したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

金融機関観察スレッド

1■とはずがたり:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド

716とはずがたり:2005/05/27(金) 01:12:51
むむぅ。UFJニコスDCカードとかなると最強だぞ。

日本信販とUFJカード、10月合併で契約締結
2005年05月27日00時10分
http://www.asahi.com/business/update/0527/001.html?t

 信販大手の日本信販とクレジットカード会社のUFJカードは26日、10月1日に合併することで最終合意し、合併契約を結んだと発表した。新社名は「UFJニコス」。日本信販が存続会社となる。社長に大森一広・日本信販社長、副社長に安藤光隆UFJカード社長が就く。

 合併後のカード会員数は約1900万人と、業界トップ級の規模となる。新会社はUFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの統合で設立される「三菱東京UFJ銀行」の子会社になる。三菱東京系のディーシー(DC)カードとの統合も検討しており、10月の合併後にも調整を本格化させる。

717とはずがたり:2005/05/29(日) 02:57:39
こうなることは解ってるんだ。この後旧三和系がどれだけバイタリティ発揮して巻き返すか,だ。旧東京系はみんな粛正されちまったみたいだが・・。

三菱UFJ、中枢部長は「三菱」が多数 部長級以上人事
2005年05月29日01時35分
http://www.asahi.com/business/update/0529/001.html?t1

 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは、経営統合する10月1日付の部長級以上の人事を決めた。傘下で中核となる「三菱東京UFJ銀行」では、リテール(個人向け取引)や法人向け営業部門のポストは両社出身者が同数を分け合う。しかし、企画や人事などの中枢部門は三菱東京出身者が多数を占め、経営戦略では三菱東京側の発言力が強まりそうだ。

 新銀行の本店などの部長級104人の内訳は、三菱東京が59人で、UFJが45人。比率は1対0.76となり、両社の統合比率1対0.62に比べると、UFJに多めに配分された。

 とくにUFJが強いとされるリテールや法人部門の計48人は、両社出身者が半分ずつ。各部の執行役員と部長らは両社出身者のたすきがけ配置が基本だ。統合当初の混乱を避けるためという。

 しかし、企画や人事、総務などの中枢部門の部長7人は、三菱東京が5人でUFJは2人。海外取引が強かった旧東京銀行の流れをくんで、国際部門も三菱東京がUFJの倍になった。先月発表した持ち株会社役員も、社内取締役12人のうち三菱東京8人に対してUFJ4人となっている。

720とはずがたり:2005/05/31(火) 03:07:21
>>719

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/stock_comp/
おお,知らぬ間に株式会社になってた・・。

株主構成はどうなってるんだろ・・

三井住友銀行+中央三井信託銀行+大和証券+三井住友海上火災保険+三井生命保険でトップ金融集団つくらんかね?
住友信託と住友生命は独自色が強いし・・。

721とはずがたり:2005/06/01(水) 22:33:49
しっかりしろ,日本の保険会社よ。情けなし。がこがこ。

2005年06月01日(水)
日生、保険料でも首位転落 AIGグループが抜き去る
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050601/20050601a2770.html

 アリコジャパンなど3社の生命保険会社を展開するAIGグループ(米国)が、2004年度に新規獲得した個人保険・年金の契約から得る保険料で初めて国内最大手の日本生命保険を抜き、業界首位になったことが1日分かった。

国内生保業界で「ガリバー」と言われる日本生命は、昨年9月中間期に個人保険分野の保有契約件数でアメリカンファミリー生命保険(アフラック)に抜かれ、今度は売上高に当たる保険料の分野でも、戦後一貫して守り続けた首位の座から転落した。

高齢化やペイオフ全面解禁といった環境変化に即応する外資戦略が、女性主体の営業で死亡保障の保険を売り込む国内生保の旧来型の戦略を席巻した格好だ。


■AIGグループ(米国)
http://www.aig.co.jp/companies/index.htm

損害保険
●AIU保険会社
日本での営業開始は1946年。収入保険料で日本最大の外資系損害保険会社です。全国約15,000もの代理店を持つ。
東京都千代田区丸の内1-1-3 AIGビル http://www.aiu.co.jp
●アメリカンホーム保険会社
リスク細分型自動車保険や無選択型医療総合保険「ザ・大人の医療保険」、長期保障傷害保険「これからだ」など。
東京都墨田区錦糸1-2-4 AIGタワー21F http://www.americanhome.co.jp
●ジェイアイ傷害火災保険株式会社
AIGと世界最大の旅行会社JTB(日本交通公社)により、1989年に設立されました。創業以来「お客様第一主義」に徹し、旅行やレジャー分野に関する保険でトップに位置付けられる会社を目指す。。
東京都千代田区一番町20-5 http://www.jihoken.co.jp

生命保険
●アリコジャパン
日本で初めて営業を開始した外資系生命保険会社です。万一のときの保障から資産形成商品まで幅広い商品を、コンサルタント社員、代理店、通信販売、金融機関など様々な販売網を通してお届けします。
東京都千代田区丸の内1-1-3 AIGビル http://www.alico.co.jp
●AIGスター生命保険株式会社
旧千代田生命保険相互会社★がAIGメンバーの一員として生まれ変わり、2001年4月に誕生した会社です。日本での長い歴史と強い営業基盤、そしてAIGのグローバルな経験の融合を特長とす。
東京都中央区晴海1-8-12 トリトンスクエア Z http://www.aigstar-life.co.jp
●AIGエジソン生命保険株式会社
2003年8月にAIGグループの一員となりました。営業開始は1998年で、2000年に旧東邦生命★の保険契約と資産の包括移転を受け、2002年にセゾン生命★と合併しました。
東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエアX http://www.AIGedison.co.jp

722とはずがたり:2005/06/03(金) 16:01:28
●ジャパンネット銀行…株式会社三井住友銀行(57%)・富士通株式会社(10%)・日本生命保険相互会社(10%)他 http://www.japannetbank.co.jp/
●アイワイバンク銀行…株式会社イトーヨーカ堂(29.86%)・株式会社セブン-イレブン・ジャパン(25.01%)・株式会社UFJ銀行(4.92%) http://www.iy-bank.co.jp/
●イーバンク銀行…グローバルメディアオンライン株式会社・住友商事株式会社・株式会社インボイス・株式会社インデックス他 http://www.ebank.co.jp/aboutus/profile/index.html
●ソニー銀行………ソニー http://moneykit.net/

新規参入4銀行、2行が黒字確保 3月期決算
2005年06月03日08時49分
http://www.asahi.com/business/update/0603/057.html

 インターネット専業など、新規参入4銀行の3月期(単体)決算が2日出そろった。ジャパンネット銀行は口座数が伸びて手数料収入が増加し、当期損益は前期の17億円の赤字から11億円の黒字に転換した。アイワイバンク銀行は当期黒字を倍増させたが、イーバンク銀行とソニー銀行は黒字転換できなかった。ただ4行とも06年3月期は黒字を見込んでおり、新規参入銀行の経営は軌道に乗りつつある。

 ネットでの決済業務に力を入れるジャパンネットとイーバンクは、3月末の口座数が100万を突破。イーバンクは、昨年11月時点で5億円近い黒字を見込んでいたが、収入の見込み違いで4億円の当期赤字だった。

 ソニー銀行は外貨預金や住宅ローンの取り扱いが増え、赤字額が縮小。06年3月期は5億円の黒字の計画だ。

724とはずがたり:2005/06/04(土) 03:01:36
アイワイバンク、「セブン銀行」に商号変更へ
2005年06月03日16時39分
http://www.asahi.com/business/update/0603/095.html

 コンビニで現金自動出入機(ATM)を展開するアイワイバンク銀行は3日、商号を10月11日付で「セブン銀行」に変更すると発表した。

 親会社のイトーヨーカ堂が9月に、セブン―イレブン・ジャパンなどと持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立するのに合わせる。

 安斎隆社長は「わかりやすく短い名前にして、利用者を増やしたい」という。新しいロゴマークも検討中で、新型のATMとともに7月にも公表する。

729とはずがたり:2005/06/15(水) 23:29:23
■西京銀行→西京ライブドア銀行←◆ライブドア(放送に比重?)→ライブドア証券
■新生銀行─提携─楽天証券←◆楽天
■スルガ銀行(ソフトバンク支店)─提携─E*TRADE証券←◆ソフトバンク(通信へ比重)
ソフトバンク・フロンティア証券←ソフトバンク・ファイナンス┘

新生銀行:楽天証券と提携 ネットバンキングで仲介業務
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20050615org00m300113000c.html

 新生銀行はネット専業の楽天証券と提携し、同行のインターネットバンキングで日本株を売買できるサービスを15日から始めた。銀行の証券仲介業務は昨年12月に解禁されたが、インターネットバンキングを活用した仲介業務が実現するのは初めて。

 顧客は新生銀のネット画面を通じて楽天証券に口座を開設。その後は新生銀のネット画面から、証券用のパスワードなどを入力することなく注文を出せる。注文前に資金を銀行口座から証券口座に移す必要はあるものの、両口座間の資金移動は即時に行える。

 新生銀はすでに扱っている外貨預金や投資信託が好調で、日本株の売買を加えて一層の手数料収入増を見込んでいる。楽天証券も、資産運用に関心の高い新生銀の顧客を取り込むことを目指す。【宮島寛】

楽天証券
http://www.rakuten-sec.co.jp/

新生銀行
http://www.shinseibank.com/
 2005年6月15日

730とはずがたり:2005/06/17(金) 09:24:50

随分前に三和とたしか住友の間で始まった提携だったんちゃうかったっけ?

<業務提携>三井住友・みずほFG 今月中にも合意の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000043-mai-bus_all

 三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが、税金や公金などの収納事務で業務提携する方向で最終調整に入ったことが16日、明らかになった。早ければ今月中にも合意する見通し。両金融グループの提携は初めて。
 三井住友銀行の各支店が収納した税金や公金を、みずほFGの子会社が預かり、国や自治体に振り分ける作業を引き受ける。提携はシステムの接続などを経て06年にも始まる見通し。また、みずほFGの手形交換事務を三井住友FGに委託するなど、他にも提携できる分野がないかも協議していく。
 三井住友FGは現在、UFJグループと提携し、UFJ側が両グループの税金や公金の収納事務を、三井住友FG側は手形交換事務を担ってきた。しかしUFJが三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたことから、三井住友FGは新たな業務提携先を探していた。[宮島寛]
(毎日新聞) - 6月16日13時26分更新

731とはずがたり:2005/06/17(金) 09:25:40
中国建設銀と資本提携へ 米バンカメ、米紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000046-kyodo-bus_all

[ニューヨーク16日共同] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、米大手銀行バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、中国の国有商業銀行大手、中国建設銀行の一部株式を25億ドル(約2700億円)で取得すると報じた。
 同紙によると、中国の銀行に対する外資系企業の投資としては過去最大。17日に両行が合意文書に調印するという。
 バンカメは9%の株式を保有するほか、建設銀行の株式公開後には合計で19・9%まで同行株を買い増すことができる権利も得る。
 建設銀行は中国の国有商銀改革のモデル行。今回の資本提携ではバンカメから役員も受け入れ、不良債権処理や金融技術などの支援を受けることが狙いとみられる。バンカメも資金需要が根強く収益機会の多い中国でのビジネスを強化し、出遅れていた海外事業の拡大を図る。
(共同通信) - 6月17日9時4分更新

732とはずがたり:2005/06/19(日) 01:39:03
おもろいぞ。ただ実現はどうかな?

みずほ、足利銀の受け皿に 国から経営取得名乗りへ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061701004472.htm

 経営破たんし一時国有化されている地方銀行大手の足利銀行(宇都宮市)の受け皿候補として、みずほフィナンシャルグループが初めて名乗りを上げる方向で最終調整に入ったことが17日、分かった。
 方法としては、みずほが国から直接株式を買い取るのではなく、みずほ中心のファンド(基金)を立ち上げ、他の支援企業からも出資を募って株式を取得する方法が有力。実現すれば、みずほが国に代わって足利銀行の経営の主導権を握ることになる。国から派遣されている池田憲人頭取の後任もみずほから出す方針で人選に着手している。
 足利銀行をめぐっては、他の大手銀行グループや複数の外資も経営参画に関心を持っているとされ、みずほが正式に名乗りを上げることで、国内外の金融機関による争奪戦が本格化しそうだ。

2005年06月18日土曜日

733とはずがたり:2005/06/21(火) 03:27:47
買収防衛で豪大手と合弁 UFJ信託、国内初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000052-kyodo-bus_all
 UFJ信託銀行は20日、世界最大手のオーストラリアの証券代行会社と提携し、企業に敵対的買収への防衛策を助言する合弁会社を9月に設立すると発表した。敵対的買収への関心が高まる中で、有力会社のノウハウを活用しサービス拡充を図る。この分野での専門会社設立は国内で初めて。
 提携するのは、オーストラリアのコンピュータシェア社。合弁会社の資本金は1億円程度で、折半出資し東京都内に設立する。10月から外国人株主の特定調査や、議決権行使の勧誘などの業務を始める。
 外国人株主は、投資ファンドや信託銀行などを通じて株を保有し、株主名簿に出ない場合も多い。新会社は実際の株主を特定して、敵対的買収の動きがあるかどうかを探る。
(共同通信) - 6月20日10時25分更新

734とはずがたり:2005/06/21(火) 03:28:28
<ライブドア証券>夜間株取引市場を今夏にも開設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000015-mai-bus_all

 ライブドア証券は20日、証券取引所が閉まった後に株式売買ができる夜間取引市場を今夏にも開設する方針を明らかにした。ライブドア証券の顧客がネット経由で売買注文を出し、成約した市場価格で取引ができる。サラリーマンなど昼間は株取引ができない層の潜在需要が高く、同証券の顧客開拓にもつながると判断した。
 午後3時半から午前0時まで取引所を通さずに市場価格で売買ができるようにする。同証券の顧客は5万口座で、一日当たりの売買成立は約300億円規模のため、自社の顧客に利用を限定しても価格形成が可能とみている。当初は同証券が指定した複数の銘柄が対象だが、順次拡大する方針。
 夜間取引市場はマネックス・ビーンズ証券が全銘柄を対象に当日の終値で、松井証券が特定銘柄について終値より安価に、それぞれ売買ができる。過去には米系ゴールドマン・サックス証券が同社が取引価格を提示する形で夜間取引を行っていたが、利用が伸びずに休止した。[後藤逸郎、竹島一登]
(毎日新聞) - 6月21日3時11分更新

735とはずがたり:2005/06/21(火) 03:33:41
ライブドア証券:
羽田新社長がヤフー対抗を強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/photojournal/news/20050621k0000m020090000c.html

インタビューに答えるライブドア証券の羽田寛次期社長(ライブドア執行役員)=東京都港区のライブドア本社で20日

 ライブドア傘下のライブドア証券社長に24日付で就任する羽田(はねだ)寛ライブドア副社長(38)は20日、毎日新聞のインタビューに応じ、証券など金融事業をポータル(玄関)サイトの目玉事業に育て、最大手のヤフーに対抗する考えを強調した。

 −−グループ内でライブドア証券はどう位置づけられるのですか。

 ◆ライブドアはヤフーに比べ、顧客に提供するコンテンツ(情報の内容)が不足し、「出遅れたテーマパーク」といえる。だが、金融部門は数少ない先行分野。ポータルサイトの勝負はコンテンツの豊富さで決まる。当面は金融コンテンツを核に他のコンテンツを支え、1〜2年で勝負する。

 −−証券はどんな業務に力を入れますか。

 ◆投資銀行部門とネット証券だ。投資銀行の最大の顧客は当面ライブドア本体で、投資をさらに拡大し、会員などの顧客基盤やサービス、コンテンツを買うなどサイトを充実させるM&A(企業の合併・買収)を加速させたい。M&Aの仲介業も拡大する。ネット証券も5万口座に増え、大手と同等になってきた。

 −−今後の展開は?

 ◆年内開業を目指す「西京ライブドア銀行」(仮称)との相乗効果を狙っている。サイト内の店舗に他の金融機関よりも安い手数料で決済サービスを提供し、ネットショッピングの利用度を上げる。将来的には、条件付きでネット証券とネット銀行の口座を一体運営できるようにし、顧客の利便性を高めていきたい。[聞き手・竹島一登]
毎日新聞 2005年6月20日 20時53分

739とはずがたり:2005/06/24(金) 12:15:01
>>737

再送:中国建設銀行、戦略的提携先として最大3社を検討=会長
05/06/24 11:01

 [上海 24日 ロイター] 中国建設銀行 の郭樹清・会長は、中国証券報に対し、戦略的提携先として最大3社を探す方針を明らかにした。  バンク・オブ・アメリカ <BAC.N> は、同行株式の9%を30億ドルで取得することで既に合意している。  同会長は、最大の戦略的出資銀行は依然バンカメだが、ほかにも潜在的な投資先と交渉を続けていると述べた。  バンカメは、向こう5年半で持ち株比率を19.9%まで引き上げる権利を保有する。  シンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングズ は、中国建設銀行の少数株を取得する交渉を行っていると報じられている。

740とはずがたり:2005/06/29(水) 00:06:08
むむぅ,なかなか統合実現せずだねぇ。。
SMと三井Tだけ先行させようさ。

<住信新社長>三井住友との統合「現実には難しい」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000105-mai-bus_all

 今月29日に住友信託銀行の新社長に就任する森田豊氏は毎日新聞のインタビューに答え、関係の深い三井住友FGとの統合の可能性について「ビジネスモデルが異なり、現実には難しい」と強調。三井住友FGの誕生以来、住友信託と三井トラストも経営統合するのではないかと注目されてきたが、否定的な見方を示した。
(毎日新聞) - 6月27日21時11分更新

742とはずがたり:2005/06/30(木) 02:59:56
三井住友ビザカードと三井住友カードってどう違うのん?

三井住友FG、三井住友カード株をNTTドコモに500億円で売却へ
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050615/JAPAN-179673.html?C=S
2005年 6月15日 (水) 18:52

[東京 15日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、NTTドコモ<9437>との間で合意したクレジットカード分野での業務・資本提携に基づき、三井住友FGが保有する三井住友カード(大阪府大阪市)株式185万1852株を、7月11日に総額500億0000万4000円で売却すると発表した。これは、三井住友FGの2006年3月期業績予想には織り込み済みという。

 また、三井住友カードは、NTTドコモに対して7月11日に177万7778株、総額480億0000万6000円の第三者割当増資を実施する。

744とはずがたり:2005/07/04(月) 19:32:03
規模ちいせいなぁ。。合併しても5位で順位変わらずか。。
三井住友AM?野村AM投信?ニッセイ系?規模がよりでかい1〜4位はどこだ?

三菱投信とUFJパートナーズが10月1日付で合併、三菱UFJ投信に
2005年 7月 4日 (月) 10:38
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050704/JAPAN-181031.html

 [東京 4日 ロイター] 三菱東京フィナンシャル・グループの運用会社、三菱投信とUFJホールディングスのUFJパートナーズ投信は、10月1日付で合併する。存続会社は三菱投信で、新会社名は三菱UFJ投信(Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd.)。

 両投信会社が1日、合併契約書を締結した。

  三菱投信およびUFJパートナーズは、5月末現在の国内公募投信残高で業界6位と5位に位置している。合併後の残高(5月末)は2社単純合算で4兆6216億円になり、業界5位相当になる見通し。

 合併後の新体制では、三菱投信の矢ケ崎隆二郎社長が取締役会長に、UFJパートナーズ投信の宮崎晃一社長が取締役社長に就く。専務には三菱投信の服部盛敏専務が、常務取締役には、三菱投信の今来康文常務取締役、佐藤広彦常務取締役、矢崎晴久常務取締役の3人と、UFJパートナーズの松崎澄義専務執行役員、重住英彰常務執行役員の2人の計5人が就任予定となっている。

746とはずがたり:2005/07/15(金) 05:19:18

>>745
明治がひどかったのか安田がひどかったのかどっちだ!?
一緒になってからひどくなったのか?こんなひどい会社,保険会社として不適格である。
会社たたんでしまえ。

明治安田生命の不当不払い、長期入院・がんなど広範に
http://www.asahi.com/business/update/0715/002.html
2005年07月15日03時04分

 明治安田生命保険が保険金の支払いを不当に拒否していた問題で、これまでに公表した事故時の過失認定をめぐる3例のほかに、長期入院者や、がん患者への支払い拒否なども含まれていたことが14日分かった。同社は現時点で90件の不当不払いがあったことを認めているが、具体的な内容の公表には消極的。不払い事例が事故以外に広範囲にわたることが明らかになったことで、契約者の不信感が高まりそうだ。

 長期間の入院患者が途中で数日間自宅療養し再び入院したところ、「後半の入院は必要ない」と会社側が一方的に判断し、その分の入院給付金を払わなかった事例があった。がん保険の支払いでは、顧客が契約時に漠然とした体の違和感に気づいていたことを伝えなかったというだけで、健康情報の告知義務違反として不払いとした例もあった。

 明治安田が当初公表したのは、階段からの転落死亡事故で、当人の「重過失」を過度に厳密に適用し、災害死亡保険金を支払わなかったといった事例に限られていた。

 明治安田は不当不払いの内容について「可能な限り公表する」とするものの、プライバシーの問題や、一部の事例に焦点があたることで誤解を招く可能性があるなどとし、実際には公表に消極的な姿勢をとってきた。

 一方、生保各社は明治安田と同様の不払い事例がないかどうか調査を始めている。ただ明治安田が不適切と判断した基準が今のところ不明のため、各社ごとの「社内基準」で調査しているのが実情。各社とも「現時点で不適切な不払いはない」と断言するが、判断基準はあいまいで、生保全体への不信を広がらせずにすむかは不透明だ。

748とはずがたり:2005/07/23(土) 20:14:47
田村駿共栄火災社長 「全JAを代理店に」と意気込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000009-maip-bus_all

 田村駿・共栄火災海上保険社長は、4月に解禁された農協(JA)への代理店委託について「現在の260店を、06年度中には約900の全JAに広げたい」と意気込む。同社長は6月に就任した。同社は03年に全国共済農業組合連合会(JA共済)の傘下に入っており、「他の損保に流れている約1400万台分の農協組合員の自動車保険を取り返す」と、顧客基盤の拡大を成長戦略の中核にすえる。
 同社は05年3月期に保険料収入が8年ぶりに増加に転じた。「営業現場の声をどんどん反映させ、この勢いを加速させたい」。自他ともに認める「根っからの営業マン」らしい抱負を語った。
(毎日新聞) - 7月23日10時12分更新

751とはずがたり:2005/07/26(火) 22:09:16

フルキャストが銀行業務参入へ 中小企業・個人向け融資
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050726/K2005072603740.html
2005年 7月26日 (火) 19:25

 人材派遣・業務請負大手のフルキャストは25日、中小企業や個人向け融資を中心とする銀行業務に参入すると発表した。8月に資本金1億円で準備会社を設立し、数十社から出資を募る予定。銀行免許を取得したうえで、06年中の営業開始をめざす。

 新銀行は約50億円の自己資本を想定し、フルキャストはこのうち最大15%を出資する方針。ほかの企業への本格的な出資要請はこれからという。登録スタッフや取引先企業などへの融資と預金業務から始め、将来は決済業務に広げる考えだ。

 同社の取引先には、資金需要の旺盛な成長企業もあるといい、銀行参入は人材ビジネスとの相乗効果を見込めると判断した。これまでも子会社を通じて個人融資を手がけており、「これまでのノウハウを活用できる」としている。

 同社は東証1部上場で、100万人以上の登録スタッフを抱える。1月にはプロ野球の楽天が本拠を置く県営宮城球場の命名権を買収したことで話題を呼んだ。

 中小企業融資が中心の新銀行としては、日本振興銀行や東京都が出資する新銀行東京がある。また、ネット関連企業のライブドアやヤフーも既存の銀行と提携して、決済業務中心のネット銀行業務に参入する方針を示している。

752とはずがたり:2005/08/02(火) 21:56:39

グループ経営から全面引退 MK創業者青木氏
http://www.sankei.co.jp/news/050802/kei080.htm

 タクシー大手の「エムケイ」創業者である青木定雄氏(77)は2日、京都市で記者会見し、MKグループの経営から全面的に退く、と発表した。会長を務める近畿産業信用組合(大阪市)の経営に専念するためという。

 青木氏は、同信組がMKグループの金融機関との誤解があることで「金融庁と相談し、けじめをつけ、立場を明確にしたかった」と強調した。

 エムケイによると、協同組合による金融事業に関する法律では役員の兼職禁止規定があるが、青木氏は2003年11月に持ち株をすべて譲渡しオーナーから退任しており、法律には抵触していないという。

 ただ、これまで青木氏は2、3カ月に一度、MKグループの取締役会で経営陣にアドバイスをしていた。

 同信組の預金量は約5000億円で、エムケイは約40億円を預金し、MKグループで約85億円の融資を受けている。

 青木氏は「私が会長に就任して約50億円の利益を上げる信組に育てた。あと2、3年経営に専念し、後進に道を譲る」と話した。(共同)

(08/02 20:43)

754とはずがたり:2005/08/04(木) 17:09:33
東京三菱銀・UFJ銀、1月以降に合併延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000005-yom-bus_all

 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは4日、10月に予定している経営統合のうち、傘下の東京三菱銀行とUFJ銀行の合併を来年1月以降に延期する方針を固めた。

 両行のコンピューターシステムの統合による障害が万が一にも発生しないよう、システムの信頼性をさらに高める必要があると判断した。

 両グループは週明けから金融庁と協議し、システムの安全性を確保するための新たな対応策と、最終的な合併時期の検討に入る。持ち株会社と傘下の信託銀行、証券会社は予定通り10月1日に合併する見通しだ。

 金融庁は7月下旬に銀行法に基づき、統合作業について再報告を求めていた。

 両行のコンピューターシステムの統合作業はほぼ計画通りに進んでいるが、約4000万の膨大な預金口座を抱える巨大銀行で、障害が発生する可能性を限りなくゼロにするため、システムのテスト回数を増やすなど新たな対応策を講じ、万全を期す。両グループは8日に統合作業の進み具合などについて金融庁に再報告を提出するが、こうした対応策を取る結果、合併時期を延期せざるを得ないとの考えを伝える。
(読売新聞) - 8月4日15時4分更新

757とはずがたり:2005/08/05(金) 03:42:42

りそなを買って東京野村銀行(嘗ての大阪野村銀行にあやかって,しかも協和埼玉との合併で東京の比重が高まってるし)とでも改称きぼーん

野村、銀行業に本格参入へ 独自の金融業態模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000015-san-bus_all

 野村証券を抱える野村ホールディングスが銀行業への参入を検討していることが四日、明らかになった。来年中にも見込まれる銀行法の改正を待って、グループの野村信託銀行を活用し、預金口座の開設ができる態勢を整える案などが浮上しているもようだ。大和証券グループ本社や日興コーディアルグループが大手銀行との提携で事業領域の拡大を進めるなか、野村は個人と法人の両面からの顧客拡大をにらみつつ、独自の金融業態の構築を模索している。(粂博之)
≪個人顧客の拡大にらむ≫
 野村が目指すのは「広義の証券業」(古賀信行・野村ホールディングス社長)。米国や国内での不動産関連事業の失敗を経て、株式売買の仲介中心の営業から資産運用・管理を提案する営業に転換する一方で、投資会社を設立するなどして投資銀行部門を強化。さらに、りそなグループや地方銀行、信託銀行などとも積極的に提携し、経営基盤を整えてきた。
 しかし、業績は伸び悩んでいる。平成十七年三月期連結決算では証券大手三社のなかで唯一減益。今年四−六月期の最終利益は前年同期比79・6%減だった。
 一方で、個人顧客がインターネット取引などを通じて株式投資を活発化させており、証券業界には大きな商機が訪れている。大和や日興が大手行と提携を進める狙いは、大手行が抱える富裕層の個人顧客とのパイプだ。大手行の取引先企業を対象にした投資銀行業務の拡大も期待できる。
 対する野村は「経営の主体性を失ってはならない」(古賀社長)と特定のグループに偏っていないが「証券と銀行との連携強化の流れはますます強くなる」(大手証券)のは必至。野村が独自の存在感を示すために、銀行業への参入は大きな関門となっている。
     ◇
≪単独参入か メガバンク注視≫
 銀行業に接近する野村証券の動きを、銀行業界は注意深く見守っている。最大の焦点は単独参入の行方だ。メガバンクの抱える巨大な顧客基盤は野村にとって大きな魅力。逆に大手行には、野村が培った営業力やノウハウはのどから手が出るほど欲しい。野村との提携を望む大手行は少なくないが、独立独歩を強める野村が銀行業にも単独で動けば大きな脅威となる。
 金融コングロマリットとは一線を画した全面外交を展開しながら、野村は規制緩和をにらんで銀行業との接近を図ってきた。
 株や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ証券仲介業解禁が昨年末に解禁され、野村はりそなホールディングスや地方銀行と相次ぎ提携。信託業法改正に伴って五月にはUFJ信託銀行、三菱信託銀行と代理店契約を結び遺言信託など信託分野で提携した。過去には証券強化を目指していた三菱東京フィナンシャル・グループに、傘下の国際証券株式を売却した。
 また、地銀などが抱えるローン債権の流動化事業にも着手。ネット証券や外資にシェアを食われ業績が頭打ちの野村は、新たな収益源を狙い巨大な店舗網と顧客資産を抱える銀行の領域に足を踏み入れつつあるのだ。
 次に照準を当てているのが銀行代理店制度だ。解禁は郵政国会の影響で来年以降にずれ込む見通しだが、融資や預金の取り次ぎなど銀行の本業部分を手がけることが可能となる。個人顧客に預金口座を提供し決済サービスに乗り出せば「顧客の財布の中身(資産)をのぞくことができる」(大手行幹部)。株や投資信託の販売増など相乗効果が期待できる。
 一方、主戦場のM&A業務など投資銀行分野では、メガバンクは野村とともに外資とシェアを奪い合う関係にある。経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングス、りそなホールディングスなど親密な金融グループは「野村がうちと組んでくれるなら大歓迎」(首脳)という構えだ。
 しかし、三大メガバンク時代に突入する中、野村が「全方位」を貫き単独参入するのか、それとも既存銀行と手を結ぶのか、いずれにせよ金融勢力図を書き換える影響力となるのは間違いない。(渡辺浩生)
(産経新聞) - 8月5日3時12分更新

758とはずがたり:2005/08/06(土) 18:33:18

ライブドア、MSCBで資金供給 フジとの和解資金活用
http://www.asahi.com/business/update/0806/004.html
2005年08月06日08時53分

 ライブドアは、同社がニッポン放送の買収資金を調達するために活用した「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債」(MSCB)について、今度は自らが資金供給元となったビジネスに乗り出した。調達した際に得たノウハウと、フジテレビジョンとの和解で得た巨額資金を活用する。

 MSCBは、株式への転換価格をその時の株価に合わせ定期的に修正する社債。引き受け手が必ずもうかる仕組みだ。既存株主にとっては株式が大幅に増え、株価が下落するリスクが生まれる。

 ライブドアは今年2月、ニッポン放送株を買い付けるためにMSCBで米リーマン・ブラザーズから800億円を調達した。

 MSCB発行には株価への影響を抑える仕組みなどの知識が必要で、これまでの引き受け手は大手の国内証券会社や外資系金融機関がほとんどだった。

 ライブドアとライブドア証券はニッポン放送争奪戦を経て「ノウハウを身につけた」(幹部)という。6月以降、ネット広告会社のライブドアマーケティング(発行額は50億円)、ネットワーク機器開発のプラネックスコミュニケーションズ(同20億円)、記憶装置メーカーのアドテックス(同15億円)のMSCBを次々と引き受けている。

 ライブドアは「買収資金などに新興企業がMSCBを活用する場面は増えるはずだ」(同社幹部)として、今後も件数を大幅に増やす方針だ。

761とはずがたり:2005/08/12(金) 00:10:52

サイバーエージェント社、ネット専業証券の筆頭株主に
http://www.asahi.com/business/update/0811/120.html
2005年08月11日20時22分

 インターネット広告会社大手のサイバーエージェントは11日、ネット専業証券「ジェット証券」の第三者割当増資を引き受け、同社の発行済み株式数の18.1%を持つ筆頭株主になると発表した。サイバーエージェント子会社からジェット証券へ取締役を派遣し、証券業のノウハウを蓄積して金融事業進出への足がかりとするねらいがあるという。

763荷主研究者:2005/08/13(土) 03:47:02

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050519&amp;j=0024&amp;k=200505192971
2005/05/19 07:03 北海道新聞
東京三菱銀、旭川に法人営業所 58年ぶり道内新拠点

 東京三菱銀行は六月三日、旭川市内に旭川法人営業所を開設する。前身の三菱銀行が一九四七年に函館支店(七○年閉鎖)を開設して以来、五十八年ぶりの道内出店となる。道北地方などの中堅・中小企業に事業資金を融資するほか、製品販売先の拡大や事業提携仲介など、グループの総合力と全国の営業網を生かしたサービスを提供する。

 法人営業所は、預金や為替業務は行わず中小企業取引に特化する新型拠点。二月から設置を始め、既に大分、秋田、富山など支店のない地方都市に出店。旭川が全国九番目で、道内第二の都市として市場の大きさに着目した。

 旭川法人営業所の開設場所は旭川市五の九(明治安田生命旭川五条ビル)。所長の小沢一人氏を含めて当初四人が常駐する。無担保・第三者保証人不要の商品「融活力(ゆうかつりょく)」を主軸に取引先を開拓し、三年後までに五百社に計百億円を融資する計画。

 大企業の資金需要低迷に悩む大手各行は、中小向け融資に活路を見いだそうとしている。道内でも、三井住友銀行が札幌法人営業部で中小向け融資商品の販売に注力するなど攻勢を強める。

 三菱銀行は札幌、函館に加えかつて小樽にも店を構えていたが、七○年以降は札幌一店体制だった。もう一つの前身である東京銀行は札幌のほか小樽にも支店が一時期あった。現在、東京三菱銀行としては札幌支店のみ。

 一方、大手行の道内拠点は、旭川を含め六店を展開するみずほ銀行を除き、札幌に一カ所ずつしかない。

764とはずがたり:2005/08/19(金) 12:13:52

オリックスとJCB、包括的な業務提携で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000153-reu-bus_all

 [東京 19日 ロイター] オリックス<8591.T>とJCB(東京都港区)は、包括的な業務提携を実施することで合意したと発表した。
 具体的には、JCBによる小口のカード決済とオリックスの法人与信ノウハウを活用して法人向けサービスを共同開発するほか、JCBの決済ソリューションを利用してオリックスの法人顧客に新たな決済サービスを提供、また、オリックスのサービスをJCBの顧客向けにカスタマイズするなどの事業を進める。今月末には、オリックスのサービスをJCBの顧客向けに「JCBマイカーリース」として提供する予定という。
オリックスは法人顧客約50万社を擁するリース事業の国内最大手であり法人向けサービスに強く、JCBは会員数5514万人を持つクレジットカードの国内最大手で個人向けサービスに強い。両社が業務面で相互補完的な提携をすることで、メガバンクがグループ化により総合的な金融事業の構築を進めるなかで、メガバンクに対する独立志向を打ち出す。両社が資本面で提携することはないとしている。
(ロイター) - 8月19日11時8分更新

765荷主研究者:2005/09/05(月) 00:07:11

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050618t72005.htm
2005年06月17日金曜日 河北新報
大手行、東北の中小企業に攻勢 相次ぎ法人営業所開設

 中小企業向けの融資拡大を目指す大手行が、法人営業所を郡山、秋田、盛岡各市に相次いで開設し、東北への攻勢を強めている。無担保、第三者保証不要のビジネスローンを提案し、スピード審査を売り物に地域金融機関の顧客獲得を狙う。地元の銀行や信用金庫はこうした大手行の進出に対し、融資商品を拡充するとともに地域密着をより強く打ち出して対抗する構えだ。

 三井住友は6日、JR盛岡駅前に法人営業所を開設した。預金や為替業務は行わず、無担保、第三者保証不要の「ビジネスセレクトローン」を扱う。2年前から仙台で約500社(融資額160億円)、昨年8月から郡山で約100社(40億円)の融資先を開拓した主力商品だ。

 過去2期の財務状況から融資額や金利をはじきだす自動審査が特徴。「取引がない企業も最短2日で融資の可否を回答できる」(同行)スピード感が強みだという。

 東北法人営業部は「盛岡は郡山に次ぐ中小企業市場。しかも融資の大半が新規で、収益拡大に直結する」と指摘。ダイレクトメールなどを送付し、郡山と合わせて年内に100億円の融資を目指す。

 郡山には東京三菱が3月、秋田と同時に法人営業所を開設した。無担保の「融活力」が主力で、「首都圏への進出を図る企業などから、好反応を得ている」と説明する。

 両行とも営業所の駐在員は3―6人で、コストを抑えた新拠点を、地方の中小企業開拓の先兵として送り込んだ格好。金利も2―3%台からと一般的な大手企業向け融資より高く、利益も期待できる。

 大手行によると、東北に九支店を置くみずほを除く各行の顧客は従来、宮城県近隣の上場、中堅企業が中心だった。ここ数年は全国的に資金調達が株式や社債発行などの「直接金融」の活用が増え、有利子負債の返済を優先させるなど次第に融資離れが進む中、「多少のコストをかけても空白区の拠点で融資対象を広げる必要が出てきた」(三井住友)という。

 地域金融機関と大手行の入り交じった融資競争が、金利の引き下げ合戦を招く可能性も高い。

 「金利競争は適正利潤を崩す」(大東銀行)と懸念する声もあるが、岩手銀行の永野勝美頭取は「都銀は猟場(地方)に魅力がなくなれば資金を引き揚げる狩猟民族だ」と指摘。「負けるわけにはいかないし、負けるとも思わない」と強気だ。

766とはずがたり:2005/09/07(水) 03:02:37
ソニーがマネックス・ビーンズ株を売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0906/133.html
2005年09月06日22時31分

 ソニーは6日、大手インターネット証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングス株20万株を約250億円で売却すると発表した。国内外の市場で売り出す。

 ソニーの持ち株比率は20.1%から11.5%に低下し、持ち分法適用会社から外れる。この売却で、ソニーは06年3月期の連結当期損益に約106億円の売却益を計上する見通し。

 マネックス・ビーンズが21日に東証マザーズから東証1部に上場変更するのに伴い、大株主のソニーが保有比率を下げる必要が生じた。ソニーは今月、テレビ事業のリストラを中心とする新経営戦略を発表する予定で、売却益を費用の一部に充当できる見込み。

767とはずがたり:2005/09/07(水) 03:04:19
おお,すげぇ!!もみじと山口が経営統合を決めてたのか!福岡から広島までを営業圏内に入れるリー女なるバンクの登場か!?

九州親和HD、東京三菱と提携して中小向け融資拡大
http://www.asahi.com/business/update/0906/129.html
2005年09月06日21時06分

 2期連続の大幅赤字で業務改善命令を受けた九州親和ホールディングス(長崎県佐世保市)は6日、09年3月期までの新たな経営健全化計画を金融庁に提出した。中小企業向け融資の拡充に向け、東京三菱銀行と提携した協調融資に月内にも乗り出す方針。自動審査などのノウハウを取り入れ、地元企業のニーズが強い2〜3日での審査を実現する。

 計画には、不良債権残高を09年3月期までに半減し、連結自己資本比率を05年3月期の5.25%から8.43%に引き上げる目標も盛り込んだ。営業強化により06年3月期以降は2億〜14億円の当期黒字を維持、11年3月期までに376億円の利益剰余金を積み、300億円の公的資金の早期返済をめざす。

    ◇

 もみじホールディングス(広島市)も6日、新たな経営健全化計画を発表し、経営統合を予定している山口銀行(山口県下関市)を引受先とする増資などで資金を調達、早期に公的資金を返済することを盛り込んだ。

769荷主研究者:2005/09/13(火) 00:37:39

【静銀浜松支店を営業部に昇格】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050704/ftu_____thk_____004.shtml
2005.07.04 中日新聞
静銀浜松支店を営業部に昇格 個人・法人顧客を開拓へ

 静岡銀行浜松支店(浜松市田町)が一日、浜松営業部に昇格した。本店営業部にも並ぶ位置付けで、新浜松市の誕生、二年後を目指す政令指定都市移行を視野に入れ営業基盤を強化するのが狙い。テープカットの式典に出席した中西勝則頭取(52)らは会見で意気込みを語った。

 中西頭取は、個人顧客が一カ所でさまざまな金融商品を取引できるワンストップショッピングや、分散していた法人顧客への対応の集約などの構想を披露。「金融ニーズの高い富裕層の取り込みも図りたい」と述べた。

 実務を担う人材も、フィナンシャルプランナーなど各種の資格取得を通して充実してきていると紹介。西部地域でライバル関係にある浜松信用金庫などとは「互いに切磋琢磨(せっさたくま)することで、地域の発展につながるのではないか」との見解を示した。

 一方、本館を除く旧浜松支店の三棟を統合して建設する新ビル「アゴラ浜松」(八階建て程度を想定)については、桜井透副頭取(52)が「免震構造を取り入れる予定で、西部の防災拠点にもなる」と説明。また、各支店の事務の集中化など、今後想定する役割についても言及した。ビルは新市が政令市移行を目指す二〇〇七年四月完成を目指す。

772とはずがたり:2005/09/18(日) 02:27:46

IT企業が銀行業へ楽天参入の算盤 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=16fuji61038&amp;cat=7&amp;typ=t

 「やっぱり銀行が一番」と、興銀出身の三木谷浩史社長が言ったのかどうかは知らないが、「楽天」もIT企業のライバルであるヤフー、ライブドアを追いかけて、銀行業に参入する方針を固めたという。既存銀行と共同出資するネット専業銀行として平成18年度中に開業、決済業務だけでなく、個人・企業向けに融資も手掛ける計画だそうだが…。

 16日付の読売新聞によると、楽天は複数の銀行と非公式の接触を始めた段階だというが、IT企業が軒並み銀行業に参入するのはなぜか。

 「はっきり言って儲かるからです。銀行免許を取れば、ただでさえキャッシュフローが潤沢になる上、ノンバンクと違って低利の日銀融資が受けられるので、それを転貸しするだけで利ざやを抜ける。とくに楽天の場合、会員3000万人を数えるネット仮想商店街があり、すでに傘下にはカード・クレジット会社があり融資先にはこと欠かない」(エコノミスト)

 楽天は、物販系の「楽天市場」や旅行販売の「楽天トラベル」といったeコマースのほか、IT企業としてのインフラを生かせるとして平成15年、ネット専業の「楽天証券」を買収、金融業に進出した。さらに、eコマースでの顧客や取引金の内部囲い込みを目的に、昨年はあおぞら銀行グループの「あおぞらカード」(現・楽天カード)を、今年に入ってからも「国内信販」を買収して、金融事業を強化してきた。

 一方、ライバルのヤフーは、親会社筋に当たるソフトバンクグループとしての金融事業のほかに、独自にあおぞら銀行と合弁でネット専業の『あおぞら信託銀行』を来春に開業予定。ライブドアも、イーバンク銀行や日本振興銀行などの経営権取得に動いた挙句、結局、山口県を拠点にする西京銀行と共同出資で『西京ライブドア銀行』を年内にスタートさせる計画だ。

 「ネット専業銀行は“装置産業”ですから、IT企業には親和性があります。ただ、読売報道によると、楽天は個人だけでなく、企業向けの貸し出しにも取り組む姿勢を見せています。その場合、リスク管理を含めた新たな営業ノウハウが必要になるでしょう」(同)

[ 2005年9月16日()13時0分 ]

774とはずがたり:2005/09/26(月) 03:40:35
さてみずほくんも100万まで踏み上げ開始かねぇ。

みずほFG:1兆円の緊急増資、07年度から返済へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050926k0000m020108000c.html

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は25日、自己資本不足を回避するため03年春に実施した約1兆円の緊急増資について、07年度から返済を開始する方針を明らかにした。みずほFGは不良債権処理がヤマを越し、国から投入されている公的資金を06年度中に完済すると公約しているが、さらに民間から調達した資金の返済にも踏み切ることで負の遺産を一掃。欧米の大手銀行に比べて大きく見劣りしていた資産内容の健全化を急ぎ、国際的なトップバンク入りを目指す。

 みずほFGは03年春の緊急増資で、配当が高い代わりに議決権がない優先株を1兆円分発行。その大半は、08年7月から普通株に転換できる条件が付いており、転換されれば市場に流通する株式数が大幅に増えて、みずほFG株の下落要因になる。

 緊急増資は「不良債権問題の解決のための一時的な資金の借り入れ」(みずほFG首脳)で、公的資金返済にもめどがついたことから、株価下落を避けるためにも増資分を早期に返済すべきだ、と判断した。

 具体的には、公的資金完済後の07年度以降、取引先企業から段階的に優先株を買い入れて消却する。優先株を買い入れ消却することで、優先株に対する年間200億円の配当負担も軽減できる。

 この結果、株価の下落懸念は解消され、「株式時価総額を欧米の有力銀行並みの10兆円以上に引き上げる」という目標の実現にも近づくと、みずほFGはみている。

 みずほFGは、不良債権比率(貸出金総額に占める不良債権残高の割合)の半減目標を柱とした政府の金融再生プログラムを受けて、03年3月期決算で大口融資先に対する債権放棄など不良債権約2兆円の抜本処理を断行。連結ベースで約2兆4000億円の最終赤字を計上した。一方で、国際業務を行う銀行に必要な自己資本比率(8%)を確保し、経営の健全性を維持することを目的に、第一生命保険や伊藤忠商事、東京電力など取引先約3400社を対象に優先株を発行、資本調達した。

 国から投入された約2兆9490億円の公的資金については、すでに7割超を返済。残っている8500億円も、05年度下期に約2500億円、06年度上期に6000億円をそれぞれ返済する計画を固めている。[竹川正記]
毎日新聞 2005年9月26日 3時00分

776とはずがたり:2005/10/02(日) 14:34:11
JCB・オリックス・日本生命と三和グループ出身の独立系日本最大手って結構あるのにねぇ。

「UFJニコス」スタート
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051002/m20051002014.html
2005年10月 2日 (日) 02:42


 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは一日、経営統合し、総資産で世界最大の金融グループ「三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)」が誕生した。傘下の新クレジットカード会社「UFJニコス」は同日午前、ほかのグループ会社より一足先に、都内の本社で記念式典を開いた。UFJ銀行の沖原隆宗頭取はMUFG誕生について「名実ともに大いなる船出。世界にごする金融グループになる」と語った。

 カード保有者は計約二千二百万人になり、業界ではJCB、三井住友カードグループに次ぐ三位。

779とはずがたり:2005/10/09(日) 08:59:05

三菱UFJと住友信託、和解協議決裂へ
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051009/m20051009016.html
2005年10月 9日 (日) 02:57

 住友信託銀行が旧UFJホールディングス(現・三菱UFJフィナンシャル・グループ)に対し、旧三菱東京フィナンシャル・グループとの信託部門の統合差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、両グループによる和解協議が決裂する見通しとなったことが八日、分かった。

 関係者によると、九月二十八日に東京地裁で開かれた和解協議で、裁判所は両社に対し、五十億円から百億円程度の和解金額を提示した。

 しかし、三菱UFJ側は、住友信託がUFJ信託銀行との統合準備に使った数億円の実費以上の支払いは株主の理解を得られないとの立場から、和解に応じない方針を週明けにも決定する。

 住友信託側は、訴訟で一千億円の損害賠償を求めており、十九日の次回協議でも双方の歩み寄りは難しい情勢。和解協議の決裂で、裁判は来月の結審を経て判決に持ち込まれる見通しだ。

780とはずがたり:2005/10/14(金) 22:12:12
ファーストクレジット、住友信託銀が買収 不動産強化
http://www.asahi.com/business/update/1014/043.html
2005年10月14日21時37分

 住友信託銀行は、米投資会社ローンスター傘下で不動産担保融資専門ノンバンク最大手のファーストクレジット(本社・東京)を買収する。ファースト社は中小企業や個人事業主相手の不動産担保ローンに強い。地価下げ止まりや景気回復を追い風に、買収で不動産関連融資の拡大を加速する。三菱UFJ信託銀行の誕生などで進む信託の競争激化の流れの中で勝ち残りを図る。

 住信は14日、ファースト社の全株式をローンスターグループから約1300億円で買い取る契約を締結した。

 ファースト社は貸出金など総資産約1200億円で、1件1億円以下の不動産を担保にした融資が主力。大企業を相手の数億円以上の大口案件が中心の住友信託は、この買収で小口融資分野を一気に獲得できる利点がある。

 81年創業のファースト社は元々、旧日本長期信用銀行系列だったが、同行が98年に破綻(はたん)。経営を引き継いだ新生銀行が01年、ファースト社は実質債務超過だとして同社の会社更生法適用を申請した。その後ローンスターが02年に1000億円超で買収し、03年に更生手続きを終えた。04年度決算で59億円の当期純利益をあげ、繰り越し欠損を解消していた。

782とはずがたり:2005/10/26(水) 10:04:05
徐々に条件が悪くなってきたようだ。値付け時より条件が悪くなったというのが1点。
会社側は否定したが190億円の申告漏れを指摘されていると言うニュースも折り悪くでた?
いきなり東証一部上場銘柄は上場後3〜4週後に目先の高値を付ける銘柄が多い。また一ヵ月後にTOPIXに採用されるのでインデックスファンドの買いがはいる。

初値が売り出し価格下回る 東京スター銀、東証上場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000059-kyodo-bus_all

 投資会社「ローン・スター」傘下の東京スター銀行(旧東京相和銀行)は25日、東京証券取引所1部に株式を上場し、取引が始まった。売り出し価格43万円に対して、初値は41万5000円と1万5000円下回った。午前は41万7000円で取引を終えた。
 経営破たんした銀行が米系ファンドの下で再建され、再び上場したのは新生銀行(旧日本長期信用銀行)などに次ぐ。ローン・スターは東京スター銀行の株式の大半を保有していたが、上場に伴い発行済み株式の3割程度、約21万株を売却。総額は計約900億円に上る。
(共同通信) - 10月25日12時2分更新

783とはずがたり:2005/10/26(水) 21:03:48
三井住友銀行+中央三井信託銀行+大和証券(三井住友証券?)+三井住友海上火災+三井生命で金融Gつくろうや。せめて前3社でさ。

再送:[焦点]住友信託が攻めの経営に転換、資本投入を活発化
05/10/26 07:39
 鈴木 透編集委員
 [東京 25日 ロイター] 住友信託銀行 <8403.T> が攻めの経営に転じ、資本投入を活発化している。こうした背景には、大手行の中でも早期に不良債権処理を終え、公的資金を完済したことで戦略的な資本投入が可能になったことがある。

 25日、住友信託はSBIホールディングス <8473.T> と共同でネット銀行を設立することを発表した。  実は、住友信託の新事業への資本投入は昨年来、継続的に行われている。2004年10月には、ライフ(東京都千代田区)と共同で「すみしんライフカード」を設立、12月には、みずほ信託銀行 <8404.T> と共同で、企業年金分野の管理業務を行う「日本ペンション・オペレーション・サービス」を設立した。2005年に入ると、住友信託の資本投入は一段と活発化する。4月には松下電器産業 <6752.T> から松下リース・クレジットの経営権を取得し、連結子会社化した。さらに、10月には米投資ファンドのローンスターからファーストクレジットの経営権を取得する。

 こうした積極的な資本投入の背景には、住友信託が大手行の中で早期に不良債権処理を終え、公的資金を完済したことがある。不良債権処理や公的資金の返済に使われていた資金が、新規の投資に使えるようになったためだ。「そこで、経営を攻めに転じるために戦略的な資本投入を行っている」(住友信託関係者)というわけだ。  日本の大手行が統合により3大メガバンクに集約される中、住友信託は中央三井信託とともに、単独で信託専業銀行として独立した経営を行っている。しかし、今後の生き残りのためにも、戦略的な資本投入により、経営基盤の拡大を図っていくことが必要となっている。  こうした狙いは、明らかにリテール戦略を意識したもので、銀行に比べ顧客数が少ない信託銀行の弱点を補うため、顧客基盤の拡充を狙ったものと思われる。今後も、こうした戦略を継続していく可能性は大きい。

785とはずがたり:2005/11/05(土) 11:46:29
良い投資したねぇ。

「ほくほくFG」全株 富山市が年度内に売却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000011-cnc-l16

[富山県] 富山市は、所有しているほくほくフィナンシャルグループ(FG)の全株式76万8000株を本年度中に売却する。具体的な売却時期は未定。売却総額は3億円以上になる見込み。北陸銀は公的資金を一部返済しているなど財務基盤が安定していると判断し、売却を決めた。

 北陸銀は2002年、第3者割当増資を実施し、県、富山市、高岡市、経済界とともに引き受けた。富山市は1株130円で購入し、約1億円を出資。北陸銀の株は、北海道銀行との経営統合で発足したほくほくFG株と交換された。

 北陸銀の株価は31日の東証終値で479円。市側は「400円以上で売りたい」との意向で、売却方法や時期については「市場の動向をみて検討したい」としている。市は来年3月定例市議会で本年度予算の一般財源として歳入予算に補正するか、財政調整基金に積み立てて来年度予算に充てる考え。
(中日新聞) - 11月5日11時27分更新

790とはずがたり:2005/11/27(日) 14:34:34
<明治安田生命>新規契約高で4位に転落 不払いで客離れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051127-00000008-mai-bus_all

 不当な保険金不払いで行政処分を受けた明治安田生命保険の05年度上半期の新規契約高(主力の死亡保障の売り上げ規模)が、住友生命保険に約1兆円の大差で抜かれ、業界4位に転落したことが26日分かった。新規契約高で3位の座を失うのは、04年1月の合併により明治安田が発足して以来初めて。不払い問題を受け顧客離れが進んでいることが浮き彫りになった。
 明治安田の04年度上期の新規契約高は6兆円弱で、日本生命保険、第一生命保険に次ぐ業界3位だった。4位の住友生命には約2000億円の差をつけていた。しかし、不払いが発覚した同下期には、金融庁から2週間の業務停止命令を受けたこともあり5兆円弱に激減。住友生命との差は約500億円に縮まっていた。05年度上半期は、新たな不払いが発覚し、明治安田への不信は拡大。新規契約高は4兆円台前半まで落ち込み、住友生命に逆転された。
 住友生命は医療保険など新分野の強化を進めており、同保険の売り上げ規模では明治安田を上回ってきた。明治安田は年明け以降、医療保険の新商品を投入して巻き返しを狙っていたが、不払い発覚と時期が重なり販売は低迷。今回、死亡保障や医療保険などすべての個人向け商品の契約保有状況を示す「保有年換算保険料」という指標でも、住友生命に3位の座を奪われたとみられる。
 明治安田は信頼回復のため、12月1日付で経営陣を刷新する。だが、10月にも今年2度目の業務停止命令を受けており、販売回復への道のりは険しそうだ。[宮島寛]
(毎日新聞) - 11月27日3時8分更新

791とはずがたり:2005/11/27(日) 14:35:04
やべ。。

三井住友銀に独禁法違反の疑い、公取委が是正措置へ
http://www.equalcredit.co.jp/ad/yahoo_1/index.html?date=050509

 三井住友銀行が顧客の中小企業などに、取引上の優越的地位を利用して金融商品を販売していた問題で、公正取引委員会が、この販売は独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いが強いとの見方を固めたことが、26日わかった。

 問題ありとされた販売は、数十件に上るという。銀行本店が金融商品の販売強化を打ち出したことが強引な販売につながった疑いもあり、公取委は近く、三井住友銀行に対し、大手銀行としては異例の是正措置に踏み切るものとみられる。

 三井住友銀行が販売していたのは「金利スワップ」と呼ばれる金融商品。変動金利で融資を受けた借り手が、この商品を購入した場合、一定の契約期間内、利払いを変動金利から固定金利に変換することができるため、金利上昇時には利払いを減らせるメリットがあるとされる。

 関係者によると、金利スワップは三井住友銀行の全国の法人営業部が扱っており、同部の担当者が融資を求めてきた中小企業の経営者らに対し、これを購入しなければ融資をしないと示唆しながら購入を迫ったケースも多くあった。

 中には、〈1〉融資額より大幅に高い元本の金融商品を買わせ、借り手が多額の手数料や利息の支払いに迫られる〈2〉商品の契約期間を融資期間より長く設定させ、借り手が融資の返済後も利払いに迫られる――など、契約設定が非合理的で、借り手側が不利になるものもあったという。

 独禁法は、継続して取引する相手に対し、優越的な立場を利用して商品を買わせることを禁じている。

 金利スワップは、2001年4月の三井住友銀行発足時から扱われていたが、最近、問題のある販売が目立っていた。

 同行は不良債権処理を進めていたため収益力の向上が重要課題となっており、本店が全国の法人営業部に、融資先への金利スワップの販売強化を指示していたという。
(読売新聞) - 11月27日11時23分更新

794とはずがたり:2005/12/07(水) 01:33:29
紀陽銀行が和歌山銀行の優先株買い取り、公的資金返済へ [ 12月06日 20時58分 ]
http://www.excite.co.jp/News/economy/20051206205846/JAPAN-196159-1_story.html

 [東京 6日 ロイター] 紀陽銀行<8370.T>は6日、整理回収機構が引き受けている和歌山銀行(和歌山市)の優先株式を買い取り、公的資金を返済することについて、預金保険機構から承認されたと発表した。
 紀陽銀行は、整理回収機構から和歌山銀行の優先株式2400万株(当初発行総数の100%)を取得する。取得総額は121億1280万円になる。取得予定日は12月12日。
 紀陽銀行と和歌山銀行は、来年2月1日に共同持ち株会社「紀陽ホールディングス」を設立する予定。統合後の資本政策を踏まえ、公的資金優先株式を紀陽銀行が買い取る形で返済する。

797とはずがたり@ジェイコムショック1:2005/12/09(金) 15:08:27

ジェイコムショック、誤発注した証券会社の損失は1000億円・犯人は誰だ!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000015-tcb-biz

[12月8日 16:32 テクノバーン] きょう東証マザーズに新規上場したジェイコム <2462> に関連して証券会社が誤発注を行ったことが大きな波紋を呼んでいる。

市場筋によると誤発注を行った証券会社は1株61万円で注文を流すべきところを誤って61万株を1円で注文を執行。株価はこの超大口の売り注文を受けてストップ安まで急落する展開となった。

きょうのジェイコムの出来高は70万8124株。計算上は誤注文を流してしまった証券会社の売り注文は全て約定。この証券会社は直後には約3630億円ものカラ売り玉を抱えてしまった計算になる。

投資家の注文は証券会社によるシステム内に組み込まれた与信審査を経て執行されるために与信枠を超える注文はできないが、証券取引所は証券会社に対して与信枠を設定するということはしていないために、このような誤注文が起こってしまうという。

市場ではこの売り玉を全部手仕舞ったとしても結果的にこの証券会社は1000億円前後の損失を抱え込むのではないかとする見方をする向きが強い。

今のところ、ジェイコムの主幹事を務めた日興シティーの持ち株会社となる日興コーディアルグループ <8603> が誤注文を否定するコメントを出した他、大和、野村、三菱UFJ、みずほインベスターズ、岡三、ドイチェ、ゴールドマンサックス、イートレードなども誤注文を否定するコメントを発表している。

大手であればまだしも、中堅以下の証券会社にとっては1000億円の損失は経営の屋台骨を揺るがしかねない金額だ。

8日の東京市場では、誤注文を流してしまった証券会社がこの損失をカバーするために他の銘柄の売りに動くのではないかとの観測が広まった結果、日経平均株価は300円を超える下げ幅で急落。日経平均急落の原因を作ったということもあり、市場では誤注文の犯人探しに躍起だ。
(テクノバーン) - 12月8日21時0分更新

798とはずがたり@ジェイコムショック2:2005/12/09(金) 15:08:53

株式クロージングコメント
http://market.fisco.co.jp/update/comment/s_comment.jsp
2005年12月08日16時24分

誤注文が市場の話題に、その後の報道に注目
 本日の日経平均は前日比301.30円安の15183.36円で取引を終了した。前日の米国株式相場が下落したにも関わらず、寄り付きは比較的堅調な値動き。前場は方向感の乏しい展開となった。しかし、本日新規上場のジェイコムが誤注文と見られる売買で乱高下すると、相場の雰囲気は徐々に悪化。巨額損失を被ったと見られる証券会社探しが市場の話題となり、関係する銀行への悪影響を懸念する動きへと広がった。後場に入ってからは、証券
株、銀行株を中心に下落歩調を強める展開。“犯人”が特定されないことで、市場は疑心暗鬼となった。

 コトの発端は、本日新規上場のジェイコムに、発行済株式数(14500株)をはるかに超える売り注文(約60万株)が出されたことによる。株価は一時ストップ安水準(572000円)まで下落したものの、ここで大量の買い注文(約40万株)が入り、全株一致で寄り付いた。「明らかな誤注文」との見方から、買い戻し期待が高まったことがその背景となっている。その後、株価はストップ高水準(772000円)まで急伸。大引けでは57千株の買い注文を残す展開となった。

 今回の“事件”のポイントは、誤注文を出した証券会社が既に買い戻したか否かということ。大量の売り注文に対して、ストップ安水準で大量の買い注文を入れることで、「一部は相殺したのでは・・・」との見方もある。その一方で、「買い戻していない」との見方もあり、「将来的な株価上昇要因になる」との見解もあるようだ。また、その一方で、一部の証券自己売買部門では多額の値ざやを稼いだディーラーも多く、その利益を巡る思惑も発生している。一部では「証券取引法に触れるのでは・・・」との声も挙がっており、当局の判断が待たれるところだ。

 注目されていた機械受注の発表はこの一件で完全に色あせる展開。しかし、市場コンセンサスを若干下回る数値となっており、引けにかけて手仕舞い売りが加速する要因となった。

 明日は株価指数・オプションの特別清算指数(SQ)算出日となる。ロール・オーバーが順調に進んでおり、波乱を指摘する声は少ない。しかし、株価が急落した翌日でもあり、その動向には十分に注意したい。また、明日のSQを通過すると、外国人投資家、証券自己売買部門は本格的な休暇に入る人が多くなる。市場参加者の減少が相場に悪影響を及ぼす可能性もあり、特に外国人投資家の動向には注意を払いたい。もし、“誤注文”を出した証券会社が外資系であった場合には、当局からの締め付けが強化される可能性もある。将来的に日本株への売り要因となる展開も考えられ、誤注文絡みの報道には十分に注意したい。

(株式会社フィスコ 黒岩 泰)

799とはずがたり@ジェイコムショック3:2005/12/09(金) 15:09:17

みずほ証券発注ミス、巨額損失の可能性…市場は大混乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000015-yom-bus_all

 8日の東京株式市場で、東京証券取引所の新興企業向け市場マザーズに同日上場した総合人材サービス業ジェイコムの株式に対し、みずほ証券が誤って大量の売り注文を出し、みずほ証券には現時点で270億円の含み損が生じている。

 この影響で、日経平均株価(225種)が300円以上、急落するなど市場が大混乱した。

 東証などによると、みずほ証券は、同日午前の取引開始直後、ジェイコム株の売買注文の入力を誤り、1株61万円で1株の売り注文を出そうとしたが、実際には、1株1円で61万株の売り注文を出してしまい、誤入力の警告も見落とした。

 ジェイコムの発行済み株式総数は1万4500株しかなく、売り注文の株数はこの42倍に相当する。

 ジェイコムの株価は、67万2000円の初値をつけた後、急落し、値幅制限の下限(ストップ安)にあたる初値より10万円安い57万2000円まで値を下げた。みずほ証券は、初値から57万2000円の間の価格で売ったとみられる。実際には1円では取引は成立していない。

 その後、急速に買い戻され、今度は、値幅制限の上限(ストップ高)にあたる同10万円高の77万2000円まで上昇し、取引を終えた。

 取引終了後の午後4時すぎ、みずほ証券が誤って発注したことを発表した。

 同日夜に会見したみずほ証券の福田真社長は誤注文による損失が270億円に上ることを明らかにした。

 売り注文が発行済み株式総数を大きく上回るため、誤発注に基づいて売買契約が成立した投資家すべてには株券が行き渡らない。この場合、「みずほ証券が投資家に対し、株券を受け渡す時期を先延ばしにするか、株券の代わりに現金を供与することなども考えられる」(準大手証券)という。

 ジェイコムの岡本泰彦社長は、この日の新規上場の記者会見で、「適正に判断された値段が付いてほしかった」と述べた。

 この日は、こうした取引に対する不安が広がり、証券会社や大手金融グループの株式を中心に売られ、株価は全面安となった。

 日経平均株価(225種)は前日比301円30銭安の1万5183円36銭と、12月1日以来1週間ぶりの低水準まで値を下げて取引を終えた。下げ幅は今年3番目の大きさだった。
(読売新聞) - 12月9日0時12分更新

800とはずがたり@ジェイコムショック4:2005/12/09(金) 15:14:03

流石宝くじのみずほG,みんなから株の値下がりやら自分の300億円拠出で一部の連中に年末ジャンボかい?拾った奴おいしいなぁ。
それにしても昔はファイヤーウォールのお陰で証券会社しかこういうリスクは背負わなかったけど,今は証券子会社を持つ銀行・商社・IT企業全部がこういうリスクを負うんだなぁ。

みずほ証券が大量注文ミス 損失は300億円以上か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000012-kyodo-bus_all

 みずほフィナンシャルグループのみずほ証券は8日、東京証券取引所マザーズに同日上場した人材サービスのジェイコム(大阪市)の株取引で、大規模な注文ミスをしたと発表した。誤って発行済み株式総数の約40倍に当たる61万株を1株1円で売る注文を出し、結果的に空売りの形で全株の取引が成立。みずほは大部分を買い戻したが、損失は300億円以上に上る見通しだ。東証1部市場は誤注文情報で不安が広がり、平均株価は301円の大幅下落となった。
 みずほフィナンシャルグループは、みずほ証券を「全面支援する」とのコメントを発表。事態を重視した金融庁は、みずほへの行政処分も視野に調査に乗り出した。 みずほ証券の福田真社長は8日夜、記者会見し「損失は最少で270億円で、300億円以上となる可能性がある。ただ当社の財務体力からみて問題ない」と述べた。原因については「単純な入力ミスで、担当者が警告メッセージを見落とした」とした。
(共同通信) - 12月9日1時33分更新

801とはずがたり@ジェイコムショック5:2005/12/09(金) 16:18:08
ジェイコム株式が終日売買停止、決済方法に関心集まる
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20051209/JAPAN-196524.html
2005年12月 9日 (金) 12:10

 [東京 9日 ロイター] 8日に発生した誤発注の影響で、東京証券取引所でジェイコム<2462.T>株式が9日終日売買停止となっている。東証は来週13日の決済日を変更する考えはなく、それまでに約定した分の受け渡しを第一に対処する意向を示している。短期間で決済方法をどうするかに関心が集まりそうだ。

 東証の天野常務は9日朝の記者会見で、終日売買停止となっているジェイコム株式について、12日以降の売買取引は白紙の状態となっていることを明らかにした。同社株については、8日の売買の受け渡し確定を第一に考え、13日の決済日は変更しない方針だという。

 同常務は、ジェイコム株を売買停止としたことについて「発行株式数や流通株数を考えると決済に向けて思惑を呼ぶ不安定な状況で、不確定要素の懸念がある。需給が片方に偏りやすくなる懸念がある」と語り、「現時点では12日以降の売買をどうするかは白紙」と説明した。

 今後の対応に関しては「昨日の売買の決済を第一義に受け渡しを確定したい。残った数量について決済をどうするか、なるべく早く関係者と詰めていく。売買停止を解除するときに残っている決済をどうするか方向性が出ることが要点」と語り、ジェイコム、クリアリング機構、みずほ証券、金融庁などと早急に具体策を協議して決める考えを示した。

 残った売り注文を決済するためには、回転売買を繰り返す以外に方法はあるのかとの質問には、「それ以外の方法もある。誤注文の大方は買い戻しているが、残っている分も相当ある。決済がどの程度の期間かかるか、市場でどういう影響があるか、損失拡大の可能性もあるので最悪の事態を考えて決済措置を決めたい」と答えた。

 決済方法については、いろいろな策が考えられているが、最後の手段と位置付けられる「解け合い」が行われる可能性もあるとみる関係者が少なくない。解け合いとは、天変地異などによる相場の激変や、仕手戦の激化により市場の収拾が付かなくなった場合、混乱を収拾するために売買当事者の協議や、監督官庁の命令や取引所の仲介などによって、一定の価格を設定して決済すること。話し合いによる任意のものや、当局の命令による強制解け合いなどがある。歴史的には、1973年の糸山・笹川連合と近藤紡による中山製鋼所<5408.T>の仕手戦の時に行われたのが有名だ。

 あるベテランの市場関係者は、「どれだけ残玉があるのかわからないが、発行株を大幅に上回る株数が残っているのであれば、回転売買による決済は無理があり、解け合いで手打ちをするのがベストだろう」としたうえで、「しかるべき立場のところが、市場の混乱を収めるため解け合いを行うべき」と指摘する。

 解け合いの有無について記者の質問に答えた東証の天野常務は、「何十年も行われておらず、今の時代にそぐわないかもしれない」と前置きしたうえで、「解け合いも(決済方法の)選択肢としてあるかもしれない」と述べた。

 また、前出の市場関係者は、みずほ証券の自己部門が誤発注で約定した61万株のうち47万株を一気に買い戻したことについて「ヘッジファンドなどシビアな筋が大量に買い付けていたら、解け合いが行われても不調に終わる可能性も出てくる。そういう意味で、不幸中の幸いだった部分も少なからずあった」との見方を示した。

 一方、ジェイコムが増資を行って対処するとの方法を読む関係者もいるが、これについては「ひとつの方法として考えられるが、希薄化や株主代表訴訟などを考慮すると現実的に難しいのではないか」(東証関係者)との声が出ている。

802とはずがたり@ジェイコムショック6:2005/12/09(金) 16:19:47
色々過去にはあったんですなぁ〜>解け合い>>801

未決済株式10万程度か ジェイコム株取引停止、東証
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051209/20051209a2580.html
2005年12月 9日 (金) 12:13

 東京証券取引所の天野富夫常務は9日午前の記者会見で、みずほ証券が大規模な注文ミスによって、事実上の空売りをしていたジェイコム株について、決済のために買い戻せていない株が「相当程度ある」と説明した。市場関係者の推定では、未決済株は10万株程度あるとみられ、東証は決済不能に陥ることを回避する方策の検討に入った。

東証は9日、ジェイコム株の取引を全面停止。天野常務は「(残った株の)決済方法について思惑を呼ぶ不安定な状況になっており、市場全体の安定性を優先すべきと考えた」と、取引停止の理由を説明した。9日の取引停止は終日とし、売買再開の時期は「白紙」としている。

与謝野馨金融相は会見で、異常な取引をなぜ防げなかったかを調査する意向を示した。

806とはずがたり@ジェイコムショック8(1/2):2005/12/09(金) 17:57:39
東証が一部責任を認めてみずほの一部債務を減免するような形で解決とかでしょうかな?

みずほ証券誤発注 買い残し分損失90億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000023-san-bus_all

ジェイコム株売買停止
 準大手証券のみずほ証券が大量の誤った売り注文を出したジェイコム株について、東京証券取引所は九日朝、終日売買停止にすると発表した。停止期間は、みずほ証券からジェイコム株を買った投資家に引き渡す決済のめどがつくまでとしており、売買再開は白紙状態だ。みずほ証券は誤発注に気づいた直後から買い戻しを進めたが、買い残しは「市場に大きな影響があると思われる」(天野富夫・東証常務)ほどあるとされ、少なくとも九十億円を超える損失になるとみられる。
 みずほ証券は福田真社長らが八日深夜に会見。誤発注の経緯について、発注を担当した社員の単純ミスで、一株六一万円の売り注文を出すところを、株数と価格を入れ違えて発注したと説明した。直後に誤りに気づき、三回にわたって注文取り消しを試みたが、作動しなかったという。
 みずほ証券は数分後に四十六万七千株を買い戻し、その後も買い集めた。買い戻し総数について公表していないが、売買成立した株数をすべてみずほ証券によるものと仮定しても計五十六万四千株にしかならず、まだ四万六千株以上が市場に残っていることになる。
 みずほ証券は八日、損失は最少で二百七十億円とした。しかし、ジェイコム株は八日、初値(六七万二〇〇〇円)を付けた後、誤発注によりストップ安(初値の一〇万円安)からストップ高(同一〇万円高)まで乱高下した。みずほ証券が、まだ市場に残る四万六千株を買い戻すだけでも一株あたり最大で二十万円、計九十二億円の損が出る計算だ。今後、買い戻しを進めることでさらにストップ高が続けば、そのたびに五十億円近い含み損を抱える恐れがある。
 注文の取り消しがうまくできなかったのは、東証の定めた作業手順とみずほ証券側の手順に食い違いがあったためという。みずほ証券と東証のどちらに責任があるかについて、横尾敬介みずほ証券副社長は「完全にどちらに非があったとはいえない」と述べた。
 みずほ証券の会見に引き続き、九日未明に会見した東証の天野常務は誤発注を取り消せなかったことについて「(東証側に)手続き上の瑕疵(かし)はない」と断言、みずほ証券と食い違いをみせた。誤発注の公表については「取引所が手口(売買注文の内容)を明らかにすることはできない。みずほ証券がするものと認識していた」と述べた。

807とはずがたり@ジェイコムショック8(2/2):2005/12/09(金) 17:58:14
>>806-807

≪「架空の株」プレミア価格で代替≫
 八日、みずほ証券が起こしたジェイコム株の大量誤発注は、市場を大きく混乱させた。みずほ証券は、刻々と動いていく市場のなかで、どうすることもできずただ立ちすくんだ。今後、売ってしまった架空の株を買い主に引き渡して取引を決済する必要があるが、大量の架空の株を引き渡すことは現実的に不可能で、解決には多額の資金が必要になりそうだ。
 発端は八日午前。みずほ証券は法人顧客からジェイコム株一株を六一万円で売りたいと指し値で電話注文を受けた。担当者が東京証券取引所に発注するための端末に入力する際、誤って値段と株数を逆にしてしまった。
 このとき、画面には警告表示が出たが「設定を厳しく設けているので、警告が出ることは珍しくない」(みずほ証券の荒尾耿介エクイティグループ・グループ長代行)ため、警告を無視して午前九時二十七分東証に送信。
 同九時二十九分、担当者は他の社員の指摘で誤りに気づき、取り消し要請の入力を開始した。しかし、三回繰り返しても取り消せなかった。九時三十二分、東証が各証券会社に設置した端末から取り消し入力を試みたが、できなかった。
 東証によると、取り消しができなかった原因はこうだ。
 みずほ証券の注文は一円での売りだったが、これに買いが殺到し、注文は値幅制限下限の五七万二〇〇〇円に変換された。みずほ証券は五七万二〇〇〇円の売り注文を取り消すべきところを、一円の注文を取り消そうとしたため、プログラムは反応しなかった。
 この間、東証側は対応をせかしたが、みずほ証券は「今やってます」と返答。東証は待ち続けた。そのうち、みずほ証券は発注取り消しをあきらめ、九時三十七分買い戻しに動いた。東証は誤発注に直接起因する混乱は収束に向かったと判断した。
 今後、みずほ証券はジェイコム株を買った投資家に株を引き渡す決済をしなければならない。みずほ証券は株を買い集める必要があるが、ジェイコム株は売買停止中で市場での調達は不可能だ。ほかにジェイコム株を持っているところから買い取る必要があるが、発行済み株式は一万四千五百株しかなく、これも無理。みずほ証券は買った投資家をこの週末にも特定して、交渉し、市場価格にある程度のプレミアムを上乗せして株の代わりとして引き渡す可能性が高い。
     ◇
[用語解説] 空売り
 実際に保有していない株式を、証券会社などから借りて売却する取引。信用取引で使われる手法で、一定期間後に市場で同じ株を買い、売った値段と買った値段の差額を決済する。株価が下落すると予想される場合に活用され、実際に株が値下がりすれば利益が得られるが、反対に株価が上がると損失が出る。みずほ証券が保有していない大量のジェイコム株を誤って売ったのは、信用取引ではないが、事実上の空売りとなる。ジェイコムの発行済み株式総数を上回る売り注文をしたため、どう決済するかが焦点となる。
(産経新聞) - 12月9日15時54分更新

809小説吉田学校読者(風邪完治):2005/12/10(土) 18:40:22
>>805
浮かんでは消え、消えては浮かぶ、横浜+千葉(+常陽)のスーパー首都圏銀行構想というのはどうなったんでしょうか?
なんか5年に1回くらい噂になるよねえ。

ところで、みずほ証券ショック。この画像見て、思わず笑ってしまった。
そりゃあ、デイトレも外資もびっくりするわな。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu108.htm

810とはずがたり:2005/12/10(土) 19:35:21
読んでみてぇ…
期待してます>首都圏銀行

[金融再編列島<26>] 首都圏(2) 地域銀行<埼玉・千葉・神奈川>
http://www.nikkin.co.jp/n_back/n_back20050429.html
 首都圏銀行まぼろしに、埼玉銀行は数奇な運命を(19面連載)

 首都圏の埼玉・千葉・神奈川の3県は、高度成長期に急速な工業化、都市化で発展を遂げた。東京のベッドタウンとして3県の人口は埼玉県700万人、千葉県600万人、神奈川県860万人。”埼玉・千葉・神奈川都民”として首都機能を担う。
 地銀の雄であった埼玉銀行は1969年に都市銀行に転換。横浜銀行、千葉銀行は地元重視のスーパー・リージョナル・バンクとして地銀業界でそれぞれ預金量1、2位を占める。一方、戦中の1県1行主義の弊害から3県に地銀の武蔵野銀行(埼玉県)と千葉興業銀行、第二地銀の神奈川相互銀行(1989年4月に普銀転換、神奈川銀行)が創立。
 埼玉県には第二地銀がなく、千葉県は第二地銀の京葉銀行との3行体制。神奈川県は2行体制を維持。千葉県の地域銀は戦後から合併・救済(事業譲渡)がないのが特色だが、千葉興業銀は現在、みずほグループの持ち分法適用関連会社となった。

811小説吉田学校読者:2005/12/11(日) 20:08:15
みずほ証ショック、東証にも飛び火。

株誤発注、東証システムにも不具合で謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051211it11.htm?from=top

みずほ証、東証トップのダブル引責の可能性もある。
しかし、06年問題とか07年問題とか、本当に薄ら寒くなってきた。

812杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/12/11(日) 22:27:59
>>811
どうやら辞任するそうです。そう言えば東証は金庫株の問題で財界主流と対立していてましたけど、社長が代わることでこの問題がどうなるか見物ですねぇ・・・・・

みずほの誤発注、東証システムの不具合が主原因
http://www.asahi.com/business/update/1211/004.html
2005年12月11日22時00分

 みずほ証券が人材派遣会社ジェイコムの株を誤って大量に売り注文した問題で、東京証券取引所は11日、みずほ証券が注文をすぐに取り消せなかった原因が東証の売買システムの不具合にあった、と発表した。売買の大半は取り消し動作の後に成立しているため、300億円以上とみられる損失について、東証の責任が問われることになりそうだ。東証の鶴島琢夫社長は相次ぐシステム障害の責任をとり、辞任する意向を示唆した。

 みずほは8日の誤発注直後に4回にわたって訂正処理をしたが、うまくいかず、約10分後に47万株を自分で買い戻した。だが、すでに14万株の売買が成立してしまっていた。みずほの最初の取り消し作業までに売買が成立した株式は3000株余りにすぎず、大半はその後に成立している。

 決済事務を担う東証の子会社の日本証券クリアリング機構は12日にも、買い注文を出した投資家と、みずほ証券との関係について、株券の代わりに現金による決済を認める方針。みずほ証券は被った損害の大半を東証に請求する可能性もある。

 東証は11月1日にもシステム障害で取引が全面停止する事態を引き起こしている。こうした事態を受け、鶴島琢夫社長は同日の記者会見で、「進退を含めて経営責任を考えたい」と述べ、辞任する考えを示唆した。

814とはずがたり:2005/12/14(水) 03:56:28
株誤発注、91万2千円で現金決済…損失400億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051212-00000016-yom-bus_all
 みずほ証券が総合人材サービス業、ジェイコム(マザーズ市場)の株式を大量に誤発注した問題で、株取引の決済を行う日本証券クリアリング機構は12日、ジェイコム株の買い手全員に、株券の代わりに1株あたり91万2000円の現金を支払って強制的に決済する措置を正式に決めた。

 みずほ証券の損失額は、8日に公表した270億円から400億円超に膨らむ見通しだ。東京証券取引所は、みずほ証券が出した取り消し注文を受け付けなかったのは、東証のシステムに問題があったためと認めており、今後は、みずほ証券と東証との損失の負担割合も焦点となる。

 同機構は、上場初日の8日に1株91万2000円で取引が成立しかけた時に「1円で61万株売り」の誤発注が出て株価が急落したことから、買い手への支払額を1株91万2000円とした。

 13日に現金による決済を実施し、東証は14日からジェイコム株の売買を再開する。現金決済の実施は、1950年に旭硝子株の投機的な売買が過熱して、株券による決済ができなくなって以来のことだ。

 みずほ証券が、株券の代わりに現金を渡して決済するジェイコム株は、9万6236株分あり、決済価格ベースで878億円にのぼる。買い手の取得金額は合計570億円程度の模様で、みずほ証券は差額の300億円あまりを負担する。

 みずほ証券は、8日に誤発注に気付いて約50万株を買い戻した時に約100億円の損失を出したと見られており、現金決済と合わせた損失の総額は400億円を上回る見込みだ。

 ただ、みずほ証券が出した取り消し注文を、東証が正常に受け付けていれば、損失は6億円で済んだとの指摘もある。このため今後の協議によっては、みずほ証券が支払った損失の多くの部分を、東証が最終的に負担する可能性もある。
(読売新聞) - 12月13日2時17分更新

815とはずがたり:2005/12/14(水) 03:58:20
やれやれ。こういうのにはカネやらんでいいと思うがね・・仕方あるまいが。

UBS、利益121億円 誤発注株の強制決済終了
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051213/20051213a2720.html
2005年12月13日 (火) 21:58

 みずほ証券によるジェイコム株誤発注問題で、日本証券クリアリング機構が13日、株券に代えて現金を支払う強制決済を実施、これによってUBS証券グループが推定121億円の利益を得たことが分かった。

日興コーディアルグループやモルガン・スタンレー・ジャパンなども同株を大量取得したことが判明しており、国内外証券6社が得た利益は推定で計約168億円に上った。みずほ証券の損失額400億円強の、約4割が6社の利益に置き換わった形で、ライバルのミスに付け込んで多額の利益を得る激しい競争が浮き彫りになった。

強制決済が無事終了したことを受け、東京証券取引所は同株の取引を14日から4営業日ぶりに再開。東証はシステム障害防止のための総点検を急ぐ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板