政治思想総合スレ - 1039194613

1：■とはずがたり：2002/12/07(土) 02:10: ウヨ・サヨ・保守・リベラル何でもありで且つ冷静に。思想史なんかも歓迎で。
441：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:19:52: >>439-441
米国の不信感と当事者意識

　要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。つまり、そこに日本の総理が参拝することは、事後にどのような説明があったとしても「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序（当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる）の否定につながる。これは中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。

　さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すために一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国にとっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させていきたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣による靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行為なのだ。

　今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。

　昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針（ガイドライン）など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従事する事務レベルの人間にとっては、非常にやりにくい状況なのである。

米国に配慮しつつ参拝する方法はなかったのか

　国に命をささげた人に敬意を表し、追悼の意を表すために靖国神社に総理として参拝したい、して何が悪い、という安倍総理の思いも理解できる。しかし、この問題はまだ日本の中でも意見が分かれている。日本の国内がそのような状況なのだから、参拝を「国民との約束」と説明するのは無理があったのではないか。であるならば、米国にも一定の配慮を示しつつ、靖国神社を参拝するような方法は模索できなかったのだろうか。

　参拝そのものへの注目が大きすぎてほとんどのメディアが報じていないが、靖国神社参拝後に安倍総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、参拝に当たっての安倍総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。

　安倍政権は、政権発足以降、「日米同盟間の信頼の回復」を掲げて安全保障政策上の様々な措置を積極的に講じてきた。国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。政策実務面で日本が着実な前進を見せ始めた今、今回の靖国参拝が指導者間の「信頼」に傷をつけ、実務者の足を引っ張るようなことにならないことを願うばかりである。
442：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:32:40: 首相靖国参拝　東南アジアは冷静
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140104044.html
産経新聞2014年1月4日（土）07:56
　■インドネシア　「中韓主張は一面的」

　■シンガポール　「関係改善見切った」

　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行った。一方、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

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　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍晋三首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。（黒瀬悦成）
443：とはずがたり：2014/02/16(日) 17:37:21: >米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実
靖国も賊軍の会津藩や長岡藩の戦死者も弔えば良い。

【あめりかノート】
靖国参拝　オバマ政権の偽善　ワシントン駐在客員特派員・古森義久
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr13122903080000-n1.htm
2013.12.29 03:08

　米国のオバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「失望」を表明した。その背後には靖国に祭られた霊の中に米国を敵として戦い、戦後に戦犯と断じられた人たちがいるからという理由づけもあることは明白である。

　だが米国の首都のワシントン国立大聖堂にもアメリカ合衆国を敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている事実が新たな注視を集めたことは皮肉だといえる。オバマ政権の、自国と日本に適用する価値基準が明らかに背反しているからだ。

　首都中心部にそびえる大聖堂はキリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場となってきた。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数の米国民が参拝してきた。

　大聖堂のネーブ（身廊）と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・Ｅ・リーとその右腕のストーンウォール・ジャクソンという２人の将軍の霊をたたえる碑文と生前の活動を描く多色のステンドグラスが存在する。その慰霊表示は礼拝堂の壁面全体でも、よく目立つ巨大な一角を占めてきた。

　その事実が話題になることはこれまで少なかったが、１２月１１日、大聖堂で南アフリカの大統領だったネルソン・マンデラ氏の追悼式が催されたのを機に議論を生んだ。

　ワシントン・ポストの首都圏コラムニストのジョン・ケリー氏が「なぜリーとジャクソンが大聖堂で栄誉を受けるのか」と題する記事で疑問を提起したのだ。「人種平等のために戦ったマンデラ氏を悼む場に人種平等阻止のため戦った２人が堂々と祭られていることに驚いた」との指摘だった。

　バージニア州のランドルフメーコン大学のエビー・テロノ歴史学教授も「首都の大聖堂にこの首都自体を破壊しようとした将軍たちの慰霊表示があることは矛盾」との見解を述べた。

　だが両将軍の大聖堂への祭祀（さいし）は１９５３年と歴史は古い。南部連合の子孫の女性団体が２０年がかりで訴え、実現させた。その結果はリー将軍らの「高貴な信念の豪胆なキリスト教戦士」という碑文での聖人化であり、戦場での勇猛な活躍ぶりのガラス画化だった。

　こうした疑問に対し大聖堂の広報官は「南軍将軍の慰霊表示も米国の歴史のキリスト教の視点からの紹介であり、歴史にはよい部分も悪い部分もある」として公式の反対はないと言明した。死者の霊は生前の行動によって責められることはないとの見解だった。

　だからこそこの大聖堂にオバマ大統領も閣僚たちも頻繁に参拝するのだろう。だが、その政権は靖国に対しては問われる前に日本の首相の参拝への「失望」を喧伝（けんでん）するのだ。ブッシュ前政権が当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を認め、むしろ中国の圧力に屈するなという意向を示したのとは対照的である。

　日本の首相は頻繁に靖国を参拝すべきだというジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「オバマ政権の靖国への態度は大聖堂の現実からみると明らかに偽善的だ」と論評するのだった。
444：とはずがたり：2014/02/22(土) 22:46:10: 倉山満「“自称・保守”にいま一度、覚悟を問い直したい」
http://nikkan-spa.jp/587712
2014.02.17 雑学

平成25年10月1日、安倍晋三首相がデフレ下での増税を発表した日に、改めて「保守とは何か、世に問う」と決心したという憲政史家の倉山満氏。昨年の増税騒動において何を感じたのか？　

「デフレ化での増税がアベノミクスに反することは子供でもわかる話です。加えて政権の命綱である政策にキズがつけば、即、政局です。安倍内閣が幸いなことにまだ続いているのは、相手が劣化して弱っているからであり、三角大福の時代であれば、即死でした。実際、増税を呑んだことによって公明党の山口那津男代表には釘を刺され、例大祭には行けなくなりました。たかが増税ひとつを阻止できずに、何が『戦後レジームからの脱却』か、と思ったのです」

――保守政治家として期待される安倍首相の限界を感じた、ということでしょうか？

「私が標榜する保守とは『成熟した保守』です。学術用語で言うところの『保守』ではなく、一言で語るならば大局観を持った態度のことです。『韓国人が嫌いだ』とか、『安倍晋三首相がやることはすべて正しい』といったような、脊椎反射のような貧しい愛国心のことではありません。広い視野と深い見識を養い、日本を『滅亡』から救うことのできる態度を指します。私は今でも安倍首相こそ日本の指導者にふさわしいと信じています。ほかに比肩しうる保守政治家が今の永田町にはいないからです。いわゆる保守色の強い安倍首相があえて、『まずは経済』と宣言した。この事実には間違いなく、大きな意味があったはずなのです」

――しかし残念ながら、安倍首相は財務省を中心とした日本のエスタブリッシュメントが推進する増税という同調圧力に屈してしまいました。

「日本中の企業が４月から６月までは景気が悪化するから備えなければ、と躍起になっています。推進派も含めて『増税すれば景気は悪くなる』と認めている。誰より、安倍首相本人がそれをわかっています。しかし、そんな安倍首相ですら同調圧力に負け、増税を止められなかった。日本人が『保守』と言う場合、いったい何を『保ち守って』いるのか。具体的に何をすれば我々は日本を『保ち守った』　ことになるのか。いま一度、整理して考えたくなったのです」

――新刊『保守の心得』では、増税政局における倉山さんの忸怩たる思いが伝わってきます。「日本はすでに滅んでいる」という指摘もじつに刺激的です。

「『保守の実現』を何とするかは、一言では回答できないのですが、保守の反対を『滅亡』だと定義してみました。国が滅亡しなければ、少なくとも日本は保たれていると仮定するわけです。滅亡とは具体的にどんな状態か。八通り例を挙げてみました。
445：とはずがたり：2014/02/22(土) 22:47:04: >>>444-445

一、民族殲滅…………タスマニア
二、国家灰燼…………カルタゴ、満洲
三、民族奴隷化………チベット
四、国家解体…………旧ユーゴスラビア
五、衛星国化…………東欧諸国（冷戦期）
六、内戦直前状態……ドイツ・ワイマール共和国、スペイン（フランコ登場期）
七、国内代理戦争……スウェーデン（ナポレオン戦争期）
八、ニュートラル……三島由紀夫の定義した日本

　滅亡は一様ではなく段階があります。タスマニアのように民族ごと最後の一人に至るまでイギリスに滅ぼされてしまう例もあれば、満洲のようにいつの間にか国が失われている、という滅亡もあります。最初に現実を突きつけますと、今の日本はすでに滅んでいます。なぜかというと、七の『国内代理戦争』状態にあるからです。しかし、完全に滅んでいるわけではない。では、愛する日本を完全な滅亡から救うにはどうすればいいか、それを考えてほしいと思うのです」

――敗戦から70年、外国の軍隊が駐留し、事実上はアメリカの属国です。滅亡状態にある日本を自らの手で正常な状態に戻すことが「成熟した保守」の目指すべき道だと説いています。日本が敗戦国から脱却するための方法として、昭和天皇のお言葉を掲げて解説していらっしゃいます。

「昭和戦中期に昭和天皇は『明治大帝の遺訓である憲法を遵守すること、財界を安定させること、外交で無理をしないこと』と毎年のように交代する内閣に必ず申し渡したそうです。大日本帝国は陛下の意思を実行できずに滅亡しました。憲法、財政、外交。この三つの分野だけは、絶対に道を誤ってはいけないのです。もし、踏み外せば、国家の滅亡が待っています。まず、憲法で大事なことは、日本の歴史を見直すこと。日本国憲法を改正するという考えをやめ、帝国憲法をもとに作り直していくべきです。財政とは、正しい経済学の知見に基づくことです。財務官僚がでっち上げたデマに惑わされるなど論外です。役人や御用学者たちの方便に騙されてはいけません。外交については、マトモな軍隊を持って初めて発言力があるのだと自覚しましょう。自衛隊はアメリカの軍楽隊より弱い、といえば、ほとんどの日本人にとって衝撃でしょう。しかし、現実を見据えないと、正しい議論はできないのです」

倉山氏の新刊『保守の心得』は「学校では教えてくれない『保守入門の書』」を掲げている。「日本は好きだけど何をしたらいいのかわからない」という方は必読だろう。左によった価値観が支配している日本社会に一石を投じる書となりそうだ。　＜取材・文／犬飼孝司　写真／本多　誠＞

【プロフィール】
倉山満氏。憲政史研究者。シリーズ累計20万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続いて、『保守の心得』を3月1日に発売
446：名無しさん：2014/02/26(水) 12:09:02: お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

車内や密室での喫煙を全面禁止！！　窓等を開けて喫煙も、全面禁止！！　煙！の匂いが、髪の毛や他に染み着く！！
屋内喫煙の全面禁止！、屋内喫煙場所は撤去！、屋内に喫煙場所は設置しない！
喫煙者の為に、灰皿を準備するな！！　喫煙を推奨してるのか！

喫煙者は、絶対に屋外喫煙！！　屋外の野天のみ！！、喫煙可能で後始末の義務化！！
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ！！　強力な罰則規定を！

全ての煙草、一律に１箱１０００円へ！！

宜しく！！
447：とは：2014/03/05(水) 17:53:37: 大沢真幸のちくま新書の戦後の思想空間を拾ったので読む。思想や哲学は言いっぱなし、レッテル貼りでまぁいい商売だよなとは思うが、まぁそんなにいいなら自分がやれよってのが我が経済学の倫理だから別にいいよなぁ以上の表明はしない。寧ろエビデンス、エビデンスと五月蠅いから経済学は詰まらないんだろうなｗ

大沢先生、この後女性問題で大学辞めたってのを前提で読むとちょっと凄みも出る。因みに一度講義を受けたこともあるが面白かった。
448：とはずがたり：2014/03/07(金) 00:14:09: 竹田もきしょければ石原も醜い。あーやだねぇ。。┐('～`；)┌

石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」
ビジネスジャーナル 2014年3月3日 17時00分 (2014年3月6日 23時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140303/Bizjournal_201403_post_4279.html

「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。
　2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。
　中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。
　そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。
　政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して領土問題再燃のきっかけをつくった人物。日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏である。

●石原氏「国歌は歌わない」
「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
　つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。
　代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。
「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」（「週刊文春」＜文藝春秋／1960年12月12日号＞）

●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否
　先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。
　もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。
　一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
（文＝エンジョウトオル）
449：とはずがたり：2014/03/18(火) 19:51:33: 保守的な山梨はどーしよーもねーなー・・・
「介護以外の話をしない」ことを条件にするなど大変に失礼な話しだ。。

山梨市、上野千鶴子さんの講演会中止　反対意見寄せられ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3G3FZ5G3GUZOB002.html
朝日新聞2014年3月14日（金）19:53

山梨県山梨市が、１８日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。介護や、最期までひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。

　市によると、講演は昨秋、依頼。今年２月に広報し、１６４人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約１０件メールなどで寄せられた。

　例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた２０１２年１２月８日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」「スカートの下の劇場」などの著書タイトル。

上野千鶴子さん講演、一転開催　山梨市　開催要求相次ぎ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3K3TVPG3KUZOB003.html
朝日新聞2014年3月17日（月）12:54

　山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止するとした問題で１７日、市が中止を撤回し講演会を予定通り１８日に開催することが分かった。

　市によると、中止が報じられた１４日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢（せいき）市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が１６日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。

　望月市長は１７日朝、朝日新聞の取材に対し「いろいろとうるさいのでコメントしない。結果をみて判断してほしい」と述べた。
450：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:43:36: 【痛快！テキサス親父】日韓関係を悪化させた元凶は「朝日新聞」と「吉田清治氏」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140320/dms1403201741007-n1.htm
2014.03.21

　ハ～イ！　みなさん。今回は、俺の地元・テキサスの『ダラス・モーニングニュース』に掲載された記事を紹介したい。「韓国が戦時中の慰安婦について日本を猛攻撃」という記事だ。読者のみなさんには、「慰安婦＝戦時売春婦」であることは、もう説明するまでもないだろう。

　記事には、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言内容が書かれていた。要約すると、彼女は日本に対して「過去を否定しない勇気が必要だ」といい、安倍晋三首相率いる日本政府については「国家主義で、第２次世界大戦を賛美している」と批判しているという。

　原爆を２つも落とされ、無条件降伏に追い込まれ、何年間も国土を占領される屈辱を味わった第２次大戦を日本が賛美しているって？　韓国はそんな分析をしていて、本当に大丈夫か？

　同紙によると、朴氏は中国の共産主義者（＝習近平国家主席ら）には協調的な言葉を並べているというが、これもおかしい。中国は先の大戦後、東トルキスタンやチベットに軍事介入し、朝鮮戦争に参戦、ベトナムに侵攻、インドやソ連と国境紛争を起こすなど、周囲の国々と衝突して数多くの犠牲者を出している。

　日本と中国のどちらが戦争を賛美しているかは一目瞭然だろう。

　記事は、朝鮮半島分断の責任が米国にあるような記述となっているが、冗談じゃない。朝鮮戦争で、米軍は３万６０００人以上の死者を出しながら、韓国を共産主義者から守った。現在でも約２万８０００人の米軍人が、韓国人を守るために命をかけている。

　慰安婦問題については、きっかけをつくった人物と、問題を大きくしたメディアがある。

　元軍人の吉田清治氏は１９８３年、戦時中に済州島で慰安婦狩りをしたという著書「私の戦争犯罪」を出版した。当然、韓国側は「許せない！」と反日感情で燃え上がり、国連の報告書にも紹介された。日本の朝日新聞などは吉田氏を何度も紙面に登場させた。

　ところが、しばらくして慰安婦狩りは吉田氏の創作だと判明したという。マスコミが「なぜ、こんなことをしたのか？」と追及すると、吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない（＝売れない）」「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直ったらしい。

　朝日新聞は吉田氏の件以外に、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』と慰安婦を結び付け、「強制連行した」などと報じた。米軍の資料でも「慰安婦は雇用されていた」とある。慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込み、日韓関係を悪化させた責任はこの辺にありそうだ。

　米国にも日本にも、おかしなメディアがあり、嘘つきがいる。日本人は自国の名誉を守るため、慰安婦に関する証拠・事実を明らかにして、徹底的に責任追及をすべきだ。朴氏も勇気を持って歴史を振り返り、「日本叩き」のプロパガンダを即刻止めるべきだ。

　親愛なるみなさんと貴国に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
451：とはずがたり：2014/04/16(水) 16:29:32: 警備部って何する所？

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕生活保護費を不正受給疑い
共同通信 2014年4月15日 16時52分 (2014年4月15日 16時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140415/Kyodo_BR_MN2014041501001760.html

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。
　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月～１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。
452：とはずがたり：2014/04/17(木) 10:45:31: 如何に教育勅語が神聖化され軍国主義に国民をかりかて人を殺し殺される為に使われたかをちゃんと教育する良い機会になるかもね。

＜教育勅語＞だれが？１年生全員の机に置かれる　青森高校
毎日新聞社 2014年4月16日 22時18分 (2014年4月16日 23時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140416/Mainichi_20140417k0000m040113000c.html

　青森県立青森高（青森市）で１４日朝、１年生２８１人の教室の机に、戦前の教育理念を示した「教育勅語」を印刷した紙が置かれていたことが分かった。学校関係者は「全く意図が分からない」と困惑している。

　教育勅語は１８９０年に明治天皇の名で出され、親孝行や夫婦の和をうたう一方、戦前の軍国化を進める根拠となったとされる。

　同校によると、１４日午前７時過ぎに小川拓哉教頭が校舎４階の１年生の教室を廊下から見回った際に、各机の上に紙が置かれているのを見た。教頭は始業前の自習で使う資料と思ったが、同８時２０分ごろに学年主任に確認して学習用資料ではないと判明。既に生徒が手にしていたため、「危険性はなく、教育勅語そのものを否定も肯定もしない」として回収はしなかった。

　同校によると、紙は縦約３０センチ、横約７センチの短冊形。縦書きで教育勅語の全文が記され、日付だけが「平成二十六年四月十四日」と変更され、「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」の記載はなかったという。

　１１日の終業時に紙はなかったが、週末の１２～１３日に模擬試験が行われたほか、１４日は午前６時から職員玄関が開いていた。【宮城裕也】
453：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:30:51: こんなことあったの？

ブッシュ元大統領　靖国参拝申し出たが日本側が明治神宮変更- NEWSポストセブン（2014年5月10日16時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_255131

　先日来日したアメリカのオバマ大統領が明治神宮に参拝した意味を日本のマスコミは正しく報じなかった。国家神道に敬意を示したとか、日韓併合を決めた明治天皇を評価したことになる、などと日本に都合のよい解釈をする右派論客やネット上の保守派が多かったようだが、実際には全く逆で、これは安倍晋三首相らの靖国参拝に対する強烈な抗議の意思表明である。

　明治神宮には2002年にブッシュ大統領も参拝したが、その時の経緯が今回の真相を教えている。
　
　ブッシュ氏は当初、対テロ戦争協力への返礼の意味も込めて、小泉首相がこだわる靖国神社への参拝を申し出た。戦勝国アメリカの大統領が参拝すれば、中韓も批判の根拠を失う可能性があった。しかし、当時の政府はそれを決断できず、日本側から要請して明治神宮に変更してもらったのだ。

　つまり、米側から「明治神宮に行きたい」と言ってきた今回の真意は、「我々は靖国神社には決して行かない」というメッセージなのである。現実を直視すべきだ。

※SAPIO2014年6月号
454：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:56:08: やれやれ在特会からも切られちゃったのかね？
>１審判決後は在特会と距離を置き、街宣にも加わっていないという。

産経新聞産経新聞 2014年07月08日15時43分
「幼い子への配慮なく反省」右派系団体、後悔の念も　ヘイトスピーチ訴訟
http://news.livedoor.com/article/detail/9021177/

　朝鮮学校に対するヘイトスピーチで在日特権を許さない市民の会（在特会）に賠償を命じた１審京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した大阪高裁判決。

　右派系市民団体のメンバーで、今回のヘイトスピーチに加わり賠償を命じられた男性（４５）は「幼い子供たちへの配慮がなかったことは反省している」と後悔を募らせた。

　３児の父。京都市の管理する公園を朝鮮学校が校庭として不正使用していたと聞き、「社会への問題提起が必要」と街宣に参加した。ところが「ぶち殺せ」と繰り返した街宣に授業中の児童らは号泣。１審判決も「差別意識を世間に訴える意図があった」とし、政治活動とは認めなかった。

　「人種差別とされたのは歯がゆいが、手段を間違えれば誤解されるのだと痛感した」。１審判決後は在特会と距離を置き、街宣にも加わっていないという。

　在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモは、今もコリアンタウンがある東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に頻繁に発生するなど社会問題化。安倍晋三首相は昨年５月の国会答弁で、ヘイトスピーチを「結果として自分たちを辱めている」と批判。「日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と述べた。

　韓国や北朝鮮に厳しい保守派の論客として知られる杏林大の田久保忠衛名誉教授（国際政治学）も、ヘイトスピーチには苦言を呈する。

　「どんな理由があったとしても、人種差別的な批判の仕方は言語道断だ。法で規制する以前に、日本人の品格や良識で、このような問題を封じ込めなければならない」
455：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:59:26: ヘイトスピーチ:大阪高裁「違法」在特会側の控訴棄却
http://mainichi.jp/select/news/20140708k0000e040206000c.html
毎日新聞　2014年07月08日　12時35分（最終更新　07月08日　14時51分）

　京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）を運営する京都朝鮮学園がヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに計３０００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は「在日朝鮮人を嫌悪・蔑視する発言は下品かつ低俗で、強い違法性が認められる」と述べ、在特会と会員ら８人に計約１２２０万円の支払いなどを命じた１審判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。在特会側は上告する方針。

　原告側の代理人によると、ヘイトスピーチの違法性を認めたうえで、高額の賠償を命じた司法判断は高裁レベルでは初めて。

　判決によると、会員らは第一初級学校が京都市管理の公園を運動場として不法占拠していると訴えた。２００９年１２月～１０年３月、京都市南区にあった学校の周辺で計３回の街宣をし、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと演説した。この様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。

　判決はこの街宣について、「多数の児童らが在校する日中に、多人数でいきなり押しかけて拡声機を使って怒号して威嚇した」と指摘。在日朝鮮人とその子ども、朝鮮学校側への社会的な差別意識を助長させ、増幅させる悪質な行為だと厳しく批判した。

　さらに、日本での在日朝鮮人の民族教育に重大な支障を与えただけでなく、「何の落ち度もない朝鮮学校の児童が被った精神的苦痛も多大だった」と述べた。そして、国連の人種差別撤廃条約の趣旨、個人の幸福追求権を定めた憲法１３条などに照らし、この街宣を違法と判断し、学校側への高額の賠償を命じるのが相当と結論付けた。

　また、第一初級学校が統合移転した、京都市伏見区の新校舎の半径２００メートル以内での街宣も禁じた。

　在特会側は昨年１０月の１審・京都地裁判決を不服として控訴していた。控訴審で在特会側は、朝鮮学校側が公園を無許可で占有していたことを追及するための街宣であり、公益性があったと主張、「発言も差別ではなく、政治的意見だ」と反論した。

　この街宣を巡っては、訴訟の被告でもある会員ら４人が威力業務妨害などの容疑で逮捕され、全員の有罪判決が確定している。一方、朝鮮学校の当時の校長も公園に無断でサッカーゴールなどを置いたとして、都市公園法違反罪で罰金刑を受けた。【服部陽】
456：とはずがたり：2014/07/08(火) 20:03:30: この記事では切られちゃってるけど人種差別を禁止する条約なんかも利用して高額の賠償金を認めたそうだ。
醜い右の日本人が賠償金奪われるのは小気味よいわ。最高裁でも同様の判決が下されることを望む。
お金が朝鮮総連経由で北朝鮮資金源になってしまうのはちょいと残念だけど・・。。

ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持　朝鮮学校妨害
http://www.asahi.com/articles/ASG7765WPG77PTIL023.html
太田航2014年7月8日11時43分

　京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らがヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしたことが名誉毀損（きそん）にあたるかが争われた訴訟の判決が８日、大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約１２２６万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を維持した。

　原告代理人によると、ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めて。在特会側は上告する方針だ。

　一審判決によると、在特会の会員らは２００９年１２月～１０年３月、当時京都市南区にあった同校周辺で、「キムチ臭いで」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「朝鮮半島へ帰れ」などと３回にわたり演説した。この演説内容が名誉毀損や業務妨害にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が計３千万円の損害賠償や学校周辺での街宣活動の禁止を求めていた。
457：とはずがたり：2014/08/17(日) 10:58:13: 福田め，いいこといってるじゃあないか。
この手の批判を謙虚に受け止めて前提として成立しているとした上で，人智への信頼を持ちたいと俺は思ふのである。

2014.8.16 13:01
【賢者に学ぶ】イデオロギーになりえない　保守派が「保守主義」という矛盾
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140816/lif14081613010019-n1.html

　劇作家の福田恆存（１９１２～１９９４年）は、保守の本質について極めて正確に指摘している。すなわち保守は「主義」、つまりイデオロギーになりえないと。

　「私の生き方ないし考へ方の根本は保守的であるが、自分を保守主義者とは考へない。革新派が改革主義を掲げるやうには、保守派は保守主義を奉じるべきではないと思ふからだ」（「私の保守主義観」）

　当然だ。保守とはイデオロギーを警戒する姿勢のことである。保守は常に疑い、思考停止を戒める。安易な解決策に飛びつかず、矛盾を矛盾のまま抱え込む。保守の基盤は歴史や現実であり、そこから生まれる《常識》である。

　彼らは革新勢力の《非常識》に驚き、「乱暴なことはやめましょう」と警告する。つまり、保守は常に革新勢力の後手にまわる宿命を負っており、特定の理念を表明するものではない。福田によれば、保守は改革主義の火の手があがるのを見て始めて自分が「保守派」であることに気づくような存在なのだ。

　一方、革新勢力は、歴史や現実の中に障害物や敵を見出（みいだ）す。よってその外部に「歴史観」「世界観」を設定する必要がある。

　近代とは、自由・平等・人権といった理念を完全な形で実現しようとする運動であるが、その背後にあるのは、歴史に法則（見とほし）が存在するという信仰、すなわち進歩史観だ。

　こうした思考回路を根本の部分で拒絶するのが保守である。

　「保守派は見とほしをもつてはならない。人類の目的や歴史の方向に見とほしのもてぬことが、ある種の人々を保守派にするのではなかったか」（同前）

　しかし、不幸にもあえて「保守」の立場を明確に打ち出さなければならない時代がやってきた。「歴史の進歩」というスローガンの下、《常識》の破壊が急速に進んだからだ。

　この「あえて」という部分が消滅したところに、俗流保守主義は発生する。

　彼らは自分たちの正義を愛し、徒党を組み、理想を声高に叫ぶ。過去から目を逸（そ）らし、「新しい国」の創生を訴える。

　福田はイデオロギーに堕した「保守主義」、および十年一日「保守的」スローガンを唱えて自己愛に浸る俗流保守主義者を深く軽蔑し、避けた。
458：とはずがたり：2014/08/17(日) 10:58:34: >>457-458

　本来の保守主義は、自由や平等の節度なき拡張を批判してきたはずだ。しかし戦後、特に冷戦構造下において、思考が捻（ね）じ曲げられた俗流保守主義者は、臆面もなく「際限なき自由」およびグローバリズムを唱えだすようになった。彼らは革新勢力と同様の腐臭を放ちながら、伝統の破壊に勤（いそ）しむようになる。挙句（あげく）の果てには憲法に「理想と未来の姿」を盛り込むなどと発言する首相まで登場した。

　福田は、戦後保守の欺瞞（ぎまん）を見抜いていた。

　「保守派は見とほしをもつてはならない。人類の目的や歴史の方向に見とほしのもてぬことが、ある種の人々を保守派にするのではなかったか」（同前）

　しかし、不幸にもあえて「保守」の立場を明確に打ち出さなければならない時代がやってきた。「歴史の進歩」というスローガンの下、《常識》の破壊が急速に進んだからだ。

　この「あえて」という部分が消滅したところに、俗流保守主義は発生する。

　彼らは自分たちの正義を愛し、徒党を組み、理想を声高に叫ぶ。過去から目を逸（そ）らし、「新しい国」の創生を訴える。

　福田はイデオロギーに堕した「保守主義」、および十年一日「保守的」スローガンを唱えて自己愛に浸る俗流保守主義者を深く軽蔑し、避けた。

　本来の保守主義は、自由や平等の節度なき拡張を批判してきたはずだ。しかし戦後、特に冷戦構造下において、思考が捻（ね）じ曲げられた俗流保守主義者は、臆面もなく「際限なき自由」およびグローバリズムを唱えだすようになった。彼らは革新勢力と同様の腐臭を放ちながら、伝統の破壊に勤（いそ）しむようになる。挙句（あげく）の果てには憲法に「理想と未来の姿」を盛り込むなどと発言する首相まで登場した。

　福田は、戦後保守の欺瞞（ぎまん）を見抜いていた。

「だが、保守派が保守主義をふりかざし、それを大義名分化したとき、それは反動になる。大義名分は改革主義のものだ。もしそれが無ければ、保守派があるいは保守党が危殆（きたい）に瀕（ひん）するといふのならば、それは彼等が大義名分によつて隠さなければならぬ何かをもちはじめたといふことではないか」（同前）

　当時も今もきちんと理解されたとは言い難い福田の指摘を、このご時勢だからこそ、正面から捉える必要があるのではないか。

適菜収（てきな・おさむ）
　昭和５０年、山梨県出身。早稲田大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻する。卒業後、出版社勤務を経て、現在は作家・哲学者として執筆活動に専念。「日本を救うＣ層の研究」「日本をダメにしたＢ層の研究」、呉智英氏との対談「愚民文明の暴走」など著書多数。
459：とはずがたり：2014/10/23(木) 11:26:13: 日本の名誉とか直ぐ口にする連中は信用成らんと思ってるけど，そういう連中が増えてるのは危険やねぇ。。

朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
2014年09月18日（木）12時18分
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/09/post-677.php

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

　例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

　また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。

　しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

　一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。

　ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。

　理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

　それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、例えば国連安保理の非常任理事国にも再三選出されているように、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

　現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

　補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。これは、サンフランシスコ講和の対象外であった、日中、日ソの各講和や日韓条約でも全く同様です。
460：とはずがたり：2014/10/23(木) 11:27:09: 日本の名誉とか直ぐ口にする連中は信用成らんと思ってるけど，そういう連中が増えてるのは危険やねぇ。。

朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
2014年09月18日（木）12時18分
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/09/post-677.php

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

　例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

　また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。

　しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

　一点目は、80年代末にこの「従軍慰安婦」問題が知られるようになって以降、たとえ偽りの証言や、誤報によって「狭義の強制」があったという伝わり方をしたとしても「現在の日本国の名誉や評判」はまったく傷付かなかったということです。

　ですから「国際社会における日本の評価に悪影響があった」という印象、あるいは加藤官房副長官の言う「誤報による影響」というのは、そうした理解の全体が「誤解」です。

　理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、「枢軸国日本」つまり、常任理事国でありながら国際連盟を脱退し、更にナチス・ドイツ、ファシスト党のイタリアと組んで第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

　それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、例えば国連安保理の非常任理事国にも再三選出されているように、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

　現在の日本国と枢軸国日本が別である以上、第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。

　補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。これは、サンフランシスコ講和の対象外であった、日中、日ソの各講和や日韓条約でも全く同様です。

　第２の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。
461：とはずがたり：2014/10/23(木) 11:27:31: >>460-461
　もちろん、「国のかたち」はサンフランシスコ講和によって変わったけれども、民族や文化の上で一貫性はあるし、その延長で、戦場で亡くなった多くの兵士も自分たちと同じ日本人であり、そうした犠牲者に「枢軸国の不名誉」を押し付けることはしたくない、それは自然な心情としてあると思います。

　ですが、この問題に関しても、個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

　ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

　第３の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、これはこの欄でも再三申し上げてきたことですが、「狭義の強制」つまり銃剣を突きつけて「人さらいのように」女性を集めたというのは「事実でない」と主張することに「効果はない」ということです。

　つまり「強制連行ではなかったが人身売買だった」、または「軍や警察が女性の身柄を拘束した事例があるが、それは業者の財産権という社会秩序維持のためだった」、「脱走を取り締まったが、それは戦地での危険から保護をするためだった」、「一晩に大勢の相手をさせたが、少なくとも対価として金銭の支払いはあった」という「事実の訂正」をしたからといって、国際社会の評価は変わらないと考えるべきです。

　というよりも、「事実関係の訂正キャンペーン」を強化すれば「日本軍の従軍慰安婦という問題を初めて知ることになる」人を増やしてしまうだけです。そうした人々が「なるほど人身売買であって民間主導の経済行為だったのだ」と「理解」を示して「ポジティブな印象」を持つ可能性はゼロだと思います。

　この論点に関しては、「現在の価値観で過去の問題を断罪している」とか「19世紀まで奴隷制を実施していたアメリカに言われたくない」などという反論があるようですが、こうした言い方も日本を一歩外に出れば現実論として全く説得力は持ちません。

　第４の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。

　そうしたプロパガンダがあるレベルを越えていくようですと、国際社会における日本の政治活動や経済活動に支障を来すばかりか、特に中国の場合は日本を仮想敵とした軍拡の口実にもなっていきかねません。そのように対立を激化させた責任が日本にあるとなれば、アメリカなど同盟国の心証も悪化させることになります。

　第５の誤解は、これは「朝日新聞」の立場に近い人々の間に見られると思いますが、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。

　国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

　そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。ですから「もう一度戦争をしたがっている」という危険性ではなく、「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

　いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。
462：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:02:48: 「右派が脅迫キャンペーン」＝慰安婦問題で安倍政権批判―米紙社説
時事通信社 2014年12月5日 05時46分 (2014年12月5日 10時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141205/Jiji_20141205X401.html

　【ニューヨーク時事】４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。
　「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗（しつよう）に朝日新聞非難を続けていると主張した。
　ニューヨーク・タイムズは３日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を１面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。
463：とはずがたり：2014/12/06(土) 10:36:00: 石原も戦争の被害やつらさから頑張って立ち直った戦後レジームの日本人の枠内の人間なんですねぇ～。

石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」
ビジネスジャーナル 2014年3月3日 17時00分 (2014年5月31日 12時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140303/Bizjournal_201403_post_4279.html

「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。
　2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。
　中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。
　そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。
　政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して領土問題再燃のきっかけをつくった人物。日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏である。

●石原氏「国歌は歌わない」
「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
　つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。
　代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。
「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」（「週刊文春」＜文藝春秋／1960年12月12日号＞）

●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否
　先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。
　もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。
　一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
（文＝エンジョウトオル）
464：とはずがたり：2014/12/11(木) 07:54:05: このくたばり損ないは脳梗塞だったのか。

石原慎太郎がヤバすぎる！ついに「支那と戦争して勝つ」と明言！
http://lite-ra.com/2014/08/post-334.html

　日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。…石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。
「支那（中国）と戦争して勝つこと」
　この発言は…作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。…石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。
「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足を突っ込んだ状態』だったそうです。…それで、これからも小説を書いて行けるのか少し不安だったので試しに書いてみたのが表題作「やや暴力的に」です」…問題は…インタビュー末尾のアンケート企画「私のいちばん」においてだ。これは著者の「いちばん」をQ&A方式で10項目に渡り一問一答するもの。…その中で石原は「いちばんの野望は？」との問いに前記の驚愕発言をしたのだ。おそらく多くの人々は見落としてしまっていると思われる誌面のスミに掲載された一言。…たしかに石原はこれまでも暴言や問題発言を繰り返してきた。中国や韓国に対しても「三国人発言」に始まり差別発言を連発。…好戦的な主張を繰り返してきた。もはや暴言は石原の代名詞であり、何を言っても問題視されなくなっている。

　しかし今回…“戦争して勝つ” とはっきり口にしたということも驚きだが、この発言によって、石原が2年前に仕掛けた行動の動機が明らかになったといえる…周知のように、日中関係がここまで悪化したきっかけは、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化だが、この政府の動きをひきずりだしたのは、当時の都知事・石原慎太郎だった。その数ヶ月前に石原が突如、尖閣を都で購入する事を発表したため、当時の民主党政権と外務省が日中の紛争になることおそれて国有化を行ったのだ。
　いわば、石原こそが日中関係悪化の仕掛人なのだが、当時、石原の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国のかわりに立ち上がった、ということになっていた。だが、「いちばんの野望は支那…と戦争して勝つこと」という今回の発言を聞くと、それは逆だったのではないかと思えてくる。石原はとにかく中国との戦争がしたくてしようがなかった。そのきっかけをつくるために尖閣諸島を購入しようとした──。
　実際、日経新聞電子版で連載された「検証・尖閣国有化（３）」（13年3月27日）には、尖閣諸島問題をめぐって石原が当時の野田首相に対して、戦争の覚悟を迫る言動をしていたことが記されている。…2012年8月19日…首相の野田佳彦は首相公邸…に密かに…石原慎太郎を招き入れ、頂上会談に臨んだ」「…石原が野田に対して、『中国と戦争になってもやむを得ない』という趣旨の強硬論を展開した」「内輪の会合では、石原さんは『中国と戦争になっても仕方ない…』と言っていた。米専門家の分析として、海空戦力であれば、自衛隊は人民解放軍を凌駕しているという趣旨の話を再三していた。『通常戦争なら…勝てる』という趣旨だった」（首相補佐官の長島昭久の回想）。
　いったいなぜ、石原はここまで中国と戦争をしたいのか。実は石原の過去の発言をチェックしてみると…とにかく中国人を差別し、中国に異常な敵愾心を燃やしている事がよくわかる。…ようするに、日本人より下流の民族だと見下していた中国が、次第に国力や経済力を付けてきたことが、我慢ならないのだ。だから、中国と戦争をして国力のちがいを見せつけてやりたい、そう思っているのだろう…しかも、気になるのは、慎太郎のこうした戦争への欲望がここにきてより露骨になり、エスカレートしていることだ。かつては、あくまで非公式な場所での発言だったのが、メディア上で堂々と戦争への野心を語るようになってしまった。
　これは、おそらく昨年石原を襲った大きな出来事が関係している。13年2月、石原は…入院した。病名は脳梗塞。…入院の間、石原は“暴力”をテーマに小説を書いた。つまり、石原は生命の危機を経験したことで、これまで以上に自分の野望を実現したいと考え始めたのではないか。
　今年7月、石原はこれまで手元に置き続けたいとこだわってきた膨大な蔵書約3200冊を、逗子市の図書館に寄贈している。その際、石原は「本を手放すのは覚悟がいる」と発言しつつ、「終幕が近いから」と寄贈の理由を説明したが、石原の言う「戦争の覚悟」と「本を手放す覚悟」は本質的には同じものではないのか…そんなごく個人的な「覚悟」に巻き込まれる国民はたまったものではない…
（エンジョウトオル）
465：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:34:34: 日本の財政の会計は何が問題なんだ？そこだけ気になったから嫌いな石原の会見だけど一部削除しつつ転載

2014.12.16 15:18
石原慎太郎氏引退会見詳報（１）「晴れ晴れとした気持ちで政界去れる」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121615180025-n1.html

　石原慎太郎前衆院議員（次世代の党最高顧問）は１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「今度の選挙で（落選という）結果になって、私は引退を決心した」と述べ、政治活動からの引退を表明した。政治家人生を振り返った石原氏は「歴史の十字路に何度か自分の身をさらして立つことができたことは政治家としても物書きとしてもありがたい経験だった」と語り、「欣快（きんかい）として、わりと晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と語った。会見の詳細は以下の通り。

　「皆さん、こんにちは。僭越（せんえつ）でございますが、大してニュースバリューもないこの私が個人の資格で皆さんにこうやって大がかりな記者会見を申し込んだ理由は、私も延べ５０年以上政治に携わってきたが、結局、今度の選挙でああいう結果になって、私は引退を決心した。ただ、（衆院選の）開票日に、いってはいけないが、自宅にまで浅薄なメディアの先兵が押しかけて、歩く途中もマイクを突きつけて『一言、二言』と（コメントを求められた）。そこで、後にゆっくり話させてくれということで、日本記者クラブにご厚意いただいて、この機会を設けさせていただいた。私が申し上げたいことを端的に申し上げて、皆さんに批判をいただきたい」

　「結論から言えば、かねがね私はこの解散が決まったときに、選挙をきっかけに引退をするつもりだった。私自身も肉体的にひびが入ったりもして、見回してみると国会議員の中の最高齢者になった。これ非常に皮肉な話だ。かつては奥野誠亮さんという尊敬していた大先輩が、９０歳を過ぎるまでかくしゃくとして国会議員を務められたそうだが、とても私にはその自信も能力もないので、これをきっかけに引退ということを声明しようと思った」

　「私の実家の石原家は、武田武士の残党だった。武田家は（織田）信長に滅ばされて雲散霧消した。武田の赤備えというのは戦国時代有名だったそうで、武田武士を争って３つの藩が抱えたそうだ。１つは毛利藩、１つは井伊藩、もう１つは伊予藩だった。私の先祖は甲州から追われて伊予藩に抱えられたそうだ」

　「…政治家として、どの国も物書きが政治に参画、コミットするのは例がないわけではない。ゲーテとか、（フランスの）ドゴール（大統領）の文化相を務めた（アンドレ）マルローの例もある」

2014.12.16 17:18
石原慎太郎氏引退会見詳報（２）「『新党ヤマト』でいけばよかった」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121617180026-n1.html

－－次世代の党が選挙戦で前面に打ち出したのは自主憲法制定だった。それに対する世の中の評価については。

「憲法は良い意味でも悪い意味でも、これだけ日本社会に定着してしまうと、国民の関心はあまりない気がする。本当に憲法を変えなくてはいけないと考えている人は、残念ながら希少な存在でしかなくなったと思う」

「皆さんもメディアの方々だから文章について講釈するのはうるさいことだと思うが、あの醜い前文ひとつを見ても、間違いが非常に多い。私も最後の予算委員会で安倍（晋三）総理に話したが、言葉には助詞、動詞、形容詞、いろいろあり、助詞も非常に大事な要素だ。この助詞の間違いが前文にたくさんある。例えば『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』という部分だが、人にお金を貸すとき、『あなたに信頼してお金を貸します』とは言わない。やっぱり『信義を信頼』だ」
466：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:34:53: 「かつて…福田恒存さんと前文の話をしているとき、『石原君、勘定してごらん。５つも６つも７つも８つも助詞の間違いがあるぞ』と言う。私も本当にその通りだと思う。９条を変えるとなると大事になるから、せめて『に』だけは国文学者を集めて、変えようじゃないかと総理に言った。それが蟻の一穴となって憲法を変えることができるんじゃないかと。安倍さんは残念ながら答えませんでしたな」

－－石原氏はかつては３００万票を得票したこともある。その石原氏が比例で出馬しながら、これだけ集票が落ちた。

「…選挙の結果はいいでしょう。もう勘弁してください」

　－－今回の選挙で自公３分の２体制になったが、民意は何を示したと評価するか。

「それを逆に明かしているのは共産党の躍進だと思う。なんというか、今回、共産党に多くの支持が集まったのは、いま自分たちを囲んでいるもろもろの社会的な現実に対する、みんなが漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだと思う。何が不満かというと、色んな格差が出てきた」

「例えば経済一つにしても、私は新聞を読まずに主にテレビで情報を拾っているが、ニュースの度に、経済を評価する指標に株の値段があげられる。経済動向を測るメジャースティックに株の値段が真っ先に取り上げられる。私はあまり良いことじゃないと思う。ほとんどの人が株なんてやってない」

　「確かに株価は２倍になった。でも株価が何を表しているかというと、経済界の上層部、つまり上場を果たしている企業の内容だ。それだけをもって、日本全体が良くなっている、国民の生活が向上しつつある、そういった判定を下すには確かな指標にはならないと思う。その不満や不安がこの結果になった気がする」

　「それとメディアの怠慢だと思う。前から言ってきたが、なんで日本の会計制度を変えないのか。日本は単式簿記で大福帳の域を出ない。どんな国でも複式簿記ですよ。日本は国家の財政運営に財務諸表がない。バランスシートがない。そんな近代国家はないですよ。国家の体をなしている国で、日本と同じように大福帳の域を出ないのは、私の知る限り北朝鮮とフィリピンとパプアニューギニアぐらいですな」

　「メディアが頑張って、少し勉強して、声を起こして経済界が動いたらこの国は変わってくると思う。国の借金は１兆円近くあると言いながら、個人の持っている金融資本は１２５０兆くらいある。このギャップが埋められない」

2014.12.16 18:17コメント1
石原慎太郎氏引退会見詳報（３）「橋下徹は、若いときの田中角栄」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121618170030-n1.html

－－橋下徹という政治家について、今後の彼の生き方も含め、どんな思いでみているか。

「彼は天才ですね。私は絶対、彼は（衆院選に）出るべきだったと思っている。前日まで私は何度も電話をして口説いた。彼は彼なりの言い分で、『自分はちょっと風呂敷を広げすぎたから、これを畳まなくちゃいかん』と。風呂敷って何か。大阪都構想ですよ。…」

「私は大阪が衰退するということは、日本の衰退だと思う。橋下君も感じていると思うし、安倍総理にしても自民党の政治家も、大阪というものをもう少し持ち上げないと、日本のバランスが取れないと痛感していると思う」

「橋下君はそれを念願するんだったら、国会に出てくるべきだ。安倍君とも（菅義偉）官房長官とも親しい仲らしいし、そういった人脈を通じて、とにかく国会で内閣を動かさないと大阪は持ち上がってこない。僕は絶対、彼は出るべきだったと思う」
467：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:35:17: －－橋下氏は総理になる器か。総理になる可能性はあるか。

「僕はあると思う。あんなに演説のうまい人をみたことない。言葉の調子は違うが、田中角栄だね。若いときの。それから例が良くないかもしれないけど、彼の演説のうまさ、迫力というのは若いときのヒトラーですよ。ヒトラーは後にバカなことをしたが」

「ドイツの外交官が『石原さん、ヒトラーは悪名を被っているが、若い時にやったことは間違っていなかった。ただ、ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないが』と言っていた。私はその言葉を是とするし、橋下徹ってのは彼に該当する政治家だ。惜しいことをしたなあ。彼は必ずもう一回でてくるだろう。再登場すると思う。させなきゃいかんですよ」

－－石原氏は（前東京都知事の）猪瀬直樹氏に副知事を経験させ、後継に指名したが、（医療法人徳洲会グループから）５千万円の提供を受けて問題になった。誤算だったか。
「それはわからないが、私は彼を評価している。物書きのくせにあんなに数字に精通して、数字の虚構を見破ることできる男を私は知らなかった。それから役人が体裁の上でつく嘘を見破るのも非常にうまい。彼は日本でも一流のノンフィクション作家だったから、そういうリサーチ能力は非常にあった。非常に惜しい人を失ったと思う。東京のためにも大きな損失だった」

－－その５千万円をいただいた相手は（「徳洲会」前理事長の）徳田虎雄氏だった。徳田氏はもともと石原さんのファンであり支持者だったが、違和感はなかったか。
「むしろ私が徳田さんのファンだ。彼は本当に日本のシュバイツァーといっていいのか、見事な志を持った大事業家だと思う。日本の医師会が彼に反発し、自民党が彼をボイコットしたのは間違いだと思う。彼だけの自己犠牲を踏まえて病院の経営で人を助けた人がいますか」

－－猪瀬氏から石原氏に相談はなかったのか。
「ない。個人の金融の問題ですから」

－－数ある歴史の十字路の中で、忘れ得ない十字路は。
「私は日本の国会議員として初めてアメリカの戦略基地を訪れた。（元首相の）佐藤（栄作）さんが向こうの国務省にはかってくれたんだろうが。佐藤ってすごい人だと思う。沖縄返還交渉で非核三原則を唱えながら、アメリカの大統領のジョンソンに『日本は核を持ちたい、日本の核について協力してくれ』って言って断られている。それを諦めた後、沖縄返還の時にニクソン（元米大統領）と丁々発止やりながら、ドイツと一緒に核開発をしようと思って話をもちかけている。これだけの大きな二枚舌を使った政治家はいないと思う」

「私はそれで『アメリカの核の抑止力はない、アメリカの核の傘というのは全く信用できない』ということを暴いた。そのおかげで私は核保有論者にされたが、あの体験は日本に覚醒をもたらしたと思うし、自分にとっても歴史的な十字路に立ったポイントだと思っている」

2014.12.16 19:10
石原慎太郎氏引退会見詳報（４）「共産中国は嫌いだ。中国の若者は共産党独裁の壊滅を」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121619100035-n1.html

－－中国人が石原先生にどういう質問があるかインターネットで集めた。３つの質問に絞って質問する
「絞って３つ？」
－－先生は本当に中国が嫌いか。また嫌いだとしたらどういう理由か
「嫌い。共産主義も嫌い。共産中国嫌いだ。あなた方がチベットをなくしたんだ」
－－東京都が尖閣諸島を買おうという運動で日中関係は悪化した。今の結果は望んでいるか。日中関係はこれからどうすればいいか
「もうちょっと頭冷やして、共産党の独裁というのを壊滅させることだ。それがあなたも含めて幸せなことではないか」
－－中国の若者に対してメッセージを
「自分の人生を自由闊達に開いていくために共産党の独裁というのを壊滅させなければだめだ」
468：とはずがたり：2014/12/19(金) 11:35:44: >>465-468
－－自主憲法制定まではいかないが、憲法改正を唱えている方は今の自民党内では半数を…
「当たり前じゃないですか。自民党の党是じゃないですか」

－－本当にこれで終わりなのか。終わりなら次は何をするのか。今日は田中角栄元首相の命日だが、宿敵の田中角栄氏と、長期政権になるであろう安倍晋三首相に政治家として何を言い残すか

「安倍さんには初志貫徹してもらいたい。しかし、角栄という人物は素晴らしかった。あんなおもしろい人はいなかった。私はかつて若い仲間と選挙権を１８歳に下げようというキャンペーンをやった。選挙権を１８歳に下げようという会合をやるために『自民党のホールを貸してくれ』と申し込みに行った。幹事長は田中角さん。角さんが『何に使うんだ』と言うから、『選挙権を１８歳に下げるキャンペーン』と言ったら、『馬鹿なことを言うな。馬鹿なことを。何を馬鹿なことを言っているんだお前。選挙権は２５歳でいいんだ。２５歳で。頭冷やせ馬鹿』と言われて、私は後になってその通りだなと思った。成人式に親を連れてこなくちゃいけない連中が多い時代に１８歳まで選挙権下げるのは間違いだ。絶対反対だ。２５歳で十分だ」

－－ロッキード事件の背景に角福戦争があったのか。それともアメリカの謀略か
「日本のエネルギー問題でウラニウムの取得というものをアメリカルートじゃなくて自分で開発しようと動きだした。これはアメリカの虎の尾を踏んだと思う。しかもロッキード裁判というのはめちゃくちゃな裁判だ。アメリカの刑法を日本に持ち込んできて、向こうでやった免責証言は日本の裁判で使われて、しかもそれに対する日本側の反対尋問を許さない。こんなでたらめな暗黒裁判はない」

2014.12.16 19:20
石原慎太郎氏引退会見詳報（５完）「尖閣の中国公船、私なら追っ払う」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121619200037-n1.html

－－週刊誌で「シナと戦争して勝つこと」と発言。文学者としての発言なのか、政治家としての発言か。日本政府が尖閣諸島を国有化した後に海域の緊張が続いている
「私が首相なら追っ払う。ある週刊誌のインタビューで『一番したいこと』を聞かれたので『シナと戦争して勝つこと』と。私は日本人として言った」

－－衝突が起きてもいいのか
「衝突を仕掛けているのは中国だ。けんか仕掛けているのは向こうだ。日本の領海に入っているのはシナ人の方だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」

－－若い芸術家の育成以外にトライしてみたいことがあれば
「新しくつくった財団で、アラブとか東南アジアとか、日本人と違った感性を持っている若い芸術家がいるから、そういう人たちに日本に来てもらい、刺激を受けて、新しい芸術を世界のために展開してもらいたい。その手伝いをできるだけするつもりだ」

－－政治生活で成し遂げたことは何か。心残りは何か
「小さなことで都知事の立場でやれたことはいくつかあった。ただ、痛快だったのは日本の経済使節団が中国に行った。周恩来が『これからいかなる日本人も歓迎する』と言った。経済人が『青嵐会も歓迎するか』と聞いたら、周恩来が呵々大笑（かかたいしょう）して『私は彼らを非常に評価している。青嵐会の人たちは昔の日本人ですね』と発言したそうだ。心残りは憲法が一字も変わらなかったことだ」

－－今の心境は
「いくつで死ぬか知らないが間もなく死ぬのだろう。死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれて死にたいと思う」
469：とはずがたり：2015/01/01(木) 09:33:20: 放火か？

靖国神社でぼや建造物侵入容疑で男逮捕
共同通信 2014年12月31日 19時21分 (2014年12月31日 19時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141231/Kyodo_BR_MN2014123101001256.html

　靖国神社の境内を調べる捜査員と消防隊員ら＝３１日午後６時３６分、東京都千代田区
[拡大写真]

　３１日午後５時ごろ、東京都千代田区の靖国神社境内で、国内外の戦死者を慰霊するために建てられた「鎮霊社」から出火し、屋根などの一部を焼いた。警視庁によると、けが人は確認されていない。
　警視庁はこのぼやに関連し、建造物侵入の疑いで２０代とみられる男を現行犯逮捕した。出火の経緯についても調べる。
　男の行動を不審に思った靖国神社の職員らが取り押さえ、通報を受けて駆け付けた警察官に引き渡した。
　靖国神社のホームページなどによると、鎮霊社は靖国神社に合祀されない国内外の戦死者を慰霊するため、１９６５年に建てられた。
470：名無しさん：2015/01/24(土) 16:53:06: ただの民族主義新聞ではない模様

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150119-00000013-sasahi-eurp

以前の名は「ハラキリ」テロ襲撃の新聞社は一癖あり？〈ＡＥＲＡ〉
dot. 1月19日(月)16時11分配信

　襲撃事件で注目を浴びることとなった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」。フランスでも独特の存在感を放つ新聞だという。今回の事件はこの新聞と、さらにフランスの歴史的背景も関わっているようだ。

「ハラキリ」。Hを飛ばして発音するフランス語では「アラキリ」と読む。

　これが、今回の襲撃事件によって世界的に有名になったフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の1960年代の名前だった。日本と関わりがあったわけではない。世間の良識をあざ笑う際どさの象徴だった。

　創刊当時は月刊だった「ハラキリ」の創刊号には、腹を切り裂いた刀差しの歌舞伎役者のような奇妙な絵が描かれている。それから約半世紀。「シャルリー・エブド」と名前を変えた雑誌は、イスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに怒りを覚えたアルジェリア系フランス人のイスラム教徒たちによって、記者や漫画家12人が惨殺される事件の主役になった。

　すっかり「言論の自由」の砦に祭り上げられた「シャルリー・エブド」だが、もともとの定位置は、一癖も二癖もあるゴシップ紙。「批判したがり」の風刺漫画家と左派の編集者たちがたむろする梁山泊のような存在だった。ほかで拒否される作家の画もどんどん載せる炎上商売が得意で、部数は通常は5万部程度。それがフランス史上最大級の支援の輪を巻き起こし、「生存者号」と銘打った最新号が500万部という驚異的な部数を売り上げる日が来るとは。

「ハラキリ」の名前を捨てたのは70年のことだ。ドゴール大統領の死を揶揄した表紙で発禁処分を受け、現在の「シャルリー・エブド」に改名して発行を続けたとされる。この経緯が本当ならば、フランスで唱える言論の自由も必ずしも「無条件」ではない、ということになる。

　シャルリー・エブドは過去に繰り返し預言者ムハンマドの風刺画を掲載していたので、いかにも反ムスリム路線の雑誌であるかのように見られているが、それは誤解だ。風刺漫画で嘲笑した対象にはユダヤ教やキリスト教も。フランス人の誇る革命以来の「政教分離」を脅かすような相手はみな攻撃したのだ。「神」への批判もフランスでは罰せられない、はずだった。

　しかし、その論理は、イスラム教徒には通じなかった。欧州のムスリム社会に詳しい内藤正典・同志社大学大学院教授は、「いじめの構図と同じです。フランス人は自分が国内のイスラム教徒をいじめていることに気づかない」と指摘する。

「フランスにはカトリック教会の抑圧から市民が自由を勝ち取った歴史があります。だから教会もキリストも嘲笑する自由があると考える。イスラム教徒も、たとえば、エジプトのムバラクやイラクのフセインを風刺されても怒らない。しかし、預言者ムハンマドだけは別格なのです。なのに、フランス人は、フランスで生きる以上、お前たちも受け入れなければならないと求めます。フランス人からすれば啓蒙しているつもりなのです」

※AERA 2015年1月26日号より抜粋
471：名無しさん：2015/01/31(土) 01:17:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000107-jij-cn
西側価値観、大学に持ち込むな＝改革・自由派学者に圧力―強まる言論統制・中国
時事通信 1月30日(金)17時38分配信

　【北京時事】中国の袁貴仁・教育相はこのほど、大学の教授らに対して西側諸国の教材使用に対する管理を強化するよう指示した上で、「西側の価値観を伝える教材をわれわれの教室に持ち込んでは絶対いけない」として、自由や民主主義など西側民主国家の普遍的価値観を教えないよう要求した。中国共産党系のメディアでは改革・自由派学者に対する圧力が一層強まっている。
　30日の国営新華社通信（電子版）によると、袁氏は「党の指導を攻撃・誹謗（ひぼう）したり、社会主義のイメージを損ねたりする言論が大学の教室に現れることを絶対に許さない」と強調。「習近平総書記による重要講話精神を教材に盛り込み、教室に持ち込み、学生の頭脳に入れるよう着実に推し進める必要がある」と訴えた。
472：名無しさん：2015/02/05(木) 23:59:55: 政治思想とはちょっと違うかもしれませんが、
有識者会議の名のもとに「民意の洗礼を受けない少数者」が政治に関与するのはどうかと思う。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400414
戦後７０年談話、有識者会議を先行＝菅長官

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話の作成に当たり、与党側との調整を求める声が出ていることに関し、「まず、有識者の皆さんと相談させていただく形になる」と述べ、有識者会議での検討を先行させる考えを示した。（2015/02/04-12:08）
473：とはずがたり：2015/02/08(日) 21:14:05: 思想的な話題である感じもするのでこちらにも転載

仏風刺画:表現の自由を脅かす「タブー」への反発
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/325-326n
2015年02月06日

　１月７日にパリで起きたフランスの週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件は、容疑者がイスラム過激派を名乗り、また同紙がこれまで再三、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載していた背景から、「イスラム教徒」、「表現の自由」という、この国の根幹に関わる問題を浮き彫りにしている。

…まずシャルリーエブド紙について触れなければならない。事件１週間後のパリ各地のキヨスクには、早朝から発売を待つ人の行列ができた。今でこそ世界に名を知られることになった同紙だが、通常の発行部数は３万部程度で、事件後、初めて手にしたというフランス人が大半だ。日本に比較対象になるようなメディアが見当たらないので例えるのが難しいが、それほど大上段に構えた反権力の言論機関という趣はない。普段から紙面はイラストや漫画で大半が埋められており…低俗に近い印象を与えるものも多い。

　事件１週間後の表紙に掲載されたムハンマドが涙を流す風刺画について、「まだやるか」と国内外のイスラム教徒を中心に抗議の声が上がったが、過去の風刺画と比べると、相当、抑制している印象を受けた。過去にはそれほどひどいものがあった。

私は２０１２年９月、当時は別の場所にあったシャルリーエブド紙を取材に訪れたことがある。当時も今回同様、ムハンマドの風刺画の掲載を巡って、世界中で反発が起きていた。今回の事件で難を逃れた当時のジェラル・ビアル編集主幹が取材に応じ「なぜ反感を持たれるのか理解できない。見たくない人は見なければいいだけだ」と語った。…
　シャルリーエブド紙の言い分は「自分たちは常に時事問題を扱っており、たまたま今回、ムハンマドを取り上げただけだ。ムハンマドだけを特別に批判の対象にしていない」という趣旨だった。確かにその通りだ。だが当時掲載されたムハンマドの風刺画は、紹介するのがはばかられる内容だった。イスラム教ではそもそも預言者を描くこと自体が禁忌だ。「これはイスラム教徒が怒っても当然だろう」と率直に思った。

　議論を複雑にしているのが、ユーモアのセンスの違いだ。フランス人は自分たちが奥深いユーモアを理解し、それを分からない方が悪いぐらいに思っている印象がある。これまでにも仏メディアは再三、福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされている人の神経を逆なでするような…風刺画などを載せている。毎回、日本大使館が抗議するなどの騒ぎになったが、当のフランス人たちは「ユーモアの範囲内」として、あまりピンときていない様子だった。私が日本に一時帰国してフランスに戻った直後、支局で鼻血が出た時に、フランス人の助手が「フクシマの影響かもね」と言って笑った時にも不快感を持った。文化的に個人の主張が先に立ち、周囲を思いやる感覚にやや欠ける国民であるというのが、この国で人物観察をしている私の印象だ。一方で、裏を返せば、相手の無神経さを許容する土壌もある。なのでイスラム教徒の感じる怒り、違和感は当然、理解できる。

　だが、言論の自由をことのほか大切にするフランス人の感覚も同時に理解しなければならない。…フランスで、自由、平等、友愛の国是は絶対的な価値を持っている。その自由の根幹となるのが表現の自由だ。そしてその自由を最も脅かすのが、タブーと自己規制だ。相手への思いやりと自己規制の線引きは難しい。

　そこに移民の統合の問題が絡んでくる。…　フランス政府は戦後の成長期の労働力不足を補うために北アフリカの旧植民地から労働者を招いた。１９７０年代以降に彼らが祖国の家族を連れて来たいと言った時、フランス社会に同化させる政策が足りなかったと今、指摘されている。実際、パリの郊外には白人が一人もいないような移民の集住地域ができ、就職を含めたさまざまな場面で差別を受ける状態が続いている。

　フランス人に接していて、イスラム教徒を話題にする時、ことさら差別につながりかねない言葉や表現に気をつかっているのに気付くことがある。自由、平等の共和国の理念に反する差別が存在することに後ろめたさを感じ、また認めたくないのかもしれない。やや極端に言うなら、イスラム教徒の移民に対し、社会全体が腫れ物に触るように接しているような印象すら受ける。そしてその、ある意味、タブー視することこそが、時には自由の理念への脅威となる。シャルリーエブドのムハンマド風刺には、ユーモアのセンスの違いや文化的なある種の無神経さに加え、フランス社会に表れた新たなタブーへの反発という背景がある。…【パリ宮川裕章】
474：名無しさん：2015/02/11(水) 11:00:26: 少子化解消には、
「早婚化の推奨」という左派が嫌いそうな対策と、
「非摘出子の法的・社会的容認」という右派が嫌いそうな政策を、
どちらも奨励する必要があるのが、
思想的に面白いです。

日本人の結婚観と、少子化対策の問題
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/984-985
475：名無しさん：2015/02/11(水) 11:05:32: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150210-00042018-gendaibiz-pol
「イスラム国」事件における自己責任論と、個人を侵食する全体主義について　文/ 角幡唯介（ノンフィクション作家、探検家）
現代ビジネス 2月10日(火)6時2分配信

　文/ 角幡唯介(ノンフィクション作家、探検家)

日本人拘束事件がもたらした心の騒めき
　ISIL(いわゆる「イスラム国」)による日本人拘束事件は、ここ数年のあいだで最も強烈なインパクトを与えられたニュースだった。

　個人的な感想になるかもしれないが、一連の報道を通じて私に大きな衝撃を与え続けたのは、一貫して二人の、とりわけ後藤健二さんの目のなかに宿る心情だった。最初に公開された二人がオレンジ色の囚人服のようなものを着せられ、砂漠の荒野に座らされて、隣で黒づくめの男がナイフを振りかざす、あの映像---。

　後に判明したところによると、あれは合成だったらしいのだが、しかし、あの映像のなかの後藤健二さんの、カメラのこちら側に向かって激しく訴えかけるような視線に、私は心の奥底を揺さぶられたような思いがした。そしてその後に続くいくつかの写真と、ナイフを首に当てられる直前、観念したかのように目をつぶった最後の表情を見たときは言葉を失った。

　いったい彼はどのような気持ちで「イスラム国」の支配地域に侵入することを決断したのか。やはりこうなることをある程度予測して行動を起こしたのだろうか。テロリストたちに拘束され、何ヵ月間も監禁される間、彼は何を思い、どのように過ごしてきたのだろう。そしてまさに自らの死が現実のものとして、しかもそれが斬首という極めて残酷な形態で実現しようとする瞬間、彼は何を思っていたのだろう。後悔したのだろうか。怖くなかったのか。死は織り込み済みだったのか。最後の瞬間に何を念じたのか---。

　この事件がわれわれにもたらした心の騒めきは、じつにこうした彼らの心情を、われわれ自身が想像しようとすることによって引き起こされたものだった(そしてその騒めきは「イスラム国」が一連の非道な映像を公開することによってもたらされたものでもあった)。私は今でも彼らが拘束されたときの映像を思い返すたび、吐き気を催したくなるような暗澹たる気分になる。

　あの映像を通して想像させられた、命が潰されようとしている瞬間の彼らの極限的な心情に比べると、たとえば安倍晋三のごとき見せかけの勇ましさに自己陶酔するだけの小人物が、後藤さん殺害の報せを聞いてどれだけ顔を紅潮させようが、そこには胡散くささと白々しさしか感じられなかった。
476：名無しさん：2015/02/11(水) 11:05:54: >>475

「公に迷惑をかける人間は死んで当然」なのか
　だからだろうか、今回の事件に関しては、2004年のイラク人質事件のときのような激しい「自己責任論」が新聞やテレビなどで表だって論じられることはなかった。だが、ネット上では相も変わらず、後藤さんや湯川さんに対して口さがない罵詈雑言が浴びせられているようだ。

　たしかに危険を前提にこうした行動をとる際、自己責任は当然の原則である。行動者は自らが選択した行動の帰結を、自らの責任で完結させなければならない。だが、日本における自己責任論は、「公に迷惑をかける人間は死んで当然」とでもいうような、非常に歪なかたちに変形しており、そこに何ともいえない違和感をおぼえるのだ。

　自己責任の問題は、究極的には、個人と国家の関係をどのように捉えるかという視点に収斂される。行動者の原則からすると、今度の事件で二人が殺害されたこと自体は、冷酷なようだが、致し方ない面があった。彼ら自身もそのリスクを承知のうえでシリアに入国した以上、殺害されるという最悪の結果に対して、彼ら自身が抗議できる立場にはないからである。リスクを前提に行動する者は「生きて帰るための自助努力」を怠ってはならず、それは絶対的に貫徹されなければならない行動者のモラルであるといえる。

　しかし、あくまでもそれは行動者の側からみた自己責任であり、そのことに国家がどのように関与するかは、まったくの別問題だ。いうまでもなく私たち日本国民には憲法によって渡航の自由が認められており、表現や言論の自由も認められている。一方で近代国家には自国民を保護する義務があり、私たちは自分の生命と財産を守ってくれるという前提があるからこそ、高い税金と引き換えに国家の存在を許容しているのである。そして当然のことながら、「自国民保護の原則」は無制限に適用されなければならない。

　例えば自動車事故が起きて運転手が大ケガをした場合、その運転手が素面だったら救助するが、酔っ払っていたら救助しない、などという判断があってはならない。それと同様に、この行為は安全無害だから保護する、この行為は事前にリスクが伴うことがわかっていたのに勝手に決行したのだから自己責任で放っておく、というふうに、国家が国民の行為を選別することがあっては絶対にならないはずだ。

　自国民保護に関して、国家が何らかの恣意的な基準を用いて選別することが断固として認められないのは、それが憲法で保護された国民の自由や権利を侵害することに繋がりかねないからである。この問題は少し考えたら誰でも簡単に理解できることだと思う。これは危険で、これは安全などと、公権力が個人の行動の内容を好き勝手に判別する状態がまかり通れば、その判断基準は当然、公権力側に都合のいいように拡大的に適用され、ゆくゆくは言論や表現の自由が認められない中国のような強権的政治体制に発展してしまうことだろう。

　民主主義社会を維持しようと思えば、われわれ個人は、自分たちの自由と権利を侵害するような武器を、安易に国家の側に明け渡してはならないのである。
477：名無しさん：2015/02/11(水) 11:06:17: >>476

外交関係を優先して自国民の命を軽視した安倍首相
　しかし一方で、このような原則論を声高に叫んでも、なにかとても虚しい気がしてくる。今回のような「自己責任論」が噴出する背景には、そのような表面的な論理とは全く別物の、もっと根深い、日本国民全般の精神から発せられる原因があるような気がするからだ。要するに日本人というのはその心性として、個人が自ら判断して行動を起こすこと、それ自体に対して、徹底して否定的な態度を取る傾向があるような気がするのだ。

　仮に今回の事件が、後藤健二という個人ではなく、例えばアンマンの日本大使館員が湯川遥菜さんの情報収集活動をしている最中に拘束されて殺害された事件だったとしたら、同じような非難は巻き起こっただろうか。まず、起こらなかっただろう。

　もちろんこの大使館員は職務命令を守った結果、事件に巻きこまれたわけだから、自己責任の原則は適用されないという理屈は、ひとまず成り立つ。しかし逆の見方をするとそれは、公や組織に命じられて事件に巻きこまれたかぎりは非難しないが、個人が判断して行動したことで事件に巻きこまれた場合は非難する、ということを意味してもいる。

　つまり後藤さんとこの大使館員の本質的な相違は、判断の主体がどこにあったのかという点に帰せられるわけで、あくまで日本人が非難するかどうかの基準にしているのは、「公によるものか、個人によるものか」という部分に過ぎないのだ。この議論においては活動の中身に対する吟味は完全に置き去りにされている。彼がシリアで何をしようとしていたのか、崇高なことだったのか、ろくでもない目的だったのか、そんなことは関係ないのである。中身はどうあれ、彼が個人の判断で活動していたということに対してバッシングを浴びせているのだ。

　個人に厳しく公に甘いという傾向は、今回の事件に対する安倍首相の行動に対する国民感情や、マスコミ各社の批判の弱さを見てもよくわかる。そもそも2月3日の参院予算委員会における岸田文雄外相の答弁によると、政府は昨年12月3日の時点で後藤さんが「イスラム国」に拘束されていた事実を把握していたという。その時点ですでに米国の記者や英国のNGO関係者が残虐な方法で殺害されていたわけだから、政府は「イスラム国」に拘束された二人が非常に危険な状態にあることを認識していたはずだ。

　それなのになぜ安倍首相は、あろうことかイスラムの仇敵であるイスラエルで「『イスラム国』がもたらす脅威を少しでも食い止める」などと自己陶酔的に演説し、周辺各国に2億ドルの支援を約束したのだろう。少なくとも、このタイミングで「イスラム国」を敵視するような演説をしたら二人の命が危険に晒されることは当然予見できたはずだ(もし予見できなかったのなら、それは客観的な情勢分析能力の欠如という別の意味で問題は深刻である)。そして実際に「イスラム国」は、この演説を逆手に取り2億ドルの身代金を要求してきたわけだから、どう考えても安倍首相の雄々しい演説と今回の事件との間には明確な因果関係が横たわっているのである。

　これはテロに屈するとか屈しないとかそういう話ではなく、安倍晋三という男が「自国民保護の原則」をどのように捉えているかの問題なのだ。要するに彼は米国との外交関係を優先して二人の命を軽視した。少なくともそう非難されても仕方のない失敗だった。である以上、政治は結果責任が原則であるのだから、安倍首相が二人を死に追いやった責任は免れようもなく、本来なら内閣が吹き飛ぶような事態になってもおかしくないはずだ。

　ところがどういうわけが、この点に関するマスコミ各社の責任追及は歯ぎしりしたくなるほど緩く、また全体的な国民感情も安倍首相や外務省の判断ミスに非常に寛容なものがあるように感じられるのだ。
478：名無しさん：2015/02/11(水) 11:07:16: >>477

個人の自由や権利を侵害しはじめた安倍政権
　公というのは常に個人の自由と権利を侵食しようとする性向がある。そのため個人は常に意識的に緊張感を持ってこれと対峙しなければならない。個人より公を上のものと考える風潮は近年、いよいよ強まっており、今回の「イスラム国」事件における自己責任論のあり方と、安倍政権に対する批判の弱さはその端的な表れであるようにも思える。今のように、個人が自ら進んで自己の自由や権利を放擲し、公に対して追従的になろうとするならば、日本の社会と政治体制は必然的に全体主義的な方向に進まざるをえないだろう。

　いや、政治のほうはすでに悪びれもせずにその全体主義的嗜好を露わにしはじめた。それを象徴するようなニュースが、たまたま今日(2月8日)の新聞朝刊に掲載されていた。外務省は7日、シリアへの渡航を計画していたフリーランスのカメラマンに対し、渡航を中止させるために旅券を返納させたと発表したのだ。これは恐るべき挙行といわねばならない。

　このカメラマンが言う「現地での取材を自粛することはテロに屈することになる」という意見は、まったくの正論だ。彼らのようなジャーナリストがいなければ「イスラム国」のような特異な政治体制下で抑圧されている人々の困窮は決して伝わらないだろう。そして何よりも、事実を正常に伝えられる社会が維持されることは、自称ナショナリストたちが後生大事に抱える国益などよりも、よほど大きな価値があるのではないか。たとえその行為にどれだけ危険が伴ったとしても、個人がその信条に従って行動するかぎり、国家から不当な干渉を受けるいわれはないはずなのである。

　だが、ついに国家は破廉恥にも、「イスラム国」の事件を口実に個人の自由や権利を侵害することを決定したらしい。原則を踏みにじり、ついに個人を呑みこもうとしはじめたのである。

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角幡唯介 (かくはた・ゆうすけ)
1976年北海道芦別市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大探検部OB。02～03年、長らく謎の川とされてきたチベット、ヤル・ツアンポー川峡谷の未踏査部を単独で探検し、ほぼ全容を解明。03年朝日新聞社入社、08年退社。10年、学生時代の探検を題材に執筆した『空白の五マイル　チベット、世界最大のツアンポー峡谷に挑む』で第8回開高健ノンフィクション賞、11年同作品で第42回大宅壮一ノンフィクション賞、第1回梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。次作『雪男は向こうからやって来た』では12年第31回新田次郎文学賞を受賞。続く『アグルーカの行方』は13年第35回講談社ノンフィクション賞を受賞。13年からは朝日新聞の書評委員を務めるなど、書評も精力的に執筆している。
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角幡唯介
479：名無しさん：2015/02/19(木) 22:28:02: 中谷坂太郎さんについて存じ上げませんでしたが興味深い。

https://twitter.com/paramilipic/status/567989574514786305
靖国神社については朝鮮戦争において海上保安庁特別掃海隊でなくなった方の遺族が合祀を求めているが神社側に拒否されている。神社側は「日本の戦争ではない」「海上保安庁が行ったこと」として合祀＝戦死は認めないという立場のようだ。

特別掃海隊戦死者－合祀基準問題
http://trekky.matrix.jp/logs/log/eid285.html

しかしながら，靖国神社の合祀基準は変遷はあるものの非常に厳格です。「陛下のために国難に殉じた日本国民」の一点です。
おそらく，靖国側の判断は朝鮮戦争時における行動について，「占領下での米軍の要請」という点に難色を示したものであると考えます。実際の回答は「太平洋戦争（大東亜戦争）までの戦死者に限る」だったそうです。多分，前者を換言したものと考えますが，これでは言葉足らずでしょうね。
これはSF講和条約締結（1951年）をもって戦争終結とする定義に反しますので，この言葉だけでは，いわゆるA級戦犯の方々の合祀にも整合性がなくなってしまいます。もう少し，熟考した回答を靖国側は用意した方が良かったのではと思います。

靖国に合祀されない殉国者～中谷坂太郎
http://ameblo.jp/yamatogusa/entry-11515174325.html

2014年05月20日 18:54 投稿
【宮崎哲弥】ザ･ボイスそこまで言うか！H26/05/20【戦後初の戦死者】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23597116
動画の説明文：
今回の『ザ･フォーカス』は必聴!!　城内康伸さんの著書【昭和二十五年最後の戦死者】を引き合いに、軍事に対する関心が高まっている今こそ、｢実は日本も、極秘裏に朝鮮戦争へ"参戦"していた!｣という真実に向き合おうと主張されました。
お恥ずかしながら私、『日本特別掃海隊』のことはもちろん、その戦死者である中谷坂太郎さんが、おかしな理屈で靖国に合祀されないという不条理さも一切知りませんでした……。
まぁ、当時すでに施行されていた日本国憲法からすれば極めて不都合な話ですし、靖国神社が事なかれ主義に走るのも仕方がないのかも。こんなところにも戦後レジームがあったのかと憤ると同時に、掃海隊を誇りに思う内容でした。

日本最後の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本が参戦した戦争による日本人最後の戦死者
朝鮮戦争における中谷坂太郎（1950年10月17日没、当時21歳）。元山沖で、海上保安庁所属の掃海艇が触雷したことによる。

【集団的自衛権】戦後唯一の「日本人戦死者」の中谷坂太郎さんは、集団的自衛権によって戦死していた…。
http://matome.naver.jp/odai/2140415132731852901

本当の「靖國神社問題」
http://www.geocities.jp/huckbeinboxer/yasukuni011.html

日本特別掃海隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%83%E6%B5%B7%E9%9A%8A
日本特別掃海隊（にほんとくべつそうかいたい）とは、朝鮮戦争の際に国連軍の要求で日本の海上保安庁が派遣した掃海隊。特別掃海隊とも。
480：名無しさん：2015/02/20(金) 00:20:18: >>472
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000034-mai-pol
＜戦後７０年談話＞来週に有識者初会合　座長代理に北岡氏
毎日新聞 2月19日(木)13時5分配信

　政府は、安倍晋三首相が８月にも発表する戦後７０年談話に関する有識者会議の初会合を来週に開催することを決めた。座長に西室泰三日本郵政社長（７９）、座長代理に北岡伸一国際大学長（６６）を充てる方針。複数の政府筋が明らかにした。

　７０年談話を巡って政府は、有識者会議の意見を踏まえた上で、８月にも決定する。当初は有識者会議を２月初めに開く予定だったが、委員の人選などに時間がかかり、ずれ込んだ。

　北岡氏は首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理、日中両国の学者らによる「日中歴史共同研究」の日本側座長を務めた。首相のブレーンの一人として知られる。また西室氏は、日本と中国の有識者らでつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務めている。

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で有識者会議について「歴史・政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野から委員を人選する最終調整をしている」と述べた。【木下訓明、松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000578-san-pol
戦後７０年首相談話　有識者会議は思想・年齢など幅広く人選　与党調整念頭に“軟着陸”狙う
産経新聞 2月19日(木)20時32分配信

　安倍晋三首相が第２次政権発足直後に表明した戦後７０年談話作成に向けた具体的な作業が動き始める。１９日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇」の人選は、歴史認識をめぐる表現に神経をとがらせる自民党ベテランや公明党との調整も念頭に置いたものだ。幅広い層の声を反映させた形を取りながら、首相が目指す新たな未来志向の談話発表へ慎重に“軟着陸”を狙っている。

　２１世紀構想懇のメンバー１６人は、最年長の西室泰三日本郵政社長（７９）から最年少の瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長（３７）まで幅広い年代の有識者を集めた。学者がやや目立つものの、会社経営者のほか、報道機関からは論調の異なる読売新聞と毎日新聞から１人ずつ選び、バランスを取った。慰安婦問題などを念頭に女性も３人入っている。

　首相は、民主党政権下の平成２４年８月の産経新聞単独インタビューで、過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の「村山富市首相談話」に関し「（河野洋平官房長官談話なども含め）全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と明言。同年１２月に首相就任後は、歴代内閣の歴史認識を「全体として引き継いでいく」とトーンダウンさせたが、「首相の本音が村山談話の見直しなのは変わっていない」（周辺）という。

　首相が強い意欲を持つ政策を実現させるため、首相が活用しているのが今回の２１世紀構想懇のような有識者会議だ。短兵急に物事を進めた第１次政権の反省を踏まえ、有識者会議でさまざまに議論をさせながら、与党内や世論の理解を深めていく手法だ。昨年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定前にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」で前さばきの議論をさせ、とりまとめを実現した。

　こうした回りくどいプロセスを踏むのは、連立を組む公明党への配慮もある。公明党は村山談話の見直しに慎重姿勢で、山口那津男代表は１８日も７０年談話に関し「（過去の談話と）全く意味の変わるものにならないように」と首相を牽制（けんせい）している。「７０年談話の作成にあたっては２１世紀構想懇の提言を踏まえる」という形を取ることで、公明党からも了解を得たい考えだ。

　今回の２１世紀構想懇にもも、京都大の中西輝政名誉教授ら首相の考えに近い学識経験者が複数入っていることから「議論をリードしながら、思想信条の異なるメンバーの意見をまとめていく」（自民党幹部）との期待がある。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１９日の記者会見で「今度の懇談会は７０年の首相談話を書くことを目的としたものではない」と述べ、２１世紀構想懇の提言は談話作成の参考に過ぎないとの見方を強調。「談話を作成するのはあくまでも官邸」（政府高官）というのだ。

　談話作成にあたり幅広く意見を聞きながらも、主導権は絶対に渡さない。そこには歴史認識をめぐる首相の強い意志があるといえそうだ。（桑原雄尚）
481：名無しさん：2015/02/20(金) 00:20:35: >>480

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900610
７０年談話、２５日検討着手＝政府が有識者会議開催へ

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について検討する有識者会議の初会合を２５日に開催することを明らかにした。西室泰三日本郵政社長、北岡伸一国際大学長ら１６人のメンバーも併せて発表した。首相は同会議での議論を踏まえて談話をまとめる意向で、過去の侵略と植民地支配へのおわびを明記した１９９５年の村山富市首相談話などとの整合性をどう取るかが焦点となる。
　会議の名称は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。メンバーの内訳は歴史や外交・安全保障を専門とする学者が１０人、経済界３人、マスコミ２人、ＮＰＯ１人。座長に西室氏、座長代理に北岡氏が互選される見通しだ。
　西室氏は有識者会議「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務める。中国側の立場に理解のある同氏の起用で、首相の歴史認識に批判的な中国への配慮を示す狙いがあるとみられる。
　メンバーには、集団的自衛権の行使容認に道を開いた政府の有識者懇談会の座長代理を務めた北岡氏のほか、中西輝政京大名誉教授、宮家邦彦立命館大客員教授ら、首相の外交・安保観に近いと目される学者も入った。
　人選について、菅長官は会見で「歴史、政治に造詣の深い、幅広い分野・世代の方々にお願いした」と説明。戦後５０年の村山談話や同６０年の小泉談話を踏まえ「歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体を引き継ぐ」と従来の説明を繰り返した。ただ、首相自身は「侵略と植民地支配」や「反省とおわび」の文言をそのまま用いることには否定的な見解を示している。
　その他のメンバーは次の通り。
　飯塚恵子読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫岡本アソシエイツ代表取締役▽川島真東大大学院准教授▽小島順彦三菱商事会長▽古城佳子東大大学院教授▽白石隆政策研究大学院大学長▽瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長▽西原正平和・安全保障研究所理事長▽羽田正東大副学長▽堀義人グロービス経営大学院学長▽山内昌之東大名誉教授▽山田孝男毎日新聞政治部特別編集委員。　（2015/02/19-18:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021900432
北岡、中西氏も起用＝座長は西室氏－７０年談話検討会議

　政府は１９日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について検討する有識者会議のメンバーを固めた。西室泰三日本郵政社長のほか、北岡伸一国際大学長、中西輝政京大名誉教授、山内昌之東大名誉教授、白石隆政策研究大学院大学長ら十数人が起用される。月内に初会合を開き、座長には西室氏が互選される見通しだ。　
　北岡、中西両氏は首相に近い保守の論客。北岡氏は集団的自衛権の行使容認をめぐる第２次政権の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理、中西氏は第１次政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーをそれぞれ務めた。山内氏は中東、白石氏は東南アジアの地域情勢に詳しい。（2015/02/19-13:15）
482：名無しさん：2015/02/20(金) 00:20:56: >>481

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015591271000.html
首相談話有識者懇談会の設置発表
2月19日 18時26分

菅官房長官は午後の記者会見で、戦後７０年となることし、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」を巡って、日本郵政社長の西室泰三氏らをメンバーとする有識者懇談会を設置し来週、初会合を開くことを発表しました。
政府は懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を取りまとめる方針です。

この中で菅官房長官は、「『２０世紀を振り返り、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会＝２１世紀構想懇談会』を総理大臣の下に設置する」と述べ、戦後７０年となることし、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」を巡って、安倍総理大臣の私的諮問機関として、学識経験者や財界人らからなる有識者懇談会を設置することを発表しました。
懇談会のメンバーは、日中両国の有識者からなる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側の座長を務めた日本郵政社長の西室泰三氏や、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の座長代理を務めた国際大学学長の北岡伸一氏、三菱商事会長で、経団連副会長の小島順彦氏、認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏ら１６人です。
菅官房長官は「安倍政権としては、戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体としては引き継ぎ、今後も引き継いでいく考えだ。７０年の談話は、それを前提として作成する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、懇談会のメンバーについて「多様な視点から議論いただくので、歴史や政治に造詣（ぞうけい）の深い学者のほか、言論界やビジネス界など、幅広い分野や世代のかたがたにお願いした。どのような成果物を出すかも含め、懇談会のなかで議論される」と述べました。
懇談会は、来週２５日に初会合を開き、政府はその議論を踏まえ、ことし夏をめどに「総理大臣談話」を取りまとめる方針です。

民主・岡田代表「しっかり議論したい」
民主党の岡田代表は記者団に対し、「バランスのある、極端な人がいない人選を望みたい。７０年談話については、安倍総理大臣の考えが非常に大事なので、しっかり議論していきたい。『懇談会で議論しているから言えない』といった答弁は、私は認めない。どういう談話を出すかで、日本に対する世界の受け止め方は大きく変わってしまうので、よりよいものを作るために、いろいろ議論していきたいと思っている」と述べました。
483：とはずがたり：2015/02/24(火) 17:25:29: BLOGOS編集部2015年02月23日 17:42
【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"?「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/1118-1123

この水島と加瀬は何者だ？？水島の経歴はなんとなく想像着くけど加瀬のはよく判らんね。プロ市民って秀逸な造語があるけどプロ右翼みたいなもんか？まあ本来右翼は昔からそれ(右翼活動)で飯喰ってる訳だからそもそも本源的にプロなんだけど。

加瀬英明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E7%80%AC%E8%8B%B1%E6%98%8E

父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従兄妹にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。

東京生まれ。慶應義塾大学卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育った事などがきっかけで、評論・執筆活動をおこなうようになる。

編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書いた。

水島総
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E5%B3%B6%E7%B7%8F

水島総（みずしまさとる、1949年（昭和24年）6月18日 - ）は、日本の経営者、映画監督、脚本家、プロデューサー、政治活動家、日本文化チャンネル桜代表取締役社長。頑張れ日本!全国行動委員会幹事長。

1968年（昭和43年）、静岡県立静岡高等学校卒業。1972年（昭和47年）、早稲田大学第一文学部ドイツ文学専攻卒業。その後、フリーランスのディレクターとして200本以上のフジテレビなどのテレビドラマの脚本・演出を手がけ[1]、後に映画にも進出。日本国内においてフィリピンに関する番組を放送してきた「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」を主宰。2004年（平成16年）、株式会社日本文化チャンネル桜を設立。8月15日より、スカパー!Ch.767にて放送開始。
484：名無しさん：2015/03/01(日) 11:06:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150228-00010000-chuokou-int
「言論の自由」、その痛みと覚悟(時評2015)
中央公論 2月28日(土)16時27分配信

言論の自由とは何か。風刺を含め、およそ批判や批評の意味は何か。二〇一五年が始まって早々に、私たちに突きつけられた問いである。

　一月七日、フランスの風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社を武装テロリストたちが襲い、編集長や画家を始め多数の関係者が犠牲になった。かねてイスラム教の預言者ムハンマドを題材とする風刺画を掲載してきた同誌へのテロ行為に対し、言論の自由を訴え、犠牲者を追悼する動きが各地で起こり、一月十一日のパリの大行進には一六〇万人もの人々が参加した。

　言論の自由は民主的社会の根本原理である。政治権力に対する批判はもちろん、宗教権威に対する批判も制限されてはならない。十八世紀の哲学者ヴォルテールは、自身がはげしいカトリック教会批判で一度は国外生活を余儀なくされた人物であるが、「あなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉を残している。寛容と言論の自由のために戦い続けた一生であった。

　ポイントは、自分にとって不快な意見であっても、あるいは自分にとって不快な意見こそ、それを主張する権利を認めなければならないということである。その言説が守るに値するから擁護するというのではない。それなら、気に食わない言説は抑圧してもかまわないことになる。「お前の言説は私の気分を害するものだからけしからん」という不寛容とは対極にあるのが、ヴォルテールの立場であった。

　しかしながら、「とはいえ、あまりに下品だったり、信者を愚弄したりするような風刺にも問題がある」という意見が少なくないのも事実だ。政治権力を批判するならともかく、現実に差別を受けている少数者の信仰まで風刺する必要があるのか。そのように考えるならば、言論の自由にも制限があってしかるべきということになる。

　これに対し、宗教戦争の過去をもつ欧州においては、多数派の宗教も少数派の宗教も等しく批判の対象となる。例外的に批判を免れるものをつくりだせば、やがてそれが暴走する可能性を否定できない。自らが信じるもの、権威とするものを批判されれば誰でも腹が立つが、それを認めてこそ自由で民主的な社会は保持される。このような信念に支えられた欧州の「言論の自由」とは、血塗られた過去の経験に基づく原則であって、単なる理想論ではない。

　はたして、日本社会はこの原則を受け止められるのか。奇しくも年末のテレビ番組では、人気歌手のふるまいが議論を呼んだ。実際に彼にどれだけの政治的意図があったのかわからない。とはいえ、権威をからかい、権力を揶揄するかに思える行動をすべて批判している限り、社会の寛容度は間違いなく低下する。彼が謝罪に追い込まれたのをみて、あらためて日本社会における批評の自由を考えざるをえなかった。「空気を読む」を当然とする国において、言論の自由を守ることは実に難しい。

　ちなみに、パリの襲撃事件後に出た『シャルリー・エブド』の表紙には、ムハンマドを思わせる人物が泣きながら「私はシャルリー」という標語を掲げている姿が描かれている。そこに添えられているのは、「すべては赦される」という言葉である。仲間を殺されたシャルリーの側も、批判されたイスラムの側も、相互に痛みを覚えつつ、それでも憎悪の連鎖を防がねばならないという決意を訴えかけたものであろう。

　言論の自由とは何か、それはどれだけの代償と痛みを伴って守られるべきものなのか。世界においてテロが横行する時代だからこそ、あらためて考えねばならない。どのような選択をするにせよ、覚悟が必要なのは言うまでもない。
（了）

宇野重規　政治学者
最終更新:2月28日(土)16時27分
485：名無しさん：2015/03/01(日) 15:10:02: 中学生同士のキスでも逮捕か…性犯罪罰則強化の“ズレた”発想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2112-2113
486：名無しさん：2015/03/08(日) 15:37:55: 少年犯罪の厳罰化を求める右派が実名報道に賛成し、
更生の道を閉ざさない為に左派が実名報道に反対するのが一般的ですが、
実名報道による私刑により、国家による裁判権・刑罰権の独占を侵害されたと国家主義者が怒り、
国家による裁判権・刑罰権の独占の解放だと喜ぶ極左アナキストがいるような倒錯的な状況になれば、
日本の言論も幅が広くて面白いと思います。

川崎中1殺害「ここが犯人の自宅らしいよ」実名さらしネット中継、どんな問題がある？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2117-2118

「週刊新潮」が18歳少年の実名を報道する理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2119
487：名無しさん：2015/03/11(水) 23:50:51: http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
■大阪民国・トンキン連呼などの地域対立や男女対立・世代対立・人気競争etc.を煽っているのは在日
対立・格付け・コンプ煽り/デフレ→少子化→移民/TPP・反原発/自作自演ネガキャン
『サルでもわかるTPP』で検索　 ★関連ニュース速報＋

★サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　1分55秒辺りから
https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
■まとめブログランキング
http://blog.livedoor.com/ranking/
■最近のまとめブログの総合記事ランキング　漏れ・時間差有り
http://matome-blog.jp/-/-/-/twitter/-/-/day/1/
488：名無しさん：2015/03/21(土) 00:34:10: >>487のリンクを2chに貼っているやつがいるようです。
2chにはNGワードなどで直接は書き込めないから、
とはさん掲示板に書き込んだ上で、2chで宣伝しているんでしょう。
とはさんが、もし気になるようであれば、何らかの対策されたほうがよいかもです。

【必勝】次世代の党七十【 [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1426689053/93

93 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/03/21(土) 00:08:05.15 ID:JTXCZ7Kl
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/487
　 ↑　↑　　↑　↑　　↑　↑
489：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:18:42: >>488
おお，有り難うございます。
>>487のどこが引っ掛かるんですかねぇ・・。最近よく見てるのは議員板ではなく道路板なんですがトンキン連呼とか酷いので前以てNGワード指定で透明あぼーんしてます。。
レスに関しましては板の運営に支障が出ない限りどんな意見でも削除とかはなるべくしたくないので暫く様子を見てみます！
490：名無しさん：2015/03/22(日) 15:28:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150317-00010002-shincho-pol
「反知性主義」って何？　注目のキーワードを解説
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 3月17日(火)13時1分配信

■発売前からランキング1位に
　最近、「反知性主義」という言葉がよく使われている。

　憲法学の泰斗の名前すら知らずに憲法改正につき進む安倍総理を批判するときや、科学的知見を無視して放射能の恐怖を煽る環境活動家を批判するとき、あるいは「イスラーム国」を批判する際にも、この言葉が使われている。

　にわかに注目を集めつつあるキーワードに、出版業界も素早く反応。次々と「反知性主義」の関連本が刊行されている。

　なかでも人気思想家の内田樹氏が編著を務める『日本の反知性主義』（晶文社）は、発売1か月前からamazonランキングの「日本の政治」部門でトップを独走している状況だ。

　ところで、「反知性主義」とは、そもそもどのような意味なのか。

『反知性主義』（新潮選書）の著者で、国際基督教大学（ICU）副学長の森本あんり教授に話を聞いた。

■「反知性主義」ってなに？
　森本教授は次のように解説する。

「反知性主義（anti-intellectualism）は、もともとアメリカで生まれた言葉です」

「冷戦初期のアメリカでは、多くの知識人がさしたる根拠もなく“共産主義者”とレッテルを貼られ、大衆から攻撃されました。この知識人への理不尽な攻撃を、リチャード・ホフスタッターという学者が“反知性主義”という概念で分析したのです」

「日本でも、福島原発事故や歴史認識問題をきっかけに、盛んに反知性主義という言葉が使われるようになりました。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、反知性主義を『実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度』と定義しています」

「最近ネットでは、自分とは異なる考え方をする人に対して“反知性主義”という言葉を使う傾向が見られます。要するに、“お前はバカだ”と言う代わりに“反知性主義”というレッテルを貼るわけです」

　しかし、「反知性主義を単なる“バカ”という意味で使うのは誤りだ」と森本教授は指摘する。

■「反知性主義＝バカ」ではない
　では、森本教授は「反知性主義」をどう捉えているのか。

「本来の反知性主義とは、知性そのものへの反対ではなく、知性が権力と癒着して人々の生活に余計な口出しをすることへの反対です」

「たとえば、学者が原子力の研究をすること自体には反対しないが、特定の学者が行政や業界と癒着して国の原発政策推進や世論誘導に加担するようになったら、それには強く反発する」

「つまり反知性主義には“反権威主義”という重要な側面があるのです。だから、アメリカにはハーバード大など名門大学出身の“反知性主義者”もたくさんいます」

「権力の暴走を許さない健全な社会を維持していくために、日本にも“知性的な反知性主義者”が増えて欲しい。そのような願いを込めて『反知性主義』という本を書きました」

　どうやら「反知性主義」という言葉には、われわれが思いもよらないポジティブな意味があるようだ。いま注目急上昇のキーワードだけに、その本来の意味をしっかりと押さえておきたい。

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
491：名無しさん：2015/03/22(日) 15:30:00: >>486

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010003-shincho-soci
「少年法」なんて単なる要望に過ぎない／呉智英（評論家）　少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 3月19日(木)9時0分配信

　そもそも今の少年法は昭和23年に制定された法律で、少年が犯した事件について、名前や住所を新聞やその他の出版物に掲載することを禁じています。その理由として、未成年が社会的に弱い立場であることや、教育で更生する可能性が大きいことなどが挙げられていて、罰則規定はない。そのためにグレーゾーンが生まれている。以前、佐藤道夫札幌高検検事長が“罰則がないことは要望に近い”という見解を出していましたが、そういうことではないか、と思います。本当に少年保護が必要なら罰則を設けるべきです。グレーゾーンのままでいるため、是か非かという議論が繰り返されているのです。

　少年法とは立場が違うかもしれませんが、心神喪失者の犯罪についても同様の議論が起こっています。1981年に起ったパリの人肉事件で、犯人の佐川一政は心神喪失を理由にフランスの裁判で不起訴処分になった。こうなるとマスコミは佐川の本名は出せなくなった。一部では実名を報道する動きもありましたが、大手新聞は全て仮名として扱いました。その後、唐十郎が佐川との書簡をまとめた『佐川君からの手紙』という小説を82年に発表し、芥川賞も受賞した。作品名に『佐川君』と入っていたため、実名を知らなかった人にもそれが伝わり、新聞も書籍広告を○○君とは出来ず、そのまま載せていました。同様に今回の事件をノンフィクションライターが名前入りの作品として上梓したら、どうするんでしょうかね。

　それはともかく、今回私が問題にしたいのは、法律上のことではなく、現況に即して考えていない点です。反社会的行為に対して刑罰を与えることは、社会を維持していくうえで大切なことです。民衆は組織を維持するために、私刑を行なう権利を持っているはずなんです。ところが、現在の法律では、反社会的な行為を行なった人間に対して、罰を与えられる加罰権は国家権力しか持っていない。

　週刊新潮が実名報道をすると、週刊新潮には社会的制裁を加える権利はない、と主張する民権主義者と呼ばれる人たちがいます。一方、民衆は、今回の犯人がどういう育ち方をしてきたのか、家庭環境はどうだったのか、詳しく知りたいと思っている。さらにこの人間が何という名前で、今後関わることがあるかもしれない場合の参考にしようとしている。それなのに、法律の立場は実名を出すな、というものです。これは民衆の意見を国家が禁止していることになる。ですから人権主義者、民権主義者を標榜している人間が、国家権力の側に立っていることがおかしいと考えます。彼らが国家の言い分を擁護している現状が問題なのです。

「特集　少年犯罪の『実名・写真報道』私の考え」より
※「週刊新潮」2015年3月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
493：名無しさん：2015/04/11(土) 20:50:44: http://politas.jp/features/2/article/162
【沖縄県知事選】「ネット右翼」はなぜ沖縄の米軍を擁護するのか？
古谷経衡（評論家／著述家）2014年11月14日

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。
そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。
彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。
インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
このようなネット空間での「基地擁護」と対になった「基地反対派への呪詛」の理由を知るには、まず「ネット右翼」の構造自体を俯瞰する必要がある。
◆「保守」と「ネット右翼」の違い
まず私は、「保守」と「ネット右翼」を常に分けて考えるようにしている。
「保守」とは、戦後日本の中で、全国紙「産経新聞」と、論壇誌『正論』を中心として（所謂「正論路線」）伝統的に自民党清和会（福田派）のタカ派的国家観を支持する人々の事を指す。言わずもがな、この正論路線のイデオロギー的骨子は「反共」と「親米」である。
これに対して「ネット右翼」は、こうした「保守」の自民党的出自とは違う、全く別の場所＝インターネット空間から発生したクラスタ（集団）である。特にゼロ年代の初頭、2002年の日韓ワールドカップ前後からその傾向が顕著となった。つまり「保守」と「ネット右翼」は、その「出自の違い」でもって明確に区別することができるのである。
ところが、本来「保守」とは全く違った出自に由来する「ネット右翼」の主張や見解は、「保守」の理屈と余り変わらない。なぜなら、ゼロ年代以降に登場してきたインターネット空間における「ネット右翼」の依拠する理論的支柱は、「保守の理屈」に寄生しているからである。これは例えば、「保守」の論客が「中国脅威論」を唱えれば、ネット右翼が「支那人けしからん」、「日米同盟強化」を唱えれば「米軍基地に反対する人間は全員反日」という理屈になる。
なぜ「コピー」ではなく「寄生」なのか。それは、実のところ「保守」と目される人々が出版したり寄稿したりする本や雑誌の詳細を読むこと無く、そのヘッドライン（見出し）のみを観て自説に採用しているからである。「コピー」は原文を引用する場合があるが、「ネット右翼」はそもそも原文を読まず、「保守」の言う理屈のヘッドラインと目次しか見ていない。
だから本当は「中国脅威論」にもそれなりの軍事的な分析や薀蓄が含まれているのだが、そうした部分を一切無視してタイトルだけを拝借して「支那人けしからん」というふうになる。まこと「保守」から発信される情報の、そのヘッドラインにだけに寄生する「ネット右翼」のこうした行為を、私は「ヘッドライン寄生（見出し寄生）」と名づけている。
沖縄基地問題に関する保守とネット右翼の関係
つまり「ネット右翼」の言説の上流にあるのは、ほぼすべて「保守」と目される人々による理論である、と観ることができる。「ネット右翼」は体系化された「保守」の理屈にそのまま寄生し、ヘッドラインだけを見て表現を過激に加工することで自身の理屈に採用しているきらいがある。
494：名無しさん：2015/04/11(土) 20:51:22: >>493
◆「保守」に寄生する「ネット右翼」
なぜネット右翼が在沖米軍を養護し、それに反対する人々を激しく呪詛するのか―-それは「ネット右翼」が寄生している宿主である「保守」が、「親米」だからである。
試しに、現在YouTubeで50万回近くの再生回数がある「『5分でわかる！』沖縄から米軍基地が無くなったら」というネットユーザーが匿名で投稿した動画を視聴してみる。「沖縄が平和なのは、米軍基地が存在しているからだ」という、典型的な「親米保守」の「米軍抑止力」理屈に依拠している。
問題なのは、この動画の中に登場するある保守系のジャーナリストが、「もし、沖縄から米軍が撤退したら、中国人民解放軍の工作員が忍び込んで、あっという間に沖縄が中国に占領される」という自説を、傍証としてこの動画の中に引用していることだ。
しかしこの自説は、あくまで彼の「シミュレーション」に過ぎない。しかも動画内で引用されているこの場面というのは、安保政策でタカ派的価値観を標榜するある宗教団体が母体となって設立した、宗教系出版社から刊行された書籍の、特典付録映像として収録されたDVD映像からの引用なのである。
私はジャーナリストが宗教団体に関与するべきではない、と言っているのではない。宗教団体が製作するビデオ番組に出演するべきではない、とも言っていない。
しかし、「沖縄に中国の工作員が紛れ込んだ末、中国軍が沖縄を占領する」というストーリーは、数多くの（突拍子もない）可能性の中の一つに過ぎないが、こうした「親米保守」と目される保守派の人々が「シミュレーション」として語った筋書きの一つが、まるで「重大な根拠」のようにしてネット動画の中で引用され、それがネット空間の中で拡散されている現実がある。「ネット右翼」が如何に「保守」の「論調の一部」に寄生し、それを無批判・無検証に拡散しているのかが、分かるだろう。
◆問われる「保守」のカタチ
たしかに、中国の軍事費は毎年10％以上のの増加をみせており、不透明な部分も多く指摘されている。中国人民解放軍は特に空軍力と海軍力の近代化を急いでおり、現代戦に不可欠な無人機の開発も怠っていない。南沙諸島、西沙諸島での中国軍とベトナム、フィリピンなどとの緊張と衝突は現実問題として起こっている。いまや世界第2位の経済大国になった中国に対し「中国脅威論」が展開されるのは無理もない（ただし私は、軍事的な観点から、中国軍の沖縄本島侵攻の能力は現段階ではほぼゼロであると考える）。
その抑止力として、沖縄に米軍を存置させるのが、日本の安保政策にとって必要不可欠だ、という理屈は理解できる一方で、反基地運動を展開し、米軍に嫌悪感を示す人々を「反日、中国の手先」と決めつけるのは愚の骨頂だ。
翁長雄志氏は、選挙戦の演説の中で「私は保守の政治家である」といった。本土の保守派が聞けば、「辺野古移設反対で日米同盟に亀裂がはいるというのに、何が保守だ！」と怒る人が大勢いる。しかし、その理屈はあくまで「親米保守」の理屈であり、多分翁長氏が言う「保守」の姿とは違っているのだろう。
一般的に「保守」とは、「伝統や文化を守り、育てていく姿勢」と理解されている。沖縄から基地をなくし、沖縄が先祖から受け継いだ伝統的な土地を回復する、という主張は、おそらく沖縄にとっては「最も保守的」で「ナショナリスト」的な立ち位置なのかもしれない。
私は同じ日本人である沖縄県民が、米軍の兵士に乱暴されたり、陵辱されるのを「安保のためのやむを得ない犠牲」と黙って見過ごす態度が、本当の愛国的態度だとは思えない。本土の保守は、「親米保守」にこだわるあまり、そうした沖縄の「ナショナリズム」を蔑視し、侮っている。時として本土の保守の無思慮な物言いが、沖縄の人々を傷つけているとさえ感じる。
沖縄県知事選挙は辺野古移設を問うもの以上に、「保守とはなにか」という根源的な問いかけを行っている。

▼古谷経衡 (ふるや・つねひら)
評論家／著述家。1982年札幌市生まれ。立命館大学文学部卒。インターネットと保守、マスコミ、アニメ評論など幅広い分野で執筆、講演活動などを行なっている。著書に『クールジャパンの嘘』（総和社）、『反日メディアの正体』（KKベストセラーズ）、『ネット右翼の逆襲』（総和社）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）、『もう、無韓心でいい』（ワック）、『ヘイトスピーチとネット右翼』（オークラ出版／共著）など。
495：とはずがたり：2015/05/08(金) 20:24:26: 元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000527-san-n_ame
産経新聞 5月5日(火)15時53分配信

　【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。

　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。

　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

　植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。

　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。

　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。

最終更新:5月5日(火)21時27分
496：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:26:01: 去年の10月の記事。

橋下・大阪市長:在特会会長と面談　怒号応酬、１０分で物別れ
http://mainichi.jp/area/news/20141021ddn041010010000c.html
毎日新聞　2014年10月21日　大阪朝刊

　特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で面談した。双方が声を荒らげ、怒号も飛び交って紛糾し、当初３０分間の予定だったが、１０分足らずで終了した。

　面談は冒頭、橋下市長が発言を促したところ、桜井会長が「あんたが言い出したことやろ」と言い返し、険悪な雰囲気に。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」「制度に文句があるなら選挙に出て訴えろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論した。両者が立ち上がって詰めより、警備関係者が制止する場面もあった。

　大阪高裁が今年７月の判決で、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定したことを受け、市は９月、審議会に対策のあり方を諮問。橋下市長は７月の記者会見で「大阪市内で（ヘイトスピーチを）やめてもらえるなら直接、僕が対応してもいい」と話したことを受け、在特会側が面談を申し入れた。

　一方、在日コリアンには面談に反対する人もおり、ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）の金光敏事務局長は「何のための面談か全く意味が分からなかった。在特会の社会的認知を高めただけ。市民の代表の市長が公の場で罵倒される姿に不快な感じがした」と話した。
497：とはずがたり：2015/06/01(月) 07:50:29: 日本の伝統的な考え方は神仏習合である。明治維新以降失われた日本の考え方を取り戻すべきだ。神社なんて寺の片隅でじっとしとればいいのだ。

2015.6.1 07:20更新
元ＮＨＫアナで宮司の宮田修氏「戦後教育で失われた日本の考え方取り戻すべきだ」　
http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010013-n1.html

　日本会議福岡（会長、松尾新吾・九州電力相談役）の総会が３１日、福岡国際ホール（福岡市中央区）で開かれた。宮司で元ＮＨＫアナウンサーの宮田修氏が講演し、「戦後教育の中で失われた伝統的な日本の考え方を取り戻すべきだ」と訴えた。

　宮田氏は平成１４年、千葉県長南町の熊野神社で宮司のなり手がいないと知り、通信教育で神職資格を取得した。ＮＨＫ退職後、同神社の宮司を務めている。

　宮田氏は「常に新しい出来事を報じてきたアナウンサーとして、毎年同じ場所、同じ時刻、同じメンバーで神事を営む神社の世界は奇異に映った。ただ、これは、来年も出席しようと、互いの健康を慈しむ考え方なんです。こうした温かな先人の考え方を取り戻したい」と述べた。

　総会の冒頭、松尾氏は憲法改正について「今年１２月に設立予定の『（新しい憲法をつくる）県民会議』で、改正機運を盛り上げよう」と呼びかけた。
498：名無しさん：2015/06/14(日) 11:07:48: http://blogos.com/article/116621/
小林よしのり2015年06月13日 13:45占領期を二つに分けてもしょうがない

八木秀次が朝日新聞の記事中で、「戦後レジーム」とは
ポツダム体制のことで、7年間の占領期の前半のこと、
憲法と教育基本法がその象徴だと言っている。

後半はサンフランシスコ体制で、日本を反共の防波堤に
するために、講和条約と日米安保条約と自衛隊の創設に
繋がると勝手な分析をしている。

安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、前半の
ポツダム体制からの脱却のことで、だから教育基本法を
見直し、憲法改正を訴えるのだと八木は言う。

そうは言っても、安倍首相はアメリカが怖くて、
ポツダム宣言の間違いを明確に否定することも出来ず、
主権回復記念日までやったくせに、アメリカに対して、
思想・言論の自由を主張できない。

野党と共に、安倍首相も、ポツダム体制の蟻地獄に
引きずり込まれてしまった。

さらに言うなら、日米安保条約もポツダム宣言の枠外の
ものでもなく、岸信介の安保改定もまた米国追従の強化に
過ぎないのだが、この国の自称保守派はどういうわけか、
岸信介神話を盲信していて、真実がなにも見えていない。

最高裁の砂川判決が岸信介政権下で画策されたものである
という事実すら知らないのか、見たくないのか、
安倍政権＆自称保守の知性の劣化は果てしない。
499：名無しさん：2015/06/14(日) 20:39:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010005-agora-pol
安倍政権にとりつく国家社会主義の亡霊 --- 池田信夫
アゴラ 6月12日(金)12時11分配信

【アゴラVlog】安倍首相はピーターパンになれるのか（https://youtu.be/gapXJ9weaNU）

日銀の黒田総裁（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPEAH36KLVR801.html）は「ピーターパンは飛べるかどうか疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」といって、前向きな姿勢を強調したという。もちろん前向きの姿勢は大事だが、それだけで空を飛ぶことはできない。ピーターパンが空を飛ぶためには、飛ぶ能力が必要だ。

普通の人間がいくら「空を飛べる」と思っても飛べないのは、飛ぶ能力がないからだ。これを経済学では、潜在成長率という。これは向こう10年の平均で実質ゼロ成長というのが大方の予想だが、経済財政諮問会議で安倍首相は「成長率を上げて2018年度にプライマリーバランス(PB)の赤字を1％にする」という中間目標（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S5A600C1PP8000/）を表明した。

今の赤字は3.3％だが、内閣府は「2017年4月に消費税率を上げればPBは0.8％改善します。残り2.5％を5年間の健全化計画の期間で割ると、単年度では0.5％の改善が必要です」といったそうだ。

2020年度に赤字をゼロにするには、その2年前の2018年度に1％に減らす必要がある。それには2018年までに赤字を2.3％減らす必要があるが、増税の効果0.8％を除くと3年で1.5％、つまり年率0.5％の削減が必要だ。

この計算は正しいが、問題はどうやって減らすかだ。普通それは歳出削減しかないが、首相は「景気が回復すれば税収は上がる」という。だが内閣府の計算（http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf）では、図のように名目成長率が3％以上の「経済再生ケース」を想定しても、年率0.2％しか改善しない。1.5％程度の「ベースラインケース」では赤字は拡大する。

歳出削減なしで赤字を毎年0.5％減らすためには、ピーターパンのような魔法が必要だ。そこでリフレ派の愛好する税収弾性値が出てくる。これは名目成長率が1％上がると税収が何％上がるかという数値だが、小黒一正氏（http://agora-web.jp/archives/1644256.html）もいうように1程度と考えるのが常識で、今の計画でもそうなっている。

ところが高橋洋一氏（http://diamond.jp/articles/-/72638）によれば、「景気の回復局面では税収弾性値は3～4程度」になるので、名目3.6％の成長率を見込めば、PBは2020年には楽々と黒字になるという。今の見通しは「日銀のインフレ目標2％と矛盾している」から、2％のインフレになるという。

これは「政府が成長すると思えば成長する」というピーターパンの論理だ。昨年の名目成長率は1％で、ここ10年の平均で0.6％だ。「3％を超える成長」という前提が満たされていないのだから、税収弾性値が上がることもありえない。

このように財政が戦時経済なみにボロボロになっているとき、さらなる成長で税収増をはかろうという発想は、朝日新聞論説委員だった笠信太郎（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51941099.html）と同じだ。彼は1939年にこう書いた。

“軍事行動は謂ゆる治安工作と並行して抗日勢力の徹底的粉砕を目指して進められなければならぬ。[…]その経済的基礎は東亜経済ブロックの上に置かねばならぬ。莫大ではあるが今はまだ価値なきものとして地下に埋もれる満支の資源の開発を遂行する」（『日本経済の再編成』pp.6～7）”

この「東亜経済ブロック」は、当時行なわれていた日中戦争で構築する予定だった。このころ政府債務はGDPの200％に近づいていたが、それは満州や中国から掠奪すれば返せる。財源は国債を日銀が引き受けるので、いくらでも調達できる――朝日新聞のこの「財政計画」は軍部に歓迎され、国債発行は爆発的に増えた。その後どうなったかは、誰もが知る通りである。

このように「国家が決めれば社会はその計画どおり動く」と考える国家社会主義をファシズムと呼ぶ。安倍首相を「ファシスト」とか「ヒトラー」と呼ぶのは間違いだが、彼のまわりには（かつてリフレ派と呼ばれた）ファシストが横行している。今度はかつての戦時経済の教訓に学び、ファシストにだまされてはいけない。

池田信夫
500：とはずがたり：2015/06/15(月) 21:37:14: リテラ > スキャンダル > 事件 > 佳子さま脅迫犯は安倍支持のネトウヨ
「佳子さま脅迫犯は“在日”」はデマ！容疑者は安倍首相を支持するネトウヨだった！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1124.html
【この記事のキーワード】ネトウヨ, 小杉みすず, 皇室 2015.05.22
501：とはずがたり：2015/06/17(水) 22:45:10: 流石岡崎ちゃんとわかってんじゃないか。
>「いったん過去となった問題が復活した発端は、すべて、日本人の手によるものである。

朝日のせいだと云いたいのかも知れないけど小泉や安倍のせいでもあるぞ。
>現にその後の歴史問題の提起は、悉く日本のジャーナリズムから外国への働きかけに発している」

日韓歴史問題は解決可能!? 安倍首相のブレーンが遺した言葉
SPA! 2015年6月17日 16時10分 (2015年6月17日 16時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150617/Spa_20150617_00870206.html

　先日、九州・山口など8エリアで23資産ある明治日本の産業革命遺産が一気に世界遺産登録されるかもしれないというニュースが話題となった。ユネスコの諮問機関イコモスが登録を勧告しており、今月28日から7月8日までドイツにて開かれる世界遺産委員会で正式決定される可能性が高いとメディアは一斉に報道した。

　しかし、ここで大きな壁があるという。世界遺産委員会の参加国である韓国が「この23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」と猛反発しているとも伝えているのだ。これに対して、日本政府は登録の対象は1910年（日韓併合）までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論しているそうだ。

　どちらが正しいかは専門家に任せるとして、こういう報道を耳にするたびに日本と韓国の歴史問題が解決できる日など来ないと思っている人も多いのではないか。

　しかし、外交評論家の岡崎久彦氏（昨年10月逝去）は著書『国際情勢判断・半世紀』（育鵬社）の中で「日本と韓国の歴史問題は解決可能である」と語っている。岡崎氏は外務省に入省後、初代情報調査局長や駐タイ大使などを歴任し、安倍首相のブレーンとしても知られていた。

　本書によると岡崎氏は生前、「韓国では李承晩大統領以降、徹底した反日政策を行っており、特に1980年代末は日本を批判しない人間は非国民扱いされた時期もあった」と指摘しており、この時期の対日批判の厳しさは今の朴槿恵政権と同じか、それ以上と認めていた。

　しかし、続けて「1998年訪日した金大中大統領は日本側のお詫びを受け入れ、それ以降は『韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任をもつ』と言明した」というのだ。

　この約束は堅持され、その後2年間、韓国の首脳、閣僚レベルで対日批判は全くなかったそうだ。これは日韓歴史問題が解決可能であり、また現に1度は解決されたことを示すものだと岡崎氏は当時から主張していたのだ。

　また、本書を読み進めていくと、岡崎氏は驚くべきことを述べている。なんと1970年代には既に「戦後」は終わっていたのだという。実際にそう記している箇所を引用してみよう。

「現在、歴史問題は、日本が戦後70年間放置して解決をしなかった問題だといわれている。ところが、1970年代は、それはもう過去のこととなっていた。1980年という年、1年間を取ってみると、私は外務省から防衛庁に出向し、その間、国会で300回は立って答弁したが、日本の戦争の過去の歴史問題が取り上げられたことは皆無である」

　では、現在、なぜ歴史問題が再燃しているのだろうか。その理由も遺しているので、最後に紹介したい。

「いったん過去となった問題が復活した発端は、すべて、日本人の手によるものである。（中略）現にその後の歴史問題の提起は、悉く日本のジャーナリズムから外国への働きかけに発している」

　岡崎氏は「日本側に原因があった」と本書で指摘していたのである。　＜取材・文／吉留哲也＞
502：名無しさん：2015/06/20(土) 10:48:40: http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/30/maggots-reveal-liberal-or-conservative_n_6395006.html
あなたがリベラルか保守かは、「気持ち悪い写真」に対する脳の反応でわかる（研究結果）
The Huffington Post | 執筆者： Macrina Cooper-White
投稿日: 2014年12月31日 09時35分 JST 更新: 2014年12月31日 09時35分 JST TWO BRAIN

ある一風変わった研究によれば、ウジ虫や、バラバラにされた動物の死骸、ひどく汚れたキッチンシンクなどの写真に対する「脳の反応」によって、その人がリベラルか保守派かを、かなり正確に言い当てることができるという。

この研究を率いたバージニア工科大学カリリオン研究所のリード・モンタギュー教授は、研究に関するリリースで、「驚くべきことに、不快な写真に対する脳の反応だけで、その人の政治的信条が十分に予測できることがわかった」と述べている。

学術誌「Current Biology」に掲載されたこの研究では、83人の男性と女性の被験者に一連の画像を見せ、そのときの脳の活動状態をfMRIと呼ばれる装置で観察した。被験者に見せられた画像には、上述したような不快な写真のほかに、赤ちゃんや美しい風景といった快く感じる写真、そして中立的な写真が混在していた。

その後、被験者はそれぞれの写真について、どのくらい「ゾッとした」か等の評価を求められ、さらに政治的信条の調査も受けた。この調査には、公立学校における礼拝は違憲かどうかという問題や、銃規制、移民、同性婚に対する考え方についての質問が含まれていた。

写真の評価では、リベラルな人と保守的な人に大きな違いはなかった。しかし研究チームは、その人がリベラルか保守派かによって、写真を見たときの脳の活動状態に違いがあることに気付いた。

具体的には、嫌悪感や感情の制御、注意力、そして記憶に関連する脳の領域の活動に違いが生じ、その部分の活動を分析して、その人の政治的傾向を95％の精度で予測できるほどだったという。また、リリースによると、保守派の人は、不快な画像に対してより大きな反応を示すという。

こうした不快な画像に対する反応の違いは、脳の先天的な「配線」による、つまり、遺伝的に引き継いだものである可能性が高い、と研究チームは考えている（もともとは、病気や汚染を遠ざけようとした原始的な反応から生じたものと研究チームは見ている）。

ただし、モンタギュー教授によると、遺伝子が政治的な考え方に及ぼす影響は固定的なものではなく、ちょうど「身長の遺伝」と同じようなものだという。つまり、「人の身長は遺伝によって決まるが、遺伝だけで決まるわけではない。人の最終的な身長は、栄養や睡眠、飢餓などで変わりうる。とはいえ、背の高い人の子供はやはり背が高い傾向があり、そこが出発点になると考えてもいいだろう」とのことだ。

さらにモンタギュー教授は、脳の遺伝的構造によって政治的な考え方の違いが生じるという認識は、政治的緊張の緩和に役立つ可能性もあると付け加えた。

「政治的な問題に対して半ば自動的に起きる反応が、まさに反射的な「反応」にすぎないのかもしれない、ということが理解され始めれば、沸き立つボイラーのような最近の激しい政治的議論の温度を、少しは下げられるのではないでしょうか」と、モンタギュー教授は述べている。

文末のスライドショーでは、特別な手法で色付けされた脳細胞の写真を紹介している。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版：水書健司、合原弘子/ガリレオ]
503：名無しさん：2015/06/20(土) 11:29:08: http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/08/neo-nazi-man-mauled_n_6292126.html
ネオナチの男性、ライオンの群れに飛び込む　何をしたかったのか？【画像】
The Huffington Post UK | 執筆者： Chris York
投稿日: 2014年12月09日 14時14分 JST 更新: 2014年12月10日 09時48分 JST

ネオナチ運動家と言われている45歳の男性が、スペイン・バルセロナ動物園のライオンの囲いの柵を乗り越えて中に入り、大怪我を負った。

その男性は軍隊の制服を身にまとい、保安用フェンスをよじ登り、一頭の雌ライオンの前に立ちはだかったが、あっという間にその男性はライオンが通るトンネルに引きずり込まれて3匹のライオンに襲われた。

ライオンたちは明らかに男と遊んでいただけ

警察と消防隊員たちはホースで放水してライオンたちを追い払ったが、約30分後に救出された男性は、全身引っかき傷と噛み跡だらけだった。男性は重傷を負って病院へ運ばれたが、命に別状はないという。

この事件は恐れおののく観客たちの目の前で起こった。

ネオナチの男性が担架で運ばれる

その男性は地元では「ジャスト・ホセMP」と呼ばれ、全身をかぎ十字で覆い、市内のあちこちでデモをしていることはよく知られていた。11月には中絶反対運動を起こして逮捕された。ライオンの囲いの中で何をしようと目論んでいたのかは明らかでない。

バルセロナ市役所長官イグナシ・アーメンゴル氏は、「ライオンたちは殺すつもりなどなかったですよ。彼と遊ぼうとしていただけです」と語っている。
504：名無しさん：2015/06/20(土) 22:39:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000009-wordleaf-pol
安倍氏を支援する「日本会議」ってどんな存在？
THE PAGE 6月19日(金)7時0分配信

　安保法制をめぐる議論が紛糾してきたことで、あらためて「日本会議」の存在がクローズアップされています。安倍政権に非常に近いといわれる日本会議とはどのような存在なのでしょうか。

　6月4日に行われた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した3名の憲法学者全員が、現在議論が進められている安保法制について「違憲」であるとの見解を示しました。特に、与党が推薦した参考人までもが「違憲」と述べたことで、与党内では混乱が広がっています。

　その後、参考人として意見を述べた早稲田大学の長谷部恭男教授と慶応大学の小林節名誉教授が記者会見を行い、日本会議が安倍政権に対して大きな影響を与えていると発言したことから、あらためてこの団体が注目を浴びることになったわけです。

　日本会議は、国内でも有数の保守系任意団体で「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して1997年に組織されました。日本を守る会は、神社本庁など神道系の団体などで構成され、日本を守る国民会議は、主に保守系の文化人や旧軍関係者などで構成されていました。両者の価値観が近かったことから、統合し、より大きな団体へと変貌しました。

　日本会議の設立宣言では、日本の現状について「先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある」とし、これを克服するための国民運動が必要であると主張しています。具体的には、いわゆる東京裁判史観の是正や憲法改正、卑屈な謝罪外交の転換などを掲げています。

　このような基本的価値観は「美しい国」を標榜し「日本を取り戻す」と宣言した安倍首相とかなり重複していますから、同団体が安倍政権と密接な関係になるのはある意味で当然のことと考えてよいでしょう。

　今回、両教授が記者会見で言及したことで話題となりましたが、以前から日本会議が憲法改正や安保法制などについて安倍政権に強い影響力を持っていることは、よく知られていました。実際、日本会議と連携している国会議員グループである、日本会議国会議員懇談会には安倍政権から多数の議員が参加しています。

　もっとも、同団体に対しては、海外のメディアやリベラル系の知識人などから「軍国主義的」「男女差別的」であるとして批判の声も出ています。

（The Capital Tribune Japan）
505：名無しさん：2015/08/10(月) 15:16:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000026-asahi-soci
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」
朝日新聞デジタル 8月6日(木)13時38分配信

　安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。

朝日新聞社
506：名無しさん：2015/08/12(水) 18:36:07: http://www.asahi.com/articles/ASH5W6QNVH5WUTIL04C.html
保守系、春と思いきや…　田母神氏と水島氏、内紛か
秋山惣一郎2015年5月29日08時15分

　安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。

　中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長（６６）。だが２３日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏（６５）。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」（ＣＨ桜）の社長だ。

　弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント２人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約１時間にわたって水島氏の批判を続けた。

　両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。２０１０年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年２月の都知事選では、水島氏は田母神氏の選対本部長に就き、予想を大きく上回る６１万票を獲得した。

　しかし２月、都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がＣＨ桜で指摘した。「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない。選対本部長だった私にも問題を明らかにする責任がある」と水島氏は言う。

　後日、釈明会見を開いた田母神氏らは事務所スタッフによる約３千万円の流用疑惑について明らかにし、「誠に申し訳ない」「私の監督不行き届き」と謝罪する一方、「都知事選後に水島氏から残金を水島氏側の政治団体へ移すよう求められた」とぶちまけた。「事実無根だ」と水島氏は猛反発し、ＣＨ桜で「疑惑は３千万円にとどまらない」と追及を続けた。

　会見以降、沈黙を守り「専守防衛に徹してきた」と言う田母神氏だが、２３日の番組で「中韓から文句言われて黙ってる日本みたいだ」として、水島氏こそ「疑惑」に答えよ、と反撃を開始。対する水島氏も即座に「一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」とＣＨ桜で応戦した。

　つい１年ほど前まで、盟友関係にあった２人の確執は、都知事選がきっかけだったといわれる。

　選挙終盤、保守色を抑えて幅広い層の支持を得るよう促す水島氏に対し、保守層取り込みを図る田母神氏は「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソ」などと自説を前面に押し出した。このころから運動論の相違が生じ始めたとされる。新党構想などでも、意見が対立、今回の問題で溝は決定的になった。

　田母神氏は「けんかを続けるつもりはないが、水島氏が攻撃するなら続ける。早く決着して次へ進みたい」と話す。水島氏は「決して保守の泥仕合や内紛ではない。正義を貫き、不正の真相を解明する責任を果たすためだ」と言う。

　保守派の評論家、古谷経衡（つねひら）氏は「保守と一口に言っても、ネット右翼や陰謀論者、民族派までと幅広い。過去の戦争を巡る評価についての論争も起きており、この問題に限らず、保守の亀裂が表面化してきた」と話す。

　保守系の雑誌やサイトなど、論争の場も多種多様だ。また、言論の場だけに収まらず、争いの舞台が法廷に移ったり、街宣車が登場したりする場合もある。

　その上で古谷氏は「数年前までは、打倒民主党政権で団結していたが、念願の安倍政権が誕生し、大きな敵がいなくなった。中国の抗日民族統一戦線が日本の敗戦で内戦を再開したように、共通の敵を失った政治運動が陥りがちなことだ」と分析している。（秋山惣一郎）
507：名無しさん：2015/08/15(土) 21:39:32: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076475-diamond-soci
リベラル陣営にも出始めた「言論統制」の空気への危惧
ダイヤモンド・オンライン 8月12日(水)8時0分配信

●　「日本ならず者国家論」再考(1): 「改憲」こそ「ならず者国家」のレッテルを脱する道

　この連載では、「日本ならず者国家論」という論考を何度も出してきた(第59回などを参照のこと)。それは、憲法9条の存在が、日本を「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家の地位に貶めたままにしている」という主張である。

　もちろん筆者は、憲法9条についての「通説」を理解している。通説とは、護憲派の「憲法9条によって、日本が平和国家として国際社会での地位を確立してきた」という主張だ。だが、筆者は真逆の考えを持っている。むしろ、日本は「憲法9条があるからこそ、中国、韓国などの近隣諸国から信頼を得られず、過去の過ちを反省していないと批判され続けている」のではないかと考える。なぜなら、日本国憲法の制定過程を振り返れば、憲法9条とは「かつて侵略戦争を起こした、ならず者国家である日本が、再び軍事的冒険に走らないよう抑え込むことを目的としたもの」であることは、明らかだからだ(第85回・2p)。

　例えば、子どもの喧嘩で、金属バットを持った子が、相手を殴ってケガをさせてしまったとしよう。殴った子は、二度と乱暴なことができないように、親から金属バットを取り上げられるだろう。第二次大戦の敗戦国である日本の立場とは、この金属バットで殴った子と同じようなものだ。かつて侵略戦争を起こし、世界中を戦争の惨禍に巻き込んだ日本が、二度と戦争を起こすことがないようするには、兵器を取り上げるしかない。憲法9条とは、「日本という暴れ者から兵器を取り上げる」ことを規定したものに他ならないのである。

　確かに、日本は戦後70年、憲法9条を守り「平和国家」の道を歩んできた。奇跡的な高度経済成長を成し遂げ、世界中の途上国を支援してきた。国際社会の信頼も回復したように思える。だが、それは憲法9条という制約の下で、日本という「ならず者」が大人しく罪を償ってきた過程である。更生が終わって、日本の本質が変わったと証明されたわけではないのである。

　実際、国際社会では、日本に対する不信感が根強く残っているのが現実だ。多くの日本人にとっては不本意であろうが、第二次大戦中の従軍慰安婦問題は「性奴隷」だとみなされ、重大な人権侵害を犯したと批判され続けている。「捕虜虐待の問題」に対する憎悪も世界中で残っている。一般的に、これらの批判は中国・韓国に限定されるものと考えられがちだが、実態はまったく違っている。むしろ、日本に対して最も厳しい批判を展開しているのは、欧州の知識人層なのである(第69回・5p)。
508：名無しさん：2015/08/15(土) 21:41:21: >>507

　そもそも、第二次大戦の戦勝記念日の式典が世界中の国々で毎年開催されるが、どこの国に対する戦勝かといえば、それは「ドイツ」とともに「日本」でもある。なによりも、国際連合では、日本に対する「敵国条項」がいまだに残っている。日本がいまだに「ならず者国家」である証拠だ。なによりも、日本国憲法制定の過程を振り返れば、憲法9条とは、かつて日本と戦争を戦った国が、日本が再び近隣諸国を侵略し蹂躙する「ならず者国家」に戻らないために設けた、特別な条項なのである。

　また、日本国内においても、東西冷戦下の55年体制下の社会党・共産党や、その流れを汲むリベラル陣営は、憲法9条の目的が「ならず者国家」を抑えるためのものだと実質的に認めてきた。彼らは「自民党政権は戦前の軍国主義の流れを引き継いでおり、憲法改正により再軍備を図ろうとし、再び世界中を恐怖に陥れる危険な存在だ、だから憲法9条を守らねばならない」と訴え続けてきたのだ。

　従って、日本が「ならず者国家」のレッテルから脱するには、まず憲法9条が撤廃される必要がある。そして、それだけでは不十分だ。「憲法9条がないとならず者国家に戻る」と疑う国内外の勢力を納得させるためには、憲法9条を撤廃後に、どんなに困難な国際紛争に直面しても、知恵を振り絞り、ありとあらゆる手段を用いて、外交交渉で問題解決する姿勢を貫き続けねばならない。この覚悟ある姿勢を何十年も続けて、初めて日本は「世界で最もシビリアンコントロールの効いた平和国家」として認められることになるのだ(第59回・4)。

●　「日本ならず者国家論」再考(2): 真の平和国家と認められるために、長く続く茨の道

　それでは、「憲法を変えて軍隊を保持する。しかし、シビリアンコントロールと徹底した外交努力で、軍隊を使わない平和国家」となることを志向するとは、どういうことだろうか。

　戦争を防ぎたければ、まず現実的な安全保障政策に精通しなければならない。安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」である。だから、平和を志向する者ほど安全保障政策を学ぶ必要がある。

　また、現実的な政策だけではない。「なぜ戦争は起こるのか」「戦争を防ぐにはどうするのか」という、より本質的な問題を突き詰めて考えていく必要がある。戦史研究、外交史研究、兵器研究、地政学、国際関係論、政治学などさまざまな学問を広く、深く学んでいかなければならない(第85回)。
509：名無しさん：2015/08/15(土) 21:42:42: >>508

　それは、「ひたすら憲法を守れば平和国家になれる」「安全保障を論じること自体が悪」であるという古い固定観念とは一線を画す姿勢である。一方で、「改憲すれば軍隊を自由に使える」「戦争をするために安全保障政策を進める」という単細胞的な思考とも相容れないものだ。厳しい覚悟を持って、さまざまなことを学び、考えながら、長い時間をかけて茨の道を一歩一歩進んでいくことになるのである。

●　「知の拠点」であるはずの大学で次第に広がる自由な言論がやりづらい空気

　日本が「ならず者国家」のレッテルから脱し、「真の平和国家」を志向するための「知の拠点」となるべきは大学であるはずだ。しかし、その現状は深刻だといわざるを得ない。

　もちろん、政治に関心がないといわれ、政府に反発するデモなどとてもイメージできなかった日本の大学生から、「戦争反対」のムーブメントが起こってきたこと自体は、評価に値すると思う。海外では、学生は政府の意思決定に強い影響力を持つ「アクター」の1つである(第91回・3p)。香港の民主化運動や、英国の学費値上げに反対するデモなどだけではなく、学生は世界中で「民族問題」「マイノリティの人権」「反核」「軍縮」「環境問題」など、さまざまな社会問題に対して、常に意見を表明している。それと比べると、日本の学生はあまりに政治に対する意識が低く、政府に無視される存在でしかなかった。その意味で、今回大学生が「戦争に行きたくない」と政府に訴えようとしていること自体は、悪いことではない。

　しかし、大学生は「純粋」であればいいかもしれないが、学者は純粋なだけではいけないはずだ。現在、さまざまな大学で、「安保法制成立に反対する声明」を学者が連名で出す動きが広がっている。筆者は、学者の連名での意見表明自体に肯定的ではない(第107回)。だが、百歩譲って、それも「言論の自由」だと認めることはできる。ところが、安保法制に肯定的な考えを表明した同じ大学の1人の学者を、集団で「大学の名誉を傷つけた」と批判したというのは、いかがなものだろうか。

　それは、「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守るべき大学という場に与える悪影響が大きすぎるのだ。まず、さまざまな学問領域で先端を走るべき若手の研究者たちが、委縮して自由に意見を言えなくなってしまうことだ。
510：名無しさん：2015/08/15(土) 21:47:37: >>509

　学者として外国育ちの筆者には無縁な世界だが、日本の大学には「徒弟制度」のようなものが残っている。学者の間で師匠・弟子の上下関係が存在するのだ。今回連名で声明を出した学者たちは「師匠」であり、若手は「弟子」である。弟子が自由に意見を表明して「大学の名誉を傷つけた」と師匠に非難されるとなれば、若手は「破門」を恐れて沈黙するしかなくなってしまう。

　たとえ直接的に師匠・弟子の関係でない学者の間でも、自由に意見を表明した結果、多数の学者から連名で「大学の名誉を傷つけた」と責められることになるのは面倒である。できればこの問題には触れないで沈黙しようということになってしまう。現在、学内での自由闊達な議論は次第に失われ、重い空気が流れつつあるように思う。

　その上、問題なのは学生に対する悪影響である。学者は大学教員として、学生の成績評価者なのである。大学での成績は、学生の人生を左右することもある重いものであり、学者が学生に対して、ある種の「権力」を持っているのは明らかだ。だから、学者が自らの思想信条を明らかにする時、授業の受講生である学生に対して、極めて慎重な配慮が必要になってくるのだ。

　筆者は、この連載をはじめ、論壇のさまざまな場で政治・社会問題に対して考えを表明する機会が多い。だからこそ授業等では、学生に対して「私と異なる意見を持っても全く問題がない。試験やレポートにそれを書いても構わない。むしろ、多様な意見は歓迎である」と繰り返し話をしてきた。しかし残念ながら、それでも試験の答案用紙に、筆者の意見をまるでコピーしたような答えを書く学生が少なくないのである。

　学者は、大学で学ぶ若者の「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守らねばならない。しかし、現実の大学教育の現場では、それは簡単なことではない。慎重に取り扱わなければならないことなのである。ところが、そのことに軽率な学者が多すぎるように思うのだ。

　そして、更に問題なのは、憲法学を「平和を守る善い学問」とし、国際関係や政治学、安全保障研究、戦史研究、外交史研究、地政学、戦時国際法を「現実と称して戦争へ向かう悪い学問」というレッテルを張り、大学の研究から排除するような空気が流れていることだ。以前、この連載では、そういう署名運動をやっている学者グループを批判したことがある(第95回・2p)。その時点では、変わった学者たちがいるというだけの印象だった。だが、現在では日本のさまざまな大学で、そういう動きが広がっているように感じている。
511：名無しさん：2015/08/15(土) 21:48:29: >>510

●　保守とリベラルによる言論統制合戦: 自由・独立を失う社会は、衰退の道を歩むしかない

　筆者は、年頭の当サイト記事「5つのポイントで占う2015年」で、以下の通り指摘していた。

　『安倍首相による統制の強化は、リベラル陣営の強硬な反発を生み、活動を活発化させるだろう。だが、リベラル陣営は日本人が本来持つ「多様性」を重視するわけではない。むしろ、リベラル陣営こそ、言論統制の本家本元的な側面を持っている(中略)。

　このような動きは、ある意味保守陣営の統制よりも性質が悪いものとなるだろう。保守の統制は下品なだけだが、リベラルは一見教養があるように見える上に、大学教授という権威を身に纏っているからだ。要するに、保守だけではなく、リベラル両陣営からも言論を統制する動きが起こり、日本社会全体に自由に発言できない空気が広がっていく懸念がある』

　現在の日本社会は今、この通りに進んでいるのではないだろうか。国政選挙で連勝を重ね、衆参両院で安定多数を確保した安倍晋三政権は、「やりたい政策」への意欲を隠さなくなり、言論統制的なやり方も目立ってきていた。しかし、これに反発したリベラル陣営によって、猛烈な反対運動が始まった。

　リベラル陣営による反対運動は、保守側の自民党若手議員の勉強会での大放言のような、下品なことを言って批判されると首相自ら平謝りという単純なものではない。大学教授や識者のような知性・品格・権威を纏った人たちが、次第に自由な言論がしづらくなる空気を作り、周到に異論を排除している。そして、社会全体を画一的な考えに染めようとしているのだ。

　日本社会は「右傾化」したと言われる。だが、その反動として急速にリベラルも強くなり始めていることを見逃してはいけない。そして、どちらも人々の言論を統制しようとして競い合っている。その結果、日本社会では、現実的な思考を持つ多数派である「中道」的な人々が、自由に意見を言いにくい空気が流れ始めている。

　現代は、保守やリベラルが主張する「絶対賛成」「絶対反対」で成り立つほど、単純にはできていない。どのような政治・社会問題でも、その現実的な解決策は、絶対的な「賛成」「絶対」の中間にある、多様な考えの中から見つけざるを得ないのだ。だからこそ「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の独立」を守ることが重要になってくる。社会が自由・独立を失う時、人々は現実的な問題解決の術を失い思考停止となる。その結果、衰退への道を歩むしかなくなってしまうのである。

上久保誠人
512：とはずがたり：2015/08/16(日) 09:51:29: >>507-511
この上久保某(立命の先生らしい)は哲学と並んで研究が胡散臭い(＝まともに研究しているのか解りにくい)法学・政治学の分野の状況を大学全体に敷衍する致命的なミスをしてますねー。
経済学は規範論の前に実証論が来ると云う認識があるし，全てにメリットとデメリットがあるから自然と中庸になりますし，絶滅危惧種の一部のマル経学者(立命とかには健在)は違うんかも知れませんが，学生に政治的立場を押しつけにならないように気を遣うのが教員としての正しいスタンスだと思うんですがねぇ・・。
因みに我が師匠は核武装論者にして西村慎吾支持の自称「中道」ですけどｗ

多分自分はアメリカの風通しのいい場所で学んだし自分はまともな研究していると云う自負があって日本の状況が駄目に見えて苛立ちあるんでしょうけど学者としてもう一寸状況を冷静に客観的に分析出来ないと。。
513：名無しさん：2015/08/28(金) 00:16:46: 政治は政治家がやるものという発想が日本人的ですね。

http://news.livedoor.com/article/detail/10490027/
フィフィ安保関連法案に反対する学生の抗議へ皮肉「ぬるいハンスト」
2015年8月20日 11時30分トピックニュース

20日、タレントのフィフィが自身のTwitter上で、安保関連法案に反対する学生たちによるハンガーストライキを皮肉った。
フィフィは数日前から、国会前でハンガーストライキを行う学生に厳しくコメントし、「学生さん、世の中変えたいなら、ハンガーストライキするんでは無くてね、たくさん勉強して、政治家になって、この国のために努力したらいいんだよ」と諭していた。
そして20日、フィフィは、27日に国会前で予定されているハンガーストライキの詳細を伝えた上で、「日の出てる間、水も抜くイスラムの断食月よりぬるいハンストに正直驚いた次第です」と、その内容を痛烈に皮肉っている。
なお、「断食月」（ラマダーン）として定められた約1ヶ月間、イスラム教徒たちは日の出から日没までずっと断食する習慣を持っている。
皮肉を発した意図について、フィフィは「7時間程度の絶食でハンストなんていう君達がこの過酷な社会に出たらどうなるか考えただけで…」「悪意に満ちてると言われようが、私は世の中の厳しさを教えたいと思いますから」とコメントし、学生を慮っての故だと説明している。
そして、フィフィは「戦争反対！の一方で、若者をハンストに駆り立てる連中のがよっぽど悪意に満ちてると思いませんか？」「しかもこの程度の断食でハンストって、彼ら笑い者です」と、学生たちを煽動する存在に対して、不快感をあらわにしている。
514：名無しさん：2015/08/28(金) 00:17:01: >>513

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu

本日日刊スポーツにこのような記事が掲載されました。
日

日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/1525730_m.html
フィフィが皮肉　学生の「ぬるいハンストに驚いた」
20:37 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
記事には『午後２時～９時（２日目以降は午前１０時から）の数時間にわたって行うとし、水を飲むことはＯＫだという。』とあり、その後に『ストライキの内容に、フィフィは２０日ツイッターで(続く)
20:37 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 「日の出てる間、水も抜くイスラムの断食月よりぬるいハンストに正直驚いた次第です」と痛烈に皮肉った。』と書いてあります。(続く)
20:39 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 「午後2時～9時の数時間」の「ぬるいハンスト」というのは明らかな虚偽であり、私たちに対する名誉毀損です。
このような事実無根の中傷を日刊スポーツが記事に取り上げ全国に発信するのは、中傷に加担することであり、メディアとしてあってはならないことです。(続く)
20:40 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会 ? ?@hansutojitsu
@hansutojitsu 私たちは日刊スポーツに対して即刻当該記事を削除し、訂正と謝罪を掲載することを求めます。
私たちの行動に賛同してくれる方にも日刊スポーツに対して抗議をしていただけますようお願い致します。
20:43 - 2015年8月19日

学生ハンスト実行委員会
https://twitter.com/hansutojitsu
515：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:25:18: 2013年の記事。嫌韓デモ反対デモなんてあったんだな。現在は安保反対デモが盛り上がってるけどこの頃から実際に参加する風潮は育っていたのかも。

嫌韓デモの現場で見た日本の底力
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/08/post-715.php
2013年08月17日（土）14時14分
〔７月３０日号掲載〕

　６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。

　実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。

　だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモの数百人の参加者は自らを愛国者だと考えているのだろうが、実際は日本の力をそいでいるに等しい。憎しみをまき散らすデモ隊の存在を許すのは日本の恥だ。

　新大久保で店を営む在日コリアンは、税金を払って日本政府の財政を潤している一方で誰の脅威にもなっていない。だが「朝鮮人を殺せ」と日本人の誰かが言えば、それは日本という国を自ら攻撃していることにほかならない。こうした発言はジャーナリストや一般の人々によって世界中に伝えられると考えていい。そして日本のイメージにも、尖閣問題や東京への五輪誘致における日本の立場にも悪影響を与えるだろう。アメリカやフランスも、外国人居住者や韓国系の自国民をきちんと守れない国の側になど、簡単に立ちはしないはずだ。

　私は不安を胸に家を出たと書いたが、帰宅したとき、私の心は喜びに満ちていた。在日の人々は決して嫌韓デモの挑発に乗らない。だからこそ約２５００人の日本人が彼らを守るために自発的に集まり、嫌韓デモに反対するデモを行っている。また、警察は嫌韓デモ隊が新大久保の中心部に入ることを許さなかった。彼らは自らの任務を果たし、私にはジャーナリストの仕事をすることを許した。

　感動の瞬間を何度も目にした。反対デモの人々に「本当にありがとう」とささやいていた在日コリアンの姿もあった。普通のサラリーマンや学生、ＯＬが一緒になって嫌韓デモ隊に立ち向かい、「差別反対！」と叫んでいた。私から見ればこの人たちこそ、真の愛国者だ。彼らは日本の名誉を守っていたのだから。

■健全な民主主義は日本の誇り

　このうち１人はフタミさんという法律を学ぶ学生で、以前から嫌韓デモへの抗議活動をしてきた。彼は多くの日本の若者が忘れている政治参加の尊さを身をもって示していた。「最初は10人しかいなくて、警察の車に守ってもらった。それが今では２５００人だ」と彼は言う。

　警察は非常に緊張していたが、称賛に値する自制心を持って任に当たっていた。そして私の報道の自由も守ってくれた。道路を封鎖していた機動隊に私は、嫌韓デモ隊の話を聞くために非常線を抜けてもいいかと尋ねた。隊員たちは躊躇したが、上官が一喝した。「この人はジャーナリストなんだからすぐに通せ！」

　日本の文化の力、外国人居住者をおおらかに受け入れる姿勢、そしてアジアでは特に長く健全な民主主義の歴史は、この国が世界に誇れるものだ。私は新大久保でこのすべてを目の当たりにした。ますます専制的になりつつある中国の隣にあって、民主主義は日本に非常に有利な武器として働くだろう。

　６月30日の朝、私は外国人をめぐる状況が悪化したら自分は日本に住み続けられるだろうかと自問しながら家を出た。帰宅したとき、私は３人のわが子が日本国籍を持つことを誇りに思っていた。
レジス・アルノー
COLUMNIST PROFILE
Regis Arnaud　レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
516：名無しさん：2015/09/27(日) 13:38:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000012-asahi-ent
そもそもの「保守」って何？　日本独特の「ねじれ」内包
朝日新聞デジタル 9月27日(日)10時10分配信

　保守と革新、右翼と左翼など、とかく政治の世界は分類好きだ。とりわけ保守は「守旧」の意味で用いられる一方、最近では「保守の革新を」なんて言われることも。保守って何？

　政治用語の保守を生んだのは、近代の始まりを告げたフランス革命とされる。「自由・平等・友愛」を掲げ、個人が対等に政治参加することを目指した革命だが、その過程で、王政を保とうとしたのが保守、王政を倒そうとした勢力が革新だった。そんな革新勢力に真っ向から反対したのが「保守主義の父」、エドマンド・バークだ。対岸の英国で書かれた「フランス革命の省察」に、こうある。

　「物事をこれまでとは正反対にするというのも、安直さにかけては、すべてをぶち壊すのといい勝負である。前例のないことを試すのは、じつは気楽なのだ」（佐藤健志訳、ＰＨＰ刊）

　いかにも頑固おやじが現状維持を掲げているようにみえるが、この書が後世に残ったのは革命の行く末を的確に見据えていたから。急進的改革でフランスは混乱の極みとなり、いずれ軍人による独裁を招くと。そう、ナポレオンだ。

　「保守」とは、広辞苑によると「たもちまもること」、反対語に「革新」とある。近年、日本の政治家の言葉にも「変える」「ぶっ壊す」がはやっている。革新派が増えたのか。

　「日本では保守という言葉に、ねじれがありますね」と話すのは「戦後日本の国家保守主義」を著した上智大の中野晃一教授（比較政治学）だ。日本の近代が始まった明治維新でいえば幕府を守るのが保守、新政府は革新だが……。

　「明治“維新”は王政“復古”を伴った。前近代に起源を持つ階層を維持する意味で保守なのに、後発国として国家主導の下に近代化改革を進めた。いわば、革新性を内包する保守が生まれた」。国の役割も日本は独特という。「英米の保守は個人の思想信条や経済活動などは、宗教や市場に任せろという考えなのですが、日本の保守は戦後に至っても、国家が個人を主導する考えが残っています」

朝日新聞社
517：名無しさん：2015/10/03(土) 09:17:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079330-diamond-soci
「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか？
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

　安倍政権の誕生以降、保守系の思想を持つ日本人が増えてきたと言われている。内閣府が行った調査でも、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた人の割合は、「弱い」と答えた人の割合を大きく上回っている。「日本大好き」な国民が増えることは悪いことではないが、こうした風潮が極端な排外主義に結びついてしまう可能性を懸念する声もある。「日本大好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。(取材・文/フリーライター・宮崎智之、編集協力/プレスラボ)

●　なんだか最近、「日本大好き」な日本人が増えているような気がする

　最近、あなたは「日本大好き」な日本人が増えていると感じないだろうか。こうした「日本大好き」な日本人はメディアなどで、いわゆる「保守」と形容される人たちとほぼ同義と捉えられている。

　若者をはじめとする日本社会の保守化が指摘され始めたのは、日本の歴史教科書を巡る議論が盛り上がり始めた1990年代後半頃からだった。とりわけ保守色が強い安倍政権が誕生してからは、その傾向が顕著になっている。尖閣諸島や竹島の領土問題など、民主党政権時から顕在化した安全保障環境の悪化の影響もその背景にあると思われるが、一部では保守的な思想が右傾化とも呼べる状態に転じ、在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチ、ネット右翼による過激な言動など、目に余る事態も起こっている。

　もちろん、「日本好き」な日本人が増えることは悪いことではないし、国民に団結感が生まれるという意味では、むしろよいことと言える。しかし、極端な保守化による排外主義が社会を覆うことに対しては、警戒する声も大きい。

　保守化の潮流に乗ってか、メディアでは日本人や日本を礼賛する企画が目立つようになり、韓国や中国を批判したいわゆる嫌韓・嫌中本の出版も増えてきている。さしずめ、“日本礼賛ブーム”とも呼べるような状況が、足もとでは進行しているのだ。

　内閣府が今年3月に発表した『社会意識に関する世論調査』では、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた割合が55.4％と、「弱い」(6.6％)の割合を大きく上回っている。また、「『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要がある」と考えている人の割合は75.8％で、こちらも「そうは思わない」(12.5％)よりも圧倒的に割合が高い。
518：名無しさん：2015/10/03(土) 09:18:09: >>517

　だが一方で、「自国のために戦う意思」がある日本人は11％と、64ヵ国中で最も低いという国際機関による調査結果もある。

　2つのデータを比較して見る限り、一概に「日本大好き」な日本人が増えているかどうかは判断できない。「日本好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。

●　保守的な考えを持つ人、反発する人分断された日本人の心象風景

　まずは、筆者の周囲の人々の声を拾ってみた。

　ある20代の女性は、こう語る。

　「日本人の海外での活躍や、海外の人から見た日本の魅力にスポットライトを当てるテレビ番組は、観ていて楽しいです。日本に住んでいたらわからないような、日本の良さに気づかされて、勇気が出るような気がします」

　一方で、こんな意見もある。　

　「嫌韓・嫌中本のブームには、正直乗れません。書店で大々的に平積みされているのを見ると、オリンピック前なのにこんなことでいいのか、と疑問に思います。嫌韓・嫌中本を押し出している書店では、本を買いたくないというのが本音です」(30代・男性)

　実際に書店側からも、嫌韓・嫌中本のブームを疑問視する声が上がり、“反ヘイト本”のコーナーを設けるなどの動きも出ている。

　最近では安全保障法制を巡り、国会前などで激しいデモが繰り広げられている。SEALDsに代表されるように、現政権に対する若者たちからの反発も強い。かたや、こうした動きに対する批判も頻出していて、国民の間で“分断”とも呼べるような状況が発生している。

　SNSの普及により、誰でも気軽に政治的な発言ができるようになってきたことも、この“分断”を加速させている。リアルの場で親しくしている友人や同僚が、突然排外的とも受け取れる意見を投稿し、眉をひそめた経験をした人も多いだろう。各人の政治的スタンスが可視化されやすくなってきたことで、「日本好きな日本人」が増えている印象を持つこともあると思う。
519：名無しさん：2015/10/03(土) 09:18:40: >>518

　では、こうした状況を識者はどう分析しているのか。保守系の動向に詳しく、近著に『左翼も右翼もウソばかり』(新潮新書)、『ネット右翼の終わり──ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか』(晶文社)などがある評論家の古谷経衡氏は、昨今の「日本大好き」な日本人の増加について、こう指摘する。

　「定義にもよりますが、一般的に想定されているような憲法9条改正や自虐史観の見直しなどの動きを右傾化・保守化と表現するならば、それは確実に進んでいると言えます。ただし、その流れの主体は40代や50代以上の中高年で、嫌韓・嫌中本の購入層のメインも、この年代です」(古谷氏)

●　若者の保守化は進んでいない保守化しているのはむしろ中高年

　保守化の動きは主に中高年によるものと指摘する古谷氏。メディアで度々指摘されている「若者の保守化」については、否定的だ。

　「若者が右傾化しているという事実を示す信頼できるデータは存在しません。私が保守系の集会やデモなどを取材する限りは、若者は少ないように感じています。また、靖国神社の『みたままつり』に若者がたくさん訪れていることを保守化・右傾化の証左とする言説もあります。しかし、報道されているように、『みたままつり』は“ナンパ祭り”とも一部から呼ばれていて、若者のマナーの悪さが問題になり、今年から露店の出店が禁止されました。ですから、本当に戦没者慰霊や歴史問題に関心があって靖国に来ている若者がどれだけいるのか、実際のところはわかりません」

　つまり、社会全体は保守化しているものの、一部で指摘されているように、突出して若者だけにその傾向があるというわけではないのだという。

　「中国がここまでの大国になるとは思わなかった、と感じている日本人は多いはずです。そんななか、尖閣諸島の領土問題など、安全保障環境が庶民の皮膚感覚として明らかに緊張したものになっています。さらに、日本経済も落ち込み、国民の自信もなくなってきた。『日本は強い』『日本は素晴らしい』といった言葉が目立つのも、自信のなさの裏返しだと思います。本当に強い国は、自分からそんなことは言いませんから」(古谷氏)

　古谷氏によると、保守系の人は「今までが、日本の悪口が多すぎた。その反動が、日本礼賛の風潮に現れている。自国を持ち上げるのはどの国も同じで、国際標準に戻っただけだ」と説明することが多いという。それが、昨今の“日本礼賛ブーム”につながっているのだと。

　しかし、「先進国のマスコミはどこも、自国に手厳しい批判を浴びせるのが当然です。彼らの言う『世界標準』は、彼らが一番嫌っている中国や韓国を見て言っているにすぎないと評価することもできます」(古谷氏)とも。
520：名無しさん：2015/10/03(土) 09:19:04: >>519

　さらに、過激な言動が度々問題になる「ネット右翼」について、古谷氏は次のように分析している。

　「2002年に開催された日韓共催のワールドカップが嫌韓のきっかけになったという指摘がありますが、“疑惑の判定”などによって、嫌韓ムードがネット上で盛り上がりを見せたのは事実でしょう。そして、彼らは『こんなに問題があるのに、マスコミが報道しないのはおかしい』と考え、フラストレーションの矛先を報道機関に向けました。この流れが、韓国に偏重した番組編成を行っているなどとして実施されたフジテレビ抗議デモへとつながっていきました」(古谷氏)

●　ネット右翼が陥る「ヘッドライン寄生」とは？　

　ネット右翼に大きな影響を与えたのは、インターネット上の動画生配信サービスだと古谷氏は指摘する。「ネット右翼は読書リテラシーに乏しい人が多いため、動画配信が大きな影響力を持ったのです。また、私は『ヘッドライン寄生』と呼んでいますが、雑誌やインターネット記事の見出しのみで判断して、中身を読まずに自分の都合の良い解釈をする人が多いことも特徴です」(古谷氏)という。

　しかし、ネット右翼を一部の過激な集団として無視していいかと言ったら、そうではない。在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチなどが問題化している「在日特権を許さない市民の会」(在特会)は、インターネットを駆使して、活動の幅を広げていったとされている。

　ネット右翼が形成する“ネット世論”は、一定の影響力を持っており、デモや企業への不買運動に発展するケースがある。こうした現状に、政治家や企業の経営者も彼らの影響力を無視できなくなってきたという指摘もある。

　ただし、古谷氏は「ネット右翼の影響力は限定的」だと分析している。

　「自民党よりもさらに右寄りな主張を展開した次世代の党は、インターネットに票田があると読んでネット上の活動を活発にしていました。しかし、結果は先の衆院選の比例で141万票しかとれず、改選前の19議席から、2議席へと議席数を激減させました。東京都知事選で田母神俊雄氏が61万票を獲得したことを根拠に、600万票は獲得できると踏んでいたようですから、かなりのショックだったでしょう。ネット右翼は大した票田にならないことに、政治家たちも気づき始めています」(古谷氏)
521：名無しさん：2015/10/03(土) 09:19:36: >>520

　また、在特会の会員らが京都市の朝鮮学校に対して行った差別的な街宣活動についての訴訟では、約1200万円の損害賠償が確定している。こうした動きから、「ネット右翼の勢いは、これから弱まっていくのではないか」と古谷氏は予測する。

　「保守、右翼系は、共産や社民と違って全国組織が存在しません。つまり、不満のはけ口がない。リアルの場にはけ口がないため、インターネットに書き込むことでフラストレーションを解消しているのです。だから、過剰にインターネット上で彼らが目立ってしまう。しかし、その影響力は、衆院選の投票結果からもわかるとおり、限定的だと判断できます」(古谷氏)

　政治が一部の極端な保守におもねるのは、極端な保守に票田があると考えたから。メディアが“日本礼賛ブーム”を煽るのも、視聴者や読者のニーズがあると考えたから。ならば、こうした風潮に陰りが見え始めたときには、事態は収束するということだろうか。

●　“健全な愛国心”を育てるためには何が必要か？　

　何度も言うが、愛国心を持つことは悪いことではない。重要なのは、排外的な思想や極端な意見に流されない“健全な愛国心”を育むことだ。

　そのためには、どんな意識を持つことが必要なのだろうか。古谷氏は、こう指摘する。

　「現在は、嫌韓・嫌中といった思想が、保守だと勘違いされてしまっています。保守系の人たちも、自分たちの陣営に動員するために、それを利用してきたという側面がある。ちょっと韓国や中国に対して否定的な意見を言えば、国士だと騒ぎ立て、逆に肯定的な意見を言えば、反日だ売国だと批判する。そもそも、寛容の精神こそ保守思想の本質だったはずなのに、韓国や中国だけではなく、LGBTにも不寛容な態度を保守陣営は取っています。こうした思想とは切り離して、本当の保守思想を提示できなければ、素朴に日本を愛しているような良識的な人たちには、敬遠され続けることでしょう」

　排外主義に陥らず、誰もが日本を素朴に愛せるようになる社会。極端なナショナリズムを廃し、それを保守思想と安易に結び付けないことが、本当の意味での“保守復権”になるということを、忘れてはならない。

　保守的な思想がいいかどうかは、一概に言えることではない。1つだけ言えることは、「日本大好き」な日本人たちに対する評価は、彼らのマインドの「質」によって変わってくる、ということだろう。

宮崎智之
522：名無しさん：2015/10/03(土) 09:20:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079329-diamond-soci
橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか（上）
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

●　「おおさか維新」ついに旗揚げ！　合従連衡を繰り返す野党の性

　10月1日夜、橋下徹大阪市長が記者会見を開き、新党「おおさか維新の会」の設立を正式に発表した。会見の中で「民主党と丸ごと一緒になるのは、改革を放棄したと見なさざるをえない」と厳しく「維新の党」を批判する場面もあった。

　ことの発端は、9月13日投開票の山形市長選挙をめぐり、維新の党の柿沢未途幹事長が、民主党・共産党が支援する候補者を応援に行ったことが党内で問題視された事件だった。安保法制をめぐって「野党再編」の流れが醸成される中、ダブル選挙を前に「維新純化」を志向する「橋下徹」派がこれに反発した、という構図である。

　8月27日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は維新の党からの離党を表明。自分たちが創った政党を「離党」するというのは、奇妙な話ではある。

　思えば、維新の党が結党されてから約1年しか経っていない。ここ数年、毎年のように野党は合従連衡を繰り返している。民主党政権が崩壊し、みんなの党が瓦解し、日本維新の会から次世代の党が飛び出し、日本維新の会が結いの党と合流して、維新の党が結成されたかと思えば、今度は本家の大阪選出の議員達が離党――。こんな状況では、野党を支持したくても「どこを選べばいいのかわからない」と感じている人も多いかもしれない。

　アメリカ、イギリスといった他の先進国を見れば、これほどの頻度で新党ができたり政党が分裂したりする事態などあまり例がない。なぜ、日本はこんなにも政党が合従連衡を繰り返すのか。そして、なぜ橋下徹大阪市長は最後の決戦を前に、再び新党を立ち上げたのか。一方で、政界再編は進むのか。「一強多弱」を脱し、自民党と対抗する野党勢力は日本に出現するのか。

　注目の大阪の政局を題材に、各政党の政治思想を分類し、日本の政党政治の問題点も指摘しつつ、橋下新党発足が持つ意義について考察したい。

　まず、日本の政党が合従連衡を繰り返すメカニズムを理解するために、今の既存政党を政治理念に基づいて分類してみたい。その上で、なぜ政党が離合集散するのか、1つの説明を試みたい。
523：名無しさん：2015/10/03(土) 09:21:10: >>522

　当然、読者諸氏の中には自民党支持者もいれば、維新支持者、共産党支持者もいるだろう。中には、自分が好きではない政党に対しては罵詈雑言をぶつけたくなる激しい人もいるかもしれないが、ここはひとつ冷静に考えてみたい。そもそも政党とは、どこもそれぞれの「正義」に基いて日本を良くするために行動しているのだ。そのそれぞれの「正義」が何であるかを理解することが、政党を理解するための第一歩であろう。「改革」と叫ばれても、何をどうしたいのかがわからなければ、支持することなんてできない。

●　「保守 vs 革新」のウソなぜ日本の政党はわかりづらいか

　では、それぞれの政党はどういった「正義」=「政治理念」を持っているのだろうか。政党を軸によって分類することは可能なのだろうか。

　政党を分類する軸として古典的なものとしては、「保守 vs 革新」という軸である。多くの人と政治談義をする中で感じることは、政治について少しでも興味のある人や、かつての「自民党 vs 社会党」という二大政党政治の記憶を持つ中高年層の中には、この軸を頼りに政局を理解している人が多いように思う。

　しかし、「この軸はもう死んでいる」と筆者は考えている。

　政治活動をしていると「松井さんは保守なんですか？　」と質問されることが多々ある。そんなとき、逆に「保守って何ですか？　」と尋ね返すと、千差万別の答えが返ってくる。つまり、定義があまりにも曖昧なのである。使うとなんだか「政治通」っぽいから使われているだけで、実は単なる「思考停止ワード」に過ぎない。

　敗戦後すぐの時代であれば、日本の伝統や国家体制を守り切ろうとする保守と、敗戦を契機に国家体制を大きく変えようとする革新という軸は、意味があったかもしれない。特に、当時は社会主義思想が輝いていた時代だったから、「社会主義こそ革新が目指す道」と位置付けられたのも自然だったと思う。

　ただ、戦後から70年もの月日が経過し、社会主義国家が次々と破綻し、方向転換してしまったなかで、「保守 vs 革新」という軸はもはや意味をなさない。にもかかわらず、多くの「政治好き」な人々は、このカビの生えたような議論をどこかで聞きかじり、この枠組みに当てはめて、21世紀の政局を理解しようとする。だから、おかしなことになってしまう。

　一方で、テレビなどに出演する政治家や野党系の有識者などが、「守旧 vs 改革」という軸を持ち出し「我こそは改革派」と主張したりする光景を時々見かけるが、これは一方的に政敵を「守旧」とラベリングしているだけで、あまり意味のある軸とは言えない。

　そこで筆者は、今の政党を分類するための軸として、財政政策と安全保障政策の2つの軸によるマトリクスを提唱したい。
524：名無しさん：2015/10/03(土) 09:21:36: >>523

●　政治とは税金の使い道を考えること 1つ目の軸は「公助か自助か」

　政治とは、国民に税金を支払わせ、その使い道を決める営みとも言える。税金とは、基本的には「再分配」のために使われるものである。簡単に言えば、強制的に徴収された税金を社会的弱者や未来への投資に使うことで、社会を持続可能なものにするのが目的だ。

　そこで、政治思想としては、税を多くとって的確に再分配することが社会的平等につながる、という「大きな政府」思想と、税はなるべく少なくして政府の役割は必要最低限に抑えた方がよい、という「小さな政府」思想に分類することができる。ただ、「大きい」「小さい」という言葉は「何と比較するか」によって変わってしまう言葉であるため、実はわかりにくい。

　100兆円を超える予算を組み、極論を言えば、東京都で得た税収を日本全国の地方へ再分配する仕組みを基調とした自公政権による財政政策を、「小さな政府」と呼ぶ人は少ないのではないか。有権者から支持され続けているアベノミクスも、通貨を大量に発行し、政府が財政出動を行うことで景気を下支えする、という「大きな政府」的な経済施策に思える。

　一方、共産党や社会党の掲げる政治思想も、社会的平等を実現するために積極的に政府が動く「大きな政府」的なものであるし、民主党政権が実現した「子ども手当」なども、政府が徴収した税を再配分する制度であり、支払う先を多少変えただけで、税による「公助」を維持するという意味においては同じことである。

　かつて、自民党と社会党の二大政党が安定していたのは、日本経済が大きく伸びていた時代だったため、経済界が稼いだお金から多額の税金を徴収し、それを再分配することで社会的平等を実現するというサイクルが回っていたからである。財政的には「大きな政府」同士で差がなくとも、「保守 vs 革新」という軸で十分差別化できたのである。ところが、今は日本の財政が火の車になり、かつ北海道から沖縄まで中央政府が再分配機能を的確に果たすには限界があることが露呈したことで、「大きな政府」が維持できなくなった点に、日本が直面している問題の本質がある。

　「大きな政府」が維持できなくなった今、それでも政府・税金による「公助」をできる限り維持しようとするのか、それとも「自助」(共助)を中心とした個人の自立や地域の助け合いに委ねるのか、というのが今の軸になろうかと思う。
525：名無しさん：2015/10/03(土) 09:22:02: >>524

　この点、「自助」を基本理念として大きく打ち出す「維新」は、今存在する政党の中では差別化された存在と言えよう。特に「維新」の看板政策である大阪都構想などは、地方が国から自立する、という「自助」に基づく統治機構改革である。昨日の会見の中でも、橋下徹市長は「東京一極集中を改める」とビジョンを示した。大都市である大阪が中央から交付税交付金をもらうことを考えることをやめ、自ら稼げる「副首都」へ進化せねばならないとする政治思想は厳しくもあるが、日本が直面する課題に正面から向き合う政治思想と言えると思う。

　かつては民主党内にも「自助」を主張する勢力はいたが、党勢が落ち、労働組合の影響が強まるにつれ、「公助」の主張が目立つようになった。また、民主党はよくも悪くも「政権交代の実現」を目的とした政党であったため、自助を打ち出す政策は有権者から全国的な支持を得るのはどうしても難しく、「子育て支援」「高速道路無料化」など、財政出動を伴う政策を打ち出してしまうこととなった。したがって、「民主党の一部」と合流を検討してきたものの、「民主党と丸ごと」合流することに反発した理由はここにある。

　ある意味、「自助」を主張しながら大阪でいまだに根強い支持を得続ける「維新」は、日本の政党史上極めて珍しい事例だと思う。

●　腕の見せ所は外交と安全保障 2つ目の軸は集団的自衛権への賛否

　国政においては、外交こそが腕の見せ所である。天然資源に乏しく、食糧自給率も低い日本に住む人々の生活を支えるには、海外諸国との関係を円滑化させることが必要不可欠である。中でも、「軍隊」を持たないという日本の特徴に鑑みれば、安全保障の議論は政治思想としては大きな存在感を持つと言えよう。

　この軸によれば、今回の安保法案への賛否でわかるように、与党と野党ではっきりと分類できるように見える。だが、実際は野党の中にも「憲法解釈による変更」に抵抗を示しただけで、集団的自衛権自体には絶対的に反対しているわけではない、という政治家は多い。何を隠そう、筆者自身も、憲法改正を伴い国民の判断を仰いだ上であれば、集団的自衛権は認めても問題ないと考えている1人である。

　たとえば、「維新」はどちらかと言えば、集団的自衛権には賛成の立場であろう。したがって、「維新」は「自助」という1つ目の軸が譲れない分、2つ目の軸である安全保障では与党からバーターを仕掛けられる隙がある。実際、松井一郎府知事は、離党を表明する2日前の8月25日夜、菅義偉官房長官と会食している。おそらく安保法制やダブル選挙について、意見交換があったと思われる。これが、「維新が自民党に寄っている」と一部の人から批判された理由である。その批判は的を射ているだろうか。

　＞＞後編『橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか(下)』に続きます。

松井雅博
526：名無しさん：2015/10/03(土) 09:35:04: http://diamond.jp/articles/-/38103
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日本経済の憂鬱
【第4回】 2013年7月3日
佐和隆光
日本ではうやむやな保守対リベラルの対立軸

日本では政治家も有権者も、「理念」と「思想」にうとくなってきたようだ。2012年衆院選の民主党惨敗は、同党の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政党ならば、フランス大統領のオランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。果たして、続く安倍政権は…？

「成長と雇用」そして弱者救済

?2013年衆院選で、民主党が大敗を喫した最大の原因は、初回で述べたとおり、民主党の執行部が、デフレとゼロ成長に苦吟（くぎん）する寡黙な大衆へのシンパシーを決定的に欠いていたことにあったのではなかろうか。

?欧米先進諸国では、保守主義者は財政規律を重視し、社会保障費を必要最低限まで切りつめようとする。また保守主義者は、財政政策の有効性を否定し、「小さな政府」を志向する。他方、リベラリストの政策は失業率の低下を、そのための経済成長を第一義とし、財政金融政策の有効性を信じて疑わない。個人所得税制の累進度を高め、税収を確保しつつ、社会保障の充実により富の再分配に努めるのが、欧米のリベラル政党が共有する政策綱領である。

?一例を挙げよう。

?2012年5月8日にフランス大統領に選ばれたフランソワ・オランド（1954?、在任2012・5?）は「成長と雇用」を金看板とする公約をかかげ、「年収100万ユーロ（約1億3000万円）以上の高額所得者の最高限界税率を現行の41％から75％に引き上げる」という構想をうちだした。ところが、憲法評議会が「最高税率75％は憲法に定める『税の平等』を逸脱する」として違憲判決をくだしたため、「従業員に年収100万ユーロを超える給与を支払った企業に対して、税率75％の富裕税を課する」と、課税対象を個人から企業に変更することにより、違憲判決をまぬかれる挙にでた。

?富裕層の所得増税の方針をうちだしたオランド政権が発足して間もなく、100名を超える高額所得者がベルギー国籍を取得し、有名な俳優ジェラール・ドパルデュー（1948?）は、所得税率が一律13％のロシアの国籍を取得した。なお、フランス、ロシアともに二重国籍を認めている。ただし、どちらの国に所得納税するかは、選択の自由にまかされている。
527：名無しさん：2015/10/03(土) 09:36:10: >>526

?ようするに、リバタリアンのニコラ・サルコジ（1955?、2007.5?2012.5）前大統領に対抗して、オランドは、雇用と成長、そして格差解消を公約としてかかげたのだ。

?サルコジは「所得税減税が人びとの勤労意欲を高め、経済成長に寄与する」、「福祉予算の削減により財政規律を維持する」とのレーガノミクスの信奉者だったかのようだ。そのモットーは「もっと働き、もっと稼ごう」だった。他方、オランドは、リベラル左派（社会民主主義）の立場から、「緊縮財政は経済成長をさまたげる」、「財政支出による景気テコ入れは、短期的には財政赤字の拡大になるが、経済成長による税収増の結果、中期的には財政再建をもたらす」と主張し、さらには所得格差の拡大に歯止めをかけようとする。

リベラル色が褪せた民主党

?日本の民主党が正統派リベラル政党だったのなら、オランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、消費税増税ではなく、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。2012年衆院選の惨敗は、民主党政権の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政権ならば、まずは正規雇用の確保と賃金の上昇を第一義とし、そのために必要不可欠な経済成長に取り組み、消費税増税ではなく個人所得税制の累進度を高めることにより財政赤字の縮減をはかりつつ、公共投資を誘い水とする内需誘発効果を発揮させ、国内総生産の成長と雇用の拡大をめざすべきであった。

?安倍政権の「第3の矢」である成長戦略については、産業競争力会議、規制改革会議などで議論された。規制改革を重視する民間議員と、産業政策的な官主導の成長戦略を提唱する議員とに二分されており、当初から意見の集約はむずかしそうだった。また、民主党の日本再生戦略とおなじく、提案される諸施策のいずれもが、即効性を欠くもの、あるいは効果の有無の判断を事前にくだしにくいものばかりであり、第3の矢が的を射抜き、拍手喝采を浴びるとはとても思えない。

次回は7月4日更新予定です。

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日本経済の憂鬱?デフレ不況の政治経済学

経済無策からポピュリズムへ――。
アベノミクスのねらいは、小泉構造改革との決別、そして国家資本主義の復活なのだ。

?アベノミクスは官主導色が強いという意味でケインズ派的である一方、規制改革にも熱心なところは新古典派的でもある。その本性は「国家資本主義」にあり、個人主義や自由主義、民主主義という普遍的な価値を脅かす憲法改正への通過点かもしれない。

?空前絶後の壮大な社会実験であるアベノミクスの是非を考えるうえで、“道案内役”を果たす1冊だ。
528：名無しさん：2015/10/03(土) 10:21:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010002-shincho-pol
NHKでも紹介された「安保法案賛成デモ」美女軍団の正体〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月2日(金)8時1分配信

　まさか官邸から文句を言われないように、なんて考えたわけでもないだろうけど……。さすが、NHKは、安保関連法案に関する報道に際してもバランス重視である。法案の採決が近くなって、賛成派の街頭演説を紹介した。しかも、街宣車に乗っているのは美人の女性が4名。彼女たちは一体、何者か。

　＊＊＊

　彼女たちが集会を開いたのは9月12日のこと。NHKは、翌日のニュースで、

〈集会は法案に賛成する人たちで作るグループがツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました〉

　と紹介した。集会では、「YES！安保法案」と書かれたうちわなどを手にする人や、日の丸を掲げる人の姿も見られたという。「安保関連法に反対するママの会」は知られているが、彼女たちは「守ろうニッポン!!」（通称・まもにち）という団体のメンバーなのだ。

「発起人は、今年40歳になるごく普通のOLです。12日も私と一緒に街宣を盛り上げてくれました」

　と説明するのは、広報担当の橘紅葉さん。

「反対派がメディアで取り上げられる中、賛成派もいるのにと思ったのが、会を作るきっかけ。それから、彼女が友達を集め始めたのです。コアメンバーは12名。私自身は、小学生の娘を持つ母親です。政治や歴史に関するブログも書いています」

　ネット上では、幸福の科学や生長の家と関係があるのではないかと囁かれているが、全く関係ないとか。

　ある公安関係者も、

「民主党政権時、尖閣諸島を巡る問題、長引くデフレ不況などを受け、民主党本部前で座り込みの抗議活動を行う人たちが現れた。その人たちも、『まもにち』に入っているようだが、背後に特定の政党や宗教団体はいない。ごく普通の人たちの集まりと見ています」

　発起人の女性の素性は今のところ明かせないという。

「12日の街宣が終わってから、恐らく反対派の方だと思うんですが、メンバーが後をつけられたそうです。何か起きた場合は、誰も責任を取れませんからね」（橘さん）

　最後に「反対するママの会」については、

「ママの会には、中核派の人がいたりしますよね。そういう人が一般メディアで紹介されていることには驚きます。ママの会の人も私たちも、子供を大切に思う気持ちは一緒。また、今回活動してみて、リスクが伴うこともわかりました。ですから、彼女たちの全てを否定するつもりはありません」（同）

　さて、今後、サイレントマジョリティを盛り上げる活動となるか。

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
529：名無しさん：2015/10/03(土) 13:33:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000005-sasahi-pol
「キミらの民主主義なんだぜ！」英米ジャーナリストと外務省OB鼎談〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時7分配信

　採決をめぐって与野党が攻防を繰り広げた安全保障関連法がついに成立した。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、国会の非民主主義について鼎談した。

＊　　＊　　＊
孫崎：安全保障関連法がついに可決・成立しました。国会の周りでは反対派のデモが今も続けられ、若者から高齢者まで幅広く参加するなど、大きなうねりとなりました。

ファクラー（以下、F）：安保反対運動は、世の中の流れを大きく変えたと思う。この3年ほど、日本はネット右翼のやりたい放題だった。それが怖くて言論界が萎縮してしまい、国民的な議論が抑えられていた。そこに大学生を中心としたSEALDs（シールズ）が現れて、国会前では数万人規模のデモが起こった。新大久保（新宿区）での数十人規模のヘイトスピーチデモと比べてスケールがまったく違う。子ども連れのお母さんやサラリーマンも参加していた。明らかに特定のイデオロギーを持つ人だけではなかった。これまで右寄りの議論しかなかったのが、リベラル勢力が出てきてバランスができた。

マックニール（以下、M）：右派と左派のバランスが変わったというのは、同じ意見です。SEALDsの出現などとともに、市民が立ち上がった。これは興味深い展開になりました。一方で、今は右派が安堵して、静観しているだけかもしれない。今後、安保反対派の勢力がどのように政治的な力に結びつくのか。そこに注目しています。

孫崎：さっそく、共産党の志位和夫委員長が、他の野党との選挙協力も含めた「国民連合政府」構想を出しましたね。7月末までは、共産党は沖縄以外での選挙協力はないと言っていた。それが変わったのは、デモのエネルギーを直接感じたからではないでしょうか。

M：英国を例に出すと、ブレア政権は、米国のイラク戦争、新自由主義的経済政策などに対し、国民的合意を得ないで支持をした、として問題視されました。それが今年9月、「反緊縮」「反核」「反武力行使」「反新自由主義」をスローガンにしたジェレミー・コービン氏を労働党の新党首に押し上げる原動力になった。デモが政治的勢力として姿を現したのです。

孫崎：共産党と他の野党の連立ができなくても、与党の脅威になることは間違いない。民主党が勝った2009年の衆院選を分析すると、ほとんどの小選挙区に候補者を立てていた共産党が、異例的に候補者を絞っていた。選挙で候補者を立てないことは、結果として野党と選挙協力をしたことと同じになる。

M：日本で最大の問題は、政策の是非を堂々と議論せず、非民主主義的に決定してしまうことです。政権に白紙委任しすぎ。たとえば、国民的な議論もなく、1978年に厚生省（当時）と靖国神社の宮司の間で、14人のA級戦犯の合祀を秘密裏に決めた。後に政治問題となり、外交面でも大きな影響を与えました。

F：メディアにも大きな責任がある。戦後70年の歴史で、戦争責任、靖国神社、自衛隊の違憲論議、慰安婦問題などはタブー扱いされてきた。しかし、これこそが国民的議論を起こすためのツボです。今、日本人には率直な議論が必要とされている。メディアがそこから逃げてはいけない。私はツボを押し続けるから、ネット右翼からイヤがらせされるけど（笑）。

孫崎：昭和天皇は敗戦の責任をとって退位すべきだったと思っています。こういった議論も、もっとメディアでもされるべきでした。

Ｍ：13年に、伊勢神宮で20年に一度の遷宮がありました。そこで、最大の儀式である「遷御（せんぎょ）の儀」に、安倍首相と、麻生太郎副総理など8人の閣僚が参列しました。戦後、内閣総理大臣が遷御の儀に参加したのは初めてでした。伊勢神宮には、三種の神器のうちの一つがあります。この参列を見て、私は日本は保守派へシフトしていると感じました。ところが、NHKや大手新聞各紙は、このことについてほとんど分析しませんでした。ただのお祝い事として報じたのです。

（構成　本誌・西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年10月9日号より抜粋
530：名無しさん：2015/10/03(土) 13:33:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol
前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時6分配信

　安倍晋三首相は来年の参院選を見据え、「新3本の矢」なる経済政策に力点を移している。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、沖縄の基地問題をぶった切った！

＊　　＊　　＊
ファクラー（以下、F）：政府は辺野古基地は中国の台頭に対抗するための抑止力として考えています。ところが、軍事的にドライに見ると、沖縄本島に海兵隊を置くことは、戦略上よくないという見方を持っている人がペンタゴン（米国防総省）にもいます。沖縄にある海兵隊の基地は中国に近すぎて攻撃を受けやすく、抑止力にならないとの見方です。

孫崎：米軍が重要視する嘉手納基地も含めて、沖縄本島は中国のミサイルの射程圏内。もし米中間で戦争が起きれば、沖縄にいる空軍はマヒしてしまう。

F：一つの大きな部隊ではなく、小規模な部隊をオーストラリアやグアムなどに分散して配置したほうがいいと話す米国の軍人もいます。ペンタゴンも将来は沖縄に2万人の師団を置く必要はないと考えていると思う。

マックニール（以下、M）：外国人の特派員記者が沖縄の基地問題を積極的に取材するのは、ある意味では本土の日本人よりも、沖縄の人のほうが沖縄の歴史や日米安保について広い知識を持っているから。取材をすると疑問に思うのは、沖縄で反対の声があり、日本にとって取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのに、なぜ、政府は米軍基地を沖縄に押し付けたままにするのでしょうか。

孫崎：歴史的に見ても、敗戦後にGHQに沖縄を長期的に貸してもいいと言ったのは昭和天皇。そのことは『昭和天皇実録』にも書かれています。さらに、重光葵は外相時代に在日米軍の撤退を求めるために、最初に陸軍、次に海軍と空軍に撤退してもらおうと考えていたが、昭和天皇はそれにも否定的な意見を重光に伝えていました。こういった史実もメディアではタブー視され、本土ではほとんど知られていないが、沖縄の人たちは史実を勉強し、知っています。これは一例ですが、東京と沖縄の溝が埋まらないのは、こういった歴史が共有できていないからです。

F：基地問題解決のヒントは、沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても米国に軍事的なメリットはあまりないという点を突くことです。

M：翁長知事は6月の訪米で、沖縄に多くの海兵隊を置くことに否定的だったマケイン氏（米国上院軍事委員長）と会談しました。ところが、実際に会ったら辺野古推進になっていた。ケネディ駐日大使も同じ。まるで政府からの通達でもあったかのように「日本の内政問題」と言うだけだった。

F：それは当然のことなんですよ。オバマ大統領からすれば、辺野古移設の問題は鳩山由紀夫首相のときに混乱したから、これ以上関わりたくないのが本音。だから、共和党のマケイン氏とオバマ政権には、立ち位置に違いはない。それでも、大統領が代わり、日本政府が本気で交渉すれば、米国の方針が変わる可能性があります。

M：安保法制が国会で成立し、自衛隊が海外に出て、集団的自衛権を行使する可能性もあります。悪いシナリオだと、いずれ日本と中国の間で何らかの紛争が起こる可能性もある。

孫崎：では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出ていると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

F：米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国に任せることもあるかもしれません。

孫崎：これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思っていても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突き進められると、恐ろしいことになる。

F：いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも（笑）。そうならないために集団的自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている。

（構成　本誌・西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年10月9日号より抜粋
531：名無しさん：2015/10/11(日) 14:55:36: >>506

http://www.asahi.com/articles/DA3S11779456.html
（ニュースＱ３）昨日の友は今日の…　保守系に異変？＝訂正・おわびあり
2015年5月29日05時00分

　安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。

　■政治資金巡りお互いに批判

　中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長（６６）。だが２３日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏（６５）。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」（ＣＨ桜）の社長だ。

　弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント２人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約１時間にわたって水島氏の批判を続けた。

　両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。２０１０年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年２月の都知事選では、水島氏は田母神氏の選対本部長に就き、予想を大きく上回る６１万票を獲得した。

　しかし２月、都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がＣＨ桜で指摘した。「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない。選対本部長だった私にも問題を明らかにする責任がある」と水島氏は言う。

　後日、釈明会見を開いた田母神氏らは事務所スタッフによる約３千万円の流用疑惑について明らかにし、「誠に申し訳ない」「私の監督不行き届き」と謝罪する一方、「都知事選後に水島氏から残金を水島氏側の政治団体へ移すよう求められた」とぶちまけた。「事実無根だ」と水島氏は猛反発し、ＣＨ桜で「疑惑は３千万円にとどまらない」と追及を続けた。

　■１４年都知事選、確執生まれる

　つい１年ほど前まで、盟友関係にあった２人の確執は、都知事選がきっかけだったといわれる。

　選挙終盤、保守色を抑えて幅広い層の支持を得るよう促す水島氏に対し、保守層取り込みを図る田母神氏は「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソ」などと自説を前面に押し出した。このころから運動論の相違が生じ始めたとされる。新党構想などでも、意見が対立、今回の問題で溝は決定的になった。

　田母神氏は「けんかを続けるつもりはないが、水島氏が攻撃するなら続ける。早く決着して次へ進みたい」と話す。水島氏は「決して保守の泥仕合や内紛ではない。正義を貫き、不正の真相を解明する責任を果たすためだ」と言う。

　■打倒民主政権、共通の敵失う

　保守派の評論家、古谷経衡（つねひら）氏は「保守と一口に言っても、ネット右翼や陰謀論者、民族派までと幅広い。過去の戦争を巡る評価についての論争も起きており、この問題に限らず、保守の亀裂が表面化してきた」と話す。

　保守系の雑誌やサイトなど、論争の場も多種多様だ。また、言論の場だけに収まらず、争いの舞台が法廷に移ったり、街宣車が登場したりする場合もある。

　その上で古谷氏は「数年前までは、打倒民主党政権で団結していたが、念願の安倍政権が誕生し、大きな敵がいなくなった。中国の抗日民族統一戦線が日本の敗戦で内戦を再開したように、共通の敵を失った政治運動が陥りがちなことだ」と分析している。

　（秋山惣一郎）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼５月２９日付朝刊社会面「ニュースＱ３　昨日の友は今日の…　保守系に異変？」の記事で、「都知事選で集めた政治資金約１億２千万円のうち、約３千万円を田母神氏の事務所スタッフが流用していた、と水島氏がＣＨ桜で公表した」とあるのは、「都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がＣＨ桜で指摘した」の誤りでした。事務所スタッフによる約３千万円の流用疑惑が具体的に明らかになったのは、田母神俊雄氏が後日に開いた記者会見の場でした。
532：名無しさん：2015/10/11(日) 14:57:18: http://blogos.com/article/109971/
YOSHIDA Toru 吉田徹2015年04月12日 17:02
「右傾化」は「左傾化」とともに。

4月11日の朝日新聞（朝刊）で掲載された「右傾化」についてのインタビューに刺激されたわけではありませんが、「右傾化」を論じる場合は、国を問わず、中々に難しいものがあるようです。

・（耕論）「右傾化」　三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん：朝日新聞デジタル

（ちなみにさやわかさんの議論のするどさに驚嘆しました）

私のフィールドのフランスの事例でいうと、極右・国民戦線の台頭などもあり、やはり2000年代に入ってから「右傾化（droitisation）」の議論がされてきました。確かに社会が「ぎすぎす」してきて、治安や安全保障についての争点が訴求力を持ってきたという意味で日本と似ているのですが、他方ではかなり綿密な意識調査をしてみると、異文化や他者への寛容度はむしろ高まっているというようなデータもあり（こうしたデータは上のインタビューでも指摘されています）、中々まとまったことは言えないというのが相場になっています。アメリカでも、マイノリティに対する寛容度が高まる一方、政治的急進主義が進んでいるという実態があります。

その「微妙さ」を前提としないで、「右傾化している」ということを所与として語っているのは中野雅至さんの本かもしれません。

・Amazon.co.jp：右傾社会ニッポン (携書132): 中野雅至: 本

色々と「脇の甘い」部分もある本ですが、「日本は右傾化しているのか？」を問う議論を展開しているというよりも、「右傾化とは何か、なぜ生じるのか？」という問いに答えている本として読むべきなのだと思います。

一方で、独自の調査でもって、特に若い世代は「右傾化」していない、とする論者もいます。

・若者は本当に右傾化しているのか: 古谷経衡: 本

ただこの本も、既存の右傾化している日本の保守思想・言論へのアンチテーゼを打ち出すのがメインになっており、果たして実際に右傾化しているのかどうかについては、データが偏っていることもあり、やはり判然としません。

さて、「右傾化しているのか？」ということを考えた時、実際にはどうなのでしょうか。

「ネトウヨ」という呼称が一般化して極右的な言説が垂れ流され、反韓デモにヘイトスピーチ、「マスゴミ」批判のシュプレヒコールをみると、確かに「右傾化している」と言いたくなります。2014年の都知事選では田母神俊雄候補が獲得した61万票のうち、得票数の4分の1（24％）が20代だったことを取り上げて、若者の右傾化とする議論もあります（ただ、投票率をみればこれはやや言い過ぎではないか、という上の古谷経衡の指摘もありました。そもそも世界の中で最も厭戦意識の高い青年層を抱えているのは日本です）。

ここではこうした論争に決着を付けることなど到底できません。ただ、いくつかの手がかりを提示できればと思います。

ただこうした議論を展開する場合、やはり何を持って「右傾化」とするのかという基準が明らかでないと曖昧な議論にしかなりません。恣意的な基準を避けて、一番簡単なのは、自らをどう位置づけているのかということを訊ねることです。

そうすると、国際比較調査の「世界価値観調査」では、2005年に自らが右寄りでも左寄りでもないと考える日本の有権者は、7割近くと、圧倒的多数を占めることになります。これは新聞社による同じような世論調査でも同様の傾向が出ます。

他方、NHK放送文化研究所の調査（2010年）によると、「保守的」と自己定義する有権者は60％、「革新的」とするのは38％でした。また、内閣府の「社会意識に関する世論調査」でみると、2005年をボトムに「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべき」という意識が2005年には最低の37％だったのが、2013年には53％に増えています。さらに「国を愛する気持ちの程度が強い」とする有権者が2000年には46％と最低だったのが、2008年に57％、2013年に58％と右肩上がりになっています。これだけを拾うと日本が「右傾化している」という指摘は正しいかのようにもみえます。
533：名無しさん：2015/10/11(日) 14:58:02: >>532

ただ、そうした場合、問われるべきは日本の右傾化は安倍政権や自民党政権云々の話ではなく、もっと長いトレンドの中で捉えなおすべき事象であり、北朝鮮をめぐる危機、中国の台頭、3.11によるセキュリティ重視志向など、複数の要因が絡んでいると考えなければなりません。

もうひとついえば、右（傾化）という概念は、左（傾化）という概念と対になっていることを前提にしないとなりません。右も左も、相対的な概念だからで、絶対的に論じることはできません。

歴史的には、右派的価値は「個人」や「伝統」を重視すること、左派的価値は「平等」や「理性」を重視することと考えられてきました。それに最近では「秩序」や「権威」を重んじる「保守」、「自決定権」や「自律」を重んじる「リベラル」の軸が交差するようになりました。

言い換えれば、価値をめぐる問いがあってはじめて「右傾化」しているかどうかを論じることが可能になるのです。一言に「右傾化」といっても、政治と経済、社会で「右傾化」が何を意味するかは矛盾することがあります。例えば政治での「権威」と「経済」での自由競争は対立することがあり、さらに「保守」と「右派」、「リベラル」と「左翼」も同義ではありません。

何れにしても、「右傾化」の是非云々以前に、まずはそのセットとなる「左派的価値」がどう再定義され得るのか、そこから対立線上に「右」や「保守」を位置づけるということも考えるべきではないでしょうか（それゆえ、「9条改正」と「改正反対」が最もわかりやすい右と左の事例だったりするのです）。その様々なマトリックスを完成させて、はじめて右傾化についての議論が可能になるように思います。

ちなみに、その際に大事にしなければならないのはイギリスの心理学者アイゼンクの指摘でしょう。アイゼンクは戦後イギリスの保守党、自由党の支持者が「柔らかい心」を持っていて、共産主義者やファシストが「堅固な心」を持っているという調査をしています。この「堅固な心」に対していかに戦うか――それが今の時代の「左派的価値」の再定義につながる筈です。
534：名無しさん：2015/10/11(日) 15:02:02: http://news.livedoor.com/article/detail/10650832/
田母神俊雄氏が差別問題に持論「例外的な生き方への配慮は不要」
2015年9月30日 14時58分

30日、田母神俊雄氏がTwitterで「弱者への配慮」について持論を展開した
「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」とつづっている
「例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる」とも記した

◆田母神俊雄氏が「弱者への配慮」について持論を展開

田母神俊雄
@toshio_tamogami
フォローする
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015/9/30 7:5

田母神俊雄氏が「弱者への配慮」に苦言「社会の活力が失われる」
2015年9月30日 14時58分トピックニュース

30日、田母神俊雄氏が自身のTwitteアカウントで、差別問題への持論を投稿した。

田母神氏は、「結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した」とされる高校の保健教育用の副読本に関して報じた、29日の産経新聞の内容を紹介した。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
９月２９日の産経２７面。結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した高校の保険教育用の副読本に文句を言う人たちがいる。結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してないとか。そんな生き方が普通であるわけがない。日本の国が続かなくなる。弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要だ
2015年9月30日 06:44

記事では副読本に対して「結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してない」といった批判があるとした上で、田母神氏は、「そんな生き方が普通であるわけがない」と断言し、「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」と綴った。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
女性が数人集まっていてその中に一人子供を産めない人がいたとする。そのような席ではその一人の女性に対する配慮は必要であろう。しかし自分の意志で結婚をしない、子供を産まないことを選択している人に対してはその配慮は不要であると思う。例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる。
2015年9月30日 06:58

また、田母神氏は「弱者に対する配慮は必要」としながらも「弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する」「社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる」と、心情だけでなく別の角度から問題を見る必要性を論じていた。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015年9月30日 07:05
535：名無しさん：2015/11/03(火) 15:51:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00055903-playboyz-soci
「国家のミニチュアになってはいけない！」クールなデモより人間本来の“暴力”を取り戻す必要性とは
週プレNEWS 11月3日(火)6時0分配信

本書をぱらぱらとめくってみる。「ブタのようにうんと腹のでた警官二人組にとめられた」「原子力装置を破壊せよ」「ケンカだ、愉快だ、気分がよい」……。

カゲキな、時にはロックな文句が目に飛び込んでくる。といっても、不まじめな本では決してない。アナキズム研究者の栗原　康氏が「暴力」を論じた『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』は、人間らしく生きたいと願う人々へ贈られた饒舌（じょうぜつ）なエールであり、破天荒な人間賛歌だ。

―「暴力」というキーワードについてお聞かせください。

栗原　暴力っていうのは自分たちが日常的に持っている生きる力のことを呼んでまして、これは完全に戦前のアナキスト・大杉栄の思想に依拠しています。どんな形で生きてもいい。力の発揮の仕方というのは無数にあり得るし、どこで楽しもうとそれは自由なんだと、そういう考え方です。恋愛でもそうですし、文章を書くのでも、音楽やるにしても、なんでもそうだと思いますが、尺度にとらわれず、生きる力をあばれるような形で発揮していく。

これって本当は普通に人間が誰でもやっているはずだと思うんです。それを「暴力」という言葉で表現してみました。

―私たちが本来持っているその力に対峙（たいじ）するものとして、この本では「国家の暴力」が出てきます。

栗原　人の生きる力のほうがより幅の広いものなのに、それを囲い込み、組織的に言うことをきかせていくのが「国家の暴力」です。国家の振るっている暴力は基本的に「人をいかに奴隷化するか」にあります。もともと奴隷制国家のやっていたことの起源というのは「戦争捕虜」でした。戦争捕虜に対しては、殺されたくなかったら自分の個性とか人間性を捨てて従え、と言いきかせていく。

これをやられるとどうなるかというと、完全に人間が無力化されてしまいます。生きる力を失なってしまう。しかも恐ろしいのは、一度その囲いの中に入ってしまうと、無理やりやらされているのに、自分から進んでやってるように思ってしまうのです。それを大杉栄は「奴隷根性」と呼んでいます。古代の話をしているのですが、手段がより巧妙になっただけで現在でもそうなんじゃないかなと常々思っていました。

―その巧妙な手段の具体例として原発が挙げられています。原発再稼働反対のデモにも参加されたとのことですが、国家の暴力に対抗する術（すべ）はあるのでしょうか？

栗原　まず意識することから始めるしかないと思います。原発は、平時でも近隣の住民を支配するうってつけの装置でしたが、事故以来、その力が言説レベルで広範囲に拡散しています。事故直後は本当は関東近辺でも危なかったと思うのですが、逃げろと言うと「気にしすぎだ」「経済が止まってしまう」と押さえ込まれる。そして今は、放射能が危ないと言うと「ヒステリーだ」と言われてしまう。

それを社会の同調圧力と呼ぶにしろ、根底にあるのは経済活動を続けさせる、そのために人を動員する国家の暴力です。経済が止まっても人が生きられればいいと思うのですが、そう考えることは異端とされ排除される。放射能込みで経済に動員していく力が今、極限まで高まっているように思います。

僕が事故直後、本当に怖がっていたのは、実は逆のことでした。旧ソ連が行なったチェルノブイリの例もあるように、強制的に移住させるほうに権力が向かうと思っていたのです。本当はそれでいいのですが、その過程であんまり国家の強制力が強くなると市民生活がぶっ壊されるわけで、そこにはちょっと反対しなくちゃいけないのかなくらいに思っていたんですけど。ところが真逆だった（笑）。事故っても安全だと言わんばかりです。それで、せめて再稼働を阻止しなければと考え、デモにも行きました。
536：名無しさん：2015/11/03(火) 15:51:46: >>535

―しかしデモの現場では時とともに、主催者側が参加者を「モノみたいに」扱うようになっていったと書かれています。また終章では、「国家のミニチュアになってはいけない」とありますが、これは人々が集団で行動を起こす際の危うさを見事についた表現だと思います。そのことと関連して、一連の反安保法案デモについてはどうお考えでしょうか？

栗原　あれだけ人を集めてやっていることは尊重したいと思います。デモ自体は大事ですし。ただ、学生の子たちがやっているというので威勢がいいのかなあと思って行ってみると、人数はすごく集まっているのに、統制がすごいんです。「きれいに並んでください！」なんてコールがあったりして。「なんでこんなこと言われなきゃいけないんだ」と思いますね（笑）。

メディアを意識して、自分たちは平和的でクールにやっていると見せかけなきゃいけないと、いわば自主規制してしまっているようです。もっと怒りを表現してもいいのに、自分たちでミニチュアの国家になって抑えちゃってる。

つまり、あばれる力がないんです。周りを意識しすぎている。その根っこはおそらく、学生が主体だから「就活」だろうと思い当たりました。発揮される力が一緒なんです。就活の時にはいかに自分がクールか見せなきゃいけない。笑顔で、きちんと問われたことに対してコミュニケーション能力を駆使して答えないといけない。労働倫理にしばられてセルフマネージメントをやらされているのが現状で、その根性がデモにまで及んでいる。それならいったん「働かない」という前提から、行動を起こしてみるのがいいでしょう。

―労働という大前提を変えてみると、どういった行動が可能になるのでしょうか？

栗原　そこから動き始めるとしたら本来何やっても自由なはずなんですね。普通、海外で安倍くらいのことやられたら絶対暴動になってると思います。ギリシャだったら国会焼き打ちとか（笑）。それくらいあばれるのが自然ですから。そこで、メディア受けなんて考えずに思い切ってハチャメチャにやってしまう。路上であばれることができると自分の感覚が変わってきます。「あれしちゃダメ」だらけの感覚が消えて「あれもこれもできるんだ」という無数の力が自分の中に湧いてくるのに気づく。街頭でもサークルでも職場でもどこでもいいから一度そういう感覚を取り戻す。それが大事だと思います。

（取材・文／前川仁之　撮影／藤木裕之）

●栗原　康（くりはら・やすし）
１９７９年生まれ、埼玉県出身。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『大杉栄伝　永遠のアナキズム』（夜光社）で第５回「いける本大賞」受賞。個性あふれる文体から紡ぎ出される文章は、まるで講談を聞いているかのようにリズミカルで必読

■『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』
（角川新書　８００円＋税）
最注目のアナキズム研究者が「なぜ個人も家庭も社会も我慢を強いられてしまうのか？」という難題を平易に解き明かす。本書では、世の中にはびこる“隷従の空気”を打ち破るべく、あえて現代社会で暴力を肯定し直している。「わたしたちは、いつだって暴動を生きている」と語る著者による、国家を相手取った挑戦的な一冊
537：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00067110-hbolz-soci
稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動　第22回】
HARBOR BUSINESS Online 11月10日(火)16時21分配信

　前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか？という点を示唆した。

（動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA）

　この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。

　再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第６回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登場する白髪の老人がいる。

　彼の名前は、中島省治。「宗教法人生長の家」の書籍や月刊誌を出版するために作られた「日本教文社」の社長をかつて務めた人物だ。しかし中島省治は、この講演で、宗教法人「生長の家」の月刊機関誌である「月刊生長の家」第1,000号を取り上げ

「（昭和5年に創刊された）『月刊生長の家』は1000号を迎えたが、『彼ら』はその節目を寿がない。明らかに82年間の生長の家の歴史を否定している。」

　と、やり玉に挙げている（動画25:00頃から）。

　自分がかつて社長を務めた会社の母体である「生長の家」の機関誌を、コテンパンに批判するのだからただごとではない。

　さらに中島は続ける。

「『彼ら』は潜在意識の奥底で『自分たちには1000号を寿ぐ資格がない』と思っているのだろう（会場拍手）。その代わり、現在116号を迎えた、『谷口雅春先生を学ぶ』誌こそが、実相界（※1）における、1000号なのだ（会場大きな拍手）」（動画26:00頃）。

　つまり彼は、「谷口雅春先生を学ぶ」誌こそが、昭和5年に谷口雅春によって創刊された「月刊生長の家」の後継誌だと言っているのだ。そして、中島の言葉をそのまま読み取れば、中島が批判している対象の『彼ら』とは、とりもなおさず「月刊生長の家」を刊行している現在の「宗教法人生長の家」であり、万雷の拍手から見て、会場の人々も中島のこの見解に同意している。のがわかる

　現在の「宗教法人生長の家」が、社会運動や政治運動からは完全に手を引き、「エコロジー左翼」ともいうべき路線になっている。そして中島の言葉とその言葉に対する会場の反応を見れば、このイベントの出席者たちが、現在の教団の姿勢に反旗を翻すと同時にその月刊機関誌を完全に否定し、「谷口雅春先生に学ぶ」誌こそが、本物であるとさえ言っている。

　そう、これは「教団の路線変更を否定し、忠実に「生長の家」の創始者・谷口雅春先生の教えを学ぶ者だ」という「生長の家」原理主義者（※2）のイベント」といえるものだ。

　そして、この原理主義団体のイベントで掲げられていた機関誌を遡ることで、官邸側のイデオローグ、百地章と稲田朋美と塚本幼稚園の接点が見えてきたのだ。
538：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:35: >>537

◆生長の家原理主義の機関誌創刊号にあった「接点」

　この原理主義団体が奉ずる機関誌「谷口雅春先生を学ぶ」は、中島の言葉からすると「116号」を迎えているという。書影には平成二十四年五月号とあるので単純に逆算すれば平成14年10月に創刊したことになる。

　平成14年といえば、2002年。日韓ワールドカップの年であり、当時の小泉首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、日本人拉致被害者5人が24年ぶりに帰国した年だ。そして、この小泉北朝鮮訪問によって、安倍晋三の知名度が急上昇した。つまり2002年は、日韓ワールドカップ、安倍晋三、拉致問題と、現在我々が直面する「急激な右傾化路線」の端緒を開いた年でもある。

　そんな年に「谷口雅春先生を学ぶ」は創刊された。これは、ぜひとも、創刊号の内容を見てみてみたいではないか。

　宗教法人の分派活動が出している機関誌だけに、入手は困難を極めたが、ついに創刊号の内容がわかるものを入手することに成功した。

　残念なことに創刊号そのものではない。合本第一集とある。創刊号から第十二号まで、1年分をまとめたものだ。しかし12号分を単純に重ねわせて製本し直し一冊の書籍にしたものでしかないため、各号の奥付まで全てきっちり残っている。資料としての利用価値は充分あるだろう。

　創刊号の内容については次回以降詳しく解説するとして、奥付に本連載読者にはお馴染みの名前が登場する。

　発行人は前出の「谷口雅春先生を学ぶ誌こそが、生長の家の伝統を引き継ぐものだ」と力説していたの中島省治。そしてその横にあったのがーー

編集人　百地章

　百地章だ！　あの、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」として、菅官房長官が名前を挙げた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ！

　政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する際には、百地章のコメントが必ず引用されていた。つまり、この夏、百地章は官邸側のイデオローグのような立場にいた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ。そして、冒頭で見たように、「谷口雅春先生を学ぶ会」の会合で、稲田朋美は「祖母から受け継いだ」という「生長の家」の根本教典である「生命の実相」を振りかざしながら講演している。

「官邸側のイデオローグ」百地章と「安倍後継の最有力候補」稲田朋美は、「生長の家原理主義運動」という同じ志を持つインナーサークルに属するわけだ。残るは、「愛国幼稚園」・塚本幼稚園と「生長の家原理主義運動」のつながりだ。

　そしてその鍵も「谷口雅春先生を学ぶ」の合本第1集にあった。それは第五号の告知コーナーだった。

「第一回『我が師谷口雅春を語る』」というイベントの告知だ。

　講師は仙頭泰。創刊号に収録されたたった2つの論説のうち一つを書いた人物で元生長の家ハワイ教化部長だった人物だ。この人物の講話を聞くのがこのイベントの要旨。注目すべきはイベントの場所だ。「塚本幼稚園」とある。そう、まさに、あの、「愛国幼稚園」が会場なのだ。いかに私立幼稚園とはいえ、幼稚園が外部団体に場所を貸し出すとはなかなか考えにくい。
539：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:45: >>538

　さらに連絡先に「籠池」という名前が見える。籠池という苗字はそうある苗字ではない。イベントの主催者なのだろう、連絡先の電話番号を掲載している。この籠池なる人物、塚本幼稚園のwebサイト内の「園長の部屋」というコーナーで執筆をしている人物と同姓なのである。

　園児に戦時歌謡を歌わせる塚本幼稚園、そして籠池姓の人物が「生長の家原理主義運動」と強く関わりがあると言っても過言ではなかろう。

「安倍後継の最有力候補」稲田朋美や「官邸側のイデオローグ」百地章、そして園児に戦時歌謡を歌わせる「塚本幼稚園」を繋ぐ「生長の家原理主義」運動という一本の線が浮かび上がってきたわけだ。

　この連載でこれまで振り返ってきたように、安倍政権を支える「日本会議」の事務総長・椛島有三も、安倍晋三の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、「生長の家」から出た人々だ。椛島有三や伊藤哲夫を排出した、宗教法人「生長の家」は、1983年に政治運動から撤退した。しかし、その路線変更を良しとしない古参信徒たちが今、教団に反旗を翻し「生長の家原理主義」運動を展開中であり、その運動に、稲田朋美や百地章など、安倍政権と深いつながりを持つ政治家・学者が参画している。さらにこの「生長の家原理主義」運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治の世界だけでなく、市民社会の中にあって、ファナテイックな右傾化風潮を醸し出す要素の一つとなっているように思えてならないのだ。

※1「生長の家」の教義における重要概念の一つ。「生長の家」では「実相界にいたれば、病なし」などと説く。本稿ではこの言葉を「全ての迷いが払われた究極の境地」の意だとだけ解説しておく。この言葉を含め、その他の「生長の家」の教義用語については、本連載の書籍版にて詳しく解説する予定だ。

※２このイベントの参加者たちは、自分たちの活動や運動を「本流運動」と呼んでいる。しかし「生長の家」の分派活動は、この他にも数グループ存在しており、みな「本流運動」を自称している。本連載では混乱を避けるため、かつまた、このイベントの参加者たちが「谷口雅春先生を学ぶ」誌を中心にしていることから、このイベントの参加者たちの集団を「生長の家原理主義者団体」、その主張内容を「生長の家原理主義」と呼称することとする。

＜取材・文／菅野完Twitter ID:@noiehoie）

ハーバー・ビジネス・オンライン
540：名無しさん：2015/11/10(火) 21:00:52: >>537

「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動　第20回】
HARBOR BUSINESS Online 10月25日(日)16時21分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1226053946/369