月1日夜、橋下徹大阪市長が記者会見を開き、新党「おおさか維新の会」の設立を正式に発表した。会見の中で「民主党と丸ごと一緒になるのは、改革を放棄したと見なさざるをえない」と厳しく「維新の党」を批判する場面もあった。

 ことの発端は、9月13日投開票の山形市長選挙をめぐり、維新の党の柿沢未途幹事長が、民主党・共産党が支援する候補者を応援に行ったことが党内で問題視された事件だった。安保法制をめぐって「野党再編」の流れが醸成される中、ダブル選挙を前に「維新純化」を志向する「橋下徹」派がこれに反発した、という構図である。

 8月27日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は維新の党からの離党を表明。自分たちが創った政党を「離党」するというのは、奇妙な話ではある。

 思えば、維新の党が結党されてから約1年しか経っていない。ここ数年、毎年のように野党は合従連衡を繰り返している。民主党政権が崩壊し、みんなの党が瓦解し、日本維新の会から次世代の党が飛び出し、日本維新の会が結いの党と合流して、維新の党が結成されたかと思えば、今度は本家の大阪選出の議員達が離党――。こんな状況では、野党を支持したくても「どこを選べばいいのかわからない」と感じている人も多いかもしれない。

 アメリカ、イギリスといった他の先進国を見れば、これほどの頻度で新党ができたり政党が分裂したりする事態などあまり例がない。なぜ、日本はこんなにも政党が合従連衡を繰り返すのか。そして、なぜ橋下徹大阪市長は最後の決戦を前に、再び新党を立ち上げたのか。一方で、政界再編は進むのか。「一強多弱」を脱し、自民党と対抗する野党勢力は日本に出現するのか。

 注目の大阪の政局を題材に、各政党の政治思想を分類し、日本の政党政治の問題点も指摘しつつ、橋下新党発足が持つ意義について考察したい。

 まず、日本の政党が合従連衡を繰り返すメカニズムを理解するために、今の既存政党を政治理念に基づいて分類してみたい。その上で、なぜ政党が離合集散するのか、1つの説明を試みたい。

523名無しさん:2015/10/03(土) 09:21:10
>>522

 当然、読者諸氏の中には自民党支持者もいれば、維新支持者、共産党支持者もいるだろう。中には、自分が好きではない政党に対しては罵詈雑言をぶつけたくなる激しい人もいるかもしれないが、ここはひとつ冷静に考えてみたい。そもそも政党とは、どこもそれぞれの「正義」に基いて日本を良くするために行動しているのだ。そのそれぞれの「正義」が何であるかを理解することが、政党を理解するための第一歩であろう。「改革」と叫ばれても、何をどうしたいのかがわからなければ、支持することなんてできない。

● 「保守 vs 革新」のウソ なぜ日本の政党はわかりづらいか

 では、それぞれの政党はどういった「正義」=「政治理念」を持っているのだろうか。政党を軸によって分類することは可能なのだろうか。

 政党を分類する軸として古典的なものとしては、「保守 vs 革新」という軸である。多くの人と政治談義をする中で感じることは、政治について少しでも興味のある人や、かつての「自民党 vs 社会党」という二大政党政治の記憶を持つ中高年層の中には、この軸を頼りに政局を理解している人が多いように思う。

 しかし、「この軸はもう死んでいる」と筆者は考えている。

 政治活動をしていると「松井さんは保守なんですか? 」と質問されることが多々ある。そんなとき、逆に「保守って何ですか? 」と尋ね返すと、千差万別の答えが返ってくる。つまり、定義があまりにも曖昧なのである。使うとなんだか「政治通」っぽいから使われているだけで、実は単なる「思考停止ワード」に過ぎない。

 敗戦後すぐの時代であれば、日本の伝統や国家体制を守り切ろうとする保守と、敗戦を契機に国家体制を大きく変えようとする革新という軸は、意味があったかもしれない。特に、当時は社会主義思想が輝いていた時代だったから、「社会主義こそ革新が目指す道」と位置付けられたのも自然だったと思う。

 ただ、戦後から70年もの月日が経過し、社会主義国家が次々と破綻し、方向転換してしまったなかで、「保守 vs 革新」という軸はもはや意味をなさない。にもかかわらず、多くの「政治好き」な人々は、このカビの生えたような議論をどこかで聞きかじり、この枠組みに当てはめて、21世紀の政局を理解しようとする。だから、おかしなことになってしまう。

 一方で、テレビなどに出演する政治家や野党系の有識者などが、「守旧 vs 改革」という軸を持ち出し「我こそは改革派」と主張したりする光景を時々見かけるが、これは一方的に政敵を「守旧」とラベリングしているだけで、あまり意味のある軸とは言えない。

 そこで筆者は、今の政党を分類するための軸として、財政政策と安全保障政策の2つの軸によるマトリクスを提唱したい。

524名無しさん:2015/10/03(土) 09:21:36
>>523

● 政治とは税金の使い道を考えること 1つ目の軸は「公助か自助か」

 政治とは、国民に税金を支払わせ、その使い道を決める営みとも言える。税金とは、基本的には「再分配」のために使われるものである。簡単に言えば、強制的に徴収された税金を社会的弱者や未来への投資に使うことで、社会を持続可能なものにするのが目的だ。

 そこで、政治思想としては、税を多くとって的確に再分配することが社会的平等につながる、という「大きな政府」思想と、税はなるべく少なくして政府の役割は必要最低限に抑えた方がよい、という「小さな政府」思想に分類することができる。ただ、「大きい」「小さい」という言葉は「何と比較するか」によって変わってしまう言葉であるため、実はわかりにくい。

 100兆円を超える予算を組み、極論を言えば、東京都で得た税収を日本全国の地方へ再分配する仕組みを基調とした自公政権による財政政策を、「小さな政府」と呼ぶ人は少ないのではないか。有権者から支持され続けているアベノミクスも、通貨を大量に発行し、政府が財政出動を行うことで景気を下支えする、という「大きな政府」的な経済施策に思える。

 一方、共産党や社会党の掲げる政治思想も、社会的平等を実現するために積極的に政府が動く「大きな政府」的なものであるし、民主党政権が実現した「子ども手当」なども、政府が徴収した税を再配分する制度であり、支払う先を多少変えただけで、税による「公助」を維持するという意味においては同じことである。

 かつて、自民党と社会党の二大政党が安定していたのは、日本経済が大きく伸びていた時代だったため、経済界が稼いだお金から多額の税金を徴収し、それを再分配することで社会的平等を実現するというサイクルが回っていたからである。財政的には「大きな政府」同士で差がなくとも、「保守 vs 革新」という軸で十分差別化できたのである。ところが、今は日本の財政が火の車になり、かつ北海道から沖縄まで中央政府が再分配機能を的確に果たすには限界があることが露呈したことで、「大きな政府」が維持できなくなった点に、日本が直面している問題の本質がある。

 「大きな政府」が維持できなくなった今、それでも政府・税金による「公助」をできる限り維持しようとするのか、それとも「自助」(共助)を中心とした個人の自立や地域の助け合いに委ねるのか、というのが今の軸になろうかと思う。

525名無しさん:2015/10/03(土) 09:22:02
>>524

 この点、「自助」を基本理念として大きく打ち出す「維新」は、今存在する政党の中では差別化された存在と言えよう。特に「維新」の看板政策である大阪都構想などは、地方が国から自立する、という「自助」に基づく統治機構改革である。昨日の会見の中でも、橋下徹市長は「東京一極集中を改める」とビジョンを示した。大都市である大阪が中央から交付税交付金をもらうことを考えることをやめ、自ら稼げる「副首都」へ進化せねばならないとする政治思想は厳しくもあるが、日本が直面する課題に正面から向き合う政治思想と言えると思う。

 かつては民主党内にも「自助」を主張する勢力はいたが、党勢が落ち、労働組合の影響が強まるにつれ、「公助」の主張が目立つようになった。また、民主党はよくも悪くも「政権交代の実現」を目的とした政党であったため、自助を打ち出す政策は有権者から全国的な支持を得るのはどうしても難しく、「子育て支援」「高速道路無料化」など、財政出動を伴う政策を打ち出してしまうこととなった。したがって、「民主党の一部」と合流を検討してきたものの、「民主党と丸ごと」合流することに反発した理由はここにある。

 ある意味、「自助」を主張しながら大阪でいまだに根強い支持を得続ける「維新」は、日本の政党史上極めて珍しい事例だと思う。

● 腕の見せ所は外交と安全保障 2つ目の軸は集団的自衛権への賛否

 国政においては、外交こそが腕の見せ所である。天然資源に乏しく、食糧自給率も低い日本に住む人々の生活を支えるには、海外諸国との関係を円滑化させることが必要不可欠である。中でも、「軍隊」を持たないという日本の特徴に鑑みれば、安全保障の議論は政治思想としては大きな存在感を持つと言えよう。

 この軸によれば、今回の安保法案への賛否でわかるように、与党と野党ではっきりと分類できるように見える。だが、実際は野党の中にも「憲法解釈による変更」に抵抗を示しただけで、集団的自衛権自体には絶対的に反対しているわけではない、という政治家は多い。何を隠そう、筆者自身も、憲法改正を伴い国民の判断を仰いだ上であれば、集団的自衛権は認めても問題ないと考えている1人である。

 たとえば、「維新」はどちらかと言えば、集団的自衛権には賛成の立場であろう。したがって、「維新」は「自助」という1つ目の軸が譲れない分、2つ目の軸である安全保障では与党からバーターを仕掛けられる隙がある。実際、松井一郎府知事は、離党を表明する2日前の8月25日夜、菅義偉官房長官と会食している。おそらく安保法制やダブル選挙について、意見交換があったと思われる。これが、「維新が自民党に寄っている」と一部の人から批判された理由である。その批判は的を射ているだろうか。

 >>後編『橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか(下)』に続きます。

松井雅博

526名無しさん:2015/10/03(土) 09:35:04
http://diamond.jp/articles/-/38103
TOP>経済・経営・社会>日本経済の憂鬱
日本経済の憂鬱
【第4回】 2013年7月3日
佐和隆光
日本ではうやむやな保守対リベラルの対立軸

日本では政治家も有権者も、「理念」と「思想」にうとくなってきたようだ。2012年衆院選の民主党惨敗は、同党の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政党ならば、フランス大統領のオランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。果たして、続く安倍政権は…?

「成長と雇用」そして弱者救済

?2013年衆院選で、民主党が大敗を喫した最大の原因は、初回で述べたとおり、民主党の執行部が、デフレとゼロ成長に苦吟(くぎん)する寡黙な大衆へのシンパシーを決定的に欠いていたことにあったのではなかろうか。

?欧米先進諸国では、保守主義者は財政規律を重視し、社会保障費を必要最低限まで切りつめようとする。また保守主義者は、財政政策の有効性を否定し、「小さな政府」を志向する。他方、リベラリストの政策は失業率の低下を、そのための経済成長を第一義とし、財政金融政策の有効性を信じて疑わない。個人所得税制の累進度を高め、税収を確保しつつ、社会保障の充実により富の再分配に努めるのが、欧米のリベラル政党が共有する政策綱領である。

?一例を挙げよう。

?2012年5月8日にフランス大統領に選ばれたフランソワ・オランド(1954?、在任2012・5?)は「成長と雇用」を金看板とする公約をかかげ、「年収100万ユーロ(約1億3000万円)以上の高額所得者の最高限界税率を現行の41%から75%に引き上げる」という構想をうちだした。ところが、憲法評議会が「最高税率75%は憲法に定める『税の平等』を逸脱する」として違憲判決をくだしたため、「従業員に年収100万ユーロを超える給与を支払った企業に対して、税率75%の富裕税を課する」と、課税対象を個人から企業に変更することにより、違憲判決をまぬかれる挙にでた。

?富裕層の所得増税の方針をうちだしたオランド政権が発足して間もなく、100名を超える高額所得者がベルギー国籍を取得し、有名な俳優ジェラール・ドパルデュー(1948?)は、所得税率が一律13%のロシアの国籍を取得した。なお、フランス、ロシアともに二重国籍を認めている。ただし、どちらの国に所得納税するかは、選択の自由にまかされている。

527名無しさん:2015/10/03(土) 09:36:10
>>526

?ようするに、リバタリアンのニコラ・サルコジ(1955?、2007.5?2012.5)前大統領に対抗して、オランドは、雇用と成長、そして格差解消を公約としてかかげたのだ。

?サルコジは「所得税減税が人びとの勤労意欲を高め、経済成長に寄与する」、「福祉予算の削減により財政規律を維持する」とのレーガノミクスの信奉者だったかのようだ。そのモットーは「もっと働き、もっと稼ごう」だった。他方、オランドは、リベラル左派(社会民主主義)の立場から、「緊縮財政は経済成長をさまたげる」、「財政支出による景気テコ入れは、短期的には財政赤字の拡大になるが、経済成長による税収増の結果、中期的には財政再建をもたらす」と主張し、さらには所得格差の拡大に歯止めをかけようとする。

リベラル色が褪せた民主党

?日本の民主党が正統派リベラル政党だったのなら、オランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、消費税増税ではなく、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。2012年衆院選の惨敗は、民主党政権の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政権ならば、まずは正規雇用の確保と賃金の上昇を第一義とし、そのために必要不可欠な経済成長に取り組み、消費税増税ではなく個人所得税制の累進度を高めることにより財政赤字の縮減をはかりつつ、公共投資を誘い水とする内需誘発効果を発揮させ、国内総生産の成長と雇用の拡大をめざすべきであった。

?安倍政権の「第3の矢」である成長戦略については、産業競争力会議、規制改革会議などで議論された。規制改革を重視する民間議員と、産業政策的な官主導の成長戦略を提唱する議員とに二分されており、当初から意見の集約はむずかしそうだった。また、民主党の日本再生戦略とおなじく、提案される諸施策のいずれもが、即効性を欠くもの、あるいは効果の有無の判断を事前にくだしにくいものばかりであり、第3の矢が的を射抜き、拍手喝采を浴びるとはとても思えない。

次回は7月4日更新予定です。

<新刊書籍のご案内>

日本経済の憂鬱?デフレ不況の政治経済学

経済無策からポピュリズムへ――。
アベノミクスのねらいは、小泉構造改革との決別、そして国家資本主義の復活なのだ。

?アベノミクスは官主導色が強いという意味でケインズ派的である一方、規制改革にも熱心なところは新古典派的でもある。その本性は「国家資本主義」にあり、個人主義や自由主義、民主主義という普遍的な価値を脅かす憲法改正への通過点かもしれない。

?空前絶後の壮大な社会実験であるアベノミクスの是非を考えるうえで、“道案内役”を果たす1冊だ。

528名無しさん:2015/10/03(土) 10:21:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010002-shincho-pol
NHKでも紹介された「安保法案賛成デモ」美女軍団の正体〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月2日(金)8時1分配信

 まさか官邸から文句を言われないように、なんて考えたわけでもないだろうけど……。さすが、NHKは、安保関連法案に関する報道に際してもバランス重視である。法案の採決が近くなって、賛成派の街頭演説を紹介した。しかも、街宣車に乗っているのは美人の女性が4名。彼女たちは一体、何者か。

 ***

 彼女たちが集会を開いたのは9月12日のこと。NHKは、翌日のニュースで、

〈集会は法案に賛成する人たちで作るグループがツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました〉

 と紹介した。集会では、「YES!安保法案」と書かれたうちわなどを手にする人や、日の丸を掲げる人の姿も見られたという。「安保関連法に反対するママの会」は知られているが、彼女たちは「守ろうニッポン!!」(通称・まもにち)という団体のメンバーなのだ。

「発起人は、今年40歳になるごく普通のOLです。12日も私と一緒に街宣を盛り上げてくれました」

 と説明するのは、広報担当の橘紅葉さん。

「反対派がメディアで取り上げられる中、賛成派もいるのにと思ったのが、会を作るきっかけ。それから、彼女が友達を集め始めたのです。コアメンバーは12名。私自身は、小学生の娘を持つ母親です。政治や歴史に関するブログも書いています」

 ネット上では、幸福の科学や生長の家と関係があるのではないかと囁かれているが、全く関係ないとか。

 ある公安関係者も、

「民主党政権時、尖閣諸島を巡る問題、長引くデフレ不況などを受け、民主党本部前で座り込みの抗議活動を行う人たちが現れた。その人たちも、『まもにち』に入っているようだが、背後に特定の政党や宗教団体はいない。ごく普通の人たちの集まりと見ています」

 発起人の女性の素性は今のところ明かせないという。

「12日の街宣が終わってから、恐らく反対派の方だと思うんですが、メンバーが後をつけられたそうです。何か起きた場合は、誰も責任を取れませんからね」(橘さん)

 最後に「反対するママの会」については、

「ママの会には、中核派の人がいたりしますよね。そういう人が一般メディアで紹介されていることには驚きます。ママの会の人も私たちも、子供を大切に思う気持ちは一緒。また、今回活動してみて、リスクが伴うこともわかりました。ですから、彼女たちの全てを否定するつもりはありません」(同)

 さて、今後、サイレントマジョリティを盛り上げる活動となるか。

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

529名無しさん:2015/10/03(土) 13:33:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000005-sasahi-pol
「キミらの民主主義なんだぜ!」英米ジャーナリストと外務省OB鼎談〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時7分配信

 採決をめぐって与野党が攻防を繰り広げた安全保障関連法がついに成立した。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、国会の非民主主義について鼎談した。

*  *  *
孫崎:安全保障関連法がついに可決・成立しました。国会の周りでは反対派のデモが今も続けられ、若者から高齢者まで幅広く参加するなど、大きなうねりとなりました。

ファクラー(以下、F):安保反対運動は、世の中の流れを大きく変えたと思う。この3年ほど、日本はネット右翼のやりたい放題だった。それが怖くて言論界が萎縮してしまい、国民的な議論が抑えられていた。そこに大学生を中心としたSEALDs(シールズ)が現れて、国会前では数万人規模のデモが起こった。新大久保(新宿区)での数十人規模のヘイトスピーチデモと比べてスケールがまったく違う。子ども連れのお母さんやサラリーマンも参加していた。明らかに特定のイデオロギーを持つ人だけではなかった。これまで右寄りの議論しかなかったのが、リベラル勢力が出てきてバランスができた。

マックニール(以下、M):右派と左派のバランスが変わったというのは、同じ意見です。SEALDsの出現などとともに、市民が立ち上がった。これは興味深い展開になりました。一方で、今は右派が安堵して、静観しているだけかもしれない。今後、安保反対派の勢力がどのように政治的な力に結びつくのか。そこに注目しています。

孫崎:さっそく、共産党の志位和夫委員長が、他の野党との選挙協力も含めた「国民連合政府」構想を出しましたね。7月末までは、共産党は沖縄以外での選挙協力はないと言っていた。それが変わったのは、デモのエネルギーを直接感じたからではないでしょうか。

M:英国を例に出すと、ブレア政権は、米国のイラク戦争、新自由主義的経済政策などに対し、国民的合意を得ないで支持をした、として問題視されました。それが今年9月、「反緊縮」「反核」「反武力行使」「反新自由主義」をスローガンにしたジェレミー・コービン氏を労働党の新党首に押し上げる原動力になった。デモが政治的勢力として姿を現したのです。

孫崎:共産党と他の野党の連立ができなくても、与党の脅威になることは間違いない。民主党が勝った2009年の衆院選を分析すると、ほとんどの小選挙区に候補者を立てていた共産党が、異例的に候補者を絞っていた。選挙で候補者を立てないことは、結果として野党と選挙協力をしたことと同じになる。

M:日本で最大の問題は、政策の是非を堂々と議論せず、非民主主義的に決定してしまうことです。政権に白紙委任しすぎ。たとえば、国民的な議論もなく、1978年に厚生省(当時)と靖国神社の宮司の間で、14人のA級戦犯の合祀を秘密裏に決めた。後に政治問題となり、外交面でも大きな影響を与えました。

F:メディアにも大きな責任がある。戦後70年の歴史で、戦争責任、靖国神社、自衛隊の違憲論議、慰安婦問題などはタブー扱いされてきた。しかし、これこそが国民的議論を起こすためのツボです。今、日本人には率直な議論が必要とされている。メディアがそこから逃げてはいけない。私はツボを押し続けるから、ネット右翼からイヤがらせされるけど(笑)。

孫崎:昭和天皇は敗戦の責任をとって退位すべきだったと思っています。こういった議論も、もっとメディアでもされるべきでした。

M:13年に、伊勢神宮で20年に一度の遷宮がありました。そこで、最大の儀式である「遷御(せんぎょ)の儀」に、安倍首相と、麻生太郎副総理など8人の閣僚が参列しました。戦後、内閣総理大臣が遷御の儀に参加したのは初めてでした。伊勢神宮には、三種の神器のうちの一つがあります。この参列を見て、私は日本は保守派へシフトしていると感じました。ところが、NHKや大手新聞各紙は、このことについてほとんど分析しませんでした。ただのお祝い事として報じたのです。

(構成 本誌・西岡千史/松元千枝)

※週刊朝日  2015年10月9日号より抜粋

530名無しさん:2015/10/03(土) 13:33:59
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol
前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時6分配信

 安倍晋三首相は来年の参院選を見据え、「新3本の矢」なる経済政策に力点を移している。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、沖縄の基地問題をぶった切った!

*  *  *
ファクラー(以下、F):政府は辺野古基地は中国の台頭に対抗するための抑止力として考えています。ところが、軍事的にドライに見ると、沖縄本島に海兵隊を置くことは、戦略上よくないという見方を持っている人がペンタゴン(米国防総省)にもいます。沖縄にある海兵隊の基地は中国に近すぎて攻撃を受けやすく、抑止力にならないとの見方です。

孫崎:米軍が重要視する嘉手納基地も含めて、沖縄本島は中国のミサイルの射程圏内。もし米中間で戦争が起きれば、沖縄にいる空軍はマヒしてしまう。

F:一つの大きな部隊ではなく、小規模な部隊をオーストラリアやグアムなどに分散して配置したほうがいいと話す米国の軍人もいます。ペンタゴンも将来は沖縄に2万人の師団を置く必要はないと考えていると思う。

マックニール(以下、M):外国人の特派員記者が沖縄の基地問題を積極的に取材するのは、ある意味では本土の日本人よりも、沖縄の人のほうが沖縄の歴史や日米安保について広い知識を持っているから。取材をすると疑問に思うのは、沖縄で反対の声があり、日本にとって取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのに、なぜ、政府は米軍基地を沖縄に押し付けたままにするのでしょうか。

孫崎:歴史的に見ても、敗戦後にGHQに沖縄を長期的に貸してもいいと言ったのは昭和天皇。そのことは『昭和天皇実録』にも書かれています。さらに、重光葵は外相時代に在日米軍の撤退を求めるために、最初に陸軍、次に海軍と空軍に撤退してもらおうと考えていたが、昭和天皇はそれにも否定的な意見を重光に伝えていました。こういった史実もメディアではタブー視され、本土ではほとんど知られていないが、沖縄の人たちは史実を勉強し、知っています。これは一例ですが、東京と沖縄の溝が埋まらないのは、こういった歴史が共有できていないからです。

F:基地問題解決のヒントは、沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても米国に軍事的なメリットはあまりないという点を突くことです。

M:翁長知事は6月の訪米で、沖縄に多くの海兵隊を置くことに否定的だったマケイン氏(米国上院軍事委員長)と会談しました。ところが、実際に会ったら辺野古推進になっていた。ケネディ駐日大使も同じ。まるで政府からの通達でもあったかのように「日本の内政問題」と言うだけだった。

F:それは当然のことなんですよ。オバマ大統領からすれば、辺野古移設の問題は鳩山由紀夫首相のときに混乱したから、これ以上関わりたくないのが本音。だから、共和党のマケイン氏とオバマ政権には、立ち位置に違いはない。それでも、大統領が代わり、日本政府が本気で交渉すれば、米国の方針が変わる可能性があります。

M:安保法制が国会で成立し、自衛隊が海外に出て、集団的自衛権を行使する可能性もあります。悪いシナリオだと、いずれ日本と中国の間で何らかの紛争が起こる可能性もある。

孫崎:では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出ていると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

F:米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国に任せることもあるかもしれません。

孫崎:これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思っていても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突き進められると、恐ろしいことになる。

F:いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも(笑)。そうならないために集団的自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている。

(構成 本誌・西岡千史/松元千枝)

※週刊朝日  2015年10月9日号より抜粋

531名無しさん:2015/10/11(日) 14:55:36
>>506

http://www.asahi.com/articles/DA3S11779456.html
(ニュースQ3)昨日の友は今日の… 保守系に異変?=訂正・おわびあり
2015年5月29日05時00分

 安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。

 ■政治資金巡りお互いに批判

 中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長(66)。だが23日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏(65)。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」(CH桜)の社長だ。

 弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント2人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約1時間にわたって水島氏の批判を続けた。

 両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。2010年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年2月の都知事選では、水島氏は田母神氏の選対本部長に就き、予想を大きく上回る61万票を獲得した。

 しかし2月、都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がCH桜で指摘した。「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない。選対本部長だった私にも問題を明らかにする責任がある」と水島氏は言う。

 後日、釈明会見を開いた田母神氏らは事務所スタッフによる約3千万円の流用疑惑について明らかにし、「誠に申し訳ない」「私の監督不行き届き」と謝罪する一方、「都知事選後に水島氏から残金を水島氏側の政治団体へ移すよう求められた」とぶちまけた。「事実無根だ」と水島氏は猛反発し、CH桜で「疑惑は3千万円にとどまらない」と追及を続けた。

 ■14年都知事選、確執生まれる

 つい1年ほど前まで、盟友関係にあった2人の確執は、都知事選がきっかけだったといわれる。

 選挙終盤、保守色を抑えて幅広い層の支持を得るよう促す水島氏に対し、保守層取り込みを図る田母神氏は「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソ」などと自説を前面に押し出した。このころから運動論の相違が生じ始めたとされる。新党構想などでも、意見が対立、今回の問題で溝は決定的になった。

 田母神氏は「けんかを続けるつもりはないが、水島氏が攻撃するなら続ける。早く決着して次へ進みたい」と話す。水島氏は「決して保守の泥仕合や内紛ではない。正義を貫き、不正の真相を解明する責任を果たすためだ」と言う。

 ■打倒民主政権、共通の敵失う

 保守派の評論家、古谷経衡(つねひら)氏は「保守と一口に言っても、ネット右翼や陰謀論者、民族派までと幅広い。過去の戦争を巡る評価についての論争も起きており、この問題に限らず、保守の亀裂が表面化してきた」と話す。

 保守系の雑誌やサイトなど、論争の場も多種多様だ。また、言論の場だけに収まらず、争いの舞台が法廷に移ったり、街宣車が登場したりする場合もある。

 その上で古谷氏は「数年前までは、打倒民主党政権で団結していたが、念願の安倍政権が誕生し、大きな敵がいなくなった。中国の抗日民族統一戦線が日本の敗戦で内戦を再開したように、共通の敵を失った政治運動が陥りがちなことだ」と分析している。

 (秋山惣一郎)

 <訂正して、おわびします>

 ▼5月29日付朝刊社会面「ニュースQ3 昨日の友は今日の… 保守系に異変?」の記事で、「都知事選で集めた政治資金約1億2千万円のうち、約3千万円を田母神氏の事務所スタッフが流用していた、と水島氏がCH桜で公表した」とあるのは、「都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がCH桜で指摘した」の誤りでした。事務所スタッフによる約3千万円の流用疑惑が具体的に明らかになったのは、田母神俊雄氏が後日に開いた記者会見の場でした。

532名無しさん:2015/10/11(日) 14:57:18
http://blogos.com/article/109971/
YOSHIDA Toru 吉田徹2015年04月12日 17:02
「右傾化」は「左傾化」とともに。

4月11日の朝日新聞(朝刊)で掲載された「右傾化」についてのインタビューに刺激されたわけではありませんが、「右傾化」を論じる場合は、国を問わず、中々に難しいものがあるようです。

・(耕論)「右傾化」 三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん:朝日新聞デジタル

(ちなみにさやわかさんの議論のするどさに驚嘆しました)

私のフィールドのフランスの事例でいうと、極右・国民戦線の台頭などもあり、やはり2000年代に入ってから「右傾化(droitisation)」の議論がされてきました。確かに社会が「ぎすぎす」してきて、治安や安全保障についての争点が訴求力を持ってきたという意味で日本と似ているのですが、他方ではかなり綿密な意識調査をしてみると、異文化や他者への寛容度はむしろ高まっているというようなデータもあり(こうしたデータは上のインタビューでも指摘されています)、中々まとまったことは言えないというのが相場になっています。アメリカでも、マイノリティに対する寛容度が高まる一方、政治的急進主義が進んでいるという実態があります。

その「微妙さ」を前提としないで、「右傾化している」ということを所与として語っているのは中野雅至さんの本かもしれません。

・Amazon.co.jp: 右傾社会ニッポン (携書132): 中野雅至: 本

色々と「脇の甘い」部分もある本ですが、「日本は右傾化しているのか?」を問う議論を展開しているというよりも、「右傾化とは何か、なぜ生じるのか?」という問いに答えている本として読むべきなのだと思います。

一方で、独自の調査でもって、特に若い世代は「右傾化」していない、とする論者もいます。

・若者は本当に右傾化しているのか: 古谷経衡: 本

ただこの本も、既存の右傾化している日本の保守思想・言論へのアンチテーゼを打ち出すのがメインになっており、果たして実際に右傾化しているのかどうかについては、データが偏っていることもあり、やはり判然としません。

さて、「右傾化しているのか?」ということを考えた時、実際にはどうなのでしょうか。

「ネトウヨ」という呼称が一般化して極右的な言説が垂れ流され、反韓デモにヘイトスピーチ、「マスゴミ」批判のシュプレヒコールをみると、確かに「右傾化している」と言いたくなります。2014年の都知事選では田母神俊雄候補が獲得した61万票のうち、得票数の4分の1(24%)が20代だったことを取り上げて、若者の右傾化とする議論もあります(ただ、投票率をみればこれはやや言い過ぎではないか、という上の古谷経衡の指摘もありました。そもそも世界の中で最も厭戦意識の高い青年層を抱えているのは日本です)。

ここではこうした論争に決着を付けることなど到底できません。ただ、いくつかの手がかりを提示できればと思います。

ただこうした議論を展開する場合、やはり何を持って「右傾化」とするのかという基準が明らかでないと曖昧な議論にしかなりません。恣意的な基準を避けて、一番簡単なのは、自らをどう位置づけているのかということを訊ねることです。

そうすると、国際比較調査の「世界価値観調査」では、2005年に自らが右寄りでも左寄りでもないと考える日本の有権者は、7割近くと、圧倒的多数を占めることになります。これは新聞社による同じような世論調査でも同様の傾向が出ます。

他方、NHK放送文化研究所の調査(2010年)によると、「保守的」と自己定義する有権者は60%、「革新的」とするのは38%でした。また、内閣府の「社会意識に関する世論調査」でみると、2005年をボトムに「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべき」という意識が2005年には最低の37%だったのが、2013年には53%に増えています。さらに「国を愛する気持ちの程度が強い」とする有権者が2000年には46%と最低だったのが、2008年に57%、2013年に58%と右肩上がりになっています。これだけを拾うと日本が「右傾化している」という指摘は正しいかのようにもみえます。

533名無しさん:2015/10/11(日) 14:58:02
>>532

ただ、そうした場合、問われるべきは日本の右傾化は安倍政権や自民党政権云々の話ではなく、もっと長いトレンドの中で捉えなおすべき事象であり、北朝鮮をめぐる危機、中国の台頭、3.11によるセキュリティ重視志向など、複数の要因が絡んでいると考えなければなりません。

もうひとついえば、右(傾化)という概念は、左(傾化)という概念と対になっていることを前提にしないとなりません。右も左も、相対的な概念だからで、絶対的に論じることはできません。

歴史的には、右派的価値は「個人」や「伝統」を重視すること、左派的価値は「平等」や「理性」を重視することと考えられてきました。それに最近では「秩序」や「権威」を重んじる「保守」、「自決定権」や「自律」を重んじる「リベラル」の軸が交差するようになりました。

言い換えれば、価値をめぐる問いがあってはじめて「右傾化」しているかどうかを論じることが可能になるのです。一言に「右傾化」といっても、政治と経済、社会で「右傾化」が何を意味するかは矛盾することがあります。例えば政治での「権威」と「経済」での自由競争は対立することがあり、さらに「保守」と「右派」、「リベラル」と「左翼」も同義ではありません。

何れにしても、「右傾化」の是非云々以前に、まずはそのセットとなる「左派的価値」がどう再定義され得るのか、そこから対立線上に「右」や「保守」を位置づけるということも考えるべきではないでしょうか(それゆえ、「9条改正」と「改正反対」が最もわかりやすい右と左の事例だったりするのです)。その様々なマトリックスを完成させて、はじめて右傾化についての議論が可能になるように思います。

ちなみに、その際に大事にしなければならないのはイギリスの心理学者アイゼンクの指摘でしょう。アイゼンクは戦後イギリスの保守党、自由党の支持者が「柔らかい心」を持っていて、共産主義者やファシストが「堅固な心」を持っているという調査をしています。この「堅固な心」に対していかに戦うか――それが今の時代の「左派的価値」の再定義につながる筈です。

534名無しさん:2015/10/11(日) 15:02:02
http://news.livedoor.com/article/detail/10650832/
田母神俊雄氏が差別問題に持論「例外的な生き方への配慮は不要」
2015年9月30日 14時58分

30日、田母神俊雄氏がTwitterで「弱者への配慮」について持論を展開した
「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」とつづっている
「例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる」とも記した

◆田母神俊雄氏が「弱者への配慮」について持論を展開

田母神俊雄
@toshio_tamogami
フォローする
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015/9/30 7:5

田母神俊雄氏が「弱者への配慮」に苦言「社会の活力が失われる」
2015年9月30日 14時58分 トピックニュース

30日、田母神俊雄氏が自身のTwitteアカウントで、差別問題への持論を投稿した。

田母神氏は、「結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した」とされる高校の保健教育用の副読本に関して報じた、29日の産経新聞の内容を紹介した。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
9月29日の産経27面。結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した高校の保険教育用の副読本に文句を言う人たちがいる。結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してないとか。そんな生き方が普通であるわけがない。日本の国が続かなくなる。弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要だ
2015年9月30日 06:44

記事では副読本に対して「結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してない」といった批判があるとした上で、田母神氏は、「そんな生き方が普通であるわけがない」と断言し、「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」と綴った。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
女性が数人集まっていてその中に一人子供を産めない人がいたとする。そのような席ではその一人の女性に対する配慮は必要であろう。しかし自分の意志で結婚をしない、子供を産まないことを選択している人に対してはその配慮は不要であると思う。例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる。
2015年9月30日 06:58

また、田母神氏は「弱者に対する配慮は必要」としながらも「弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する」「社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる」と、心情だけでなく別の角度から問題を見る必要性を論じていた。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015年9月30日 07:05

535名無しさん:2015/11/03(火) 15:51:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00055903-playboyz-soci
「国家のミニチュアになってはいけない!」 クールなデモより人間本来の“暴力”を取り戻す必要性とは
週プレNEWS 11月3日(火)6時0分配信

本書をぱらぱらとめくってみる。「ブタのようにうんと腹のでた警官二人組にとめられた」「原子力装置を破壊せよ」「ケンカだ、愉快だ、気分がよい」……。

カゲキな、時にはロックな文句が目に飛び込んでくる。といっても、不まじめな本では決してない。アナキズム研究者の栗原 康氏が「暴力」を論じた『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』は、人間らしく生きたいと願う人々へ贈られた饒舌(じょうぜつ)なエールであり、破天荒な人間賛歌だ。

―「暴力」というキーワードについてお聞かせください。

栗原 暴力っていうのは自分たちが日常的に持っている生きる力のことを呼んでまして、これは完全に戦前のアナキスト・大杉栄の思想に依拠しています。どんな形で生きてもいい。力の発揮の仕方というのは無数にあり得るし、どこで楽しもうとそれは自由なんだと、そういう考え方です。恋愛でもそうですし、文章を書くのでも、音楽やるにしても、なんでもそうだと思いますが、尺度にとらわれず、生きる力をあばれるような形で発揮していく。

これって本当は普通に人間が誰でもやっているはずだと思うんです。それを「暴力」という言葉で表現してみました。

―私たちが本来持っているその力に対峙(たいじ)するものとして、この本では「国家の暴力」が出てきます。

栗原 人の生きる力のほうがより幅の広いものなのに、それを囲い込み、組織的に言うことをきかせていくのが「国家の暴力」です。国家の振るっている暴力は基本的に「人をいかに奴隷化するか」にあります。もともと奴隷制国家のやっていたことの起源というのは「戦争捕虜」でした。戦争捕虜に対しては、殺されたくなかったら自分の個性とか人間性を捨てて従え、と言いきかせていく。

これをやられるとどうなるかというと、完全に人間が無力化されてしまいます。生きる力を失なってしまう。しかも恐ろしいのは、一度その囲いの中に入ってしまうと、無理やりやらされているのに、自分から進んでやってるように思ってしまうのです。それを大杉栄は「奴隷根性」と呼んでいます。古代の話をしているのですが、手段がより巧妙になっただけで現在でもそうなんじゃないかなと常々思っていました。

―その巧妙な手段の具体例として原発が挙げられています。原発再稼働反対のデモにも参加されたとのことですが、国家の暴力に対抗する術(すべ)はあるのでしょうか?

栗原 まず意識することから始めるしかないと思います。原発は、平時でも近隣の住民を支配するうってつけの装置でしたが、事故以来、その力が言説レベルで広範囲に拡散しています。事故直後は本当は関東近辺でも危なかったと思うのですが、逃げろと言うと「気にしすぎだ」「経済が止まってしまう」と押さえ込まれる。そして今は、放射能が危ないと言うと「ヒステリーだ」と言われてしまう。

それを社会の同調圧力と呼ぶにしろ、根底にあるのは経済活動を続けさせる、そのために人を動員する国家の暴力です。経済が止まっても人が生きられればいいと思うのですが、そう考えることは異端とされ排除される。放射能込みで経済に動員していく力が今、極限まで高まっているように思います。

僕が事故直後、本当に怖がっていたのは、実は逆のことでした。旧ソ連が行なったチェルノブイリの例もあるように、強制的に移住させるほうに権力が向かうと思っていたのです。本当はそれでいいのですが、その過程であんまり国家の強制力が強くなると市民生活がぶっ壊されるわけで、そこにはちょっと反対しなくちゃいけないのかなくらいに思っていたんですけど。ところが真逆だった(笑)。事故っても安全だと言わんばかりです。それで、せめて再稼働を阻止しなければと考え、デモにも行きました。

536名無しさん:2015/11/03(火) 15:51:46
>>535

―しかしデモの現場では時とともに、主催者側が参加者を「モノみたいに」扱うようになっていったと書かれています。また終章では、「国家のミニチュアになってはいけない」とありますが、これは人々が集団で行動を起こす際の危うさを見事についた表現だと思います。そのことと関連して、一連の反安保法案デモについてはどうお考えでしょうか?

栗原 あれだけ人を集めてやっていることは尊重したいと思います。デモ自体は大事ですし。ただ、学生の子たちがやっているというので威勢がいいのかなあと思って行ってみると、人数はすごく集まっているのに、統制がすごいんです。「きれいに並んでください!」なんてコールがあったりして。「なんでこんなこと言われなきゃいけないんだ」と思いますね(笑)。

メディアを意識して、自分たちは平和的でクールにやっていると見せかけなきゃいけないと、いわば自主規制してしまっているようです。もっと怒りを表現してもいいのに、自分たちでミニチュアの国家になって抑えちゃってる。

つまり、あばれる力がないんです。周りを意識しすぎている。その根っこはおそらく、学生が主体だから「就活」だろうと思い当たりました。発揮される力が一緒なんです。就活の時にはいかに自分がクールか見せなきゃいけない。笑顔で、きちんと問われたことに対してコミュニケーション能力を駆使して答えないといけない。労働倫理にしばられてセルフマネージメントをやらされているのが現状で、その根性がデモにまで及んでいる。それならいったん「働かない」という前提から、行動を起こしてみるのがいいでしょう。

―労働という大前提を変えてみると、どういった行動が可能になるのでしょうか?

栗原 そこから動き始めるとしたら本来何やっても自由なはずなんですね。普通、海外で安倍くらいのことやられたら絶対暴動になってると思います。ギリシャだったら国会焼き打ちとか(笑)。それくらいあばれるのが自然ですから。そこで、メディア受けなんて考えずに思い切ってハチャメチャにやってしまう。路上であばれることができると自分の感覚が変わってきます。「あれしちゃダメ」だらけの感覚が消えて「あれもこれもできるんだ」という無数の力が自分の中に湧いてくるのに気づく。街頭でもサークルでも職場でもどこでもいいから一度そういう感覚を取り戻す。それが大事だと思います。

(取材・文/前川仁之 撮影/藤木裕之)

●栗原 康(くりはら・やすし)
1979年生まれ、埼玉県出身。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『大杉栄伝 永遠のアナキズム』(夜光社)で第5回「いける本大賞」受賞。個性あふれる文体から紡ぎ出される文章は、まるで講談を聞いているかのようにリズミカルで必読

■『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』
(角川新書 800円+税)
最注目のアナキズム研究者が「なぜ個人も家庭も社会も我慢を強いられてしまうのか?」という難題を平易に解き明かす。本書では、世の中にはびこる“隷従の空気”を打ち破るべく、あえて現代社会で暴力を肯定し直している。「わたしたちは、いつだって暴動を生きている」と語る著者による、国家を相手取った挑戦的な一冊

537名無しさん:2015/11/10(火) 20:59:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00067110-hbolz-soci
稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第22回】
HARBOR BUSINESS Online 11月10日(火)16時21分配信

 前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか?という点を示唆した。

(動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA

 この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。

 再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第6回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登場する白髪の老人がいる。

 彼の名前は、中島省治。「宗教法人生長の家」の書籍や月刊誌を出版するために作られた「日本教文社」の社長をかつて務めた人物だ。しかし中島省治は、この講演で、宗教法人「生長の家」の月刊機関誌である「月刊生長の家」第1,000号を取り上げ

「(昭和5年に創刊された)『月刊生長の家』は1000号を迎えたが、『彼ら』はその節目を寿がない。明らかに82年間の生長の家の歴史を否定している。」

 と、やり玉に挙げている(動画25:00頃から)。

 自分がかつて社長を務めた会社の母体である「生長の家」の機関誌を、コテンパンに批判するのだからただごとではない。

 さらに中島は続ける。

「『彼ら』は潜在意識の奥底で『自分たちには1000号を寿ぐ資格がない』と思っているのだろう(会場拍手)。その代わり、現在116号を迎えた、『谷口雅春先生を学ぶ』誌こそが、実相界(※1)における、1000号なのだ(会場大きな拍手)」(動画26:00頃)。

 つまり彼は、「谷口雅春先生を学ぶ」誌こそが、昭和5年に谷口雅春によって創刊された「月刊生長の家」の後継誌だと言っているのだ。そして、中島の言葉をそのまま読み取れば、中島が批判している対象の『彼ら』とは、とりもなおさず「月刊生長の家」を刊行している現在の「宗教法人生長の家」であり、万雷の拍手から見て、会場の人々も中島のこの見解に同意している。のがわかる

 現在の「宗教法人生長の家」が、社会運動や政治運動からは完全に手を引き、「エコロジー左翼」ともいうべき路線になっている。そして中島の言葉とその言葉に対する会場の反応を見れば、このイベントの出席者たちが、現在の教団の姿勢に反旗を翻すと同時にその月刊機関誌を完全に否定し、「谷口雅春先生に学ぶ」誌こそが、本物であるとさえ言っている。

 そう、これは「教団の路線変更を否定し、忠実に「生長の家」の創始者・谷口雅春先生の教えを学ぶ者だ」という「生長の家」原理主義者(※2)のイベント」といえるものだ。

 そして、この原理主義団体のイベントで掲げられていた機関誌を遡ることで、官邸側のイデオローグ、百地章と稲田朋美と塚本幼稚園の接点が見えてきたのだ。

538名無しさん:2015/11/10(火) 20:59:35
>>537

◆生長の家原理主義の機関誌創刊号にあった「接点」

 この原理主義団体が奉ずる機関誌「谷口雅春先生を学ぶ」は、中島の言葉からすると「116号」を迎えているという。書影には平成二十四年五月号とあるので単純に逆算すれば平成14年10月に創刊したことになる。

 平成14年といえば、2002年。日韓ワールドカップの年であり、当時の小泉首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、日本人拉致被害者5人が24年ぶりに帰国した年だ。そして、この小泉北朝鮮訪問によって、安倍晋三の知名度が急上昇した。つまり2002年は、日韓ワールドカップ、安倍晋三、拉致問題と、現在我々が直面する「急激な右傾化路線」の端緒を開いた年でもある。

 そんな年に「谷口雅春先生を学ぶ」は創刊された。これは、ぜひとも、創刊号の内容を見てみてみたいではないか。

 宗教法人の分派活動が出している機関誌だけに、入手は困難を極めたが、ついに創刊号の内容がわかるものを入手することに成功した。

 残念なことに創刊号そのものではない。合本第一集とある。創刊号から第十二号まで、1年分をまとめたものだ。しかし12号分を単純に重ねわせて製本し直し一冊の書籍にしたものでしかないため、各号の奥付まで全てきっちり残っている。資料としての利用価値は充分あるだろう。

 創刊号の内容については次回以降詳しく解説するとして、奥付に本連載読者にはお馴染みの名前が登場する。

 発行人は前出の「谷口雅春先生を学ぶ誌こそが、生長の家の伝統を引き継ぐものだ」と力説していたの中島省治。そしてその横にあったのがーー

編集人 百地章

 百地章だ! あの、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」として、菅官房長官が名前を挙げた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ!

 政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する際には、百地章のコメントが必ず引用されていた。つまり、この夏、百地章は官邸側のイデオローグのような立場にいた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ。そして、冒頭で見たように、「谷口雅春先生を学ぶ会」の会合で、稲田朋美は「祖母から受け継いだ」という「生長の家」の根本教典である「生命の実相」を振りかざしながら講演している。

「官邸側のイデオローグ」百地章と「安倍後継の最有力候補」稲田朋美は、「生長の家原理主義運動」という同じ志を持つインナーサークルに属するわけだ。残るは、「愛国幼稚園」・塚本幼稚園と「生長の家原理主義運動」のつながりだ。

 そしてその鍵も「谷口雅春先生を学ぶ」の合本第1集にあった。それは第五号の告知コーナーだった。

「第一回『我が師谷口雅春を語る』」というイベントの告知だ。

 講師は仙頭泰。創刊号に収録されたたった2つの論説のうち一つを書いた人物で元生長の家ハワイ教化部長だった人物だ。この人物の講話を聞くのがこのイベントの要旨。注目すべきはイベントの場所だ。「塚本幼稚園」とある。そう、まさに、あの、「愛国幼稚園」が会場なのだ。いかに私立幼稚園とはいえ、幼稚園が外部団体に場所を貸し出すとはなかなか考えにくい。

539名無しさん:2015/11/10(火) 20:59:45
>>538

 さらに連絡先に「籠池」という名前が見える。籠池という苗字はそうある苗字ではない。イベントの主催者なのだろう、連絡先の電話番号を掲載している。この籠池なる人物、塚本幼稚園のwebサイト内の「園長の部屋」というコーナーで執筆をしている人物と同姓なのである。

 園児に戦時歌謡を歌わせる塚本幼稚園、そして籠池姓の人物が「生長の家原理主義運動」と強く関わりがあると言っても過言ではなかろう。

「安倍後継の最有力候補」稲田朋美や「官邸側のイデオローグ」百地章、そして園児に戦時歌謡を歌わせる「塚本幼稚園」を繋ぐ「生長の家原理主義」運動という一本の線が浮かび上がってきたわけだ。

 この連載でこれまで振り返ってきたように、安倍政権を支える「日本会議」の事務総長・椛島有三も、安倍晋三の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、「生長の家」から出た人々だ。椛島有三や伊藤哲夫を排出した、宗教法人「生長の家」は、1983年に政治運動から撤退した。しかし、その路線変更を良しとしない古参信徒たちが今、教団に反旗を翻し「生長の家原理主義」運動を展開中であり、その運動に、稲田朋美や百地章など、安倍政権と深いつながりを持つ政治家・学者が参画している。さらにこの「生長の家原理主義」運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治の世界だけでなく、市民社会の中にあって、ファナテイックな右傾化風潮を醸し出す要素の一つとなっているように思えてならないのだ。

※1「生長の家」の教義における重要概念の一つ。「生長の家」では「実相界にいたれば、病なし」などと説く。本稿ではこの言葉を「全ての迷いが払われた究極の境地」の意だとだけ解説しておく。この言葉を含め、その他の「生長の家」の教義用語については、本連載の書籍版にて詳しく解説する予定だ。

※2このイベントの参加者たちは、自分たちの活動や運動を「本流運動」と呼んでいる。しかし「生長の家」の分派活動は、この他にも数グループ存在しており、みな「本流運動」を自称している。本連載では混乱を避けるため、かつまた、このイベントの参加者たちが「谷口雅春先生を学ぶ」誌を中心にしていることから、このイベントの参加者たちの集団を「生長の家原理主義者団体」、その主張内容を「生長の家原理主義」と呼称することとする。

<取材・文/菅野完Twitter ID:@noiehoie)

ハーバー・ビジネス・オンライン

540名無しさん:2015/11/10(火) 21:00:52
>>537

「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動 第20回】
HARBOR BUSINESS Online 10月25日(日)16時21分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1226053946/369

541名無しさん:2015/11/11(水) 22:30:56
日本会議関連らしい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010000-jindepth-pol
[古森義久]【NHKは改憲が嫌い?】〜改憲1万人集会vs護憲70人集会〜
Japan In-depth 11月11日(水)10時26分配信

11月10日午後6時すぎのNHKテレビの全国ニュースをみていて思わず笑ってしまった。
NHKがいかに憲法の改正が嫌いで、護憲が好きかが露骨に示されたからだった。客観性を欠く偏向があふれた「ニュース」の扱いだった。
このニュースには「改憲派、護憲派それぞれ集会」という見出しがついていた。この見出しから判断すれば、文字通り、改憲、護憲の両派の同じような集会が開かれたことの報道だと思うだろう。ところが大違いだったのだ。

まず紹介されたのは日本武道館での憲法改正を求める大集会の光景だった。国家基本問題研究所の桜井よしこ氏や自民党、民主党などの代表が共催の形をとり、インド、ベトナムからの代表も加わってのこれまででも最大規模の改憲派集会だった。参加人数は主催者側発表で1万1千人、画面には巨大な日本武道館が1階、2階席からアリーナまで人で満員の状況が映った。武道館の最大収容が1万3千席だというから、発表どおりの膨大な人数であることは一目瞭然だった。

ところが続いてNHKが同じニュースとして報じたのは「今の憲法を守るべきだという立場の人たちが東京都内で集会を開き」という項目だった。その光景は公立中学校の小さな教室ふうの部屋、しかも窓のないクラスルームのような小部屋に年輩の男女がぱらぱらと座っているシーンだった。こんな集いを武道館を埋め尽くす人数の集会と同じレベルの集会だとして報道するのだ。

NHKはしかもこの護憲派の集いを「東京都内で集会」というだけで具体的な情報をなにも報じなかった。私が自分の目で見ただけでは参加者は30人ほどだった。だがNHKは「主催者側の発表でおよそ70人」というのだ。

主催者側発表を信じたとしても、1万1千対70とは並列かつ対等、均等に並べて提示すべき数字だろうか。だれがみてもあまりにかけ離れた数字である。であるのにNHKは無理をして護憲派の集会をプレイアップしてみせて、改憲派の大集会と同じふうに扱ったのだ。その背後にあるのは明らかに報道上での護憲派の超優遇である。改憲派への偏見、あるいは差別と呼んでよいだろう。

古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

542名無しさん:2015/11/11(水) 22:31:42
>>541

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010001-jindepth-pol
[安倍宏行]【改憲を求め、都内で1万人集まる】〜来年の参院選に向け、憲法改正発議を〜
Japan In-depth 11月11日(水)18時0分配信

あの日本武道館(東京都千代田区)が満員になるとは。
正直、これほどとは思っていなかった。10日行われた、「今こそ憲法改正を!1万人大会」がそれだ。有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催したもの。会場には小雨が降ったりやんだりする中、1万1,321名の人が詰めかけた。
「国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「憲法改正の機は熟しつつある」との認識を示した上で、「今、世界は驚くほど変化している」とし、南シナ海と東シナ海での中国の行動や、ウクライナや中東におけるロシアの行動を、「国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるもの」と厳しく非難した。

又櫻井氏は、現行の日本国憲法では、中国やロシアの脅威に対し、「まともに対処することができない」と指摘するとともに、大規模な自然災害に対しても「緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」とした。

その上で櫻井氏は、「現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な三分の二の議席の確保が可能な状況が生まれている」とし、「国民全員が何故憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うこと」が大切だと述べた。最後に、「来年7月の参院選を一つの目標として憲法改正の実現に向け全員の力を結集していこう」と檄を飛ばした。

予算委員会に出席していた安倍首相は欠席したがビデオメッセージを寄せ、現行憲法が占領軍の影響下で原案が作成されたものであるとの認識を示した上で、「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが新しい時代を切り拓いていくことに繋がる」と述べた。

また、安倍首相は憲法改正の向けた議論が今始まっている、とし、国民的議論が深められることが大切だ、との認識を示した。また、憲法改正の発議の成否を決めるのはあくまで国民投票であるとした上で、国民的コンセンサスを得る為に党派を超えて取り組むべきだとの認識を示した。

続いて挨拶した次世代の党中山恭子代表は、「日本国憲法は独立国家の憲法ではないとしっかり認識する必要がある。」とし、「拉致された国民を救うことが出来ていない。」と述べて、日本は平和の維持すら危うくなっている、との危機感を示した。その上で、「日本は独立国家として長い歴史と伝統を持つ、日本の心を大切にした、日本人自らの手による自主憲法を制定しなければならない。」と述べた。

543名無しさん:2015/11/11(水) 22:31:52
>>542

又、アメリカカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏は、「今の憲法には致命的におかしいことがある。元首の規定がないことだ。」と指摘、「象徴天皇とは、GHQ(連合国軍総司令部)の妥協の産物だ」との考えを示した。

さらに、「米国人の一人として断言する。(GHQは)ただ単に日本を弱い国にしたいから9条を作った。簡単に言えば制裁だ。(日本人は)早く目を覚ましてください。」と呼びかけると同時に、「米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延している。そうした病を早く払しょくすべき。自分の国は自分で守るという当たり前のことが憲法改正を通じて現実なることを願う。」と期待感を示すと、多くの観衆から拍手が沸き起こった。

会場には数十名の国会議員と同じく数十名の地方議員も参列した。「国民の会」事務局によると、会が目指している憲法改正への賛同者は、445万2,921名に達し、国会議員の署名は超党派で422名、地方議会での決議は31都道府県議会、「県民の会」は全47都道府県にて結成されたという。

大会は、1 各党が憲法改正案を提示し国民的大議論を巻き起こすこと、2 国会が憲法改正を速やかに発議し、国民投票を実施すること、の2点を決議して終了した。今後の会の運動としては、1 1000万人賛同者の達成、国会議員署名と地方会議会決議の推進、この力で憲法改正の国会発議を実現することと、2 憲法改正の国民啓発映画(作家百田尚樹氏指揮)の上映運動などによる国民世論の形成などを挙げた。

櫻井氏は国民投票の時期を来年の参院選としたが、実際に国会発議が行われるかどうかはその時の政治状況に左右されるため、不透明だ。改憲に向けての動きが国民的議論にまで発展するためには、メディアがこれまで以上に論点を明らかにし、取り上げていくことが不可欠だ。

一方で、安保法案の時も、与野党は対立するばかりで、国の安全保障のためにどのような法整備が必要なのかという本質的な議論にまで深まらなかったことは、私たち国民の側にも責任がある。憲法改正は、国の在り方にかかわる最重要課題であることを考えると、私たち一人一人がこれまで以上に真剣にこの問題に向き合い、考えていくことが求められる。それが私たちの子々孫々に対する責任であろう。

安倍宏行(Japan In-depth 編集長/ジャーナリスト)

544名無しさん:2015/11/14(土) 16:59:23
http://lite-ra.com/2015/11/post-1668.html
日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加! ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 憲法, 百田尚樹 2015.11.11

 読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。
 支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。
 だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「(憲法改正の)数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。
 言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。
 そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を!1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の“改憲キャンペーン大集会”だ。
 この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。

545名無しさん:2015/11/14(土) 17:02:20
>>544

 そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。
「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」
 そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。
 もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔……など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。
 しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは……。
 しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。
 安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。
 では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット(「あなたの力で憲法改正の実現を」)によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい

546名無しさん:2015/11/14(土) 17:03:52
>>545

 だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。
 この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。
 津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる……。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。
 壇上で挨拶した百田氏は「(映画の)内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「(本編は)予告編の100倍面白いです!」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。
 しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。
「護憲派のなかには、これ(9条)を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。(略)『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」
「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が……。
 とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。
 とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。

547名無しさん:2015/11/14(土) 17:04:23
>>546

 この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所(JC)の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。
 安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。
「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」
 そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。
(宮島みつや)

548名無しさん:2015/11/15(日) 12:01:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00068003-hbolz-soci
リポート「改憲1万人集会」/「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動 第24回】
HARBOR BUSINESS Online 11月15日(日)9時21分配信

 前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。

 登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始まったことではない。そして今後も続くだろう。であれば、それへの批判は、イベント報道と切り離した論説として行うべきだろうし、このイベントに触れるとしても、「現政権による立憲主義軽視路線の一事例」として扱うのが自然だ。

 だが、このイベントの「周囲」や「ディテール」そして「語られなかったこと」には、やはり、冷静に検証する価値はある。そしてその検証からこそ「日本会議」の姿が見えてくる。ちょうど、冷戦時代では、東側諸国における党大会の内容よりもむしろ席次や発言順位からこそ、権力構造の変化を読み取れたように。

◆君が代斉唱で生まれた「グルーブ感」

 大会は予定どおり14:00きっかりに始まった。各種教団からの大量動員人員が皆、時間までに端整に座っている。なんの熱狂も興奮もない。

 司会挨拶の後、国歌斉唱に進む。二時間ほどの大会の中で(※) 、この国歌斉唱は「会場全体の一体感」が生まれた数少ない瞬間の一つだった。適切な言葉でないかも知れぬが、「グルーブ感」さえある。

 この「国歌斉唱におけるグルーブ感の発生」こそが日本会議を理解するカギを握る。一口に「保守系」と言っても、動員対象となった各教団は、それぞれ掲げる政策目標も運動への温度感も違う。皇室崇敬に重きを置かない教団もあれば、教育勅語にしか興味のない教団もある。さらには、改憲を至上命題としない教団すら存在する。すべての教団が従来の「保守」や「右翼」といった範疇に入るわけではない。そんな多種多様な人々が「なんとなく保守ぽい」という極めて曖昧な共通項だけでゆるやかに同居しているのが「日本会議」だとも言える。そして「国歌斉唱」は「なんとなく保守ぽい」だけで集まる人々を束ねる数少ない要素の一つなのだ。

549名無しさん:2015/11/15(日) 12:01:50
>>548

◆「9条遵守」と「朝日新聞」と

 国歌斉唱の他に、会場の一体感が生まれた瞬間があと二つだけある。

「日本国憲法を作った国・アメリカ出身です」と自己紹介したケント・ギルバートが「(9条を堅持するのは)怪しい新興宗教の教義です」と発言した瞬間と、改憲プロパガンダ映画のプロデューサーだという百田尚樹が「(日本人の目をくらますのは)朝日新聞、あ、言ってしまった」と発言した瞬間だ。

 ケント・ギルバートの発言は、彼がモルモン教の宣教師として来日したことや当該発言が崇教真光や霊友会や仏所護念の動員によって占められる聴衆に向かって発せられたことを考えると、「2015年おまえがいうな大賞」でも授与したいところだ。百田尚樹の発言も「まだそのネタで飯食おうとしてるの?」と哀れみを持って接するべき性格のものでしかない。

 しかしながら、ここで会場の一体感が生まれたことには注目に値するだろう。

 ケント・ギルバートの発言も、百田尚樹の発言も「9条遵守派」や「朝日新聞」という「なんとなくリベラルっぽい」とされる(真偽のほどはさておき)ものを揶揄の対象としている。そしてその発言の瞬間にこそ、国歌斉唱のときと同じ、一体感が生まれた。利害関係の大幅に異なる各教団や団体の連帯を生むものは、この「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」しかないのだ。一昔前に掃いて捨てるほどいた、小林よしのりを読んで何かに目覚めた中学生たちと、大差ない。

 しかしこの実に幼稚な糾合点が、日本会議事務方の手にかかると、見事に「圧力装置」として機能しだす。

 日本会議事務方が行っているのは、「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」という極めて幼稚な糾合点を軸に「なんとなく保守っぽい」有象無象の各種教団・各種団体を取りまとめ、「数」として顕在化させ、その「数」を見事にコントロールする管理能力を誇示し、政治に対する圧力に変えていく作業なのだ。

 個々の構成員は高齢でそのくせ考えが幼稚でかつ多種多様かもしれぬが、これを束ねる事務方は、極めて優秀だ。この事務方の優秀さが、自民党の背中を押し改憲の道へ突き進ませているものの正体なのだろう。

 次章「語られなかった9条改正」では、9条改正ではなく「何が」語られたかによって明らかになる、彼らはどのような集団と連携しているのかについて検証する。

(※) 大会終了時刻は、筆者の時計で16:03。政治家や経営者など話が長くわがままな人士のスピーチが続く大会であるにもかかわらず、きっちり予定時間内に収めている。これも日本会議界隈の事務処理能力の高さを物語るエピソードだろう。

<取材・文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie) 撮影/我妻慶一 菅野完>

ハーバー・ビジネス・オンライン

551とはずがたり:2015/11/26(木) 12:55:43
その指摘は当たらない?コミュニケーションを遮断する"菅語"とは
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/11/25/57215/
2015年11月25日

552とはずがたり:2015/12/03(木) 14:15:56
>>550

靖国トイレ爆発音事件 不審な男は韓国人か
2015年12月3日 10:59
http://www.news24.jp/articles/2015/12/03/07316404.html

 先月、東京の靖国(やすくに)神社のトイレで爆発音がした事件で、現場付近の防犯カメラに映っていた不審な男は来日していた韓国人で、既に帰国していたことが分かった。

 この事件は先月23日、靖国神社南門付近のトイレで爆発音があり、金属製のパイプや乾電池などが見つかったもの。その後の捜査関係者への取材で、事件前後に防犯カメラに映っていた不審な男は韓国人で、事件直後に帰国していたことが分かった。

 また、男は千代田区内のホテルに宿泊していたほか、現場から見つかった乾電池にはハングルの記載があったという。

 警視庁公安部は、男が事件に関与した可能性があるとみて、宿泊先の部屋を捜索するなど、調べを進めている。

553とはずがたり:2015/12/04(金) 15:44:11
【靖国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8A%AF%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A4%E6%89%8B%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AAfYq5G
産経新聞
17 時間前

 靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

 「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

 専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

 また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

 もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

 動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わっている以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。

554名無しさん:2015/12/31(木) 09:34:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000001-asahi-soci
慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発
朝日新聞デジタル 12月31日(木)0時18分配信

 「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した28日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。

 保守派の評論家古谷経衡(つねひら)さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

 ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。(渡辺洋介、吉浜織恵)

朝日新聞社

555とはずがたり:2016/02/11(木) 16:48:13
自由党の田舎保守→我田引鉄の原敬路線→立憲政友会→田中派or小沢
大隈の立憲改進党→都市・改革保守・協調外交→立憲民政党→宏池会or民主党
と云う感じの中途半端なねじれがある。
更には
平田篤胤の国家神道→山県の薩長藩閥政府→岸の革新官僚国家総動員体制→安倍ちゃんor日本のこころ
と云う系譜か?無理矢理だけどw

日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか?
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-808_1.php
2016年02月09日(火)16時30分

 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか?」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。

 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。

 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは公共投資などの支出を抑制しようと言う姿勢は、保守の経済政策になります。ですから、安倍政権と比較すると、その前の民主党政権というのは政治的にはリベラルでも、経済政策は保守ということになります。円高を放置したり、ハコモノ行政を「仕分け」しようとしたりしただけでなく、社会保障と税の一体改革を志向し、その際には給付増や再分配でなく財政規律を優先したというのは、明らかな保守政策です。

 なぜ日本の政治風土には、このような顕著な経済政策の「ねじれ」があるのでしょうか?

(1)まず歴史的経緯が大きなファクターとしてあると思います。日本の左派は、明治のキリスト教博愛主義に始まって、大正から昭和にかけての社会主義運動もそうですが、社会改良運動という高学歴の人々による、国際情勢にも通じた「上からの改革」だったわけです。戦後の革命論議や市民運動も、結局は都市型であり主導したのは富裕層が中心だったと思われます。

(2)戦後に急成長した「余裕のなさ」も大きな要素です。国際化しつつ中長期ビジョンが描けるというのは、「余裕のある層」に限られる一方で、困窮層、日々の経営に必死な中小企業経営者は「生き延びるためには目先の利害」にフォーカスするしかなかったし、また利権には敏感になるしかなかったのです。そんな途上国的なカルチャーが長く続き、今は反対に「縮小途上」ということで同様の「余裕のなさ」が保守思想と結びついて、政治勢力となっています。

556とはずがたり:2016/02/11(木) 23:12:27

2016年 02月 11日 10:12 JST
アングル:米国では無名の「テキサス親父」、日本の右派に人気
http://jp.reuters.com/article/angle-texas-daddy-idJPKCN0VJ0CN

[オースティン(米テキサス州) 7日 ロイター] - 米テキサス州ダラスにある自宅オフィスで、日本の右寄りな見方を支持する動画をソーシャルメディア向けに制作する男性、トニー・マラーノ氏(66)は自国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。

定年退職したマラーノ氏の著作やTシャツ、講演ツアーなど、ちょっとしたビジネスが生まれるほどだ。一部の動画は30万回以上も視聴されている。一方で、同氏が日本の国家主義者たちの代弁者となっていると批判する声も聞かれる。

「私はただ自分の意見を言っているだけ。(批判する人たちは)なぜ恐れているのか。どんな危害も与えるつもりはない」と、ニューヨーク市のブルックリンなまりでマラーノ氏は語る。

マラーノ氏は日本の右派から受け入れられている数少ない欧米人の一人だが、そのおどけた態度と毒舌は同氏を際立たせている。

同氏が日本で注目を集めるようになったのは約7年前、日本に対して攻撃的な反捕鯨活動を行っていた「シー・シェパード」を批判し始めたときだった。

テキサスから投稿した動画は遠く日本まで届き、マラーノ氏のファンは増えていった。同氏も日本について興味をそそられるようになり、研究を深め、動画を増やしていった。一段と注目が集まるようになるにつれ、同氏の悪名も広がった。

その後、出版の話が持ち上がり、数年のうちに支持者らがテキサス親父の日本事務局を立ち上げるまでになった。同事務局によると、マラーノ氏は日本語でこれまでに7冊の本を出版し、今年さらに3冊出る予定だという。

<1年で80本以上の動画配信>

かつては電話会社に勤め、人生の約半分をテキサスで過ごしているというマラーノ氏は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「PropagandaBuster」というチャンネルを持っている。同氏はほとんど日本語を話さない。

マラーノ氏は、自身のミッションについて、米国と韓国と日本の軍事同盟を強化すること、そして権力者に真実を語ることだとしている。

同氏は過去1年間で80本以上の動画を発表。動画には日本の視聴者のために日本語字幕がついているが、これは事務局が提供している。同事務局には、翻訳者7人と編集者3人がいる。

話題となっているテーマの1つに従軍慰安婦問題がある。専門家の間では、慰安婦の数をめぐり議論が続いている。韓国の活動家が朝鮮人の被害者は20万人にも上るとする一方、ほんのわずかしか名乗り出ていない。

マラーノ氏と日本の右派の多くは、1944年の米軍による報告書に、そのような女性たちは自ら進んで売春行為を行ったと書いてあると解釈するが、それは誤りだとする批判の声も上がっている。

マラーノ氏は、従軍慰安婦の問題は疑わしいと主張する。

同氏は約2年前、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の隣に座り日本の国旗を振ったことで、韓国のソーシャルメディア上で非難の嵐を巻き起こした。殺害するとの脅迫状を受け取ったという。

日本と韓国は昨年12月、長年にわたり両国関係の障害となっていた従軍慰安婦問題で合意に達した。日本は元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が約10億円を拠出することを明らかにした。

脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)は、マラーノ氏が、従軍慰安婦を歴史的に否定し、自身の日本語著作について理解していないと非難。「彼(マラーノ氏)の立場は、歴史文書の完全に歪曲(わいきょく)した解釈に基づいている」と、FeND共同呼びかけ人の小山エミ氏は語った。

(Jon Herskovitz記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

557とはずがたり:2016/02/17(水) 18:49:24
こやつは保守派だから俺とは立場が異なるし,本稿にも突っ込みたいところは色々あるけど,結構穏健で穏当な事を云っている様である。

2015.11.12 05:00
【正論】
南シナ海情勢で日本は明治以来の「信念」「確信」を問われている 東洋学園大学教授・櫻田淳
http://www.sankei.com/premium/news/151112/prm1511120008-n1.html

 南シナ海を舞台にした米中両国の確執は、米国が「航行の自由」作戦を発動させたことにより、新たな局面を迎えた。米国政府は、中国が自ら造成した人工島を基点として領海と主張する海域に、駆逐艦を投入したのである。

 ≪引き継がれた「航行の自由」≫

 「航行の自由」作戦には、既に日豪両国や欧州連合(EU)が「支持」を表明している。これに加えて、常設仲裁裁判所(PCA)は、南シナ海での「紛争」に関して、フィリピン政府が申し立てていた仲裁手続きを進めることを決めた。「PCAには紛争仲裁の管轄権はない」という中国政府の主張を退けたのである。

 南シナ海情勢に対する米国の関与の本格化は、中国が従来の姿勢を改めるのでなければ、この海域での緊張が相当に永く続くであろうということを示している。日本人にも、この海域の事情に関わっていく「論理」を見極める時節が来ている。

 そもそも、南シナ海情勢が浮かび上がらせた「航行の自由」の原則は、フーゴ・グロティウスが17世紀初頭に『海洋自由論』を著して以来の「近代の所産」の一つである。17世紀以降、英国はグロティウスの故国、オランダから「航行の自由」の原則と「自由貿易」の理念を引き継ぎ、それを自らの帝国運営の大義にした。そして20世紀以降、米国がそれを継いだ。

 日本は実質上、この「UP(オランダ)からUK(英国)、そしてUS(米国)へ」という海洋国家「覇権」の変遷の中で、これらの国々と密接な関係を保ってきた。明治初年、箱館戦争終結前夜、榎本武揚が黒田清隆に遺失を恐れるあまりに手渡したのが、オランダから持ち帰った『海律全書』という国際海洋法の書であったという有名な挿話は、オランダ由来の海洋法秩序の受容が日本の「近代」の出発点であった事情を象徴的に物語っている。

 振り返れば、過去数年の国際政治の緊張点は、梅棹忠夫(民族学者)が著書『文明の生態史観』で提示した「日本/『中国世界』+『インド世界』」の境界領域、あるいは「西ヨーロッパ/『ロシア世界』+『地中海・イスラム世界』」の境界領域に集中している。

558とはずがたり:2016/02/17(水) 18:49:44
>>557-558
 ≪「中国世界」からの深刻な挑戦≫

 梅棹は日本と西欧諸国の「近似性」として、中世の封建制を経て近代社会への脱皮を成し遂げた軌跡を指摘している。その「近似性」の故にこそ、日本は西欧諸国と同様に、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった西欧由来の「近代の所産」を、自らのものとして奉ずることができている。

 2010年代という現在の時代は、そうした「近代の所産」を永らく奉じてきた日本、西欧諸国、そしてその文明上の後嗣としての米豪両国の流儀が、梅棹の言葉にある「中国世界」「ロシア世界」、さらには「地中海・イスラム世界」から深刻な挑戦を受けている最中であると説明できよう。

 その挑戦によって招かれた国際政治上の緊張が具体的に現れている風景こそ、東にあっては、東シナ海や南シナ海における海洋「紛争」であり、西にあっては、たとえばウクライナ紛争に加え、シリア内戦が促したイスラム国(IS)の擡頭(たいとう)や欧州諸国への難民流入である。そこでは、前に触れた「近代の所産」が明白な脅威にさらされているのである。

 ≪対外関係の基軸となる大義≫

 このように考えれば、南シナ海情勢が日本に問いかけるものの本質が、浮かび上がってこよう。

 先刻の日中韓首脳会談直前、日本の「懸念」を向けられた王毅中国外相は、「日本は南シナ海と何の関係があるのだ」と語ったと報じられているけれども、この王毅外相の発言は「域外国は容喙(ようかい)するな」の変奏であり、自らの「勢力圏」であると想定する海域には中国政府の意志が優越するという「近代以前の論理」を表したものであろう。

 しかし、前に触れたように、米国が展開する「航行の自由」作戦に日豪両国やEUが「支持」を表明しているのは、それが「近代の所産」を護持するものだからである。ちなみに、米国政府は、韓国に対しても南シナ海情勢での共同歩調を迫ったけれども、韓国政府は、それに応じることはなかったようである。韓国は、梅棹の言葉にある「中国世界」に回帰しようとしているのであろう。

 日本が西欧諸国や米豪との提携を対外関係の基軸として位置付けているのは、地勢環境云々(うんぬん)以前にこうした国々と「近代の所産」の擁護という大義で一致しているからである。それは日本にとっては「近代」の価値を、自らのものとすべく奮励した明治以来の足跡の延長線上にあるものである。

 南シナ海情勢が問いかけているのは、日本が永きに渉(わた)って刻んだ足跡に対する「信念」や「確信」といったものである。当節、日本の対外姿勢で最も戒められるべきは、その明治以来の「信念」や「確信」に違背する振る舞いであろう。(さくらだ じゅん)

559とはずがたり:2016/02/17(水) 18:50:52
>>558
なるほど〜。

『諸君!』で櫻田淳氏が喝破した、
“自称”保守政治家のいかがわしさ
http://diamond.jp/articles/-/6039
上杉 隆 [(株)NO BORDER代表取締役] 【第75回】 2009年4月23日

 月刊誌がまたひとつ消えようとしている。

 文藝春秋発売の『諸君!』が来月6月号でもって休刊になる。同誌では、筆者も何度か論文を寄せたり、対談を行なったりした。そう考えると一抹の寂しさを禁じえない。

 思想は相反するものの、昨年休刊した『論座』(朝日新聞社)、あるいは『現代』(講談社)同様、自らの仕事場でもあった月刊誌が次々と休刊していく。その役割は終焉を迎えようとしているのだろうか。

 文藝春秋の中興の祖、池島信平の発案によって同誌が創刊されたのは、40年前のことである。以来、『諸君!』は保守論壇の中核を成し、一定の地位を築いてきた。

 その『諸君!』の今月号(5月号)の巻頭鼎談「麻生太郎よ、保守の気骨を見せてくれ」(櫻井よしこ×櫻田淳×宮崎哲弥)は出色であった。保守の意味、その歴史的な役割、そして、真の保守とは何かということをテーマに遠慮なく論じている。

 とりわけ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と評論家の櫻田淳氏の「保守論争」は、久しぶりに読む者を興奮させるものであった。

 余談だが、あまりの興奮に、筆者は思わず発売当日、論者のひとりである宮崎氏に電話をかけてしまったくらいだ。

〈櫻田 私が気持ち悪いと思うのは、近年、みずから「保守」と名乗る政治家が増えたことです。私が理解する限りは、保守主義政党としての自由民主党は、『立党宣言』(一九五五年)から『新綱領』(二〇〇五年)に至るまで、「保守」を謳ったことは一度もありません。吉田はもとより、鳩山一郎、岸信介、あるいは「三角大福中」に至るまで、歴代自民党総裁は明らかに保守主義者でしょうが、私は彼らが自ら「保守」とアピールした例は寡聞にして知らない。保守を叫ぶ政治家が目立つようになったのは一九九〇年代後半以降、つい最近のことですよ。そもそも「俺は◯◯主義者だ」と叫ぶような御仁に、本物がいた例がない(苦笑)。なんともいかがわしい現象です〉

 ここで櫻田氏の指摘するいかがわしい偽者の「保守」とは一体誰を指しているのであろうか。しばらく読み進めていくと、次のようなくだりに突き当たる。長くなるので、ポイントだけを引用しよう。

〈櫻井 (略)私が考える保守の条件はもっとシンプルで、「国家としての日本の生存を第一に考える」というものです。これが唯一にして絶対の条件です。「日本の生存」という言葉には文化・文明、価値観における日本らしさの維持も、重要な要素として含まれる。日本らしさを保って、この国際社会の熾烈な闘いの中で、きっちりと生き残る。日本国民の安寧を守り、日本を素晴らしい国家として存続させ、国の将来を担保する。それが最終目的であり、その他はすべて手段にすぎない(略)。

櫻田 手段であるならばお伺いしたい。私が安倍氏を唯一評価しているのは、総理就任直後に中韓両国を歴訪したことです。小泉時代に滞っていた両国との関係を修復し、外交戦略の道具としてきちんと使える状態に戻した。これは大きな功績だと思うのですが。

櫻井 私は安倍氏の中韓歴訪は率直に言って失敗だったと思います。(略)安倍氏は靖国参拝を曖昧にしたまま訪中した。結果、日本の立場を貫くことは出来ず、尖閣問題も東シナ海ガス田問題も不問に付した。まさに中国の思う壺です。のちに安倍氏は保守政治家らしからぬ外交・内政政策で支持率を失っていきましたが、この訪中は支持率低下への序章だったのです〉

560とはずがたり:2016/02/17(水) 18:51:11
>>559-560
保守概念の捉え方は
櫻田氏に軍配が上がる

 こうした保守論壇の分断は、そもそも「保守」という言葉を、どう捉えるかという立場の相違に起因する。

 具体的に言えば、櫻井氏の指す「保守」は、現在の日本の政治、およびマスコミが想定している「保守」である。一方で、櫻田氏の語る「保守」とは、より大きな国家像で政治体制を眺めた場合に想定される「保守」である。

 じつは、言葉の意味のみを考えれば、どちらも正解なのである。「広辞苑」に当たってみよう。

【保守】
(1)たちまもること。正常な状態などを維持すること。「機械の―」
(2)旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。⇔革新

 対中政策からみれば、櫻田氏の「保守」が(1)に該当し、櫻井氏のそれが(2)ということになるのだろう。どちらも「保守」である。

 だが、ここで国体の統治権から考えた場合の「保守」概念は、櫻田氏のそれに軍配を上げざるを得ない。

 現状の政治体制を維持するということが「保守」であるならば、中国との関係を改善し、日本政府の立場を安定させるという意味で、安倍氏の訪中もまた「保守」になる。

 つまり「保守」とは、政治体制、あるいは国家の主権を維持・保存するために変わることを許しているのだ。いや、変わらなければ、「保守」とはいえないのである。なぜなら、世界は常に変化し、現実社会は必ず変わるからだ。

 不変の思想に捉われるのは、じつは「革新」であり、それは現行の政治体制の否定につながる。現実社会が不変であるという概念から出発した「保守」は、結果、革新勢力と同根なのである。

『諸君!』の冒頭で、櫻田氏の語った次の言葉が真の「保守」を端的に表している。

〈私がイメージする保守政治家とは、複雑に変転する現実と予測不可能な未来を前にして、常に国民の幸福の総和が最大限になるよう、臨機応変に政策を打ち出す人々のことです。しかし、最近、保守を自称する政治家たちの言動を観察していると、彼らは「政治活動家」ではないかと思うことがあります。「政治活動家」とは、自分の頭の中に思い描いたビジョンに現実のほうを合わせようという行動原理の持ち主で、共産主義者がその典型例です。「北朝鮮と交渉する政治家は売国奴云々」といった狭溢な視座しか持てず、自ずと選択肢を狭めてしまう。また、自分の政治信条と少しでも違うところのある者を排除してしまう。安倍氏が自分と近しい者ばかりを集めて「お友達内閣」を形成したのは、その好例でしょう。これではイデオロギー先行型の左翼活動家とたいして変わらない。本来の保守政治家はもっとフレキシブルであるべきで、いざとなれば社民党と話ができるぐらいの腹がなければなりません〉

 筆者はこれにほぼ同意する。

 この際、自称「保守政治家」たちは、そろそろ本当の「保守」を勉強しなおしたらどうだろうか。

561とはずがたり:2016/02/26(金) 18:26:20

黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想
http://lite-ra.com/2016/02/post-1995.html
2016.02.21

「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」
 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏?」(CNN)などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。
 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか?

〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的なことについても。〉(丸山氏のツイッターより、2013年5月16日)
 ……いったい、何を言っているのだろうか、この人は。「民主主義は第一次世界大戦の戦勝国が正当化するために作り出された用語」だって? そんなわけがないだろう。

 そもそも、民主主義(デモクラシー)の語源はギリシャ語の「デモクラティア」(民衆による支配)だ。古代ギリシャにすでにその萌芽が見られ、また、現在でいうところの民主主義も、そのエートスはロック、ルソーの影響をうけたアメリカ合衆国憲法やフランス革命にあらわれている。いうまでもなく、第一世界大戦よりも100年以上も前の話だ。

 しかし、丸山氏はこうした史実を無視しておいて、「17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的」などというのだから、もはや意味不明だ。ちなみに、聖徳太子の17条憲法はそもそも為政者を縛る「憲法」ではなく、役人の行動を規定した「法」である。しかも、その第3条には「承詔必謹。君則天之。臣則地之」とあるが、これは「命令は絶対である。君主が天で臣下が地だ」という意味。「民主主義」を政治上の概念としてとらえれば、それは立憲主義と密接的に結びつき、専制主義を回避して大衆の政治的意思を自由にすることであるから、どう考えても17条の憲法は「民主的」ではない。

 念のため確認しておくが、丸山氏は法律の専門家であるはずの弁護士で、再選経験のある国会議員である。そういう人がこんな陰謀論まがいを喧伝していること自体、いまの自民党のレベルが相当悲惨なことになっている証明だろう。

 しかも、この陰謀論をふきこんだのは、あの長谷川三千子・埼玉大学名誉教授だ。長谷川氏といえば、日本会議代表委員も務める極右論客で、自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では代表幹事になるなど安倍首相とも昵懇の仲。安倍政権のタカ派政策の思想的支柱とも呼ばれている人物だ。そんな長谷川氏の“民主主義観”や“人権観”はこのとおりである。
〈現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側にまで入り込んで、そこに「権力者に対する闘争」のドグマを植えつけようとしている〉
〈いまわれわれが「人権」という名で呼んでいるものは、すべて丸ごと無効である〉(『民主主義とは何なのか』文藝春秋)

 その凄まじさに腰を抜かしそうになるが、しかも、長谷川氏は、なんと日本国憲法の第1条で規定されている「国民主権」までも否定したいらしい。さすがにそこまでは……と思うだろうが、いや、実際にそう明言しているのだ。



562仲間邦雄!chugokuden:2016/03/07(月) 01:47:09
>・・・性の開放 ソヴィエト 統一教会 生長の家 日本会議 太平洋支配 独立 ウクライナ内戦 中東民主化 アラブの春 琉球民族 先住民 国連 ユネスコ 地政学 アメリカ


検索したらこのスレが上がったようだからいうけど



どうやらYHVHが最後の砦らしい 沖縄がその波止場になるんだろうな



【悠仁親王誕生の秘話】

島   神武天皇のことを調べたら、実は沖縄から出ているんですよ。・・・中略・・・。
中丸  そうですね。いろんなところに近いしね。
島   悠仁親王が秋篠宮殿下、紀子様の間に生まれました。そのときに女系天皇の問題が潮を引くように
雲散霧消しましたね。そこに裏話がありまして、皇室に二千数百年来伝わる玉手箱があるそうです。
・・・中略・・・私は島民の古老から聞いたんですけど、玉手箱を開いたら、
沖縄の久高島に行けという文章が入っていたそうです。
皇族を代表して秋篠宮殿下と紀子様がお2人で行って礼拝したそうです。(p.267)
http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/54035088.html

563とはずがたり:2016/05/16(月) 18:26:34

元朝日記者、韓国の大学へ=来春、教授に就任-北星学園大
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112600607&g=soc

 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(57)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)は26日、植村氏が今年度で非常勤講師を辞め、来年3月から韓国の私立大の招聘(しょうへい)教授に就任すると発表した。
朝日新聞に330万円賠償命令=遊技機メーカーの名誉毀損-東京地裁

 北星学園大によると、植村氏が勤務するのは韓国カトリック大学校で、北星学園大の提携校という。任期は来年3月から1年。植村氏から19日に申し出があった。
 昨年から北星学園大には、植村氏を辞めさせないと学生に危害を加えるとの脅迫が続いていた。田村信一学長は記者会見で、「大学への攻撃は日本の大学の在り方に対する挑戦だった。この問題を総括し、社会に発信したい」と話した。
 会見に同席した植村氏は「これまでの北星学園大の対応に感謝している。捏造(ねつぞう)記者というでっち上げに対する闘いは今後も続く。負けるわけにはいかない」と強調した。(2015/11/26-15:57)

564とはずがたり:2016/05/16(月) 18:27:20
暴走容疑、右翼に初適用=鳩山元首相車包囲の団体-20人、免許取り消しも・警視庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600130&g=soc

 鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして摘発された右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」について、警視庁公安部は16日、道交法違反の共同危険行為(暴走行為)容疑で構成員20人を書類送検した。集団での赤信号無視が確認されたためで、右翼団体に「共同危険」を適用するのは初めてという。20人は今後、運転免許を取り消される可能性がある。
〔写真特集〕世界のパトカー〜どこまでも追いかけるぞ!〜

 送検されたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の5都県に住む構成員20人。送検容疑は昨年10月4日午前、東京都千代田区や港区の道路で、20台の車を連ねて移動する際、赤信号無視を繰り返すなどし、交通の危険を生じさせた疑い。
 公安部によると、構成員は「20台が一丸となって走らないと意味がない」という趣旨の供述をしているが、一部は容疑を否認している。
 共同危険行為の違反点数は25点で、免許取り消しの対象となる。書類送検された20人は今後、居住地の公安委員会による聴聞などの手続きを経て、免許取り消しの行政処分を受ける可能性がある。再取得できるまでの欠格期間は2年以上となり、同会の活動に影響するとみられる。(2016/05/16-11:29)

565名無しさん:2016/05/28(土) 10:40:41
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_414973/
話題の「日本会議」に関係者「実像は地味な文化活動ですよ」
NEWSポストセブン / 2016年5月28日 7時0分

 あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』(菅野完・著/扶桑社新書)──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。そこで、渦中の日本会議の幹部・関係者に直接、「日本会議とは何か」を聞いた。

 日本会議の代表委員を務める長谷川三千子・埼玉大学名誉教授は、「日本会議についての誤解を解きたい」として取材に応じた。

「日本会議は日本文化を正しく研究し、おかしな日本文化論を正常に戻す活動をしています。日本会議主催のシンポジウムなどで、私も聖徳太子の十七条の憲法といった日本文化をテーマに何度か講演をしました。実像は、地味な文化活動ですよ。

 それなのに、特に海外ではとんでもない誤解が広まっている。2年前に伊勢志摩で日仏の学者20人が集まってシンポジウムを開催した際に、フランス側から比較文化論の大御所の小堀桂一郎先生(東大名誉教授)を外してほしいといわれた。小堀先生が日本会議の副会長をされていて、極右団体のトップだと思われていたようです。とんでもない虚像が海外では広まっていて、正しい情報発信が必要だと思いました」

 安倍政権への影響力が大きいという見方にも長谷川名誉教授は首を傾げる。

「私の記憶では(安倍氏が勝利した)4年前の総裁選では、日本会議は(安倍氏に)非常に冷淡でしたよ。安倍政権に対し影響力があるということではなく、安倍政権の中心にいる方々が日本文化を大切にしようとしているだけだと思います。保守全体が幅広くネットワークをつくっているのが日本会議ですから、共感するところが多いのでしょう」

 そう語った上で「ただ、私は議員と日本会議がどこまで協力体制にあるのかはわからない」と付け加えた。「つくる国民の会」の代表発起人の政治評論家・屋山太郎氏は、自身と日本会議の関係について、こんな言い方をした。

「発起人なんてやっていたかな? 頼まれて“いいよ”っていったかもしれない。憲法改正には賛成だから。日本会議の中で活動はしていない。日本会議は安倍政権と関連があるから、あまり近づかないようにしている。政治性があると政治評論家としてはダメだから。

 安倍政権への影響力? 日本会議としては憲法改正に期待しているということだろう。安倍政権でなければやってくれないという期待はあると思うよ。日本会議は自民党の保守層にとって思想の源流というか、信条の拠り所のような存在じゃないかな」

※週刊ポスト2016年6月3日号

566名無しさん:2016/06/05(日) 13:19:59
http://this.kiji.is/111800648678522885?c=40245355334500353
スノーデン氏、日本社会に懸念
特定秘密保護法を問題視
2016/6/4 21:18

 インターネットを通じ、シンポジウムに参加した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏=4日、東京都文京区
 2013年に米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員は4日、日本の特定秘密保護法制定や憲法9条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。

 ロシアに亡命中のスノーデン氏は、東京都内で開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は静かな圧力により、危機にひんしている」と述べ、報道の自由を守る必要があると訴えた。

567名無しさん:2016/06/05(日) 13:49:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100391&g=pol
「日本の国柄受け継ぐ」=安倍首相

 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、東京都内で開かれた明治神宮崇敬会の創立70周年と同婦人部の結成40周年を記念した大会に出席し、「日本人に生まれたことに自信と誇りを持ち、優れた文化や伝統、助け合いの精神に富み、謙虚で礼儀正しい日本の国柄をしっかり受け継いでいく」などとあいさつした。(2016/06/01-12:35)

568とはずがたり:2016/06/06(月) 07:22:09

ヘイトデモ
出発直後に中止…抗議の数百人が囲む 川崎
http://mainichi.jp/articles/20160606/k00/00m/040/013000c
毎日新聞2016年6月5日 18時41分(最終更新 6月5日 22時20分)

 在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチを繰り返してきた男性らが5日、川崎市内で計画したデモが、出発直後に中止された。デモ反対を訴える市民ら数百人が参加者を包囲し、警察の説得もあって主催者側が中止した。

 この日午前9時ごろ、デモ参加者の集合場所となっていた同市中原区の公園に、デモに抗議する市民らが集まり始めた。同11時ごろ、デモを呼びかけた男性と参加者十数人が公園周辺に到着すると、「ヘイトデモ反対」「帰れ」などと叫び、中止を訴えた。

 これまで繰り返しヘイトデモの被害を受けた同市の在日コリアン3世、崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(42)は、主催者の男性に「共生」を求める手紙を手渡した。

 午前11時過ぎ、デモがスタート。在日コリアンを差別する文章が書かれたプラカードを掲げてデモ隊が約10メートル進んだところで、抗議する市民らがデモ隊を取り囲んだため進めなくなり、足止め状態となった。

 居合わせた警察が「デモを実施すると危険な状態になる」として中止するよう説得。午前11時40分ごろ、男性らは中止を決め、公園周辺を後にした。崔さんは「(ヘイト被害の)絶望の記憶が希望で上書きされました」と語った。【後藤由耶/写真映像報道センター】

569名無しさん:2016/06/11(土) 12:09:49
安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く
6月10日(金)11時1分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/206

570名無しさん:2016/07/03(日) 20:42:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00000245-sasahi-pol
街頭デモで安倍政権を応援 旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体〈週刊朝日〉
dot. 7月1日(金)7時0分配信

 昨年、国会前デモを社会現象に発展させたSEALDs(シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動)が、大きな話題を呼んだ。しかし、今、それに対抗するように「安倍政権賛成」を謳う大学生集団が現れた。その正体にジャーナリストの鈴木エイトが迫った。

*  *  *
 参院選公示日の6月22日午後、JR郡山駅前(福島県郡山市)で街頭演説を行った安倍晋三首相の声に、もっとも力がこもったのは共産党に話題が及んだときだった。

「共産党は日米同盟廃止ですよ。自衛隊を憲法違反だとはっきり言っているじゃないですか! いったいどうやって日本を守っていくんですか!」

 その前日午後6時──。東京・高田馬場駅前には、ラッパー風のSEALDsとは雰囲気が違う、就活学生のようなリクルートスーツに身を包み街頭演説を行う大学生集団が現れた。

「安倍政権を支えよう!」「日本共産党にだまされるな」「憲法改正賛成!」「安保関連法制賛成!」と声高に叫ぶ若者たち。

 スマホ片手に熱弁を振るうスタイルこそ今どきの若者だが、その主張内容はSEALDsとは真逆。この謎めいた大学生集団はこの日、全国26カ所で同様の街宣活動を行ったという。彼らは何者なのか。その名は「UNITE(ユナイト)」──。

 4人の東大生によって今年1月に結成された。

 UNITEは瞬く間に全国各地へ派生し、5月末には東京・渋谷で首都圏の学生230人を動員しデモ行進を行うまでにその規模は膨らんだ。プラカードを掲げ、「安倍政権を支えよう!」と叫ぶデモ隊の様子は、テレビ東京のニュースで「改憲支持 大学生が渋谷でデモ」と報じられた。

 この報道を受けて、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆院議員がフェイスブックに6月1日、「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込んだ。

 精力的に街宣活動を展開するUNITEは6月12日にも全国21カ所の都市で一斉演説を行うなど、安倍政権を支持する大学生たちの街頭活動が一大ムーブメントとなっているようにも見える。

571名無しさん:2016/07/03(日) 20:43:10
>>570

 しかしながら、このUNITEを追うと、陰で支援している、とある団体の存在が浮かび上がってきた。演説する学生らがかけているタスキ、掲げる横断幕には「国際勝共連合」という文字が見える。

「国際勝共連合」といえば、1968年に旧統一教会(昨年8月、「世界平和統一家庭連合」に改称)の文鮮明教祖(2012年死去)が設立した反共産主義を掲げる右翼系政治組織だ。

 UNITEの街宣演説では国際勝共連合のスタッフやトップガンと呼ばれるエリート研修を受けた旧統一教会の地区教会幹部らが同行していた。

 現場を仕切る姿を記者は何度も目撃している。

 UNITEに参加している学生について調べてみると、合同結婚式などでマッチングされた旧統一教会信者の両親から生まれた2世信者が多いこともわかった。

遊説を行っていたUNITEメンバーに「UNITEは全員統一教会の2世?」と聞いたところ、女性メンバーは「全員じゃないけど、ほとんどがそうです」と回答している。

 さらにUNITEの結成メンバー2人を含む男性5人にも確認すると、全員が同教団の2世と認めた。

 選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられることを意識してか、UNITEは現職の議員を招き、高校生50人と「“若者の政治”を考える救国塾」なるイベントを6月18日、都内で開催した。関係者によると、参加した高校生の中にも2世信者が複数いたという。

 あまり知られていないが、国際勝共連合は今、注目されている日本会議に負けず劣らず、安倍政権を熱心に支援している団体だ。

 国際勝共連合の設立に際しては、安倍首相の祖父・岸信介元首相が支援したことも周知の事実だ。

 国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。国政選挙では、旧統一教会、国際勝共連合などが自民党議員に対し、秘書の提供、運動員の派遣など選挙協力をしてきたとされる。

 本誌で既報したが、衆院選の2カ月前の14年10月には都内で開かれた旧日本統一教会・徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の懐刀の萩生田光一官房副長官、中川雅治参院議員らが来賓として挨拶。

 旧統一教会が同年9月に開催したイベントに祝電を打った自民党大物議員はこう話していた。

572名無しさん:2016/07/03(日) 20:43:34
>>571

「統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」

 さらに13年の参院選では元産経新聞政治部長で安倍首相の盟友とされる北村経夫参院議員を旧統一教会の友好団体である世界平和連合が支援した。

「選挙事務所では世界平和連合の名刺を持つ女性事務員が働き、北村議員は旧統一教会の複数の教会で講演。教団が8万票前後の組織票を入れたと聞いている」(北村事務所元スタッフ)

 首相補佐官の衛藤晟一参院議員も14年1月、「世界戦略総合研究所(以下、世界総研)」なる団体が参院議員会館内で行った会合で講演を行っていた。

 世界総研の所長を務める阿部正寿氏は、著書によると、「昭和44年5月、文鮮明先生御夫妻による祝福(合同結婚)を受ける」という経歴で、旧統一教会と関わりのある人物だ。

 世界総研のHP(現在は閉鎖)にはかつて、10年2月、首相に返り咲く前の安倍氏が会合に参加した写真もデカデカと掲載されていた。

 安倍政権支持を訴える学生組織・UNITEの連絡先として掲載されていたのは国際勝共連合の電話番号(現在は削除)だったので、取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「UNITEは、本連合の遊説隊勉強会に参加していた学生が、その理念や活動に共鳴して自主的に立ち上げた組織です。メンバー構成については、わかりません。(UNITEの)遊説が行われる場所で、トラブルなどが起きた場合の速やかな解決のために協力するようにと、本連合の地方事務局には連絡しております」(国際勝共連合広報局)

 UNITEをフェイスブックで紹介した自民党の平井議員にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

 しかしながら、安倍政権にしてみれば、UNITEや国際勝共連合が熱心に支持してくれるのはありがたいが、今回の参院選の争点にしたくない「憲法改正」を街頭で声高に叫ばれるのはありがた迷惑というところか。

※週刊朝日  2016年7月8日号

573名無しさん:2016/07/10(日) 12:03:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00000422-besttimes-pol
「国際主義」VS「民族主義」の時代へ
BEST TIMES 7月9日(土)18時0分配信

混乱する国際情勢の背景には、「国際主義」と「民族主義」の戦いが見え隠れしています。そして、私たちは「国際主義」が善で、「民族主義」が悪のような印象を受けます。「グローバルな世界」は一見、「素晴らしい世界」のように感じますが、果たしてそうでしょうか?  元駐ウクライナ兼モルバド大使・馬渕睦夫氏が、国際主義の危険性に警告を鳴らします。

 国際主義には様々な形があります。「共産主義」「社会主義」「リベラル思想」「新保守主義(ネオコン)」「新自由主義(リバタリアリズム)」……。これらの共通項は国家の価値や民族の価値、すなわちナショナリズムの否定であり、ナショナリズムを消滅させて世界を統一すること、つまり、「世界政府」を樹立することです。国際主義のいずれのイデオロギーも、世界政府を樹立することが最終目的であるのです。


 この中では、特にリベラル思想がなぜ世界政府と結びつくのかとの疑問を持たれる方も少なくないと思います。リベラル思想とは一般には「自由主義」などと訳されることがありますが、これ自体が一種の“洗脳(、、)”なのです。
リベラリストは、国家を軽視する傾向にあります。国民よりも市民なのです。市民とは伝統的価値とは無縁です。市民的価値のために地域社会を越えて連帯するのです。彼らは伝統社会の連帯意識が希薄であるので、市民的価値を創造して伝統的な絆に縛られない連帯を求めているのです。論理の必然として、既存の社会秩序を否定する方向に流れてしまいます。
 このような思考が結局国家否定に向かうのは避けられないことなのです。リベラルであることは知識人の証明のように誤解されていますが、リベラル思想の持つ陥穽に注意しておく必要があります。
 現在のアメリカの指導原理は、国際主義です。社会主義(共産主義)、リベラリズム、ネオコン、新自由主義など、その時々によって表に出てくるイデオロギーの呼称は変わりますが、根底になるのは国際主義であり、世界の門戸を開放させて世界統一政府を建設することなのです。
 その意味で、アメリカこそ世界の現状変革勢力、つまり“左翼勢力”であるのです。この点を決して誤解してはなりません。アメリカは民主主義の砦でもなく、自由主義の伝道国でもありません。「世界政府」を目指す、「既存秩序破壊国家」なのです。
 アメリカ(政府を牛耳る国際主義者)の敵は、ナショナリズムです。そして彼らは、ナショナリズムの強い国を締めつけようとします。この戦略の下にウクライナ危機に伴うプーチン大統領のロシアに対する制裁政策があります。
 アメリカはプーチンがクリミアを併合したことに対して、解決へ向けての仲介努力を一切行うことなく、対露制裁を強化し続けていることは、満洲事変以降のアメリカの対日締め付け政策を彷彿とさせるものがあります。
 先の大戦時、アメリカは日本の言い分に一切耳を傾けませんでした。結局このようなアメリカの頑なな態度が、真珠湾攻撃に繋がったのでした。
 この歴史の故事から連想しますと、もし今後ともアメリカが一方的にロシア締めつけを強化して行けば、米露の全面戦争になる危険性を排除することができないのです。
 一言で言えば、ロシアのプーチン大統領なロシア愛国者でありロシア市場のグローバル化に反対しているのです。だから、アメリカのグローバリストたちがウクライナ危機を裏から演出し、プーチン追い落としを図っているのです。


<『アメリカの社会主意者が日米戦争を仕組んだ』(馬渕睦夫/著)より抜粋>


文/馬渕 睦夫

574とはずがたり:2016/07/26(火) 12:47:10
社民党の意見は2%のキチガイのものだから聞く必要なしと云ってるけど社民と共産の意見はよく似てるし社民と共産以外の人にも似た意見はあるのだから5-10%の意見になる。少数意見として取り上げる価値があると云う事で,こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

「社民党の意見に意味はあるのか」 百田尚樹氏の大胆な問題提起
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10060830/?all=1
『大放言』百田尚樹 著

 安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2%程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。

 百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか?」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな!弾圧だ!」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい(以下、『大放言』より)。

 ***

■得票率2パーセントの政党の存在意義

 国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。

 世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。

 たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。

 得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。

■50人に1人のバカ

 たとえば中学校のクラスに50人いたら(今は少子化でこんな大勢のクラスはないが)、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。

 みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。

 たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。

 私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。

 こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか!」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。


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