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ADSL

1■とはずがたり:2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです!おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(NTT西日本)
◇線路条件
○線路距離長(エンドユーザ〜NTT収容ビル) 800m
 ○伝送損失 21dB

1209とはずがたり:2016/11/12(土) 18:39:22
>>1208-1209

代わりにシェアランキングを上げたのは3位の京セラ。155万台で同4.9%増と、唯一前年同期を上回った大手メーカーとなる。4位は富士通で149.2万台で同3.2%減だった。

ソニー、シャープが大きく出荷台数を落としたのはなぜか。MM総研の横田氏は次のように分析する。ソニーについてはXperiaの最新機種が高スペック端末とならず、ヒット商品になりきれなかったことを挙げる。国内で販売されたサムスンの「Galaxy S7 edge」は、高スペックがウケて世界的に売れた端末である。ソニーの最新機種には、その要素が欠けていたということになるだろう。

シャープについては、業績不振の影響を受け、プロモーションへ注力できなかったのではないかと横田氏は見ている。フィーチャーフォン需要が薄れてきていることも影響しているだろう。一方、3位にアップした京セラは、ワイモバイル向け「DIGNO E」が寄与し、出荷台数が伸びたようだ。

●MVNOとサブブランドがシェアの肝に
○MVNOとサブブランド向けに旨み?

ガイドラインの影響を受け、全般的に落ち込んだ携帯電話の出荷台数。そこに各社個別の事情が絡んだことになるが、もうひとつ注目しておきたいのは「MVNO」「サブブランド」である。京セラがワイモバイル向けで出荷台数を増やしたように、携帯電話市場は今、「MVNO」「サブブランド」に契約者が流れる構図になっている。

しかし、MVNOは携帯電話市場全体の1割程度に過ぎない。その1割の市場を数百社が分け合う状況にあり、1社あたりの契約者数は大手通信会社の比べものにならないくらい少ない。そうした状況において、投資効率を考慮すると、ソニーやシャープといった大手携帯メーカーにとってMVNO向けの端末出荷は割に合わないという側面もあるようだ。

その結果として、端末の性能自体が大手携帯電話会社向けとは異なるほか、一部の大手MVNOしか取扱いがない状況となっている。大手メーカーはMVNO向けの出荷を増やせばいいというものでもない状況にありそうだ。

富士通、京セラは早くからMVNO向け端末に着手してきた経緯があり、SIMフリー市場においてシェアをそれなりにとっているが、ソニー、シャープは上位にいない。商流が変化していることを知りつつも、なかなか手を出せない。MVNO向けは採算がとれるような契約者数になれば、状況も変わっていくだろうが、それはまだ先のことになりそうだ。

しかも、ソニー、シャープには、今後も厳しい状況が続く。総務省では、10月からガイドライン適用後のフォローアップ会合を行っており、その結果として、スマートフォンの実質負担額がさらにあがる可能性が高い。大手携帯電話会社のスマートフォン販売量に悪影響が出そうな情勢である。

MM総研も2016年度の通期見通しについて、前年度比2.7%減の3560万台と予測しており、携帯メーカー、とりわけ、ソニーとシャープの2社にとって出荷数量の面では苦難が続きそうだ。大手携帯電話会社向けもMVNO向けもどちらも"しょっぱい"――。両社にとって、今は耐えどきなのかもしれない。

1210とはずがたり:2016/11/12(土) 18:45:53

au・ソフトバンク系のMVNOが増えない理由
1 MVNOの大多数がドコモネットワークを利用
佐野正弘
http://news.mynavi.jp/articles/2016/10/28/mvno/
[2016/10/28]

料金の安さや多様なサービスが提供されていることなどから、最近人気が高まっているMVNOの通信サービス。だがそのMVNOの大半はNTTドコモのネットワークを用いており、auやソフトバンクのネットワークを用いたMVNOは極めてごく少数にとどまっている。なぜ、NTTドコモ以外のネットワークを用いたMVNOは数が増えないのだろうか。



NTTドコモに偏る理由の1つは接続料の差

理由の1つは非常にシンプルで、回線を貸すキャリアに対してMVNOが支払う「接続料」が最も安いのが、NTTドコモだからである。特にMVNOが重視しているデータ通信の接続料を見ると、NTTドコモが月額約79万円であるのに対し、auが月額約97万円、ソフトバンクは月額約117万円と、約1.5倍の開きがある。



だが、MVNOがNTTドコモの回線を選ぶ理由は、実は単に接続料が安いからという理由だけではない。もう1つの大きな理由として挙げられるのは、NTTドコモのネットワークが最も制約が少なく、MVNOにとって扱いやすいことである。

au・ソフトバンクの制約の多さも問題に

NTTドコモのネットワークがなぜ扱いやすいのかは、他キャリアと比較すると分かりやすい。NTTドコモは、保有する周波数帯に関してはやや日本独自の部分があるものの、3Gの通信方式は世界的に用いられているW-CDMA方式であることから、3G・4G双方のネットワークに対応したスタンダードなサービスが提供できる。

だがauは、保有する周波数帯がNTTドコモ同様日本独自の部分が強いのに加え、3Gの通信方式に、世界的にマイナーなCDMA2000方式を採用するなど、ネットワーク構成が非常に特殊なのである。そのためauは最近、3G回線を使用せず、LTEネットワークのみに対応した通信サービスの提供が主になっているが、その場合LTE回線で音声通話ができる「VoLTE」に対応した端末でないと、通話ができないという制約を抱えしまう。

そうしたネットワークに起因する問題が、auのネットワークで利用可能なSIMフリー端末が劇的に少ないという大きなデメリットにもつながっているのである。最近になってようやくauのVoLTEに対応したSIMフリー端末が増えてきているが、NTTドコモと比べると非常に大きなハンディキャップを抱えていることに変わりはない。

一方のソフトバンクは、保有する周波数帯は世界的に利用されている標準的なもので、3Gの通信方式もW-CDMA方式を採用しているなど、ネットワーク面では非常に扱いやすいように見える。だがソフトバンクは使用する端末によってSIMが異なる仕様となっており、iPhoneを利用する場合はiPhone用のSIM、Android端末を利用する場合はAndroid用のSIMが提供され、さらにその種類も複数にわたるなど、NTTドコモのように1枚のSIMでどの端末でも共通して利用できるわけではないのだ。



1211とはずがたり:2016/11/13(日) 15:51:55
なぜ、ドコモは「ワイモバイル」のようなサブブランドを展開しないか
1 急拡大するサブブランド
佐野正弘
http://news.mynavi.jp/articles/2016/11/02/docomo/
[2016/11/02]

急拡大するワイモバイルやUQ mobile

近頃、スマートフォンを低価格で利用できるサービスを提供する企業やブランドによる競争が、非常に激しくなっている。実際10月にも、多くのMVNOが新サービスや新端末などを発表している。

中でも大規模な発表会イベントを開いて注目されたのは、KDDIグループのUQコミュニケーションズである。同社は昨年10月、KDDI子会社のKDDIバリューイネーブラーと合併したことで、「UQ mobile」ブランドでKDDI(au)の回線を用いたMVNOによるスマートフォン向け通信サービスを提供しているが、今年に入ってから月額2,980円で、1GB分の高速通信容量と、1,200円分の音声の無料通話が利用できる「ぴったりプラン」を提供したり、iPhone 5sの販売を手掛けたりするなど、積極的な攻めの姿勢を見せている。

UQ mobileとはスタイルは異なるものの、大手キャリアが低価格を求めるユーザー層に力を入れる動きは、もう1つある。ソフトバンクのワイモバイルブランドがそれだ。

ワイモバイルはソフトバンクが買収した通信会社をベースに生まれたブランドだが、月額2,980円の料金で、1GBの高速通信容量と10分間の通話し放題を利用できる安価な通信サービスと、大手キャリアが提供している安心感を武器としてユーザーを急拡大。中でもUQ mobileに先駆けて、今年3月にiPhone 5sを正規に取り扱いを開始したことは大きな話題となった。

ワイモバイルはソフトバンクのサブブランドとして、ソフトバンク自身が直接運営することを強みとして低価格なサービスを実現している。またUQ mobileは、厳密にいえばサブブランドではないものの、最近ではauとの販売連携を強化するなど、KDDIの傘下企業であることを強みとして攻めの姿勢を強めている。

NTTドコモのサブブランドの可能性は?

だが最大手キャリアであるNTTドコモに関しては、自社もしくはグループ企業を活用し、低価格のサービスを提供するという動きは見られない。実際、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏も、10月28日の決算説明会において、サブブランドに関する質問に関して「考えていない」と答えており、サブブランド展開を実施する考えがないことを明確にしている。

NTTグループとして見れば、現在NTTコミュニケーションズがNTTドコモのMVNOとなり、「OCNモバイル」としてサービスを提供してはいる。だが電気通信事業法でNTTドコモに課せられている禁止行為規制の影響などもあってか、他の2社のように密接な連携をしているわけではなく、両社はあくまで個別のサービスとして展開しているようだ。

もっともワイモバイルのように、NTTドコモ自身が低価格のサブブランドを作って展開すること自体は、電気通信事業法上の規制に抵触するわけではない。それでもなお、NTTドコモはサブブランドを展開しない理由がどこにあるのかと考えると、MVNOの存在にあるといえそうだ。

NTTドコモがサブブランド展開しない理由はMVNOにあり

一般的に低価格なサービスを提供するMVNOが増えることは、大手キャリアにとってはユーザーがMVNOに流出することから、デメリットであると捉えられているが、実は必ずしもそうとは限らない。というのも、キャリアはMVNOに回線を貸し出す際、MVNO側から毎月「接続料」が支払われるので、MVNOが増えれば接続料収入が増え、メリットにもなってくるのだ。

また、キャリアから直接回線を借りてサービスを提供する「一次MVNO」の大半は、NTTドコモから回線を借りているので、MVNOの増加はNTTドコモにとっても売り上げを増やす要素になっているのである。

確かにキャリアからMVNOにユーザーが移れば、ユーザー1人あたりの売り上げは下がってしまう。だがそれでもNTTドコモの回線を用いたサービスにとどまっている限り、何らかの形で収入を得ることができることから、他キャリアの回線を用いたサービスにユーザーが流れ、ライバルの売り上げを増やすよりはメリットなのだ。しかも、大半のMVNOがNTTドコモの回線を利用している現状、仮にNTTドコモ自身がサブブランド展開を進めてしまった場合、MVNO側からの反発は免れないだろう。

そうしたことから、NTTドコモとしては自社で直接低価格のブランドを展開するよりも、多数存在するMVNOを拡大することで、ワイモバイルやUQ mobileに対抗して低価格を求めるユーザー層を獲得していきたい狙いがあるものと見られる。実際NTTドコモはいくつかのMVNOと、「dTV」「dマガジン」など、「dマーケット」のサービス販売で協力しており、MVNOを敵としてではなく、味方として活用しようという様子がうかがえる。

1212とはずがたり:2016/11/13(日) 16:01:10
ソフトバンク・ビジョン・ファンド(約10兆円)=ソフトバンク(今後5年で2.5兆円を出資)+サウジアラビア王国のPIF(今後後5年で4.5兆円を出資)+残る3兆円分のパートナーは現在協議中

孫正義氏は投資家に転身へ、ソフトバンクの10兆円ファンド設立の真意
1 スプリント再建に道筋
http://news.mynavi.jp/articles/2016/11/09/softbank/
大澤昌弘
[2016/11/09]

ソフトバンクグループが7日に開催した2017年度第2四半期決算説明会は、孫正義代表の今後の役割、ソフトバンクグループの先行きを示す重要なイベントとなった。話の中心になるのは、米スプリントでも国内の通信事業でもなく、このほど設立を発表した総額10兆円にもおよぶ巨額ファンドである。

退屈だったイベントから一転

ソフトバンクグループの決算説明会は、ここ最近、少々退屈なイベントだった。米スプリントを子会社化して以降、同社の建て直し、その進捗状況が孫正義代表の口から語られ、決算説明会はスプリント事業進捗説明会となっていたからだ。スプリント自体、日本とは遠い話であり、米国企業の決算説明会に参加しているような気分にさえなった。

しかし、今回は違った。スプリントはドルベースで増収増益、ポストペイド携帯電話の契約数は大幅増加、解約率はスプリント史上最良の状態になったと説明された程度だ。再建に向けた道筋が明確に見えたのか、孫代表の興味は別のところに移ったようだ。

思い返せば、今回の決算説明会は孫氏の反省の弁から始まっており、それが説明会の方向性を決めたともいえる。それは次のようなものだ。

「最近、いろいろと反省することが多いんですよね。何を反省しているかといいますと、保守的に硬く、小さく、固まっていたのではないかと。これほどテクノロジーの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた……」

孫氏は、スプリントの立て直しや日常業務で忙殺されてしまったことを猛省する。"情報革命"に取り組む一人の人間として、テクノロジーの進化をリードする立場になるために、積極的に様々な手を打っていかなければならないとする。

こうした想いから2015年に掲げたのがソフトバンク2.0だ。これは「グローバル事業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組み」であり、孫氏はその第一弾として英アームへの投資を決めたと話す。

ソフトバンク2.0推進に必要なこと

しかし、ソフトバンクグループが今後も投資を続けていくには、純有利子負債が大きすぎるのも事実。特に英アームの買収では保有するアリババ株等を手放し資金を作ったが、投資総額は240億ポンド。日本円換算で約3.3兆円となり、手持ち資金でまかなえなかった分を借り入れている。その結果、純有利子負債はさらに膨れ上がった。

孫氏は保有するアリババ株を手放せば、財務を改善できるというが、アリババに伸び代はまだあり、まだ手放すわけにはいかないという。こうしたいきさつで生まれようとしているのが10月発表の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だ。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドとは

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、テクノロジー分野に出資するファンドだ。約10兆円という途方もない資金規模を想定している。ソフトバンクは今後5年で2.5兆円を出資。パートナーには、サウジアラビア王国のパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)を迎え、PIFが今後5年で4.5兆円を出資する。残る3兆円分のパートナーは現在協議中だという。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドで今後5年かけて10兆円を投資

具体的な投資対象は、数百億円以上の案件で、AI・IoTなどを手がける企業が想定されそうだが、ライドシェア事業を展開するUberのような業種・業態も含まれるとし、"情報革命"に該当する企業が全般だ。

1213とはずがたり:2016/11/13(日) 16:01:36
>>1212-1213
これまでソフトバンクを設立し、スプリントの再建にも関わり、事業家としての力を発揮してきた孫氏。そんな同氏が熱っぽく語ったのがこのファンドについてである。

気になるのはスプリント事業が一服したと思われる今、ファンド設立によって、孫氏の役割はどうなるのかということである。孫氏はこれからも事業家として活動していくのか、投資家として手腕を発揮するのか。そのあたりは今後のソフトバンクグループの方向性を見る上でも興味深いところだ。

事業家から投資家へ転身する孫氏

その点について、孫氏は次のように話す。「私はこのファンドの投資の意思決定、それぞれの企業のシナジーを出し合えるように、オーケストラで言えば、自らが演奏するのではなくて、全体のコーディネーションをしていく。そして全体の向かうべき方向やバイオリニストは誰にすべきか、ピアノは誰か、どこで音を鳴らすか、どこでイグジットすべきか、全体をオーケストラするのが役割の中心になっていくだろうと思いますね」。

さらには、自身の采配を右脳と左脳にたとえ、これまで左脳を中心に使ってソフトバンクのモバイル事業、スプリントなどに取り組み、趣味的に右脳を使って投資案件を手がけてきた。時間配分としては、圧倒的に左脳を使ってきたが、今後は右脳を重点的に使っていく。イメージ的には、テクノロジー業界のウォーレン・バフェットとも表現する。

事業家ではなく投資家に――。端的に言えば、"投資家"が今後の孫氏の役割となる。

ソフトバンクグループの立ち位置は?

いまいちわからないのは、事業会社としてのソフトバンクグループの立ち位置だ。資金力はファンドのほうが大きい。孫氏自身もファンドに力を入れていくことになるならば、今後は投資事業がメインに変貌してしまうのかもしれないからだ。

さらには、ファンド設立によって、ソフトバンクグループとファンドの投資に関する線引きが不明なことである。投資という手段がソフトバンクグループから奪われるなら、将来の成長戦略にも影響を及ぼしかねない。

その点について孫氏は次のように説明する。ファンドは設立するが、ソフトバンクグループの投資がゼロにはならない。数百億円規模の投資はファンドで行い、そこでの投資は10数年でイグジットするのが前提となる。一方、ソフトバンクグループとしては、規模は小さくなるが、傘下の子会社が自ら100%合体させていくような投資については、それぞれのキャッシュフローのなかで行っていくというのが今のイメージだとする。投資対象の線引きをしなければ、ソフトバンクがいいとこ取りをするのではないかという利益相反になるため、ファンドを介した投資額について、目下調整している最中だと孫氏は説明する。

諸刃の剣にならないか

ソフトバンクグループが純有利子負債の削減をせざるをえず、ファンドを介した投資で情報革命を推進しようとしていることはわかる。現状のままではアリババ株などを放出して資金を作らない限り、ソフトバンクグループとして巨額投資という手段が取れないということなのだろう。

いずれにせよ、ソフトバンクグループからは、英アームのような巨額買収はなくなるだろう。逆にいえば、ファンドが存在し続ける限り、ソフトバンクグループは巨額投資を行わないことを明言したようにも思える。そのことは、ソフトバンクグループが掲げる「情報革命で人々の幸せに貢献」というビジョンの大きさを狭めかねないのではないだろうか。ファンド経由での投資はいずれイグジットされることになるし、ソフトバンクグループからの投資額はファンドを超えられない。とりうる方法をある程度限定してしまうからだ。投資事業でもビジョンを叶えることができるというのだろうか。

現状を打破するのに、ファンド設立は面白い選択だ。だが、それはファンドが成功を収め、十数年以上も経ったとき、ソフトバンクグループにとって正しい選択だったといえるのか。諸刃の剣に見えてしまう今回のファンドの設立。事業家から投資家に転身する孫氏は、この先どんなビジョンを描いていくのだろうか。

1214とはずがたり:2016/11/14(月) 13:10:59
ツイッターは生き残れるか ディズニーなど相次ぎ撤退、売却話は「事実上死んだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000565-san-bus_all
産経新聞 11/14(月) 10:10配信

 爆発的に世界に広がり、中東・北アフリカでは革命の導火線となったツイッターが、立ち往生している。業績が頭打ちとなり身売りを検討したが、有望な買い手はすべて撤退。株を買い占めて事業を整理した後に高値で転売する「乗っ取り屋」に助けてもらうしかない、とも指摘される。ただ、問題は業績だけではなく、そのブランドイメージにもあるとの見方が出ている。

 米メディアによると10月6日、ツイッター株は前日の24・87ドルから約20%も急落し、19・88ドルをつけた。同社を買収すると期待されていたグーグル、アップル、ウオルト・ディズニーが相次いで撤退することが明らかになったためだ。

 その後、名前が挙がったのは、企業向けクラウドサービスのセールスフォース。しかし、マーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は、英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「私たちには合わない」と述べ、あっさり否定した。ツイッター側は、まだ買い手を探すつもりだというが、FTによると、幹部に近い人物は「売却プロセスは事実上死んだ」と話したという。

 ツイッターの月間アクティブユーザー数は3億人を超えたが、今年に入って頭打ちとなった。フェイスブックの5分の1より少なく、インスタグラムも下回る数で、収入は伸び悩んでいる。

 一方でコストは高止まりしている。ロイターの分析によると今年上期(1〜6月)、ツイッターは販売促進など営業活動に4億7300万ドルを費やした。売上高に占める比率は40%と、米ヤフーの19%やフェイスブックの15%、グーグルを傘下に置くアルファベットの12%を大幅に上回る。

 研究開発費比率も人件費も高水準で、米投資会社サントラストのアナリスト、ロバート・ペック氏は「より多数のユーザーを前提としたコスト構造になっている」とみる。

 ツイッターは10月27日に今年7〜9月期の決算を発表。売上高は6億1593万ドルと8%増えたが、営業費用などが重荷となり最終損益は1億287万ドルの赤字(前年同期は1億3169万ドルの赤字)になった。

 さらに株主宛の文書で、世界で約9%の従業員を削減すると明らかにした。6月末時点で3860人の従業員がおり、350人規模の削減となる。

 「カール・アイカーン氏よ、ツイッターがあなたを必要としている」。ロイターはある投資家の言葉を伝えた。ヘッジファンドを率い、株を買い占める「乗っ取り屋」として企業経営者に恐れられるアイカーン氏。半面、非効率的な経営を正す「物言う株主」としての評価も受ける。ツイッターを再建に導けると期待されているのだ。

 ただ、ツイッターには業績以外にも問題があるとブルームバーグは指摘する。ディズニーが買収から撤退したのは、ツイッターが匿名の悪口や差別的な表現が横行するのを見過ごしてきたからだ、との関係者の話を伝えている。ディズニーブランドが汚されるのを嫌ったというわけだ。実際、ツイッターの利用をやめる有名人もおり、ユーザー離れが進みつつある。

 ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏は、事業売却ではなく、立て直しに向け新たな映像配信にかける考えだったという。ディズニーは申し分ないパートナーになるはずだったが、戦略の再検討を迫られる。昨年、悪口や差別的な表現に対処すると誓ったが、これも時間がかかりそうだ。ユーザー流出を押しとどめながら、事業のテコ入れを進め、外部からの財務支援策取り付ける-。ツイッターは生き残りに向け難しい連立方程式を突き付けられている。

1215とはずがたり:2016/11/15(火) 12:35:33
2014-15年の記事

2014.11.07
ドコモ、3位転落を招いた独善的利益重視と非常識 中核ユーザの他社流出が深刻化
http://biz-journal.jp/2014/11/post_6547.html
文=福井晋/フリーライター

 NTTドコモが苦境に陥り、大手携帯電話3社の中で独り負けの様相を呈しつつある。
 ドコモは10月31日、2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高に当たる営業収益は前期比1.4%減の4兆4000億円、営業利益は23.1%減の6300億円、最終利益は9.6%減の4200億円の見通しとなった。特に営業利益は期初予想の7500億円を1200億円も引き下げ、これが確定すれば営業利益は00年3月期(5457億円)以来の低水準となり、業界3位に転落する。
 不振の主因は今年6月から導入した新料金プランの空振り。昨秋、懸案だった米アップルのスマートフォン(スマホ)iPhone販売に参入し、他社への契約者流出の最大要因を解消したかにみえた。●6月からは新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を導入し、14年度は「iPhone効果」をフルに発揮できるはずだった。しかし、新料金プランはデータ通信の多いスマホ中核ユーザにソッポを向かれ、他社への契約者流出も依然止まらない。同日記者会見した加藤薫社長も「新料金プランの影響で減益幅が拡大した」と誤算を認めた…

●中核ユーザには割高な料金体系

 ドコモが新料金プラン導入に踏み切ったそもそもの動機は、iPhone以外のスマホ不振であり、従来型携帯電話(ガラケー)からスマホへの移行が同社の計画を大きく下回ったのが主因。
 今年4月25日に発表した14年3月期連結決算の営業利益は、前期比2.1%減の8192億円、2期連続の営業減益だった。昨秋のiPhone投入効果で同年下期の契約者純増数は前年同期比80%増に急伸し、この影響で通期ベースでもスマホ契約者数は前期比30%増の2435万件に達した。ところが、アンドロイドOSのスマホ契約者数がiPhone投入の煽りで計画を大幅に下回り、1620万台を目指していたスマホ全体の販売台数は前期比4%増の1378万台にとどまった。
 そこでドコモは「ガラケーからスマホへの移行が計画通り進まなかったのは、スマホの月額料金の高さが原因。月額料金を下げればスマホの販売ハードルも下が…ると考えた」(通信業界関係者)。そのため今年4月10日、同社は6月1日からの新料金プラン導入を発表。狙いは「…定額制の導入で音声通話収入の減少に歯止めをかける一方、従量制のデータ通信収入を収益の柱にしよう」(同)というものだった。その結果、新料金プランは定額制の音声通話と従量制のデータ通信を組み合わせた料金体系となった。この料金体系はスマホでの通話は月額2700円で時間も回数も無制限となるが、データ通信は従量制という内容で、音声通話量が多くデータ通信量が少ないユーザにとっては旧料金プランより割安となり、逆のユーザにとっては割高となる仕組み。…

●販売現場に異変

 新料金プラン導入後、スマホの通話利用が多いユーザは…新料金プランに移行した。導入前の予約段階で新料金プラン契約数は208万件に達し、7月5日には500万件を突破、10月14日に1000万件を突破した。一方、データ通信利用の多いユーザは実質値上げになるためソッポを向いた。

 結局、通話利用の多いユーザ分の減収・減益が先行し、「iPhoneがなかったために他社へ流出したユーザを取り戻す」(加藤社長)という目論見も外れた。前出関係者は「新料金プラン導入開始直後から、販売現場では『データ通信中心のスマホ中核ユーザは説明を聞くとカウンターを離れ、他社へ流れてゆく』『スマホ中核ユーザを相手に新料金プランでは他社と戦えない』などの不満が渦巻いていた」と振り返る。
 実はこの動きを決定づける事態が、9月から起きていた。 …

 ドコモは●8月31日付で旧料金プランを実質廃止、料金メニューを新料金プランに1本化した。このため、9月1日からドコモ契約者がスマホを機種変更する場合は、新料金プランに加入しなければ、端末購入料の一部を通信料から割り引く「月々サポート」を受けられなくなった。旧料金プランのままで機種変更する場合は月々サポートを受けられないので、「実質ゼロ円で購入できた端末が4万円以上の有料になった」(家電量販店関係者)のだ。その結果、「9月以降、機種変更をするスマホ中核ユーザの他社流出が加速した」(前出関係者)という。
 通信業界では、キャリアが新料金プランを導入しても、旧料金プランの契約者は解約しない限り機種変更後も旧料金プランを利用できるのが通例。ユーザの選択を尊重しているからだ。通信業界担当の証券アナリストは「こうした業界の常識に反してまで旧料金プランを実質廃止したのは、自社契約者を1日も早く新料金プランに移行させようとした焦りの現れ。この焦りが1200億円の減益を生み出した」と指摘する。

1216とはずがたり:2016/11/15(火) 12:35:44

●「利益重視への戦略転換」の落とし穴

 新料金プラン導入の目的は「契約数重視から利益重視への戦略転換」(ドコモ関係者)にあった。ところが「10月末現在で旧料金プランから新料金プランへ移行した契約者の約60%が40代以上」(同)。つまり、音声通話料の高いユーザが早々と新料金プランへ移行してその恩恵にあずかる反面、ドコモは音声通話収入を減らしたことになる。…

 以上の実態から浮かんでくるのは、新料金プランの空振りは、スマホユーザの実態を無視した「独善的な利益重視への戦略転換」(ドコモの親会社NTT関係者)の空振りにほかならない。…同関係者は、「戦略があまりにも拙速で独善的。これでは昔の電電公社と変わらない」と嘆く。
 株式市場ではドコモが業績下方修正と同時に示した「利益回復に向けた中期目標」に対しても「根拠が薄弱」と懸念の声が上がっている。iPhone参入から約1年、ここへきてドコモは抜本的なスマホ販売戦略の見直しを迫られている。…

2015.04.23
ドコモが陥った本当の危機 叩き売りでなんとか販売量確保、iPhone独り負けで暴挙?
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9703.html
文=編集部

 携帯電話の売れ筋ランキングが、相変わらずiPhoneシリーズで占められている。世界的にみると、台数ベースではiPhoneより安価なAndroid端末が大きなシェアを持っているが、日本の場合は様子が違う。Android端末でも極端に安価なものは少ないこともあり、iPhoneが大人気なのだ。
 iPhoneが主要3キャリア(通信事業者)で扱われるようになったが、各キャリアが横並びの販売実績となっているわけではない。

iPhoneではドコモの“独り負け”

 インプレスが運営するモバイル関連情報サイト「ケータイWatch」において、市場調査会社GfK Japanの提供するデータをまとめている「ケータイ売れ筋ランキング」がある。同ランキングは週次で発表されているが、1月以降分を振り返ってみると、NTTドコモが独り負けしている様子が浮かび上がってくる。
 全体を通したランキング上位はiPhoneシリーズがかなりの比率を占めているが、偏りが大きい。例えば3月23日から29日にかけては16GB端末がよく売れたようで、1位がKDDI(au)、2位がソフトバンクモバイルのiPhone 6(16GB)となっている。さらに3位はau、4位はソフトバンクのiPhone 6(64GB)で、ドコモは5位のiPhone 6(64GB)でようやく名前が出てくる。
 3月16日から22日の週を見てみると、auのiPhone 6が1〜2位に入り、3〜4位はソフトバンクのiPhone 6。ドコモはやはり5位以降に登場する。
 どの週を見ても、iPhoneを扱うキャリアとしては、ドコモがauとソフトバンクに後れを取っている様子が明らかになっている。

1217とはずがたり:2016/11/15(火) 12:36:14
>>1215-1217
ドコモは“Android屋”のイメージ?

 ランキング上位にiPhone以外で食い込んでいるのが、Xperia Z3シリーズだ。auとドコモで販売されているシリーズだが、特にドコモの扱う「Xperia Z3 Compact SO-02G」はiPhoneに割り入って上位にランクインしたこともあった。
 特によく売れていた2月ごろまでは、au、ソフトバンクのiPhoneと競り合い、2位、3位に入っていることも多かった。ドコモはiPhone導入で一歩遅れたこともあり、しばらく「iPhone以外のスマートフォンを買うならドコモ」といったイメージを押し出してきた。その影響で、今でもドコモではAndroid端末のほうが売れているのだろうか。
 実は11月に発売されたばかりの「Xperia Z3 Compact SO-02G」は、発売後約1カ月でいきなり大幅値下げされていた。MNP(キャリアをまたぐ番号継続制度)限定の特別割引で激安販売が行われ、さらに一括0円販売やキャッシュバックを行う店舗もあった。
 同時期に同じような販売方法を取っていたauの「Xperia Z3 SOL26」も売れ行きがよかったことから、Android端末は安売りしなければ日本市場ではiPhoneと戦えないような状態にあると思われる。

 こうした状況を見ると、ドコモは販売力や商品力でAndroid端末を押し上げたわけではなく、安売りした結果として一時的に販売台数を伸ばした端末があっただけということがわかる。台数ベースの勝負ならそれでよいかもしれないが、売り上げベースでみると、au、ソフトバンクとの差は拡大するのではないだろうか。

iPhone一強の傾向が強まる

 ビジネスでもスマートフォンを活用する例は多いが、最近、従業員の私物端末を業務で使用する「BYOD(Bring your own device)」を本格的に導入する企業が増えてきた。それでも、どんな端末でもOKとする企業は多くない。
 最も一般的なのは、サポートやセキュリティ対策のために対応機種を限定する方法だ。多くのユーザーが持っており、対応ソリューションも多く管理しやすいことから、「iOS搭載端末(iPhone)に絞る」という決断が行われやすい。
 ドコモがiPhoneを扱う前は、家族割など料金プランの関係でキャリア変更を望まない従業員から苦情が出ていたようだが、どのキャリアでもiPhoneを購入できるようになったことで、対応端末をiPhoneに絞ったBYODがやりやすくなったという声が上がっている。
 この話からは2つのことが考えられる。
 まず、企業がコスト削減のためにBYODを導入することで、iPhoneを所有する人が増える可能性がある。iPhoneでなければ仕事で使わせてもらえないとなれば、これまでフィーチャーフォン(ガラケー)やAndroid端末を使用していた人がiPhoneに乗り換えるきっかけになるだろう。

 もう1つは、企業がBYODを導入しても、料金プランを理由にキャリア変更を嫌うユーザーがある程度いたということだ。しかし、iPhoneが非常に強い状態を保っており、一方でAndroid端末の売れ行きが減退している今、家族揃ってiPhoneに乗り換えるケースも出てくるだろう。そうなると、家族割などで顧客をつなぎ留めていられる期間は、あまり長くなさそうだ。

 ドコモは長年の取り組みの結果として、山間部等を含めた利用エリアの広さを売りにしてきたが、最近ではその優位性も目立たない。その上、iPhoneの本体価格を値上げするなど、ユーザー離れを加速させそうな動きも見せている。
 安売りのAndroid端末でしか戦えていないドコモが、iPhoneを値上げする意図はどこにあるのか。果たして巻き返しの妙案があるのか、このまま沈んでいくのか、ドコモの動向から目が離せない。

1218とはずがたり:2016/11/16(水) 11:45:54
ドワンゴ、FC2に特許権侵害の訴訟 動画のコメント表示プログラムの使用差止め求める
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161115/Itmedia_nl_20161115080.html
ねとらぼ 2016年11月15日 16時56分 (2016年11月16日 11時32分 更新)

 動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは11月15日、「FC2動画」を運営するFC2,INC.およびホームページシステムに対して特許権侵害の訴訟を起こしました。

 訴訟の理由は、FC2が提供するコメント機能付き動画配信サービス「FC2 動画」「FC2 ひまわり動画」「FC2Saymove!」において、ドワンゴの保有する特許権が侵害されているためだと同社は説明。各サービスにおけるコメント表示用プログラムの譲渡、生産、使用などの差止めや損害賠償を求め、FC2,INC.とホームページシステムを共同被告とし、東京地方裁判所に提訴しました。

 「ニコニコ動画」は2007年1月にβ版のサービスを開始。打ち込んだコメントが動画の再生画面に流れる独自のコメント機能で人気を博し、現在に至ります。「FC2動画」は2007年11月にサービスを開始し、入力したコメントが画面上に流れる機能を2011年1月に導入しました。ドワンゴは今後の見通しとして、「本件が当社業績に与える影響はありません」と発表しています。

1219とはずがたり:2016/11/16(水) 15:21:51
世界スマホ契約22年までに68億件、今年から倍増=エリクソン
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161116005
00:47ロイター

世界スマホ契約22年までに68億件、今年から倍増=エリクソン
 11月15日、エリクソンが世界のスマホ契約数見通しを示した。写真はスマホを使うトレーダー。ドーハで9日撮影(2016年 ロイター/Naseem Zeitoon)
(ロイター)
[ストックホルム 15日 ロイター] - スウェーデンの通信機器大手エリクソン<ERICb.ST>は15日、世界のスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)契約数が2022年末までに68億件と、今年の39億件からほぼ倍増するとの見通しを示した。

スマホ契約の増加に伴い、世界のモバイルデータトラフィックも8倍増になると予想した。

6月時点では、2021年までにスマホ契約数が63億件に達するとの見通しを示していた。エリクソンの戦略・テクノロジー部門を統括するウルフ・イーウァルドソン氏は、今回の見通しには2017年末までに導入される予定の第5世代移動通信(5G)契約数の急増が考慮されていると説明。5G契約数は2021年に1億5000万件に達した後、2022年には5億5000万件に急増する見通しとし、「うち北米が25%、アジアが10%を占めると予想する」と語った。

エリクソンは2018年に5G対応機器を投入する計画という。

1220とはずがたり:2016/11/16(水) 15:23:04
2016年 10月 28日 10:09 JST
アングル:外観だけiPhone7に、買い控える中国消費者
http://jp.reuters.com/article/apple-china-idJPKCN12R0AF?rpc=135&sp=true

[北京 26日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)のスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を所有している中国の消費者の一部は、旧機種を最新の「iPhone7」に見えるように作り変えてしまっている。

インターネットの販売サイトには、「6」や「6プラス」が「7」の外観を呈するための専用の道具一式や偽物のカメラ、イヤホン接続口を隠すための防塵プラグなどがそろう。こうした動きは、中国人ユーザーの間に「7」の新機能は買い替えを促すほどの魅力はないとの見方があることを物語る。

ある男性は「わたしはアップグレードするお金がないし、(iPhone)7は可もなく不可もなくという評価にすぎない」と話し、見せびらかし目的で手持ちの「6」の外殻部分だけ「7」と交換したと打ち明けた。

北京の有名な電気街「中関村」で電子製品の販売店を経営するHu Benshu氏は、今でも最も売れ筋のiPhoneは6年前に発売された「4」で、耐久性に優れているためだと説明する。

アップルが25日発表した7─9月の広域中華圏の売上高は30%減の87億9000万ドルと、「7」の発売効果がある程度あったはずなのに振るわなかった。

アップルによると、10─12月には「7」の効果が全面的に出てくる見込み。カナリスのアナリスト、ニコル・ペン氏は、「7プラス」の供給が確保されるという条件なら、10─12月の中国市場はアップルにとって期待が持てるとの見方を示した。

カウンターポイントのアナリスト、ニール・シャー氏も、アップルが失った中国国内シェアを取り戻す上で「7」は力になるはずだと予想する。それでも「成熟化しつつあり、国内製品に慣れ親しむようになってきた中国のスマホユーザーに訴えかけるために、アップルは何か最先端の製品を提示することが不可欠だ」と指摘した。

アップルには、ライバルの韓国サムスン電子(005930.KS)が発火事故を起こした新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売中止に追い込まれた事態に乗じる好機が訪れている。

しかしサムスンのユーザーをiPhoneに鞍替えさせるのは簡単ではないとみられる。あるユーザーはネットに「発火するノート7の方が何の革新性もないiPhone7よりまだまし」と記す有様だ。

ロイターが中国で取材した6人のサムスンのスマホユーザーのうち、iPhone7への切り替えを検討すると答えたのは1人だけだった。吉林省出身の男子学生は、ノート7の代わりに同じサムスンの「C9プロ」を購入するつもりで、サムスンがノート7から他の自社製品に買い替える場合は代金補助を申し出ていると述べた。

一部の通信会社は、ノート7の穴埋めに向けてiPhone7の販売促進に動いた。だが、消費者が来年予想されるアップルの新モデルが発売されるまで買い控える可能性があることなどから、うまくいっていない。

「6」の外殻を「7」に代えた先の男性は、アップルの次の機種を買うなら、大幅な改良が加えられていると確かめられた場合だけだと言い切った。

(Catherine Cadell記者)

1221名無しさん:2016/11/21(月) 06:52:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000096-zdn_n-sci
Googleも米大統領選で誤報を拡散 アルゴリズムが原因
ITmedia ニュース 11/16(水) 20:04配信

[AP通信] 11月8日の米大統領選で次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が「得票数でも勝利した」とする虚偽の情報が一時、米Googleの検索エンジンで検索結果の上位に表示されるというミスが起きた。ソーシャルメディアはインターネット上の情報発信源として重要な役割を担うが、最近はこうして誤報を拡散する事例が相次いでいる。

 誤った開票結果を伝える記事がGoogleの検索結果に表示されたのは11月14日のこと。14日にGoogleで選挙の最終結果を検索すると、トランプ氏寄りのニュースサイト「70News」に掲載された2日前の誤報記事へのリンクが、関連ニュースのトップや上位など目立つ位置に表示された。

 Googleはこのミスを認めている。ただし14日の午後半ばの時点ではまだ、70Newsサイトへのリンクが検索結果の上位に表示された。

●SNSで誤報が拡散

 インターネットに偽情報が出回るのは少しも珍しいことではない。インターネットでは、根拠のない主張や都市伝説が検証され、嘘や偽りが暴露されるということが20年以上前から続いている。

 だが今回、大接戦となった大統領選の事後分析が進む中で、この問題は今まで以上に注目を集めている。大統領選では結局、かつてテレビのリアリティー番組の司会者として人気を博した大富豪の共和党候補トランプ氏が、世論調査で常に優勢が伝えられていた前国務長官の民主党候補ヒラリー・クリントン氏を破った。

 トランプ氏は複数の重要な州で勝利し、全選挙人の過半数を獲得。ただし、一般投票の得票数ではクリントン氏に及ばなかった(一部の投票は未集計)。クリントン氏が得票数でトランプ氏を上回ったという事実は、全米各地で続くトランプ氏に対する抗議デモを引き起こした要因の1つにもなっている。

 大統領選に関する虚偽報道で矢面に立たされたのはGoogleだけではない。Facebookでも選挙戦中や選挙後に虚偽情報が無責任に拡散され、ソーシャルメディアが果たす役割をめぐり論争が巻き起こった。ソーシャルメディアは今や多くの人たちにとって主要なニュースソースだ。批判的な向きからは、「誤解を与える情報を拡散しないようソーシャルメディア企業がもっと注意を払うべき」との声が上がっている。

●SNSがニュースの主要な入手手段に

 リアルタイムアクセス解析サービスのChartbeatによれば、今やメディアサイトへのアクセスはGoogleの検索エンジンからのトラフィックが主流だという。シンクタンクPew Research Centerの調査では、米国民の約60%が少なくともニュースの一部をFacebookなどのSNSサイトから入手しているとの結果も出ている。Facebookは現在、米国とカナダで1億7800万人のユーザー数を誇る。

 今回の大統領選後、Facebookは虚偽のニュースを拡散して選挙結果に強い影響を与えたとして批判を浴びた。Facebookは2016年夏、「トレンディングトピックス」の編集者らを解雇し、アルゴリズムに置き換えたが、トレンド欄にはその後すぐに虚偽のニュースが表示されるようになった。

 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは先週、公の場に姿を現した際に、この批判を「クレイジー」だと一蹴。12日には、Facebookにコメントを投稿し、「Facebookに表示される情報の99%以上は信頼できるものだ」と主張した。同氏は、虚偽情報の拡散を阻止するためにはまだ取り組むべきことがあると認める一方で、情報が明らかに間違っているかの見極めは必ずしも簡単ではないと述べている。

 「真実を見極めるのは困難な作業だ。一部のねつ造は完全に暴けたとしても、主要メディアの情報も含め、膨大なコンテンツの中には、基本的な考えは正しいが詳細が一部誤っていたり省略されていたりするものも少なくない」(ザッカーバーグ氏)

 Facebookのフィードに表示される記事は主に自動化されたアルゴリズムによって選択されている。Googleの検索結果も同じくアルゴリズムを元に決定されており、Googleは定期的にアルゴリズムを見直すことで、不正な方法で上位表示を狙うサイトの排除を図っている。

1222名無しさん:2016/11/21(月) 06:52:40
>>1221

●アルゴリズムの改善が急務

 トランプ氏が得票数で勝利したという70Newsの偽記事を検索結果の上位に表示した件について、Googleは自社の検索エンジンのミスであることを認めている。「今回の件は明らかに私たちのミスだ。今後も引き続きアルゴリズムの改善に取り組む」とGoogleは声明で述べている。

 オンラインの見出しや記事の冒頭に虚偽情報が含まれる場合、その影響は特に甚大なものになりかねない。Chartbeatの調査によれば、「アクセスしたWebページに滞在する時間は15秒以下」というユーザーは全体の約53%を占めている。

 昨今は自動化されたプログラムが選んだニュースをスマートフォンやPCなどのデジタルデバイスを使って読む人たちが増え、間違った情報がインターネットに拡散されやすくなっている。ニュースサイトNewsonomicsのメディアアナリストであるケン・ドクター氏はそう指摘する。

 「一連の問題の原因はアルゴリズムの失敗にある。こうしたアルゴリズムは、人間にはできない多くのことを私たちの生活にもたらす。だがアルゴリズムが失敗することもある。アルゴリズムは中立な技術ではないということだ。人間が作るものである限り、アルゴリズムも人間の弱点をすべて内包している」と同氏は語る。

 各社のアルゴリズムが失敗した原因を探るのは難しい。Coca-Colaのレシピが長年、門外不出の企業秘密となっているのと同様に、GoogleやFacebookなどの企業は自社のアルゴリズムについて徹底した秘密主義を貫いているからだ。

 だがドクター氏によれば、情報の入手手段としてGoogleやFacebookの影響力が増大する中、今後は両社にもっと説明責任を負わせるべきとの政治的圧力が高まる可能性もあるという。

 とはいえ、大半の人たちはいまだにオンラインで読むコンテンツには懐疑的だ。Pew Research Centerによれば、SNSサイトで読むコンテンツを「大いに信頼している」という米国民はわずか4%にとどまるという。Pew Research Centerが2016年初頭に実施した調査では、回答者の22%が「地元の報道機関の情報を信頼する」と答え、SNSサイトよりも高い信頼度を獲得している。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信

1223とはずがたり:2016/11/24(木) 18:11:26

フェイスブックが中国参入へ検閲ソフト開発 米NYタイムズが報道
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161124/ecn16112410340011-n1.html
2016.11.24 10:34

 米紙ニューヨーク・タイムズは23日、交流サイト世界最大手の米フェイスブックが中国への参入を認めてもらおうと、中国政府向けにフェイスブック内に出回る情報を検閲するソフトウエアを開発したと報じた。関係者の話としている。

 このソフトを使えば、フェイスブック内に特定の情報が表示されないように操作することができるという。実際に使用されれば政府の言論統制に加担しているとの批判を受けそうだ。

 同紙によると、フェイスブック自体は直接検閲せず、提携する中国企業がフェイスブックに拡散する情報を監視。その情報を中国国内で非公開にするかどうかを管理するとみられる。フェイスブックはまだ、中国当局にソフトを提示していないようだとしている。

 中国では当局の規制によりフェイスブックのほか、グーグルやツイッターなども閲覧できない。(共同)

1224とはずがたり:2016/12/02(金) 13:02:47

医療に加え8サイト非公開=無断転用で社長減俸―DeNA
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/125/d7b875a5a60d1e3f5b772b7863e8cedc.html
(時事通信) 12月01日 19:53

 ディー・エヌ・エー(DeNA)は1日、医療・健康情報サイト「WELQ(ウェルク)」に不正確な記事を掲載した問題で、経営責任を明確にするため、守安功社長の月額報酬の30%を今月から6カ月間削減すると発表した。ウェルク以外にも、他社の記事の無断転用を推奨するなど不適切な運営が判明したとして、同日夕、旅行や生活雑貨など八つの情報サイトを非公開にした。

 DeNAは「多大な迷惑をお掛けし、大変申し訳ない。改善に全力で努める」との社長コメントを公表した。新たに非公開にしたのは、生活雑貨やリフォームの情報を扱う「iemo(イエモ)」や観光・旅行情報の「Find Travel(ファインド トラベル)」など。ウェルクと同様に、外部ライターや一般利用者が投稿した記事を掲載し、閲覧数に応じて広告収入が入る仕組みだった。

1225名無しさん:2016/12/04(日) 23:33:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000002-withnews-sci
DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除 「外部サイトを無断転用した可能性」
withnews 12/2(金) 12:02配信

 IT大手・DeNAが運営する情報サイトで、他サイトからの文言の無断転用などの指摘が相次ぎ、1日までに9メディアが非公開に追い込まれた問題。同社が運営する女性向け人気サイト「MERY」でも無断転用の疑いがある記事が多数あり、同社が削除に乗り出していることが分かりました。

6割の記事、見られず
 ツイッターでは1日から「MERYのお気に入りの記事が見られない」「どんどん記事が削除されていっている」と騒ぎになっていました。

 記者がグーグル検索を利用して、直近1週間に掲載されたMERYの記事のうち50本を調べたところ、2日朝時点で30本が表示されない状態になっていました。グーグルのキャッシュを確認すると、削除された記事は外部サイトやSNSからの画像や文章の引用が多く見られます。

転用の可能性ある記事削除
 MERYについてDeNAは「ほかの9サイトと運営体制が違う」として、公開を続けていました。

 記事削除の理由をDeNA広報部に取材しました。

――なぜ記事を削除しているのですか。

 チェックの中で、MERYでふさわしくない内容の記事が見つかり、削除しています。また今回の問題を受け、サイトの記事作成のプロセスを精査する管理委員会を立ち上げています。

――どのような点で、ふさわしくないのですか。

 他サイトやブログの文章や画像を転用している可能性のある記事や、公序良俗に反するなど利用規約に反している可能性のある記事です。また、美容など医療関連の記事も問題があると疑われるものは削除しています。

――なぜ、こうした事態が起きたのですか。

 9メディアではマニュアルなどで外部ライターに、他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があり、会社のコントロールがきいていませんでした。運営体制自体に問題があると考え、全体を非公開としました。

 MERYは他のサイトとはオフィスも別で、運営体制が異なるため公開を続けています。ただ、利用規約で著作権侵害をしないよう求めているのですが、一般投稿の個別の記事については、転用の可能性があるものが見つかっている状況です。

「二度としないで」
 インターネット上では、MERYにブログなどを無断転載されたと訴える人も相次いでいます。

 その一人、WEB制作業の男性は「仕事で管理していたお客さんのサイトのブログ記事の画像と文章が、MERYに転用された経験があります。ツイッターでそのことを広めたらすぐに画像と出典リンクが削除されて、結果的に文章だけが出典表記もなしに掲載されつづけました。リスペクトの無い引用・盗用は、二度としないでほしい」と話します。

1226とはずがたり:2016/12/06(火) 22:53:50
ノート7爆発、原因は「リスク承知」の強引設計
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161205/ForbesJapan_4453.html
Forbes JAPAN 2016年12月5日 10時15分 (2016年12月5日 21時22分 更新)

韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火・爆発問題が騒がれてからしばらくたち、主要メディアの関心は米大統領選などの話題に移っているが、業界関係者らはいまだに「ノート7の欠陥はいったい何だったのか」と首をかしげている。

スマホ業界では近年、サムスンよりもずっと小規模なメーカー各社が数十種類もの新機種を市場に投入してきたが、ノート7ほどの問題を起こしたことはなかった。業界大手のサムスンが、自社の最新旗艦モデルが抱えていた欠陥の詳細をいまだに特定できていないのは、なぜなのか。

ハードウエアエンジニア集団「インストゥルメンタル」は先週末に公表したノート7分解レポートで、同機種の出火原因は「設計上の根本的な問題」に起因していたと結論している。サムスンはこの「極端にアグレッシブ」なデザインに伴うリスクを認識していたものの、競争力を保つために採用を強行したことは明らかだという。

設計上の問題を端的に説明すると、筐体内部に部品を隙間なく詰め込んだため、バッテリーが常に圧迫され、+と-の電極を隔離するセパレーター(隔離板)が損傷しやすい状態にあった。両電極が接触すると熱が発生し、これが最終的に出火につながったというのだ。

米国消費者製品安全委員会の関係者も数か月前、ブルームバーグの取材に対し、ノート7のバッテリーは筐体内のスペースの割にはサイズが大きすぎると指摘している。ウォールストリート・ジャーナルもまた、サムスン関係者の話として、同社はiPhone 7との競合を意識するあまり、ノート7の製造を急ぎ、性能や新機能などすべての面での強化をアグレッシブに推し進めたと報じている。インストゥルメンタルもまた、サムスンの設計チームがバッテリーサイズの問題を認識し、リスクを最小限にとどめるための対策を講じていたことが、内部構造から読み取れると指摘。だが、たとえ発火を防ぐことができたとしても、この欠陥によっていずれはバッテリーの極端な膨張が引き起こされていただろうと結論している。

サムスンは革新的な製品の開発に急ぐあまり、故障の危険性を承知の上でノート7を市場に投入した。だが同社は発火問題により53億ドル(約6,000億円)の損失を被ったとされる上、今年の第3四半期では世界で最も大きな収益を上げるアンドロイド端末メーカーの座を中国の華為技術(ファーウェイ)に奪われており、無謀なギャンブルによる大きな代償を強いられた形だ。
Ben Sin

1227とはずがたり:2016/12/08(木) 13:54:16
NTT、固定電話の通話料大幅見直しへ 長距離9割引き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000011-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12/8(木) 3:09配信

NTT、固定電話の通話料大幅見直しへ 長距離9割引き
インタビューに答えるNTTの鵜浦博夫社長=7日、東京都千代田区
 NTT(持ち株会社)の鵜浦(うのうら)博夫社長は7日、2025年をめどに固定電話の通話料を全面的に見直し、長距離でも現在の市内通話と同水準にする方針を明らかにした。かけ放題の定額制の導入も検討する。携帯電話では次世代の「5G」設備の投資を大手3社が共同で行うなどしてコストを削り、料金値下げを続ける考えを示した。

 朝日新聞のインタビューに答えた。鵜浦氏は「距離別の考え方はなくす」と述べ、固定電話ではすべての通話を現在の市内通話以下の同一料金にすると説明。100キロ以上の長距離は3分80円(税別、NTTグループの昼間料金)だが、市内通話(同8・5円)と同水準にする。ほぼ10分の1に引き下げる大幅値下げで、定額制も「将来の選択肢として考える」という。

 固定電話は老朽化した交換機などの維持が難しくなり、NTTは全国をつなぐ電話網をインターネット技術を使った回線に切り替える方針。家庭や企業で使っている電話機はそのまま使えるようにするという。

 子会社のNTTドコモが手がける携帯電話事業については、「効率化を進めてコストを下げ、料金の値下げに還元していく」と述べ、長期的に料金水準を下げていく方針を示した。

1228とはずがたり:2016/12/08(木) 15:07:21
KDDI、ビッグローブを買収へ 国内2位に浮上見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/107/a9421437f5e67179207c0f9ab6e64f31.html
(朝日新聞) 12月06日 18:41

 KDDIは、インターネット接続(プロバイダー)事業で国内4位のビッグローブを買収する方針を固めた。携帯電話と光回線をセットで売る「auひかり」が好調だったが、NTTドコモとソフトバンクも同様の手法で追い上げており、ビッグローブの利用者を取り込むねらいがある。

 ビッグローブはNECの子会社だったが、2014年に投資ファンドの日本産業パートナーズが買収していた。KDDIによる買収額は数百億円で調整しているとみられる。

 調査会社のMM総研によると、KDDIのプロバイダー事業は国内7位(4・6%)。ビッグローブとの合計シェアは13%となり、NTTコミュニケーションズ(22・7%)に次ぐ2位に浮上する見通しだ。KDDIは、富士通の子会社で同8位(3・6%)のニフティの買収交渉にも名乗りを上げている。(上栗崇)

1229とはずがたり:2016/12/11(日) 15:47:35
この嗅覚が孫さん。Tモバイルの合併もトランプ特認で実現するかも

ソフトバンクの孫社長、日本一の富豪に トランプ会談で株価急騰 Forbes JAPAN
2016年12月9日 10時45分 (2016年12月11日 15時22分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161209/ForbesJapan_4521.html

ソフトバンクグループの孫正義社長が、今週の同社株急騰により総資産額を197億ドル(約2兆2,500億円)に増やし、日本一の富豪となった。

きっかけとなったのは、6日にニューヨークのトランプ・タワーで行われたドナルド・トランプ次期米大統領との会談だった。両者は会談後にロビーに姿を現し、ソフトバンクが米国のテクノロジー業界に500億ドル(約5兆7,000億円)を投資すると発表。このニュースを受け、同社株は6.1%上昇した。

投資の資金源は定かではない。ソフトバンクは10月に設立した国際ファンドを通じ、今後数年間で世界各地に計450億ドルの投資を行う見通しだが、今回の発表は、このすべてを米国に割り当てると約束したとも受け取れる。

1981年にソフトバンクを創業した孫社長は、同社株の25%を保有している。これまで日本一の富豪の座は、2年間にわたりファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が手にしていた。

孫社長は過去にも米国に大きな投資を行ってきた。ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリントを220億ドルで買収。その後、同じく携帯電話大手のTモバイルUS買収を試みたが、規制当局が懸念を示したため断念している。孫社長は13年、カリフォルニア州に1億ドル以上の豪邸を購入した。

[特集]日本長者番付2016 ランキングTOP50
Chloe Sorvino

1230とはずがたり:2016/12/15(木) 14:11:37
米ヤフー、不正アクセス被害が新たに判明 10億人の情報流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000027-reut-bus_all
ロイター 12/15(木) 8:42配信

[14日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>は14日、2013年8月に10億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。

同社は9月、2014年に少なくとも5億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なる「可能性が高い」としている。

今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。

盗まれた可能性のあるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。

決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。

ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。

法執行機関から提供されたデータを調べている際に不正アクセスを発見したという。ヤフーの広報担当はロイターに対し、サイバーセキュリティー会社、米ファイア・アイ<FEYE.O>傘下のマンディアントなどが調査に協力していると述べた。

ヤフーの中核事業の買収で合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は、新たな不正アクセスの判明を受け、「最終的な結論に至る前にこの新たな展開による影響を調べる」とした。

ベライゾンは9月の発表を受けて、買収から撤退する可能性があると10月に表明していた。

ヤフーの広報担当は、不正アクセスについてベライゾンと連絡をとっており、買収への影響はないと確信していると述べた。

時間外取引のヤフー株は2.4%下落し、39.91ドル。ベライゾン株は、ほぼ変わらず。

1231とはずがたり:2016/12/15(木) 21:49:24
進むアマゾンの「独占企業化」、米経済への脅威となるか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161207/ForbesJapan_4469.html
Forbes JAPAN 2016年12月7日 07時00分 (2016年12月9日 06時22分 更新)

小売業界にとどまらず、米国の経済にインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが及ぼす影響力が大きくなり続けている。

玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその”触手”を延ばしてきた──地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス(Institute for Local Self-Reliance、ISLR)は11月に発表した報告書で、このように指摘している。

ISLRはまた、次のようにも述べている。

「現在、米国の世帯のおよそ半数がアマゾンプライムに加入している。また、インターネットショッピングの商品検索の半数は、まずアマゾンのサイトから始められている。米国人がオンラインで支払う2ドルのうち1ドル余りが、アマゾンへの支払いだ。書籍、玩具の販売数はネットでも実店舗でもアマゾンが最多で、来年までには衣料品、家庭用電化製品も同様に、アマゾンが最も多くを売るようになるとみられる。さらにアマゾンは、食料品販売事業にも多額の投資を行っている」

小売業者としてのアマゾンの市場支配力は、ウォルマートに匹敵するか、あるいはすでに上回っている。アマゾンは今後も、ひたすら成長を続けていくだろう。向こう5年以内には、米国の3兆6,000億ドル(約410兆円)規模の小売市場の5分の 1は、インターネットを通じた取引が占めるようになるとみられる。そして、アマゾンはその市場で3分の2のシェアを獲得すると予想されているのだ。

アマゾンだけで十分?

アマゾンは、値引きなどの特典を用意したプライム会員の加入者を増やすことを戦略として掲げてきた。アマゾンのエコシステムに加わる消費者が増えれば増えるほど、その人たちができることはほぼ何でも、アマゾンを通じて行うようになる可能性が高まる。

多くの人たちがすでに、買い物をする時にはグーグルではなく、アマゾンで商品に関する情報を収集したり、レビューを確認したりするようになっている。最初からアマゾンを利用することが習慣化している人は、他社がより安価でその商品を提供していたとしても、価格を比較せずにアマゾンで購入するようになっている。アマゾンプライムの利便性や知覚価値のためだ。

これは、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)のたぐいまれな能力に基づく行動のおかげだ。だが、こうした消費者の行動がアマゾンにどれだけの力を与えているかを考えれば、恐ろしいことでもある。

店舗と税収が消える?

ILSRは、アマゾンの高まる支配力は米経済に対する脅威だと主張する。小売業界の独占企業となることで、(実店舗の閉鎖に伴う)固定資産税の税収減につながるというのだ。また、アマゾンが商品を保管する物流センターの倉庫での低賃金での採用が増加している。そのほか、小規模企業の減少は地域社会の活気を奪う。

もちろん、アマゾンはブランドやその他の企業がオンラインで商品を販売できるマーケットプレイス型のプラットフォームや、小規模の小売業者がアマゾンのフルフィルメントサービスを利用できるようにする「アマゾン・フルフィルメント・ウェブ・サービス(Amazon FWS)」など、機会を創出してもいる。これは、白か黒かで判断できる問題ではない。だが、アマゾンが米経済のいくつかの側面において、その強みを増大させ続けていることは確かだ。
Laura Heller

1232とはずがたり:2016/12/21(水) 14:50:32
米ツイッター、今度は最高技術責任者が退社
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161221011.html
09:09ロイター

 12月20日、米短文投稿サイト運営大手ツイッターのアダム・メッシンガー最高技術責任者(写真)が退社する意向を明らかにした。写真はニューヨークで2013年10月撮影(2016年 ロイター/Eduardo Munoz)
(ロイター)
[20日 ロイター] - 米短文投稿サイト運営大手ツイッター<TWTR.N>のアダム・メッシンガー最高技術責任者(CTO)が20日、退社する意向を明らかにした。同社はジャック・ドーシー氏が昨年に正式な最高経営責任者(CEO)として経営に本格復帰して以降、幹部が相次いで退社している。

メッシンガー氏は2011年にツイッターに入社し、13年3月にCTOに就任。同社のエンジニアリング、商品開発、設計を担当してきた。ツイッター入りする前は、ソフトウエア大手オラクル<ORCL.N>で開発担当のバイスプレジデントを務めていた。

ツイッターでは先月、最高執行責任者(COO)のアダム・ベイン氏が退社。後任のCOOにはアンソニー・ノト最高財務責任者(CFO)が就任している。

ツイッターの商品担当バイスプレジデント、ジョシュ・マクファーランド氏も20日、退社してシリコンバレーのベンチャー企業であるグレイロック・パートナーズに移ると明らかにした。

ツイッターはライバル勢との競争が激化するなか、利用者数が伸び悩んでいる。10月には人員を9%削減する方針を発表した。

1233とはずがたり:2016/12/29(木) 17:57:57
米で新規雇用8千人=ソフトバンク系2社―トランプ氏「マサに感謝」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/109/7a15e6fcfc72b965b77c8650faedf31f.html
(時事通信) 10:05

 12月28日、トランプ次期米大統領はソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントが5000人分の雇用を海外から米国に移転させると明らかにした。フロリダ州ボカラトンで3月撮影(2016年 ロイター/CARLO ALLEGRI)
 12月28日、トランプ次期米大統領はソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントが5000人分の雇用を海外から米国に移転させると明らかにした。フロリダ州ボカラトンで3月撮影(2016年 ロイター/CARLO ALLEGRI)
(ロイター)
 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は28日、滞在先のフロリダ州で、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントなど2社が国内で新たに8千人を雇用する計画を明らかにした。同グループの孫正義社長らが主導したとして「マサ(孫社長)に感謝する」と述べた。

 スプリントは各国から5千人分の雇用を米国に戻し、ソフトバンクが出資を発表したベンチャー企業ワンウェブが新たに3千人を新規雇用する。トランプ氏は孫氏を「すばらしい」とたたえる一方で、「外国に奪われた雇用を取り戻す」公約の実現をアピールした。

 孫社長は6日にトランプ氏と面会し、米国の新興企業などに500億ドル(約5兆8000億円)投資すると表明。5万人の雇用増につながると強調した。

1234とはずがたり:2016/12/30(金) 22:41:30

アマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010824751_20161230.html
13:06NHKニュース&スポーツ

アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、飛行船を倉庫として利用し、小型のドローンで上空から地上に商品を配達する構想で、アメリカの特許を取得していたことがわかりました。

1235とはずがたり:2017/01/03(火) 11:37:25
生駒で巧く利用出来ない侭掛川のネット環境の構築も諦め掛川で休車・留置されてたPLCアダプター(HN-VA10S+HN-VA40S・シャープ)を押し入れから発掘して生駒に持ち帰った。

あんま巧く行かなかった記憶しか無いのにあっさり繋がって,プリンタも設定不要で繋がった。
ルーター機能付いてないからローカルIPアドレスも変わらないんだな。

でも通信速度は10Mbps未満を示す赤ランプで山行が等の画像多用のサイトは一寸のろさ感じる程度の速さしか出ない。

1236とはずがたり:2017/01/03(火) 11:40:48
同じく画像多用の道路族に接続しようとしたらエラーが出て繋がらなくなった。。(;´Д`)

やっぱあかんか。。

1237とはずがたり:2017/01/07(土) 19:49:02
2016/10/16 11:00
アマゾン「プライム」に米国人は死ぬまでに15兆円支出
http://forbesjapan.com/articles/detail/13936
Jon Markman , CONTRIBUTOR

アマゾンの販売パワーは日増しに強固さを増している。他の小売業者が苦境にあえぐ中でもアマゾンは売上を伸ばしてきた。その成長力を牽引する最も有効な手段が「プライム」だ。

市場調査企業Cowan & Coのジョン・ブラックレッジは、4,900万人の米国アマゾンのプライム会員の生涯支出額を1,430億ドル(約14.9兆円)と見積もった。プライム会員らは通常会員に比べ飛躍的に購買頻度が高く、サービスから離れない。

プライム会員には様々なサービスが無料で提供され、顧客に特別感を与える。アマゾンビデオでは映画や様々なオリジナルコンテンツが見放題で、アマゾンミュージックの提供も始まった。米国では最短2日で注文した品物が届くが、地域によっては当日配達サービスも無料で受けられる。アマゾンは配達料無料のレストランの宅配サービスも新たに始動した。

2014年にアマゾンは7百万人の新規プライム会員を獲得した。2017年にはさらに新規で1,000万人を獲得した。ブラックレッジは2016年の数字を1,200万人と予測する。

「プライム会員数は堅調な伸びを見せています。成長の背景には、利用者にとって確実にメリットをもたらすサービスであることが挙げられます」

会員費だけで年6,200億円の売上

プライム会員は通常会員よりも多くの商品を購入する。ブラックレッジはプライム会員の月間支出額を193ドルと見積もる。さらに、新規のプライム会員の91%が2年目もサービスを継続するという。アマゾンは最良の顧客を募り、彼らが金を支払い続けるビジネスモデルを構築したのだ。

プライムの威力は圧倒的だ。アマゾンが2016年にプライム会員数6,100万人を達成したならば、会員費だけで年間60億ドル(約6,200億円)をもたらすことになる(米国のプライム年会員費は99ドル)。しかも、この数字は米国のみのデータだ。英国でもプライムは支持を伸ばしており、インドでも急速に普及が進んでいる。アマゾンプライムの名はiPhoneのような世界的ブランドになりつつある。

さらにアマゾン・ウェブ・サービスもクラウド市場をリードする存在になり、巨大な利益を生みつつある。アマゾンの株価は一貫して上昇を続け、ついに800ドルを突破した。市場環境の悪化のなかでも下落する気配は見られない。

編集=上田裕資

1238とはずがたり:2017/01/07(土) 19:51:57
2016/11/10 10:00
皮肉なアマゾンの「二重価格」設定、消費者はどう捉える?
http://forbesjapan.com/articles/detail/14194

販売される商品には、「2つの価格」が設定されている。アマゾンのこうした方針については、消費者がそれを受け入れるかどうかという点に目が向けられているようだが、筆者の考えでは、これは大きな問題ではない。

アマゾンの実店舗では、例えば店頭に並んでいる書籍には値札が付けられておらず、買い物客らはその本をスキャンして、価格を確認する必要がある。そして、スキャンの結果として表示されるのは、「プライム会員価格」とそうでない人向けの2つの価格だ。非会員向けの価格は、その本の定価とみられる。

食料品を扱う小売店の多くも、何十年も前から一般向けと会員向けの2つの価格を設定している。最大の違いは、コストコなどをはじめとするこれらの小売店が設けている会員向けプログラムは、アマゾンのプライムのように年会費を徴収しないということだ。

「オンラインvs. 実店舗」戦略

この件について誰も指摘していないのは、アマゾンはこの「オンラインvs. 実店舗」戦略を他社の店舗で展開することによって、何年も前から多額の利益を得てきたということだ。アマゾンがアプリ「プライスチェック」の提供を開始したとき、同社はその唯一の目的を、「消費者がどの店舗でも商品をスキャンし、アマゾンの価格の方が安いかどうか比較できるようにすることだ」と説明していた。

ただ、筆者はアマゾンがモバイルでの販売量を急速に増やし、売上高10億ドル(約1,013億円)を達成できたのは、このアプリに負うところが大きいと確信している。

アマゾンはこの戦略について、次のように説明していた。

「今すぐその場で、定価で購入することもできる。だが、アマゾンプライムに加入すれば、今すぐ値引き価格で購入できる上に、その他のさまざまな特典も受けることができる」

「99ドル(約1万円)の年会費を払ってプライム会員になれば、24.99ドル(約2,530円)のハードカバーが15.99(約1,620円)ドルで買える。さらに、2日以内での配送を希望する場合の配送料が一年間無料になる。その上、プライムビデオでさまざまなコンテンツも視聴できる」

確かに、今すぐ同じ本を手に入れるために90ドルを余計に支払うのだとしても、お得なサービスのように思える。

ただし、問題は次の点にある。プライム会員であってもなくても、多くの書籍はアマゾンのサイトから購入する場合、2日以内に受け取ることができなくても、価格は定価以下だということだ。

アマゾンの実店舗にいる客は、そこで定価で購入するのではなく、その場で自分の携帯電話を取り出して、アマゾンのアカウントのログインし、割引価格でその本を購入することができる。

そして、これこそアマゾンがモバイル販売を開始した当初に、その他の小売業者の店舗で展開してきた戦略だ。つまり、アマゾンは消費者にプライム加入を勧めることができるかどうかを確かめようとしているのではないか。

欲しい商品をすぐに最安値で手に入れるための年間99ドルは、その価値に見合った価格だろうか?消費者たちは実際に、店舗で携帯電話を取り出して最安値を調べ、そこで購入するのをやめているのだろうか?──そうした点を、確認しようとしているのではないだろうか。

結果がどうあれ、きっとアマゾンが勝つことになるのだと思うが。

編集 = 木内涼子

1239とはずがたり:2017/01/10(火) 08:59:42
AMAZONでシガーソケット3連USB2ポート車載云々かんぬんを買ったらお届け予定日が01/12-01/24だった。。
アバウト過ぎる。。(;´Д`)
ちゃんと着くのかね??

1240とはずがたり:2017/01/10(火) 14:43:09
2016年 07月 27日 10:32 JST
コラム:ベライゾンのヤフー中核事業買収は危険な賭けの気配
http://jp.reuters.com/article/yahoo-m-a-breakingviews-idJPKCN106069?rpc=135&sp=true

 7月25日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで2013年4月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake)
 7月25日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。写真はモニターに映るヤフーのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで2013年4月撮影(2016年 ロイター/Mike Blake)
Jennifer Saba

[ニューヨーク 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は、時代の波に取り残されたウェブの世界で思い切った賭けに出た。25日にインターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)の中核事業を48億ドルで買収すると発表したのだ。ライバルのTモバイル(TMUS.O)はベライゾンについて、このままで良いのかと考えてしまう「中年の危機」的な思考に陥っていると皮肉ったが、まさにその通りになった。

結局のところベライゾンのマクアダム最高経営責任者(CEO)は、ヤフーの中核事業と傘下のAOLを統合すれば、デジタル広告主を引き付ける力が得られると期待している。ベライゾンが昨年買収したAOLも、1990年代に舞い上がった企業だった。

ヤフーの中核事業とAOLの統合には魅力がある。今回の買収では単に広告・検索部門だけでなく、スポーツやファイナンスといったコンテンツが加わり、これらはハフィントン・ポストないしはテック・チャーチといったAOLの資産との親和性が強い。ベライゾンは6億人に上るヤフーの月間モバイル利用者も引き入れる。

しかしヤフーの株主は中核事業の先行きを極めて悲観している。今回の案件は、利払い・税・償却前利益(EBITDA)がトムソン・ロイターのデータで10年前の20億ドルからたった7億7000万ドルになりそうな状況を救うことにはならない。そればかりか、中核事業に何らかの価値自体があると株式市場で認識されていない。ヤフーは現金を50億ドル前後、アリババ・グループ(BABA.N)とヤフー・ジャパン(4689.T)の株式を約410億ドル相当それぞれ保有しているが、時価総額は370億ドルにすぎない。

マクアダム氏の構想は、米広告業界から何らかの反響を呼ぶのは確かだろう。広告業界幹部はアルファベット(GOOGL.O)のグーグルとフェイスブック(FB.O)の2大勢力が市場を席巻する構図に不安を感じている。調査会社イー・マーケターによると、今年の米デジタル広告収入の半分強を両社が占める見込みだ。

それでもヤフーの中核事業とAOLの組み合わせに、これまで以上に広告を出そうというムードはほとんど見当たらない。イー・マーケターの予想では、この組み合わせのデジタル広告市場における今年のシェアは5.2%となり、来年は4.8%に低下する公算が大きい。

つまり、グーグルとフェイスブックは依然としてデジタル広告市場の大半の確保できる。ヤフーの中核事業とAOLを統合する部門を率いるティム・アームストロング氏には、もしかしたら素晴らしい成長力を生み出す秘策があるのかもしれない。だが歴史を振り返ると、そうした画期的な事態は起きないと察せられる。

●背景となるニュース

*ベライゾンは25日、ヤフーの中核事業を現金48億ドルで買収することに合意した。取得するのはヤフーの広告・検索事業と不動産。特許権や現金、アリババ・グループとヤフー・ジャパンの株式などは引き続きヤフーが保有する。ヤフーは中核事業売却手続き完了時に社名を変更し、上場投資会社となる。

1241とはずがたり:2017/01/10(火) 14:43:33
米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110026.html
10:40ロイター

米ヤフー、ベライゾンに事業売却後「アルタバ」に社名変更へ
 1月9日、米インターネット検索大手ヤフーは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤーCEO(写真)が取締役を辞任すると明らかにした。カリフォルニア州サンフランシスコで開かれた「2015フォーチュン・グローバル・フォーラム」で、2015年11月撮影(2017年 ロイター/Elijah Nouvelage)
(ロイター)
[9日 ロイター] - 米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>への中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が取締役を辞任すると明らかにした。

アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の株式15%とヤフー・ジャパンの株式35.5%を主要な資産とする持ち株会社となる。

ヤフーは昨年7月、中核事業を48億3000万ドルでベライゾンに売却することで合意したが、顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。

ベライゾン幹部は、ヤフーとの間には戦略的な適合性があるものの、情報流出について現在も調査中だとしている。

規制当局への提出文書によると、メイヤーCEOの他にも5人の取締役が辞任し、残りの役員がアルタバの取締役となる。

また、1月9日付でエリック・ブラント氏を新会長に任命するとした。

1242とはずがたり:2017/01/10(火) 16:10:23
ソフトバンク、米ベンチャーのワンウェブに10億ドル出資へ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161220023.html
2016年12月20日 10:26ロイター

ソフトバンク、米ベンチャーのワンウェブに10億ドル出資へ
 12月19日、ソフトバンクグループは、米ベンチャー企業ワンウェブに10億ドル出資することで合意した。写真はトランプ次期大統領との会談後、記者会見に応じるソフトバンクグループ孫社長。マンハッタン・トランプタワーで6日撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)
(ロイター)
[19日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は、米ベンチャー企業ワンウェブに10億ドル出資することで合意した。両社が19日、明らかにした。

ソフトバンクの孫正義社長はトランプ次期米大統領と会談した際、米国への500億ドルの投資を確約しており、ワンウェブへの出資はこの第一弾となる。

孫社長はワンウェブとの共同声明で「今月これに先立ち、トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出についての私のコミットメントを共有した」とし、ワンウェブへの出資は「このコミットメントの最初の一歩」と説明した。

ワンウェブは、世界的なブロードバンド通信を向上させるための衛星通信事業を手掛けるベンチャー企業で2012年に設立された。このほど、ソフトバンクから10億ドル、既存投資家から2億ドル、計12億ドルを調達した。

既存投資家には、クアルコム<QCOM.O>やエアバス・グループ<AIR.PA>、バージン・グループがある。

ソフトバンクはサウジアラビアなどとともに、テクノロジー分野に投資する1000億ドル規模のIT(情報技術)ファンドを設立する方針だが、ワンウェブへの出資はソフトバンク本体から行なわれる見通し。

ワンウェブは調達資金でフロリダに工場を建設し、低コストの衛星を生産する計画。今後4年に米国内で約3000人の新規雇用を生むとしている。

1243とはずがたり:2017/01/16(月) 10:43:55

(朝鮮日報日本語版) ギャラクシーノート7発火、設計とソフトに原因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000514-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 1/16(月) 8:10配信

 昨年起きたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故は、バッテリーの過熱を予想できなかった内部設計とバッテリーの熱管理ソフトウエアの欠陥が複合的に作用した結果だったことが判明した。高東真(コ・ドンジン)サムスン電子無線事業部社長が23日ごろに正式に発表する予定だ。
 サムスンに近い業界関係者は15日、「昨年末までにノート7の発火事故の原因を調べた結果、狭い空間でバッテリー容量を無理に増やしたことが事故の発端だったことが分かった。それに加え、バッテリーに過負荷がかかった際、電源を遮断するバッテリー管理ソフトウエアも正常に作動しなかった」と述べた。

 サムスンは調査結果を韓国国家技術標準院、米消費者製品安全委員会(CPSC)に通知し、外部専門家の検証も終えた段階だという。同関係者は「ノート7は前作よりサイズを小型化し。虹彩認識のようにバッテリーの消費量が大きい機能を新たに搭載した。狭い空間に容量を増やしたバッテリーを搭載した上、防水処理まで行い、熱が逃げる空間が不足し、バッテリーの温度が急上昇するという問題が生じた」と指摘した。

 調査過程で政府と民間の専門家は、管理ソフトウエアにも問題があったと指摘したもようだ。一般的にスマートフォンなど二次電池を搭載する機器はバッテリーの温度が一定水準以上に上昇すると、バッテリー保護チップに内蔵されたソフトウエアが発熱の原因になった作業を強制終了したり、製品の電源を落としたりする仕組みになっている。この機能が正常に働かなかったことになる。

 二次電池分野の権威である大学教授は「発火する前に電源を遮断するソフトウエアさえちゃんと機能していれば、発火までには至らなかったという点で専門家の意見は一致している」と述べた。バッテリー専門家のパク・チョルワン元電子部品研究院次世代電池研究センター長は「ノート7に内蔵したサムスンSDIと中国の新能源科技(アンペレックス・テクノロジー)のバッテリーは内部構造が異なる。それにもかかわらず、いずれも発火を起こしており、内部設計とバッテリー管理ソフトウエアに問題があったことを示す決定的な証拠だ」と述べた。

 これに関連し、サムスン電子幹部は「発火原因を正式に発表する際、次期モデルの『ギャラクシーS8』の安全性確保を最優先課題とする方針を表明する予定だ」と説明した。サムスンが昨年8月に発表したノート7は全世界で250万台が売れたが、発売から2カ月後に内外で発火事故が起きた。サムスンは当初、発火原因がバッテリーにあるとみて、リコール(回収・無償修理)を実施したが、交換後の製品でも発火が起きたため、最終的にノート7の販売を中止した。その後サムスンはバッテリー専門家、専門認証機関などと共同で調査を実施してきた。

1244とはずがたり:2017/01/17(火) 06:58:15

iPhoneの爆発が原因か、エジプト航空804便の墜落事件に新たな見解
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170116/Buzzap_40744.html
BUZZAP! 2017年1月16日 09時48分 (2017年1月16日 17時22分 更新)

飛行機の墜落事故にiPhoneが関係しているかもしれないという可能性です。詳細は以下から。

2016年5月19日、フランスのパリからエジプトのカイロへ向かうフライトの途中に消息を絶ち、墜落が確認されたエジプト航空804便。当初はテロの可能性も取り沙汰されていましたが、フランス当局の調査の結果、副操縦士のiPhoneかiPadが原因である可能性が浮上していることが分かりました。
フランスのLe Parisien紙によると、804便の副操縦士がコックピットに私物のiPhone 6SとiPad mini 4、そして2種類のエアロゾルを成分として持つ4種類の香水を持ち込んでいたことが判明しました。
副操縦士が離陸直前にiPhone 6SとiPad mini 4、そして香水の入ったポーチをコックピットの右側(副操縦士側)のダッシュボードに置いていることを、パリ=シャルル・ド・ゴール空港の航空機の正面の監視カメラが捉えています。
この「コックピット右側の窓付近」は飛行機と地上で運行に関する情報をやりとりするAcarsシステムが最初に自動送信した警報で異常が生じた箇所として報告した場所と一致。そしてまもなく飛行機前部のトイレ付近で煙が立ち込めているという通信があり、その後に飛行機は消息を絶ちます。
現時点ではiPhoneやiPadが原因と特定できる直接的な証拠はありませんが、以上の情報から当局はiPhoneかiPadのリチウムイオンバッテリーの異常発熱と香水のエアロゾルが異常の原因となった可能性があると考えています。アップル社は同紙の取材に対して
当社はGTAを始めとするいかなる機関からも804便の墜落事故について接触を受けておらず、その報告書の事も招致していない。我々の理解としては、アップル社の製品がこの事故に関係するといういかなる証拠も存在していない。
アップル社としては捜査当局のいかなる質問にも回答するにやぶさかではない。また、アップル社は自社製品を国際安全規格に適合するか、それを超えるよう厳密にテストしている。
と回答しています。発火トラブルといえば発売直後に全数リコールとなり、日本でも飛行機内持ち込み指示の出されたSamsungの「Galaxy Note 7」を思い出しますが、iPhone 6SとiPad mini 4ではこれまで深刻な発火トラブルは報告されていません。
Crash of egyptair_ what happened in the cockpit of the plane_ ? The Parisian

1245とはずがたり:2017/01/17(火) 17:13:45
よし,これ推してきしょい高市を落選させねば!
提灯記事しか書けない自民党機関誌の産経もなんとかしないとあかんなあ。。

2017.1.13 11:57
高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール 「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論
http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130008-n1.html

 高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドライン(指針)案に対する意見公募で利用者からの不満が寄せられたことに関連して、「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を(通信会社に)つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と指針の効果を強調した。

 また、「MVNO(格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者)も非常なスピードで伸びている。(スマホを)さらに安く利用していただける環境も整ってきた」と述べた。

 意見公募については、「(指針に)賛同する意見もあったが、通信料金が十分安くなっていないという批判もあった。これで取り組みをやめるわけではなく、さらに改善を進めたい」と話した。

「総無能」こと総務省・高市大臣、スマホ安売り規制で負担増の声に「使う側の選択肢は増えた」と謎反論
http://buzzap.jp/news/20170113-takaichi-soumu-smartphone-pricedown-restriction/
2017年1月13日17:13 by shishimaru | カテゴリー モバイル | タグ 総務省

スマホ本体割引の規制強化で利用者の負担が増す中、高市総務大臣が火に油を注ぐような反論を繰り広げています。詳細は以下から。

高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール 「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論 ? 産経ニュース

産経新聞社の報道によると、高市早苗総務相は13日の閣議後に行われた会見で、スマホの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドラインに利用者からの不満が寄せられたことに「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を(通信会社に)つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と反論したそうです。

1月10日に公開された、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインに対するパブリックコメントで寄せられた個人からのコメント。「子どものスマホを買い替えるための負担が増えた」など、負担増を強いられた利用者からの怒りの声が多く、「使う側の選択肢が増えた」というコメントがどれだけ的外れなのかがよく分かります。

「本件に対して総務省が世間から『総無能』と揶揄されているのをご存じですか?」「携帯電話の販売の落ち込みで職を失った我々や、衰退する日本のメーカーは誰が面倒を見てくれるんですか?誰が責任を取ってくれるんですか?」など、辛辣なコメントばかりです。

もともと安倍総理がほぼ思いつきで「日本の携帯電話料金は高い」「家庭の支出における携帯電話代の割合を下げる」と息巻いたものの、検証すると日本の携帯電話料金は諸外国と比較して高くなかった……というオチが付いたところから始まった、携帯電話料金に関する一連の議論。

つまり携帯3社は諸外国と比べて不当に高い料金で暴利をむさぼっておらず、一部改善すべき点はあっても、全体的な料金を劇的に引き下げる義務があるとまでは言えないわけです。

しかしその後議論はなぜか「携帯電話料金全体の値下げという話ではない ユーザー間の行きすぎた不公平性の是正がポイント」という方向にシフトし、スマホ本体の割引をひたすら締め付けることに。その結果、利用者の負担額は増す一方となっています。

なお、高市総務相は「MVNOも非常なスピードで伸びている。(スマホを)さらに安く利用していただける環境も整ってきた」ともコメントし、自らの成果をアピールしています。

「大手3社のスマホ代が上がったのなら、MVNOに移ればいい」とでも言いたげですが、MVNOと大手3社が提供するサービスの間には通信速度やサポートなどで大きな隔たりがあり、リテラシーの高くない利用者がおいそれと移行できる状況でないのは少し考えれば分かりそうなもの。

にもかかわらず大手3社およびその利用者の締め付けをさらに強めようとする現状を見ていると、総務省は一体何のために働いているだろうという気にならざるを得ません。

1246とはずがたり:2017/01/18(水) 07:41:32

10月からIoT専用番号=電子機器向け「020」-携帯3社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400824&g=eco

 NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は4日、「020」で始まる家電などの電子機器専用の電話番号を10月から順次提供すると発表した。あらゆる機器がネットワークでつながる「モノのインターネット(IoT)」展開の一環で、機器同士の通信に使われる。
 現在の「090」「080」「070」で始まる携帯電話番号は2018年にも枯渇する見通し。総務省は新番号割り当てのため、1月1日付で省令を改正した。「020」の次が「0」または「4」を除く、8000万の番号がIoTのために使えるようになる。(2017/01/04-19:19)
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1247とはずがたり:2017/01/26(木) 16:14:09
LINE
全世界利用者が初の減少 「頭打ち」傾向鮮明に
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/146000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年1月25日 22時18分(最終更新 1月25日 23時43分)

 メッセージングアプリ国内首位のLINEが25日、2016年12月期連結決算を発表した。昨年7月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たしたが、世界の投資家がメッセージングアプリの成長性を測る指標として重視する利用者の伸びに「頭打ち」の傾向が明確になってきた。

世界のライバルは規模拡大で活況
 LINEによると、昨年12月末の「グローバルMAU」(全世界での月間アクティブユーザー数)は2億1700万人。前四半期(9月末)の2億2000万人から減少した。四半期ベースでの減少は、11年のサービス開始以来初めてのことだ。

 アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びは、サービスの影響…

1249とはずがたり:2017/01/29(日) 21:43:24
中国、ネット規制さらに強化 VPN接続を許可制に
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4DVVK1SUHBI00T.html?ref=goonews
北京=延与光貞2017年1月24日18時06分

 ネット規制を強めている中国政府が、国内で閲覧ができないサイトを見る際に使う「仮想プライベートネットワーク」(VPN)の規制強化に乗り出した。VPNサービスを許可制にする内容で、中国内ではグーグルやフェイスブックなどの利用がさらに難しくなりそうだ。

 当局がネットを規制している中国では、政府への批判などが書き込まれるサイトに接続することは原則できない。だが、VPNを使えばこの規制をかいくぐることができるため、一定数の人がグーグル検索やツイッターを使ったり、海外の報道を見たりしている。民主活動家なども海外製のアプリを使い、情報交換や政府批判をしている。

 しかし、工業・情報化省が22日に発表した通知によると、「ネット上の安全管理を強め、健全な発展を促す」として、当局の許可がないVPN回線の構築や借用を即日禁止した。来年3月まで違反を取り締まる方針だという。

 多くの人が公然と禁止サイトを閲覧している状態に歯止めをかける狙いがあるとみられるが、海外に会社やサーバーがある場合、実際にどこまで規制されるかは不透明だ。(北京=延与光貞)

1250とはずがたり:2017/01/31(火) 00:57:01
ああ,確かにそういう意味ではFAX便利かも。
>「FAXは勝手にどんどん印刷されてくから、パソコンや電話の前に貼りつかなくてすむんだよ」

日本に根強く残るFAX文化に不満の声! 「学校はFAXを廃止してください」
スマダン 2017年1月30日 17時00分
http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170130/E1485761517346.html

日本には、未だにFAX文化が根付いている組織や団体が多くあり、場所によってはFAXでの連絡しか受け付けないというところもある。「はてな匿名ダイアリー」に「学校はFAXを廃止してください」というタイトルの記事が投稿され、Twitterなどネット上で大きな反響が起こっている。

小学校の欠席遅刻早退の連絡はFAXだけ!

投稿者の子どもが通う小学校では「欠席遅刻早退の連絡は必ずFAXで」というルールがあるらしい。朝の忙しい時間帯に電話をかけてこられるのは確かに大変だと、電話がダメということには理解を示していたが、メールもダメということには納得がいかないようだ。

学校への連絡のためだけに固定電話を引いてFAX本体を買わないといけなくなったと綴っていた。ちなみにFAXはコンビニでも利用できるのだが、投稿者の家はコンビニまで自動車で5分程の距離らしく、「子供が熱を出した冬の朝、欠席届けを印刷して車にエンジンかけて運転してコンビニまで行って送信というのは無理です」と語っている。最後に「神様、お願いです。この世からFAXを消し去ってください」と訴えた。

FAXでなくてはダメな事業・団体がまだたくさんある? その理由とは?

この投稿はネット上で話題になり議論が勃発した。賛成派からは「昔の風習を残す意味が分からんよな」「書面にこだわるとかアホくせえな」「こういう日本特有の新しい時代に合わすのにやたら時間かかるやつホントに迷惑」と声をあげている。いっぽうで反対派には「FAXは勝手にどんどん印刷されてくから、パソコンや電話の前に貼りつかなくてすむんだよ」「メールなんて迷惑メールとかしょうもないメールとかたくさん送られてくるだろうに、そっから欠席・遅刻メール探すなんて学校側の負担が大きすぎる」とFAXならではのメリットをあげている。

だがFAX文化に対しては日本のあちこちで不満が続出しているようだ。堀江貴文さんはニュース共有サービスサイト「NEWS PICKS」で「裁判所なんか、検察官は風呂敷に書類包んで持ってくんだよ。異常だよ」とコメント。ジャーナリストの佐々木俊尚さんはTwitterで「なぜ古い伝統でもない80年代の遺物がこれほど珍重されてるのか不思議」と書いている。

1251とはずがたり:2017/02/01(水) 08:23:28
グーグル、トランプ氏チクリ=画面に収容抵抗の日系移民
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100551&g=int

 【ワシントン時事】グーグルは30日の米国版のフロント画面に、第2次大戦中の日系人強制収容の不当性を訴えたフレッド・コレマツ(日本名・是松豊三郎)氏のイラストを掲載した。この人選は、トランプ大統領が署名した難民・移民を規制する大統領令への批判ではないかと話題になった。

 日系移民2世のコレマツ氏は1919年1月30日生まれ。42年、日系人の強制収容を決めた大統領令に背き逮捕された。同氏は「人種差別で違憲だ」と不当性を争ったものの有罪に。その後判決が覆り、米政府は98年、コレマツ氏に文民最高位の大統領自由勲章を授けた。
 グーグルはコレマツ氏選定の理由をトランプ氏の政策と関連付けていないが、「間違いだと思うなら、声を上げることを恐れてはならない」というコレマツ氏の言葉を紹介している。(2017/01/31-15:03)

1252とはずがたり:2017/02/02(木) 13:58:27

米フェイスブック、最高益 傘下のインスタグラムも好調
http://www.asahi.com/articles/ASK222Q6RK22UHBI00S.html?iref=com_alist_8_03
ニューヨーク=畑中徹2017年2月2日10時55分

 世界最大の交流サイトを運営する米フェイスブックが1日発表した2016年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比51%増の88億900万ドル(約9970億円)、純利益は2・3倍の35億6800万ドルとなった。売り上げの多くを占める広告事業が好調で、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。

 昨年12月末時点の月間利用者数は約18億6千万人で、1年前と比べて17%ほど増加した。フェイスブック本体の好調さに加え、傘下の写真共有サイト「インスタグラム」による広告収入も伸びている。(ニューヨーク=畑中徹)

1253とはずがたり:2017/02/03(金) 22:47:31
グーグルが検索アルゴリズム改善を発表 「キュレーション」系メディアがランクダウン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00010005-bfj-sci
BuzzFeed Japan 2/3(金) 16:14配信

Googleは2月3日、日本語検索のアルゴリズムを改善したと発表した。アルゴリズム変更を発表することは珍しい。背景には、昨年話題になった「低品質サイト」への対策がある。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾、古田大輔】

Googleは今回のアップデートで「ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」の順位が下がると説明している。

Googleが日本独自のアルゴリズム改善を発表するのは2012年10月以来のことで、極めて珍しい。広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対して「特別なアップデートだと言いたいわけではなく、普段粛々と続けていることをお伝えすることが目的です」と説明した。

その結果、「オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイト」が上位に表示されるようになる、という。

背景にあるのは昨年11月に大きな話題となったDeNA運営メディアの騒動だ。

これまでもGoogleは世の中で批判の声が高まったサイトについて、アルゴリズムの変更で、そういったサイトやそれと同様の特徴を持つサイトが上位表示されないような対応をとってきた。

広報担当者は明言しなかったが、品質の低いサイトの検索順位を下げる今回のアップデートの背景に、DeNA運営の「キュレーションメディア」が一斉に休止しした昨年の騒動があるのは明らかだ。

ここでいう「キュレーションメディア」には、以下の2つの意味がある。

・ネット上の情報を集めて再構成した記事を掲載するメディア
・一般ユーザー含め不特定多数が書いた記事を掲載するメディア

DeNA運営の医療情報サイト「WELQ」など10メディアでは、著作権法違反の可能性が高い記事や、正確性に欠ける記事が散見された。しかも、それらを組織的に大量作成し、検索エンジン最適化(SEO)でGoogleの検索上位を占めることが批判の的となった。

BuzzFeed Newsは、検索エンジン最適化(SEO)の専門家で、Google検索について研究している辻正浩さんに話を聞いた。

辻さんは、2月に入ってからの検索結果の動向から「情報が薄いキュレーションメディアおよびテキストを中心とした新興メディアをターゲットとしたアルゴリズムであることは間違いない」と話す。

実際に、次のようなサイトで検索結果ランキングが一気に下がったという。

RETRIP、MARBLE、KAUMO、マーミー、MARCH、GIRLS Slism、curet、恋愛jp、Linomy、こいぴた、カラダノート、健康生活。

先にあげたキュレーションメディアの特徴を持つサイトが目立つ。

例えば、旅行情報サイト「RETRIP」では、これまで検索結果1ページ目のベスト5内に入っていたような記事の多くが30位圏外にまで一気に落ちた。

旅行をキーワードに検索した際の主要サイトの検索結果順位をグラフにしたもの。色違いがRETRIPで、急降下していることがわかる。

辻さんは、こう指摘する。

「今回の動きではキュレーションサイトの一部が対象となりましたが、Googleのこのようなアルゴリズムはすぐに精度を調整して対象サイトが広がるケースが多いため、今後、更に対象サイトが広がる可能性は高いのではないでしょうか」

1254とはずがたり:2017/02/05(日) 23:46:51
好きな数字は西洋じゃ〜7かもしれんけえが東洋じゃあ八だら♪

中国スマホ4強との戦い、アップルに勝機はあるか
かつて「中国のアップル」になると予感させたシャオミも苦戦
http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582596203935812924
By EVA DOU
2017 年 2 月 2 日 10:35 JST

【済南(中国)】中国東部・山東省の済南市にある鉄道駅の壁には、米アップルが中国で直面する課題を思い起こさせる広告が張り出されている。

 駅構内の壁を「占拠」しているのは、中国のスマホメーカー、広東欧珀移動通信(オッポ)の巨大な緑色の広告で、若手女優が真新しい端末を握り締めている写真がある。こうした広告は過去1年間、中国各地のバスターミナルや地下鉄、ショッピングモールで展開され、同社製品が大ヒットするのに貢献した。

 アップルが1月31日発表した2016年10-12月期(第1四半期)決算では、地域別では大中華圏(中国本土、香港、台湾)だけが減収となった。大中華圏の10-12月期の売上高は前年同期比12%減の162億ドル。地域別では4四半期連続で最悪となった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家との電話会議で、課題が存在すると語った。

 米州の売上高が前年比9%増だったにもかかわらず、世界全体での増収率が3%に鈍化したのは、大中華圏の不振が原因。クックCEOは、為替要因がなければ、大中華圏の減収率は6%にとどまっていただろうと述べた。

 中国でのスマホ普及は過去数年間にわたり、アップルの成長を後押ししてきた。だが最近ではオッポや華為技術(ファーウェイ)など現地企業が、「iPhone(アイフォン)」と同程度な性能のスマホを安価で販売している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/PC/OJ-AU958A_CAPPL_16U_20170131223015.jpg
中国スマホ市場のメーカー別シェア(出荷台数ベース)

 世界最大のスマホ市場となった中国ではメーカー間の競争が激しく、かつ流動的だ。小米科技(シャオミ)は副社長を務めていたヒューゴ・バラ氏が1月に退社。IT(情報技術)業界のベテランである同氏は数年前にはシャオミが次の中国大手企業になると称賛していたが、スマホ出荷台数ランキングで同社は1位から4位に後退している。

 市場調査会社カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ジェームズ・ヤン氏は、アップルの大中華圏での不振は、「iPhone6S」と「iPhone7」の外見上の違いが少なかったことが影響したと指摘。同氏によれば、平均可処分所得が西側消費者に比べて低い中国の消費者は、旧式モデルと見分けがつきにくい高価な新型スマホの購入には二の足を踏む傾向がある。

 「中国の消費者には今や、他の多くの選択肢がある」とヤン氏は語る。

中国スマホの4強ブランド

 中国でアップルよりも販売台数が多い国内ブランドは少なくとも4つある。それはオッポ、維沃移動通信(ビーボ)、ファーウェイ、シャオミだ。オッポと姉妹ブランドのビーボは、有名人を起用した広告で攻勢を掛ける韓国サムスン電子の販売戦略を模倣し、中国スマホ市場の頂点に登り詰めた。市場調査会社IDCによれば、昨年第3四半期(7-9月)の市場シェアはオッポが17.5%、ビーボは16.7%だった。

1255とはずがたり:2017/02/05(日) 23:47:08
>>1254-1255
 済南市に住むZhang Dongさん(34)は、昨年ビーボのスマホを購入したが、有利な購入条件だったことを理由に挙げた。「アップルのスマホは高過ぎる。ビーボを買わないとすれば、恐らくファーウェイを買うだろう」と語った。

 実はアップルが求めているのが、Zhangさんのような消費者だ。つまり、国内ブランドを現在使っており、中規模都市に住む層だ。クックCEOは31日、中国におけるiPhone販売の半分は、初めての購入者向けか、あるいはそれまで他のブランドからの「スイッチャー(乗り換え)」だと述べた。

 調査会社ストラテジー・アナリティクスによれば、ファーウェイは昨年第4四半期、世界での市場シェアが初めて2ケタに到達した。世界で売れた10台に1台が同社の端末になるという。

 これは、中国のスマホ市場での競争がいかに激しいかを示す証しの一つだ。かつて「中国のアップル」になると予感させたシャオミは現在、ライバルの影で存在感が薄くなっている。わずか3年前、同社は中国最大のスマホメーカーで、評価額は460億ドルと当時としては世界で最も価値の高い新興企業だった。

 中国は依然、アップルにとって重要な市場だ。同社の売上高の20.7%を占め、製造拠点にもなっている。

中国では縁起の良い「8」

 また、中国での市場シェアは低下しているものの、利益シェアの面ではアップルは依然として中国でも世界でもかなり高いとアナリストは指摘する。ストラテジー・アナリティクスによれば、第3四半期の全世界のスマホ営業利益に占めるアップルの割合は91%。これに対して、ファーウェイは2.4%、オッポとビーボはそれぞれ2.2%だ。

 また、「8」は中国では縁起の良い数字のため、iPhone 7の後継機が中国で健闘する可能性があるとアナリストはみている。発売10周年を記念し、アップルは大幅に改良された「iPhone 8」を年内に発売するとみられている。

 一部の中国の消費者と投資家も、アップルの将来を慎重ながらも楽観的に見ている。

 済南市中心部の泉城広場でiPhone 6を手に動画を見ていた31歳の男性は、「iPhone 7はあまり変更がなかった。でも次の製品は買うかもしれない」と話した。

 UBSも1月24日の調査メモで次のような見方を示している。「われわれは依然、iPhone 8の売れ行きを慎重ながらも楽観視している。最近の調査は、今もアップルのブランドに対する憧れが強いことを示している(それに8は縁起の良い数字でもある)」

1256とはずがたり:2017/02/06(月) 15:34:05
2017/01/29 09:00
ノキアがモバイル市場に再参入 「中国ファースト」で進撃開始
http://forbesjapan.com/articles/detail/14991?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine

モバイル市場にフィンランドのノキアが再参入を果たす。1月のCESでは「Nokia 6」が展示され、2月にスペインで開催のMobile World Congress(MWC)に向けて、新スマホのスペックも発表された。

中価格帯のNokia 6は中国でまもなく発売される予定だ。また、ノキアの元幹部らが経営するHMDグローバルもMWCで記者発表を行う模様で、少なくとも1つのハイエンド端末を発表するとみられる。

そのデバイスは2017年のフラッグシップモデルとなる「Nokia 8」ではないかとの憶測が飛び交っている。さらにベンチマークソフト「GFXBench」のサイトにノキアのタブレットが登場した。

ノキア関連ニュースサイトNokiapoweruserが最初に報じたところによると、GFXBenchに登場したタブレットは“Android FIH Edition”上で走っているとされている(FIHはHMDのノキアのデバイスの生産を担当するフォックスコンの子会社)。また、ディスプレイはQHD、CPUはクアルコムのオクタコアで2.2 GHz、そしてAdreno 540 GPUを搭載している。このことから4GBのRAMと64GBのオンボードストレージの「SnapDragon 835」システムが採用されていることが分かる。

ディスプレイは18.4インチとされている。これはかなりの大きさで、再参入を目指すノキアの本気度が現れていると言えるだろう。大ヒットにはならないだろうが、ノキアとその新製品の評判を上げるべく、可能な限りのテクノロジーを詰め込むに違いない。

売上の多くはNokia 6のようなミッドレンジのデバイスが担うだろうが、HMDは他のデバイスで話題を作り、その熱意を示すだろう。手始めとなるのが18インチのタブレットというわけだ。
編集=上田裕資

1257とはずがたり:2017/02/07(火) 12:50:17
135億人が同時に通話可能、中国の光通信システムに進展―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170207/Recordchina_20170207001.html
レコードチャイナ 2017年2月7日 00時50分 (2017年2月7日 12時40分 更新)

武漢郵電科学研究院は4日、中国初の560Tb/s超大容量波長分割多重伝送方式(WDM)及び空間分割多重方式(SDM)光伝送システムの実験に成功したと発表した。この光ファイバーは67億5000万組(135億人)の同時通話を可能とし、これは中国が「超大容量・超長距離・超高速」光通信システムの研究分野で、新たな段階に進んだことを意味する。新華社が伝えた。

今回の実験では、独自の知的財産権を持つシングルモジュール7コア光ファイバーを伝送物質として採用。これは一般的な光ファイバーと異なり、7本の光ファイバーを一つにしたような構造となっている。武漢郵電科学研究院の責任者は「光ファイバー情報伝送を高速道路とするならば、一般的な光ファイバーは1車線で、後者は7車線となり、7倍の伝送能力を持つ」と説明した。今回の実験に成功した同システムは、世界トップ水準に達している。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

1258とはずがたり:2017/02/07(火) 20:40:40
規制緩和のトランプ当選で孫が近づいたと云うニュース聞いて直ぐにピンとくる。
なんとかしてスプリントとTモバイルUSを統合してソフトバンクUSを造りたいって事である。
アーム社買収してIoTの核確保して日米大手通信大手を傘下に収めれば流石の孫も満足であろう(中国のアリババにも猶30%弱出資してるし)。てかその実現を道筋見える迄,後任には譲れないと考え直したくさいな。
と云う事で記事は至極真っ当な事しか書いてない。

2017.01.06
ソフトバンク、負債が幾何級数的膨張…壮大なる全力の自転車操業、飽くなき巨額買収連発
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17653.html
文=編集部

 ソフトバンクグループの孫正義社長は、2017年も株式市場のスーパースターであり続けることができるのだろうか。
 16年7月18日の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収発表、同年10月14日にはサウジアラビアの政府系ファンドと「10兆円ファンド」の創設と、相次いで大型プロジェクトをぶち上げた。
 また同年12月6日には時の人、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談、同年12月16日には来日したロシアのウラジーミル・プーチン大統領との立ち話と、話題をさらってきた。
 孫氏とトランプ氏との会談をきっかけに、ソフトバンク株は「トランプ銘柄」と位置付けられるようになった。米国経済の拡大イコールソフトバンクの業績が伸びるという、実に単純明快な発想を株式市場はしている。
 この結果、ソフトバンクグループ株は16年12月14日、前日比235円(3.0%)高の8007円へと上昇し、14年12月1日以来、ほぼ2年ぶりに8000円台の大台を回復。翌15日にはさらに上昇して、8068円の年初来高値をつけた。
 この時点の時価総額は、8兆8801億円。東京証券取引所第1部市場の時価総額のランキングでトヨタ自動車、NTTドコモ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTTに次いで第5位に浮上した。11月末時点では、7兆3876億円で7位だったが、約2週間で1兆4925億円増加したことになる。

米IT企業に5兆7000億円投資、5万人の雇用を創出

 孫氏は16年12月6日、トランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで45分会談した。総額500億ドル(約5兆7000億円)を米国でIT(情報技術)分野を中心とした新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すと約束した。
 会談後、トランプ氏は孫氏とともにトランプ・タワーのロビーに現れ、孫氏を「業界で最もすばらしい男の一人だ」と称えた。両氏が顔を合わせるのは初めてで、会談は両氏の共通の友人を介して実現したという。
「ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で『規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう』と話した」と、12月7日付時事通信は伝えた。
 13年に約1兆8000億円を投じ、当時米携帯電話3位のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併して、AT&T、ベライゾンに対抗する第三の勢力をつくる構想だったが、米連邦通信委員会(FCC)が認可せず断念した。

 トランプ-孫会談を受けて、12月6日(現地時間)のニューヨーク株式市場でスプリント株は一時、前日比7.0%高の8.61ドルまで上昇した。東京株式市場でも、12月7日以降、6000円台だったソフトバンクグループ株は7000円台に乗せ、12月20日には、とうとう8000円を突破した。
 規制緩和を選挙公約に掲げるトランプ新政権の誕生で、ソフトバンク=スプリントが再びTモバイルUSの買収を目指すとの観測が出ている。中長期の成長期待からソフトバンク株の目標株価を9500円前後に置くアナリストも出てきた。

1259とはずがたり:2017/02/07(火) 20:41:02
>>1258
米衛星ベンチャーに1170億円出資

 トランプ氏に、5兆7000億円を投資して5万人の雇用を生み出すと約束したからには、孫氏は範を示さなければならない。
 孫氏は16年12月19日、米衛星通信ベンチャーのワンウェブに10億ドル(約1170億円)出資すると表明した。ワンウェブとの共同声明で「トランプ次期大統領と会談し、米国における投資と雇用創出について、私のコミットメント(必達目標)を共有した。ワンウェブへの出資は、このコミットメントの最初の第一歩」と宣言した。
 ワンウェブは元グーグル幹部が12年に設立したベンチャー。超小型衛星を使って世界中のどこでもインターネットに接続できる通信網の構築を目指している。将来は720基以上の超小型低軌道衛星を打ち上げ、22年までに世界中のすべての学校にネット接続のサービスを提供する計画を掲げる。
 ソフトバンクのほか、これまでにクアルコムやエアバス・グループ、バージン・グループから計12億ドルを調達。調達した資金で米フロリダ州に超小型衛星工場を建設する。18年から超小型衛星の生産を始め、3000人の雇用を創出するとしている。

10兆円ファンドにアップルが出資を検討

 16年10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、1000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドを立ち上げると発表した。設立するのはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)。ソフトバンクが今後5年で250億ドル(約2兆6000億円)以上をSVFにつぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は5年間で450億ドル(約4兆6000億円)を出資する。残りはほかの投資ファンドに出資を呼びかける。
 米ウォールストリート・ジャーナルは16年12月12日、ソフトバンクグループが主導する10兆円規模のファンドに、IT大手の米アップルが最大10億ドル(約1150億円)を出資する方向で協議していると報じた。

 SVFの投資先には人工知能(AI)や「モノのインターネット(IoT)」に関連する企業が含まれるとみられており、アップルは出資することによって先端技術の動向を探る狙いがあるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
 孫氏が主導する「10兆円ファンド」に、トランプ氏、プーチン氏、アップルが関心を寄せているとはいえ、これで孫氏が世界の投資家の仲間入りを果たしたと本当にいえるのだろうか。

14兆円超の有利子負債を抱える「借金王」

  「トランプ氏との会談で、ソフトバンクの評価が変わるわけはない」と、冷ややかに見るアナリストも少なくない。ソフトバンクは「日本一の借金王」だからである。
 一時は借金ゼロを目指したが、13年の米携帯電話スプリントの1兆8000億円の買収を機に得意の攻めの経営に転じた。16年9月には英アーム社の買収を完了した。
 その結果、16年9月30日時点の有利子負債は14兆2998億円。3月末から2兆3774億円増えた。今後、サウジ政府系ファンドと組んで設立する10兆円ファンドに5年間に2兆6000億円出資する。有利子負債が幾何級数的に膨れ上がっていくのは確実だ。
 普通の経営者なら怖じ気づくものだが、孫氏はさほど気にはしていない。創業以来、借金漬けでやってきたからだ。借金を返済するために次々と新しい事業に乗り出す自転車操業をやめるように具申した部下に「全力で自転車を漕げ」と孫氏が叱責したという有名な話がある。自転車を漕ぐことをやめたら倒れることを、孫氏自身は熟知している。
 ひたすら攻め続けてきた孫氏は、意味深長な言葉を発している。
「すってんころりんと転ぶかもしれない。しかし、めざしたものがそこにあれば、死ぬ5分前に、ああ楽しい人生だったな、はるかに有意義な人生だったと、思える気がする」
(文=編集部)

1260とはずがたり:2017/02/07(火) 20:48:53
アリババ株の含み益が6.5兆円もあるから借金14兆円も大したことないと云う感じかな。まあ大した金額なんだけど。

>これまで、ソフトバンクはスプリントへの直接融資をしてこなかったが、最悪の事態を想定し、あらゆる手段でスプリントに投じる資金を集めようと考えていたのではないか。
>その後、スプリントは2016年3月期に9期ぶりの営業黒字化を果たし、端末のリース販売への転換を進めるなど、キャッシュアウトの拡大にも歯止めがかかった。スプリントの改善は進んだものの、金融商品の組成の話もかなり進んでおり、今さら取りやめるわけにもいかなかった――。これが今回の売却の真相なのかもしれない。
この後にアーム社の買収の話が出てその為かと思ったんだけど,ほんとのところはどうだろうねえ・・。
浮いたお金でアーム社買収を即決したのかも知れないし最初から(もっと昔から)狙ってたのかも知れない。

ソフトバンク、「アリババ株4%売却」の舞台裏
なぜ、このタイミングで初の売却を行うのか
http://toyokeizai.net/articles/-/120849
山田 雄一郎 :東洋経済 記者 2016年06月02日

有利子負債は11兆9224億円(2016年3月末)、国内でもトップクラスの借金企業であるソフトバンクグループ(以下ソフトバンク)。年を追うごとに負債が膨張しても資金繰りに困らなかったのは、さまざまな調達手段を駆使していることに加え、「いざとなればアリババ株を売る」選択肢があるからだった。それが今回、初めて実行される。

ソフトバンクは6月1日、中国の子会社が保有する「アリババ?グループ?ホールディング」(以下アリババ)の株の一部売却を発表した。アリババはソフトバンクの持分法適用会社で、中国ECサイト最大手を傘下に擁する持株会社である。

保有株の時価は約6.7兆円

ソフトバンクは現在32.2%のアリババ株を保有している。アリババへのこれまでの投資総額は105億円なのに対し、保有株の時価は足元で約6.7兆円にのぼる。

今回手放すのは、合計79億ドル分(約8600億円)のアリババ株(29億ドル分の売却と、50億ドル分の担保としての提供)。これによって、出資比率は32.2%から約28%に低下するが、持分法適用会社であることに変わりはない。調達した資金は有利子負債の返済や事業目的に活用する。

仕組みは複雑だが、重要な点なので以下に丁寧に解説していこう。

まずは29億ドル分の売却。このうち20億ドル分はアリババが買い取る。4億ドル分はアリババのパートナー(アリババの取締役指名権の過半を有する28人で構成される)に、5億ドル分は大手政府系ファンド(どの国の政府系ファンドかは非開示)に売却される。売却予定日は、アリババと政府系ファンドが6月10日、パートナーが6月1日から約45日後だ。

次に50億ドル分の担保提供である。担保提供先は某金融機関で、会社名は非開示。50億ドルのアリババ株は3年後に償還を迎える仕組み債の担保として提供する。償還を迎える3年後に、現金か、アリババ株か、現金とアリババ株の組み合わせか、のいずれかの方法を、今回のために新設したソフトバンクのグループ会社(ニケシュ・アローラ副社長がトップを務める中間持株会社の完全子会社)が選ぶ。

この償還に備えるため、ソフトバンクは50億ドル分のアリババ株を担保として提供する。ちなみに、この金融商品に人気が殺到すれば、金融機関は追加で10億ドル分のアリババ株の担保提供をソフトバンクに依頼することができる(この権利を金融の専門用語でグリーンシューオプションと言う)。

1261とはずがたり:2017/02/07(火) 20:49:12
>>1260-1261
強固な関係を維持する、と強調するが…

また今回、ソフトバンクは合計79億ドルのキャッシュを手にするが、売却益が立つのは29億ドル分のみ。担保提供した50億ドル分は3年後に売却益が実現する。

売却益の額は開示されていないが、105億円の投資が6.7兆円に化けているため、29億ドル分のアリババ株の原価はタダ同然。29億ドル弱の売却益が第1四半期(4〜6月期)に計上されるだろう。ソフトバンクはIFRS(国際財務報告基準)を採用しているため、持分法適用会社の株売却は、営業利益ではなく純利益を押し上げる要因になる。

放出後も、孫社長がアリババの取締役を、アリババのジャック・マー会長がソフトバンクの取締役をそれぞれ務めるため、ソフトバンクは「アリババ株は今後の投資ポートフォリオの中核であり、強固な関係を維持していく」と強調している。これを強調せざるを得ないのは、アリババの株価下落がソフトバンクの株価下落に直結してきたからだろう。

孫社長は2000年、創業2年目のマー会長と中国で面談し、5分で出資を即決。「1億〜2億円なら」と話すマー会長に対し「20億円、なんとしてでも受け取ってくれ、おカネは邪魔にならないだろう」と押しつけた。

それから16年。ソフトバンクは追加出資こそすれど、アリババ株を1株も売却したことはなかった。2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場した際も、孫社長は「売る意思はない」と明言していた。

目下のところ、ソフトバンクの手元資金は潤沢で、個人向けを中心に社債による資金調達も進めている。それなのになぜ、このタイミングで手放すのか。ソフトバンクは「以前からアリババとともに、アリババ株に転換される金融商品の組成を交渉しており、この話がまとまったタイミング」と説明する。

スプリントの支援が当初の目的だった?

しかし、同時に、孫社長は「アリババの前途には壮大な成長機会が広がっている」と従来からの主張を繰り返してもいる。ならば、手放さないほうがよさそうなものだ。

スプリントは孫社長が自らネットワーク改善を陣頭指揮し、久々の黒字化を果たした
背景には、傘下の米国携帯大手・スプリントの不振があった可能性が高い。スプリントは長らく経営不振に喘いでおり、今回の金融商品の組成を議論している時期も(いつから議論していたかは公表していないが)、先が見えない状況にあったはずだ。これまで、ソフトバンクはスプリントへの直接融資をしてこなかったが、最悪の事態を想定し、あらゆる手段でスプリントに投じる資金を集めようと考えていたのではないか。

その後、スプリントは2016年3月期に9期ぶりの営業黒字化を果たし、端末のリース販売への転換を進めるなど、キャッシュアウトの拡大にも歯止めがかかった。スプリントの改善は進んだものの、金融商品の組成の話もかなり進んでおり、今さら取りやめるわけにもいかなかった――。これが今回の売却の真相なのかもしれない。

アリババ株について、ソフトバンクは今後6カ月間、ロックアップ期間に入る。追加の放出を制限し、株価下落を抑えるためだ。裏を返せば、6カ月が経てば、アリババ株を追加で手放すことが可能だ。

しかし、追加の放出はあるのだろうか。アリババ株の含み益は一時期の10兆円超から徐々に減少し、銀行から借り入れる際の「殺し文句」としての迫力はやや失われてきている面もある。とはいえ、アリババ株がソフトバンクにとって金の卵であることに変わりはない。現時点では、これ以上手放す可能性は高くなさそうだ。

1262とはずがたり:2017/02/08(水) 02:56:21
アンチウインテルの俺でLinux位迄は手を出しかけた事があるんじゃがアップルだけはトンと縁が無い。。
AMD・ATOK・chrome・メイリオ(フォント)と成る可くWintelの製品を使わない様にしてるんだけどWindowsとオフィスと最近のモバイルへのCoreだけはしゃーない(;´Д`)

iPhone中古購入に異変? Appleのサービス終了で
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170131/Itmedia_news_20170131045.html
ITmedia NEWS 2017年1月31日 12時54分 (2017年1月31日 13時05分 更新)

1263とはずがたり:2017/02/08(水) 17:15:28
>日本人にとってみると、いつまでもほら吹き親父だが
ww

ソフトバンク:10-12月期の純利益912億円-市場予想下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OKZJXU6JIJUO01
天野高志、Pavel Alpeyev
2017年2月8日 15:07 JST 更新日時 2017年2月8日 16:15 JST

ソフトバンクグループが8日に発表した2016年10ー12月期の連結純利益は912億円となり、市場予想を下回った。国内通信事業が安定的に収益を上げたが、市場の期待に及ばなかった。
  アナリスト4人の予想平均は963億円だった。営業利益は2957億円(市場予想2641億円)、売上高は2兆3096億円(同2兆3011億円)。今期予想は開示していない。
  事業拡大へ向け、孫正義社長は投資攻勢を強めている。昨年12月には就任前のトランプ米大統領と面会し、米国に500億ドル(約5兆7000億円)を投資して5万人の雇用を創出すると約束した。テクノロジー分野への投資拡大を目指して1000億ドル規模となる可能性のある投資ファンドを設立するとも発表しており、総額約240億ポンド(約3兆3000億円)で買収した英半導体設計会社アーム・ホールディングスに続く投資が見込まれる。
  孫社長は8日の記者会見で、投資ファンドについて「設立の準備は順調に進んでいる」とし、「経済界の歴史にないような新たな動きを作る」と話した。ただ米携帯電話子会社、スプリントの再建の一環で検討した同業TモバイルUSの買収に関しては「買収一辺倒ではない」とし、スプリントは「自力で利益を増大させる構えができた」こともあり、今後は「単独で走るのも選択肢の一つ」だと述べた。
発言の重み
  SMBC日興証券のアナリスト、菊池悟氏は決算前の取材で孫社長について、アーム買収やファンドの設立発表を経て、「日本人にとってみると、いつまでもほら吹き親父だが、グローバルでみると大きなリーダー」になっているとし、「発言の重みが1年前と比べると全然異なる」と話した。
  孫社長とトランプ大統領の面会を受け、米通信子会社スプリントを伴う業界再編観測が高まったことでソフトバンクの株価は上昇基調となり、一時、14年1月以来3年ぶりとなる9000円を突破した。事前に発表されたスプリントの10ー12月期業績は、契約者数と売上高が市場予想を上回ったものの、純損益は市場の予想以上の赤字だった。
  トランプ大統領について孫社長は「非常にざっくばらんにいろいろなことが本音で議論できる」と話した。その上で「大統領はさまざまな規制を緩和すると公言している。事業活動を行う意味ではやりやすくなる」と述べた。

1264とはずがたり:2017/02/09(木) 08:21:01
カカクコム、超高収益企業が直面する「異変」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00157704-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2/9(木) 6:00配信

カカクコム、超高収益企業が直面する「異変」
上場以来、初めて業績見通しを下方修正したカカクコム。同社のサービスは今、大きな曲がり角を迎えている(記者撮影)
 「(期末に向け)さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「(比較・購入サイトとしての)優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。

【写真】昨秋に評価点めぐり騒動が持ち上がった「食べログ」

■2ケタ増益でも株価は低迷

 2月2日に同社が発表した2017年4〜12月期(第3四半期)決算は、売上高332億円(前年同期比11.7%増)、営業利益154億円(同12.3%増)というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40%台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。

 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円(従来予想比30億円減額)、営業利益を210億円(同20億円減額)に下方修正したのだ。

 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、業績予想を下方修正するのは、2003年の上場来初めてのこと。これに株価も強く反応し、2015年1月以来の低水準に落ち込んでいる。

 下方修正の要因になったのは、売上高の5割近くを占める価格比較サイト「価格.com」の不振だ。PCをはじめとするデジタル機器、家電など、価格.comが得意とする製品群の市場自体が盛り上がらず、サイト掲載店舗からクリック数や販売実績に応じて支払われる手数料収入が減少した。

 ここ数年は従来の得意分野に加え、飲料や菓子類、日用品などの消費財分野でカテゴリー強化を図ってきたが、全体を押し上げるまでの規模にはなっていない。採算の良いタイアップ記事などの広告受注も落ち込んだ結果、売上高はわずかだが前年同期を下回り、成長が止まっている。

 それでも全体で増益を維持できたのは、売上高の4割強を占めるグルメサイト「食べログ」の好調によるものだ。こちらは飲食店からの広告・課金収入と、有料会員収入に支えられており、いずれも前年同期比で順調に拡大した。

下方修正は何かの予兆なのか?
 ただ、食べログもいつ成長の限界に達するかはわからない。グルメサイトの分野では、長年のライバルである「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」に加え、2010年創業のベンチャーが手掛け、実名制のレビューをウリにしている「Retty(レッティ)」など新興勢力も台頭している。

 さらに店舗の評価点は食べログにおけるキラーコンテンツといえるが、この点にも懸念材料がある。

 2016年秋には、従来飲食店に定額課金サービス(月額2.5万円〜)の一環として提供していたオンライン予約機能を、定額サービスから切り出し、来店人数当たりの従量課金制(夕食は200円/人、昼食は100円/人)に改める「新プラン」を設定、各店への導入を進めた。

■広まった悪評

 ところが、ある飲食店の店主が「食べログのオンライン予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とす」と営業担当者に告げられたこと、時を同じくして自身が経営する店舗の評価点(5点満点)が3.0まで下がったことなどをツイッターに投稿、一気に悪評が拡散したのだ。

 これに対し会社側は「表示される点数やランキングは、オンライン予約機能を利用しているかどうかに関係ない。点数が下がったのは同時期に全店を対象とするアルゴリズム(点数の算出方法)の変更を行ったため」と説明しているが、現在も事態が完全に沈静化したとはいえない。

 今回の騒動は、今のところ業績に大きな影響を与えているわけではないが、こうした問題が続けば、同社の根幹をなす”口コミ”ビジネスが揺らぎかねない。

 カカクコムの畑彰之介社長は、「主力の価格.comについては、消費財分野を中心に(スマホ対応も含め)ページの見やすさ、買いやすさをより重視していく施策を始めている」など、対策を説明する。

 さらに、こうした事業に次ぐ柱として直近では、航空券やホテルなどを含むパッケージ予約に強みを持つ旅行情報サイト「タイムデザイン」や、賃貸物件検索サイト「スマイティ」など、新たな領域への進出を急いでいる。

 ネット業界の超優良児だったカカクコム。主力事業の成長鈍化や信頼性の問題をクリアし、2ケタ成長は続けることができるのか。それとも下方修正は何かの予兆なのか。同社は今、大きな転機を迎えている。

長瀧 菜摘

1265とはずがたり:2017/02/09(木) 08:24:53
グルメサイト「4強時代」、生き残るのはどこか
「食べログ対Retty」仁義なき戦いの行き先
http://toyokeizai.net/articles/-/144841?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
奥村 崇生 :三菱UFJリサーチ&コンサルティング コンサルタント 2016年11月24日

食べログvs.Retty

現在、国内グルメサイトは大手4社がしのぎを削る構図だ。ユーザー数約7500万人の食べログを筆頭に、ホットペッパー、ぐるなび、急成長中のRettyが続く。

すでに食べログとRettyの間では、首都圏の「口コミ数ナンバーワン」を巡るバトルも展開された。

2015年7月2日、Rettyを運営するRetty社は、「主要エリアの月間口コミ数で国内最大手グルメサービスを超えた」と発表したのだ。その翌日、食べログを運営するカカクコムはRetty社の主張を真っ向から否定するプレスリリースを発表。いわく、「食べログでは200文字以上のコメントを含む口コミのみをカウントしているが、Rettyはコメントや写真を含まないものもカウントしている。Rettyの基準に従った場合、食べログの口コミ数はRettyのそれを大幅に上回る」。

グルメサイトの競争は激しさを増しているように見えるが、この状況はいつまで続くのだろうか。

筆者は、2017年以降、3年程度は、グルメサイト大手4社が競い合う構図は変わらないと見る。一方で2020年以降は、影響力の高いレビュアーの争奪戦が発生し、それに勝利したサイトが生き残っていくのではないかと予想している。

以下、グルメサイトの今後と進化について展望してみたい。

集客効果をどう訴求するか

現在、各社の収益源(キャッシュポイント)には①ユーザー(サイトの利用者)、②店舗(飲食店)、③外部広告主(飲食店以外)の3つがあるが、このうち最も重要なのが店舗だ。たとえばユーザー課金のイメージが強い食べログも収益の8割は法人由来で、その多くを店舗が占める。

店舗(飲食店)からの収益は、主にグルメサイトが提供する各種サービスの使用料(店舗加盟料)と、店舗に関する広告掲載料だ。よって店舗に対して自社サイトの集客効果をどう訴求するかが重要となるが、それには大きく2通りの方法がある。

ひとつは店舗への営業強化だ。ホットペッパーやぐるなびは数百人規模の強力な営業部隊を擁し、2015年度の売り上げではともに300億円超と、食べログ(約160億円)を大きく引き離す。店舗あたり契約高(ARPU)で見ても、2016年9月末時点でぐるなびは4万円超、食べログは約半分の2万円だ。やや乱暴な言い方だが、売上を増加させるために店舗への営業を強化することは、シンプルに有効なのだ。

もうひとつはユーザー数の拡大だ。ユーザー数が拡大すれば、それを背景として店舗への営業もスムーズになるし、広告料の単価も上げやすくなる。

ユーザー数拡大にあたってのポイントは、①恣意性の少ない正確な情報と、②わかりやすい仕組みをセットで提供すること。食べログは相対的に信頼性の高い口コミとシンプルな5段階評価を提供することで最大のグルメサイトとなり、Rettyは実名SNSの要素を加えることで3年という短期のうちに2000万人のユーザーを得た。

だが、これらを実現することは、実際には容易ではない。特に「わかりやすい仕組み」 はさじ加減が難しい。本来、食事の好みは人によって千差万別だ。だから飲食店を評価するにあたっては、味の他にもボリュームや価格(コストパフォーマンス)、雰囲気、サービスとさまざまな判断軸が必要になる。現に米ザガットサーベイでは、料理・内装・サービスという3つの観点で店舗を評価している。

しかし、それをあえて無視してシンプルな5段階評価に統一したことが、結果として食べログの成功につながった。食べログのコンセプトは「失敗しないお店選び」。多くのユーザーは、正確さよりもわかりやすさを優先する。美味しい店を見つけることよりも、外さないことを優先する。その前提に立てば、評価方法はシンプルであるほど使い勝手が良い。

その点はRettyも同じだ。同サイトは「自分の好みに合うお店」を選びたいというニーズに強くフォーカスしているが、それでも「このユーザーのおすすめだから大丈夫」というように、お店を選択する際の意思決定をシンプルにしてくれる点では変わりがない。やはり「わかりやすい」のだ。

1266とはずがたり:2017/02/09(木) 08:25:12
向こう3年程度は4強時代が続く

しかし近年はユーザー、店舗向けの両方で各社のサービスが急速に類似化し、他社との違いを打ち出すことが難しくなりつつある。

たとえば口コミ情報は多かれ少なかれほとんどのグルメサイトに掲載されているし、キュレーション機能や特定レビュアー(有名人を含む)のフォロー機能、オンライン予約機能も珍しくなくなった。店舗に対する営業支援情報や予約管理システムの提供も当然のサービスになりつつある。

グルメサイトは今後どうなるのだろうか。

まず向こう3年程度について、大手4社が競い合う構図は変わらないと予想する。営業ネットワーク、知名度、膨大なデータの蓄積など、先行各社に大きなアドバンテージが存在するからだ。食べログやRettyが登場した時のようにコンセプトのレベルで他との違いをアピールできない限り、競争環境を大きく変えることは難しいだろう。

各社間で引き続き機能の類似化が進み、ますます「4社のいずれかで十分」な状況が続く。結果として複数のサイトを使い分けるユーザーは一部にとどまり、大半のユーザーは自分が慣れ親しんだサイトだけを何となく使い続ける。

その先はどうか。影響力の高いレビュアーの争奪戦が発生し、それに勝利したサイトが生き残っていくのではないかと予想する。

まず、近年におけるグルメサイト成長の原動力が口コミ情報であったことは疑いない。そしてそれは今後も続く。しかし口コミとは本来、個別性が強く信憑性も低いものだ。一定数を集めて評価を平準化できたとしても、正確性には限界がある。だからこそ、質の高い口コミを安定的に提供できるサイトは強い。

つねにウィットに富んだ文章を書き、その評価が圧倒的に支持されているレビュアー、特定のジャンルについては無類の造詣を発揮するレビュアー……現在でも名物レビュアーはちらほら存在するが、SNSネイティブ世代が社会人になってレストランの口コミを書くようになれば、その数は飛躍的に増えていくだろう。

彼らを惹きつける独自性、彼らがレビューを書きこむ動機づけを提供することが、各サイトに求められるようになる。

閲覧数に応じてクーポンや金銭的利益(フィナンシャルベネフィット)を提供する方法も当然有効だろうが、やはり承認欲求や他者とつながりたいという欲求を満たすソーシャルベネフィットをいかに提供できるかが鍵となるはずだ。

たとえばRettyは「食べログにない店」や「食べログの評価は低いが実は美味しい店」を共有したいユーザーの受け皿として機能したことが、その後の躍進につながった。

2014年に日本にも上陸した米Yelpは世界で1億人以上のユーザーを獲得したが、高評価レビュアー限定の豪華な「オフ会」を企画するなど、レビューを書きたくなる仕組みが用意されている。

また最近ではInstagramを使用して料理の写真から店舗を検索するユーザー層も存在するが、これも食事がコミュニケーションツールとして機能していることの表れだろう。

1267とはずがたり:2017/02/09(木) 08:25:33
>>1265-1267
世代や所得層ごとに分断される?

さらに言えば、今後は世代や所得層ごとに使用するグルメサイトが分断されていくかもしれない。つまり、グルメサイトがSNSと同じ道をたどる可能性だ。

SNSでは、最初はデザインがきれいで広告もない「クールな」サイトに、情報感度の高い若いユーザーが集まる。

次に人気が出てユーザーの裾野が広がると、成長を求める多方面からの圧力が強まる。すると同業他社は互いの機能を次々とコピーし合い、収益を優先して広告も掲載するようになる。

さらに時間が経過すると、サイト内で暗黙のルールが生まれる(「友達が写真を投稿したら必ず『いいね!』を押さないといけない」など)。

ここまでくると、窮屈さを感じた若いユーザーがどっと離れていく。それが繰り返される結果、世代ごとに使用するSNSサービスは分断され、ユーザーのすみ分けが完成する。

10年以上前に登場してSNSの代名詞ともなったフェイスブックも、最初はアイビーリーグの大学生しか入会できない、広告を排除した先進的なウェブサイトだった。今でも業界の巨人でありさまざまなメディアのプラットフォームとして機能していることは間違いない。しかし、たとえばInstagramなどと比較すると、すでにユーザーの世代が「高齢化」していることは明らかだ。

未来のグルメサイト

最後に、将来生き残るグルメサイトがどのような姿をしているのかについて予想してみよう。その方向性を示唆する流れは3つある。

ひとつ目は新機能。メニュー単位の検索が可能でユーザーの好みを学習するSARAH、チャットで質問すればおおむね5分以内におすすめ店を教えてくれるペコッターなど、新機能を売りにしたサービスが続々と登場している。ユーザーによる淘汰を経て、これらの新機能がより洗練された形で実装されていくはずだ。

2つ目は特定のシチュエーションへの対応。ぐるなびの接待用レストラン検索サイトなどは有名だが、たとえば今後はカップルや家族の週末に特化したレストラン検索アプリなども出現するかもしれない。既存のキュレーションサイトやグーグルなどで提供されている情報収集・提案機能が、さらに高度化していく可能性だ。

3つ目は総合化だ。既存のグルメサイトが領域を拡大して、総合口コミサイトへ移行するイメージだ。たとえば前述のYelpは、飲食店に加えて病院や引越業者、はては弁護士まで、ありとあらゆるローカルサービスの口コミ情報を提供している。

ポータルサイトはこれまでにも数多くあり、グルメサイトと旅行サイトの連携などもすでに珍しくない。しかし、Yelpのように現地のコミュニティをベースにして現在地の全サービスを可視化する仕組みならば、今までよりもはるかに利便性は高いため、総合情報サイトへのニーズが再度喚起される可能性は十分にあると考える。

3つの流れがさらに進めば、最終的には今までにないサービスが出現するかもしれない。利用者がグルメサイトに日々の食事データを入力する。するとそのデータに基づいて食生活・健康に関する日々のアドバイスやダイエットプランが提供され、次の連休の旅行先候補が提案され、自分と食事の趣味があう異性とのマッチングが自動で行われ、おすすめレストランとその近郊のデートプランが表示される……グルメサイトを起点にして、新たな世界が広がるイメージだ。

グルメサイトは、無限の可能性を秘めている。?

1269とはずがたり:2017/02/13(月) 16:23:03
インスタグラムに狂う女子たち、キラキラアカウントに潜む闇
http://diamond.jp/articles/-/117608
谷口京子 [清談社] 2017年2月13日

1271とはずがたり:2017/02/14(火) 08:12:01
朝日だと楽天減益・ヤフー赤字と副題付きで報道されていた。
年会費無料のクレジットカードの契約だけでヤフーでは7000pt,楽天では5000pt貰えたしな〜。そりゃ赤字にもなるわ。。

楽天 去年の決算は減益 ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手IT企業、楽天の去年1年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が17%余り減少しました。
楽天は13日、去年1年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは7819億円と前の年より9.6%増加しました。

一方、営業利益は779億円で17.6%減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、3年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は2期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は13日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。

楽天 去年の決算は減益 ネット通販の販促費用膨らむ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875081000.html
2月13日 19時25分

大手IT企業、楽天の去年1年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が17%余り減少しました。
楽天は13日、去年1年間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは7819億円と前の年より9.6%増加しました。

一方、営業利益は779億円で17.6%減少しました。これはクレジットカード事業の会員数の増加や、3年前にサービスを開始した格安スマホの契約者数が伸びたことなどから売り上げは増えたものの、自社のカード会員などに対して、グループのポイントを加算するといった販売促進の費用が膨らんだ結果、営業利益は2期連続で減少しました。

ネット通販事業はアマゾンやヤフーなどとの競争が激しくなっていますが、楽天の三木谷浩史社長は13日の記者会見で、「長期的にグループ全体で収益が上がることが大切で、グループのサービスを多く使っている会員をポイントで優遇する戦略は今後も続けていきたい」と述べました。

1272とはずがたり:2017/02/14(火) 10:09:01
結局スーパーマーケットやコンビニにしてもネット事業にしても金融化が一番儲かるんだな〜。

楽天16年12月期、ポイント負担で14.5%減益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170214/bsj1702140500001-n1.htm
2017.2.14 05:00 プッシュ通知

 楽天が13日発表した2016年12月期連結決算は、最終利益が前年比14.5%減の379億円だった。インターネット通販サイト「楽天市場」を中心とする国内の電子商取引(EC)事業で、ポイント施策など顧客獲得のための費用がかさんだ。クレジットカードなど金融事業は順調に成長し、売上高は9.6%増の7819億円となった。

 記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天の米国での雇用は今後も増えていく。一定の本社機能を米シリコンバレーに移していくことも考えている」と述べた上で、トランプ米大統領の入国禁止令に関し「米国はさまざまな国から英知が集まっている。世界中の人が憧れる国で居続けてほしい」と語った。

 国内のEC分野はアマゾンジャパンやヤフーなど競合企業との競争が激しくなっている。楽天は購入者へのポイント付与の施策を強化しており、重荷となっている。

 三木谷氏はポイント施策について、楽天のクレジットカードの利用を優遇するといった他事業との連携で「プログラム全体としては成功しており、今後も継続する」と述べた。

1273とはずがたり:2017/02/14(火) 11:19:51
開かれた自由闊達なるインターネットから閉鎖的な囲い込まれたアプリへの移行は嫌〜な気持ちにさせられるが抗しきれん。。俺も遂にタブレットを購入しあぷりなるものに接し始めた,と云ふ訳だ。

スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用
スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上となった
https://netshop.impress.co.jp/node/3930
1月27日
tweet23このエントリーをはてなブックマークに追加

ジャストシステムが1月25日に公開した調査データ「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査〜2016年総集編 【トレンドトピック版】」によると、各種Webサービスをスマートフォンで利用する場合、アプリからの利用にシフトしているという。

アプリからWebブラウザを利用することが多いユーザーのECサイト利用を見てみると、「Amazon」は前年調査に比べ15.8ポイント上昇し40.5%。「楽天市場」も同13.0ポイント増の36.0%になった。

1274とはずがたり:2017/02/17(金) 14:28:01
http://portal.nifty.com/about/

「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる? どうする? 編集長・林雄司さんに聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000042-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 2/17(金) 12:07配信

 「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ(DPZ)の今後に注目が集まった。

1275とはずがたり:2017/02/22(水) 19:37:26
おお,老けたなあ。糸井重里ももう68か〜。

雑貨スレや情報スレの方がいいかもだけどこちらへ。

糸井重里社長「ほぼ日」の実態、ほぼ明らかに
3月16日に上場、「個人商店」から脱却なるか
http://toyokeizai.net/articles/-/159613
大滝 俊一 :東洋経済 記者 2017年02月22日

「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2〜3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。

コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。

昨年12月に現社名に変更

社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井重里事務所の社名で設立され(同名の個人事務所設立は1979年)、上場を控えた昨年12月に現社名に変更された。

社名変更の理由について糸井氏は、「ほぼ日刊イトイ新聞をスタートさせて、個人の仕事を管理する事務所でなく、はっきりとチームで何かを実現させていく会社に変化してきたから」と、社名変更時の挨拶文の中で述べている。今回の株式上場も、個人商店からチーム運営のパブリック企業へと進化していく重要な一歩といえそうだ。

同社は、糸井氏をはじめとする書き手によるウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で、糸井ファンともいうべきコアな読者層を集客。そのうえで、自社で企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売するビジネスモデルを構築している。

ウェブサイト自体は読者への有料課金はなく、誰でも無料でコンテンツを読める。一方、広告は原則として掲載せず、広告料収入はない。つまり、もっぱら自社企画・開発の商品を販売することで収益が成り立つ。新規上場時に東証が割り当てた業種別分類も、メディア企業が多く分類されている「情報・通信」でなく、「小売業」であるところに同社の特徴が表れている。

足元の業績は順調だ。前2016年8月期(2015年9月〜2016年8月)の実績は売上高が37億6700万円、営業利益が4億9900万円。営業利益率は13.3%と2ケタを軽くクリアする。進行中の今2017年8月期も売上高は38億1700万円、営業利益5億円、営業利益率13.1%を見込み、新規上場企業としてはすこぶる堅実だ。ただ、前期比での伸びは売上高が1.3%増、営業利益が0.2%増と成長力で際立つわけではない。高水準ながらも堅実すぎる業績動向を、新興銘柄市場の投資家がどう判断するかが上場後の株価にも影響してきそうだ。

1276とはずがたり:2017/02/22(水) 19:37:39
>>1275-1276
売上高全体の実に7割が「ほぼ日手帳」

同社最大のヒット商品は2001年に販売を開始した「ほぼ日手帳」で、売上高全体の実に7割を占める。一昨年販売の「2016年版」の販売部数は前期比約6万部増の61万部。昨年9月から販売している「2017年版」は64万部程度になりそうだ。

ほぼ日手帳はインターネット直販のみならず、ロフトの全国店舗でも販売され、ロフトの手帳部門では、取り扱いを始めた2005年版以降、12年連続で販売数第1位を記録している。

海外向けにも、2013年版から英語版の手帳を発売。口コミに加え、同社の側でも英語版サイト開設や中国版SNS「Weibo(微博)」への情報発信を始めたことが奏功。前2016年8月期の海外売上高は、ほぼ日手帳の販売が国内向け以上に好調なことから、中国が3億7900万円、米国が1億1700万円など合計6億3000万円に上り、同社の売上高全体の16.7%を占めるに至っている。

調達資金5億円使い、「次の柱」を育成

ただ、同社が東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の「事業等のリスク」欄を見ると、「特定商品への依存度に関するリスク」として、ほぼ日手帳への依存度の高さに言及。法人向けではなく個人向け中心の「ほぼ日手帳」の市場は比較的底堅いとみられるが、中長期には、それに次ぐ柱となりうる自社企画・開発商品の育成は待ったなしともいえる。

すでに同社は、腹巻きや「水沢ダウン」などのアパレル、「カレーの恩返し」などの食品、各種の書籍といった分野でそれなりのヒット商品を生み出し、手帳以外の「ほぼ日商品」の売り上げ構成比は全体の22%まで育っている。加えて、今回の株式上場に伴う調達資金(手取りで5億円強)も投じて、昨年6月からリリースしている犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」や、新コンセプトの展示イベント「生活のたのしみ展」、スマホアプリと連動する新商品「ほぼ日アースボール」などの運営や企画・開発を進めていく予定だ。

「今、売り上げ貢献という意味では、僕自身の存在はパーセンテージとして、とても小さくなっている。ドコノコなど3つの新事業についても、タネの段階では一生懸命やったけれど、そこから育てるのは僕の人脈なんかに頼らなくても、ほぼ日の信頼感だけでだいぶできるようになっている」(糸井氏)。

ほぼ日は今回の株式新規上場を機に、これまで経営依存度が高かった「手帳」「糸井重里」から次を模索するステージに突入する。投資家のみならず、ほぼ日の事業を支えてきた読者や顧客の評価をいかに勝ち取るか。それが、糸井氏にとって、ほぼ日社長としての仕上げの仕事になるかもしれない。

1278とはずがたり:2017/02/23(木) 19:56:03
中国検索「百度」と提携=日本企業に広告枠販売-ヤフー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000572&g=eco

 ヤフーは30日、中国検索最大手の百度(バイドゥ)と、インターネット広告分野で業務提携すると発表した。訪日中国人観光客の「爆買い」は一服感があるものの、化粧品など高品質な日本製品の需要は依然高い。百度の代理店として、中国向けに広告を出したい日本企業にネット広告枠を販売する。
 検索市場で世界第2位の百度は、サイトの検索結果画面に広告を掲載しており、中国でのシェアは8割を占める。60万以上の提携サイトにも広告を出している。
 ヤフーは専門チームを設置し、日本企業に対して、これら広告の枠を販売。百度の検索結果などのビッグデータを分析し、日本企業に営業支援も行う。ヤフーは、百度に支払われた広告費の一部を販売手数料として受け取る。(2016/11/30-15:49)
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1279とはずがたり:2017/02/23(木) 22:19:33
基本あんま面白くないよね。面白い記事もあるっちゃーあるけど。

2017/02/23 11:30
フェイスブック「ユーザー離れ」鮮明 投稿数が3分の2に
http://forbesjapan.com/articles/detail/15333?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine
Paul Armstrong , CONTRIBUTOR
I write about media, emerging technology and social technologies.

フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したリポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。

一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。

今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大きな影響を受け、それが嫌であれば退会するしかない。フェイスブックは、退会者は増加していないと述べているが、Mavrck の調査結果は、ユーザーらの利用法や目的が以前から大きく変化していることを示している。今回の調査では、他にも以下のような興味深いデータが示された:

・2016年の1投稿当たりのエンゲージメントは、2015年に比べて15.14%減少した。

・投稿に対するエンゲージメントの基本指標は全て減少した。1投稿当たりの「いいね!」は7.87%、「コメント」は37.47%、「シェア」は27.8%減少した。

・一般ユーザーの投稿に対するエンゲージメントは、企業による投稿の6.9倍高かった。

今回Mavrckが分析した2,500万件の投稿は、友達数が500?5,000名の一般ユーザー100万人の投稿が対象となった。

2017年は、フェイスブックにとって重要な年になる。スナップチャットや中国のSNSとの競争が激化することが予想されるほか、偽ニュースに対する対策の強化も求められる。また、中国進出の糸口はまだ見えておらず、多くのユーザーはサービスに飽き始めている。これらの取り組みの成否は、ザッカーバーグが先日示した10年プランを達成する上で重要な試金石となるだろう。

編集=上田裕資

1280とはずがたり:2017/02/23(木) 23:07:25

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日(火)18時38分

 経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか?
 論争の発端となったのは、11月1日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方(いわゆる統合政府論)について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

 論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

 全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

 ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

 債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣(当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する)に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
 政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート(貸借対照表)では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

 高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

 では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨(日本銀行券と当座預金)を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。

1281とはずがたり:2017/02/27(月) 22:38:22
Google、また1つソーシャルサービスを終了──「Spaces」を4月17日に完全停止へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170227/Itmedia_news_20170227063.html
ITmedia NEWS 2017年2月27日 13時55分 (2017年2月27日 22時30分 更新)

 米Googleは、2016年5月に立ち上げたソーシャルサービス「Google Spaces」を4月17日に終了するとヘルプページでひっそりと発表した。

 ユーザーがサービスを開くと、トップに終了の告知が表示される。

 終了までのステップは、まず3月3日に読み取り専用になって新しい投稿やコメントができなくなり、4月17日まではコンテンツの表示・保存・印刷・削除などが可能(詳細はヘルプを参照のこと)。4月17日にはすべてのコンテンツが削除される。

 公式ブログやGoogle+での発表はないので具体的な終了の理由は不明。ヘルプには「誠に残念ながら、2017年4月17日をもちましてGoogle Spacesの提供を終了させていただくこととなりました」と記載されている(英語版のヘルプには「終了は困難な決断だったし、皆さんに分かれを告げるのもつらい」とも)。「Spacesの目的は、少人数グループでコンテンツを共有するためのより良いサービスを提供することでした。今後は、この経験を他のGoogleサービスの向上に活かしてまいります。今後ともGoogle をよろしくお願いいたします」(Spacesチーム)

 Googleはこれまでも幾つかソーシャルサービスを立ち上げているが、なかなか軌道に乗らない。2004年に立ち上げた「Orkut」は2014年に終了。2009年に発表した「Google Wave」は2010年に終了した。2010年にスタートした「Google Buzz」は2011年10月に終了した。2011年6月に立ち上げた「Google+」は現在も提供しているが、一般ユーザー向けのSNSから「Google for Work」のコアへと、その位置付けが変わっている。

1283とはずがたり:2017/03/20(月) 17:33:04
フリーWi-Fi利用の危険性と注意点
2016年04月22日 19時13分
 スマートフォンやタブレットなどで、公衆無線LAN(フリーWi-Fi)を使う機会が増えてきた。しかしフリーWi-Fiには、盗聴や悪意のアクセスポイントなどの危険性があるので注意が必要だ。(ITジャーナリスト・三上洋)

公衆無線LAN=フリーWi-Fi利用者が増加…東京オリンピックに向けて外国人向けも

無線LAN(Wi-Fi)を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法(IPA(「2015年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」)
無線LAN(Wi-Fi)を使ってスマートデバイスをインターネットに接続する方法(IPA(「2015年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」)

 情報処理推進機構(IPA)が、3月30日に「公衆無線LAN利用に係る脅威と対策」というリポートを発表した(IPAテクニカルウォッチ「公衆無線LAN利用に係る脅威と対策」)。東京オリンピックに向けて外国人向けなどの公衆無線LANが増えているが、公衆無線LANを使った事件も起きており安全性の問題がある。このリポートでは危険性をまとめた上で、ユーザーが取るべき対策を紹介している。

 なお「無線LAN」とは無線を使ったインターネット接続のことで、無線LANの共通規格を「Wi-Fi」と呼んでいる。現状ではほぼ同じものと考えていいので、一般にもわかりやすい「Wi-Fi」で統一することにしたい。

 レストランや駅などで無料で使える「フリーWi-Fi」の利用者は、2015年度の調べで無線LAN利用者のうち28.7%だった(IPA「2015年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」による)。2014年度は8.8%だったから3倍以上に増えている。フリーWi-Fiの整備が進んだこと、スマートフォンやタブレットの利用者が増えていることが背景にある。

 観光・旅行では、さらにフリーWi-Fiの利用が増える。日本人観光客のうち、78.5%が訪問先のフリーWi-Fiを使っていると回答している(総務省「公衆無線LAN利用に係る調査結果(概略版)」)。

 それに対してフリーWi-Fiでの安全対策は遅れがちだ。フリーWi-Fiの危険性は64.8%が認識しているものの、対策していると答えたのは47.1%にとどまった。半数以上の人がフリーWi-Fiを無防備で使っていることになる。

フリーWi-Fiでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」などの危険性あり

 IPAではフリーWi-Fiの脅威を4つ指摘している。

●IPAが指摘するフリーWi-Fiの脅威

1:盗聴=第三者がネットのやり取りをのぞき見する可能性

 Wi-Fiではアクセスポイントと利用者端末との間が暗号化されていない場合、通信内容を盗聴される恐れがある。また暗号化されていても、フリーWi-Fiの多くはSSID(接続用ID)と暗号化キーが公開されているため、盗聴される可能性がある。

2:なりすまし=正規のユーザーをかたってWi-Fiに接続する

 第三者が盗聴などの手口によって不正に情報を入手し、正規の利用者のアカウント情報を悪用したり、機器情報を偽装したりすることで、正規の利用者や機器になりすまして不正にサービスを利用する。犯罪などに利用される可能性あり。

3:悪意のアクセスポイント=犯罪者がフリーWi-Fiを偽装して設置

 公開されているフリーWi-FiのSSID・暗号化キーを利用し、まったく同じアクセスポイントを犯罪者が設置して利用者の通信内容を盗聴する。さらに各種ウェブサービスの偽ログイン画面を出し、利用者のID・パスワードを収集することも考えられる。たとえばショッピングサイトのID・パスワードを盗み取られ、商品を不正に購入されてしまい、身に覚えのない商品の代金を請求されるなどの被害が考えられる。

1284とはずがたり:2017/03/20(月) 17:33:30
>>1283-1284
4:不正目的でのインフラ利用=犯罪予告などに悪用も

 掲示板への犯罪予告の書き込みや違法ダウンロードなど、フリーWi-Fiが犯罪のためのインフラとして不正利用されることも。本人確認をしない場合、犯人を特定するのが難しくなり、犯罪の足場として使われる可能性がある。

 このようにフリーWi-Fiでは「盗聴」「悪意のアクセスポイント」など利用者の通信内容を盗聴される危険性があるため、何らかの対策は必要だ。フリーWi-Fi利用での対策は大きく分けて4つある。

●IPAによるフリーWi-Fi対策の候補

・暗号化:フリーWi-Fiのアクセスポイントと利用者の端末間の暗号化方式は、WEP、TKIP(WPA)、CCMP(AES)などがある。このうちWEP方式は解読される危険性があるので利用すべきではない。また他の暗号化方式であっても、SSID・暗号化キーが公開されているフリーWi-Fiでは盗聴される危険性があると認識したほうがよい。

・認証機能:なりすまし接続の防止策として、スマートフォンなどのSIMで認証するEAP-SIM認証がある。ただしサービス提供者側にコストがかってしまう。主に携帯電話会社のWi-Fiで提供されている。

・AP接続アプリ:接続するための専用アプリを提供する方法。セキュリティーレベルの高い十分な機能を有したアプリの提供は、サービス提供者側の負担となる。フリーWi-Fiで採用しているのは一部に限られている。

・VPN通信:インターネットの中に専用のトンネルを作る形で、安全な接続を行う通信サービス。すべての通信が暗号化されるため盗聴されにくくなる。ただしVPN通信の契約を別に行う必要あり。

 このような対策があるものの、フリーWi-Fiでは提供されていなかったり、利用者側の設定が面倒・コストがかかったりするなどの問題点がある。

現実的な対策は「第三者に知られて困る内容には使わない」「VPN接続」で

 このようにフリーWi-Fiでの対策は一長一短であり、一言でスパッと決められるものではない。IPAでは以下の2点を呼びかけている。

●フリーWi-Fiでは、やりとりする情報を限定

 フリーWi-Fiでは暗号化していても、盗聴の危険性が常にある(SSID・暗号化キーが公開されている場合)。そのため究極的には「第三者に知られては困る情報は入力および表示をしない」ことが対策となる。ID・パスワードが必要なサイトは使わない、メールのやり取りもしないなど、かなり限定的な利用になる。可能であればフリーWi-Fiではなく、携帯電話会社のWi-Fi(WPA、WPA2などの暗号化方式)を使ったほうがいいだろう。

●VPN通信を利用する

 フリーWi-Fiで暗号化設定がされていない場合や不特定多数の利用者と同一の暗号化キーを共有する場合には、通信内容が盗聴されるリスクがある。フリーWi-Fiで安全に通信を行うにはVPN通信を利用するのがベスト。ただし利用者側がコストを負担することになる。

 フリーWi-Fiでは盗聴の危険性が常にあることを覚えておき、ID・パスワードを含む、知られては困る情報はやりとりしないこと。かなり不便になるが、安全のためにはやむを得ない。仕事で使う場合には、VPN通信の契約をすることを検討したほうがよい。

 総務省では一般ユーザー向けに「Wi-Fi利用者向け簡易マニュアル」を配布しているので参考にしよう。

●参考記事

・【PDF文書】Wi-Fi利用者向け簡易マニュアル:総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/cmn/wi-fi/Wi-Fi_manual_for_Users.pdf
・IPAテクニカルウォッチ「公衆無線LAN利用に係る脅威と対策
https://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/201600330.html
・公衆Wi-Fiの危険性とセキュリティー:サイバー護身術
http://www.yomiuri.co.jp/it/security/goshinjyutsu/20150410-OYT8T50117.html
2016年04月22日 19時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1286とはずがたり:2017/03/22(水) 19:15:37

スプリント譲渡、SBが検討か Tモバイルと合併視野
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2D42K2LUHBI008.html
ニューヨーク=畑中徹2017年2月18日10時10分

 ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、同3位TモバイルUSの親会社に譲渡することを検討していると、ロイター通信が17日伝えた。スプリントとTモバイルの合併を実現することが目的だという。

 報道によると、ソフトバンクは現在スプリント株の83%を保有。それをTモバイルの親会社である欧州通信大手ドイツテレコムに譲渡、スプリントとTモバイルの2社をドイツテレコム傘下に置いたうえで合併させる。ソフトバンクは合併した新しい会社の少数株主となることなどが見込まれるとしている。

 現在は周波数帯の入札期間中で、携帯電話会社同士のやりとりが禁じられているため、ソフトバンクとドイツテレコムの実際の話し合いは、4月以降に始まるという。

 合併が実現すると、米携帯首位…

1287とはずがたり:2017/03/22(水) 19:18:39
トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命(日本でいうアメリカ独立戦争)とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。

1288とはずがたり:2017/03/22(水) 19:19:18
ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19-20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相(当時)は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」(IS)に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。

1292とはずがたり:2017/03/27(月) 22:35:00

<わいせつ動画投稿>「FC2」実質運営者らに有罪判決
毎日新聞社 2017年3月24日 20時44分 (2017年3月24日 21時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20170324/Mainichi_20170325k0000m050047000c.html

 大手動画配信サイト「FC2」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの罪に問われたネット関連企業「ホームページシステム」(大阪市)社長の足立真被告(41)と元社長の高橋人文(ともん)被告(40)に対し、京都地裁は24日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円(求刑・懲役2年6月、罰金250万円)を言い渡した。2人は即日控訴した。

 2人は「どのような動画が配信されていたのか知らない」などと無罪を主張していたが、中川綾子裁判長は「相当数(の動画)が投稿・配信されていることを認識しながら措置を講じず、一部は増収の手段として利用していた」と指摘した。

 判決によると2人は2013?14年、登録会員などから投稿されたわいせつ動画を、サイトの利用者に閲覧させるなどした。

 中川裁判長は、登録会員らがこのサイトをきっかけに無修正わいせつ動画を投稿・配信したとしたうえで、「管理・運営していた2人の果たした役割は大きく、強い非難に値する」と述べた。【花澤葵】

1293とはずがたり:2017/03/30(木) 09:08:49
>「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」
>フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

フランスが日本よりも「IoT」で先行する理由
国の支援に大きな差はないはずなのに
http://toyokeizai.net/articles/-/158580?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
池澤 あやか :タレント/エンジニア 2017年02月16日
東洋経済オンライン

こんにちは!池澤あやかと申します。私はタレント活動やさまざまなメディアへの寄稿などを行っているほか、IT分野のエンジニアとしても活動しています。そんな私がいま気になるテックトレンドに切り込んでいく新連載。第1回は話題のキーワード、「IoT」で意外な国が存在感を放っている理由に迫ります。

1月初旬。今年も、アメリカ・ラスベガスで「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」が開かれた。世界最大の家電見本市として、世界中の大手企業から創業ほどないスタートアップまでが集結するイベントだ。

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。

「え?フランス?」
意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。

フランスと日本との差はどこで生まれたか
一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在のハードウエア業界のトレンドとなっている。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった昨今、モノから生まれたデータを活用した、さまざまなサービスが生まれつつある。

IoTが世界経済にもたらす影響は非常に大きいと考えられており、野村総合研究所によると、2015年に5200億円だった市場規模が、2022年には3.2兆円に成長するといわれている。まさに次世代の巨大市場である。

IoTに強い国といえば、グーグルやアマゾン、アップルなどの巨大テクノロジー企業を抱えるアメリカが思い浮かぶ。また日立製作所、ソニー、パナソニックなどのハードウエア企業を抱える日本なのではないか、と思っている読者も多いかもしれない。実際はそうではない。

日本は自動車や家電などのBtoC、つまり消費者向けのメーカーが多いのに比べ、フランスは核発電施設などのBtoG、いわゆる政府や自治体など向けが中心ながら、実は日本と同じ工業大国である。

「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」
フランスにハードウエアスタートアップが多いことの要因のひとつに、「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」という点がある。その点、日本にはBtoCの大手メーカーが多いため、優秀な学生も、まずは安定している大手メーカーを選択するケースが多いそうだ。

「IoT」は日本ではいまだにバズワードにとどまっているが、フランスではすでに成功したといえるようなハードウエアスタートアップも出てきた。

たとえば、ペッパーを開発したアルデバランロボティクスはソフトバンクに、スマート体重計を開発したウィジングズはノキアに、それぞれ高額で買収されている。

「フランスと日本は似ているが、最大の違いは『空気感』だろう」。そう語るのは、ヨーロッパ最大級のハードウエアスタートアップに特化したベンチャーキャピタルであるHardWare Clubのジェネラルパートナー、Jerry Yang氏である。

1294とはずがたり:2017/03/30(木) 09:09:12
>>1293-1294
2014年よりフランス貿易投資庁は「フレンチテック(La French Tech)」というスタートアップ支援プログラムを開始した。フランスのテクノロジースタートアップが国際レベルで活躍できるネットワークの形成とブランド力向上を主目的としている。

こうしたプログラムによって、テクノロジースタートアップが資金を獲得しやすくなったり、コミュニティが育ってきていたりしているのはもちろんながら、このプログラムをオランド仏大統領自身が積極的に推進してきたおかげで、フランス全体に「起業する若者を応援する『空気感』」が生まれているそうである。

フレンチテックでは、世界中のテクノロジー企業が多い都市にハブとなる「フレンチ・テック・ハブ」を創り、その都市の企業とフランスのスタートアップのコラボレーションや、その都市のスタートアップとフランスの企業とのコラボレーションを促進する取り組みを進めているようだ。

また、昨年度には、スタートアップの創業者や従業員、およびその家族をサポートするビザ「フレンチテック・ビザ」の発行をスタートさせ、フランスのスタートアップムーブメントに大いに貢献している。

実際、「フランスのテクノロジースタートアップの海外進出を推進する」という目的どおり、フレンチテックの雄鶏のシンボルマークはCESの会場でも数多く見かけた。

支援だけなら日本も負けていない
このような取り組みを見ていると、圧倒的にフランスがリードしているように見えるが、国の支援だけなら日本も負けていない。

政府は昨年度より、2020年までに日本のスタートアップを世界進出させることと、大学・研究機関の研究成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進を目的とした「ベンチャーチャレンジ2020」という支援プログラムを開始している。政府からの支援額も数百億円程度と他国に大きく劣っているわけではない。福岡市では、フレンチテックが発行しているようなスタートアップビザも導入されている。

そんな日本の現状を、日本で唯一と言っても過言ではないハードウエアアクセラレーターであるABBALab代表の小笠原治氏はこう分析する。「日本政府もちゃんとスタートアップ支援政策を打ってはいるのだが、それがキャッチーに見えないというのが大きな問題。だからリーチすべき人たちに知られていない」。

また、小笠原氏は「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」とも指摘する。

フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

日本でもそういったコミュニティづくりは進められている。DMMが運営する「DMM.make AKIBA」は、モノづくりのためのコワーキングスペースだが、そういったコミュニティの形成を促す役割も期待して設立された。ここには、日本にあるハードウエアスタートアップが集い、投資家や官僚が視察に来るようなエコシステムが整いつつある。

シャープではスタートアップ向けに、大手メーカーの開発現場や量産体制のプロセスを学ぶ合宿「IoT.make Bootcamp」を3カ月に1度開催している。スタートアップにプロダクトの量産方法を学んでもらい、新しい製品が世に出ていくまでのサポートを行っている。

さくらインターネットでは、メーカーやスタートアップ向けに、IoTインフラのことを気にせずにモノ及びサービスづくりに集中できる「さくらのIoT Platform」の提供を開始した。

日本がIoT市場で生き残るには
今後、こういったスペースやインフラが、ハードウエアスタートアップが生まれるための良い土壌となるはずだ。

土壌づくりは進んでいるものの、日本にはそもそもスタートアップの数が少ないだとか、機能しているハードウエアアクセラレーターが少ないだとか、まだまだ問題は多い。

「正直、日本にはまだハードウエアスタートアップが少ない。フランスがスタートアップの量で勝負してくるなら、日本は質で勝負したい。ただ、量が質を生むことも事実なので、量を増やす取り組みも積極的に続けていきたい」と小笠原氏は言う。

また、フランスの例を見ていると、こうした取り組みが世間に知られることも大切であることがわかる。こうしたメディアを通じた発信も業界を盛り上げるためには必要だ。スタートアップ、大企業、政府、メディア、そして私たち自身が協力しあい「空気感」をつくっていくことこそが、日本のIoTムーブメントをつくっていくことにつながるはずだ。

1295とはずがたり:2017/03/31(金) 22:52:57
他人事じゃあないな・・。

岩手県HP、地図1943枚を不適切使用…削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50033.html?from=y10
2017年03月31日 15時37分

 岩手県は30日、ホームページ(HP)に掲載している地図1943枚について、国土地理院や検索サイト「グーグル」などの出典を表記しないといった不適切な使用をしていたと発表した。

 県秘書広報室は「地図に関する著作権と利用規約への理解が不十分だった」と謝罪し、該当地図をHPから削除し、一部を必要な手続きを取った上で再掲載した。

 発表によると、不適切使用をしていたのは、国土地理院(512枚)やグーグル(96枚)、海上保安庁(10枚)などの地図。国土地理院の地図を引用する際には許諾申請や出典を明示する必要があるが、県はその手続きを怠っていた。グーグルの地図ソフト「グーグルマップ」も、定められた規約を守っていなかった。

 調査では、12部局で2003年頃から不適切使用が行われていたことが判明。1943枚のうち、976枚で出典が判明したが、残りについては不明で、利用規約に反しているかどうかも確認できないという。これらの地図は、東日本大震災の災害公営住宅の整備区画や津波被害の状況の説明資料などに使われていた。

 県は、昨年11月に香川県が地図の不適切使用を公表したのを受け、今年1月から調査していた。出典が判明した著作権者に地図を削除することを伝え、謝罪したという。

1296とはずがたり:2017/04/03(月) 20:12:22
今回はやらかすなよ〜

サムスン、「Galaxy S8」「Galaxy S8+」を発表
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/business/k_tai-1051856.html
03月30日 00:00ケータイ Watch

 サムスン電子は、同社のAndroidスマートフォンのフラッグシップモデルとなる「Galaxy S8」「Galaxy S8+」の2モデルと、360度カメラ「Gear 360」の新モデル(SM-R210)を発表した。Galaxy S8シリーズは4月21日より販売が開始されるが、日本での発売についてはアナウンスされていない。

1298とはずがたり:2017/04/05(水) 20:04:37

AWSは絶好調、Amazonの全営業利益の半分以上を稼ぐ、利益率の高さも驚異的
http://jp.techcrunch.com/2016/07/29/20160728aws-revenue-hits-2-9-billion-in-q2/
2016年7月29日 by Frederic Lardinois

Amazonが今日(米国時間7/28)、2016年第二四半期の決算報告で、再びAWSの大きな四半期を見せつけた。AWSの売上は前四半期(Q1)の25億ドルから今四半期(Q2)29億ドルにアップ、前年同期比ではなんと11億ドルの増となった。

ただし、前年同期比の成長率はQ1の64%に対し、Q2は58%とやや鈍化した。ただし58%という成長率は、相変わらずすごいと言うべきである。

AWSの営業利益はQ1が6億400万ドルで、Amazon全体の営業利益の半分以上を占めた。今回のQ2は、営業利益が7億1800万ドルで、前四半期と同じく、Amazonのそのほかの部門全体の営業利益7億200万ドルよりも大きい(北米地区のみ、海外事業は1億3500万ドルの損失)。

またAWSは、Amazonのそのほかの事業部門と違って、利益率が非常に大きい。Q1のAWSは営業利益率が27.9%だったが、Q2では29.9%に上がっている。しかしそのQ1も、利益率は2015Q4に比べると大きい。

AWSと競合するGoogleのクラウドコンピューティング事業については、親会社Alphabetの決算報告が同じく今日発表されたにもかかわらず、その中に数字はない。Google/AlphabetにとってCloud Platformの売上は、“その他の売上”の一部にすぎないから、そこからの推計は不可能である。

MicrosoftもAzureの売上を公式には発表していないが、しかし同社によるとその年商は100億ドルに達し、2018年には200億ドルに伸びる、ということだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

1299とはずがたり:2017/04/06(木) 18:29:41

NTT、全国一律の通話料金導入を検討 マイラインも廃止か
ITmedia ビジネスオンライン 2017年4月6日 11時59分 (2017年4月6日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170406/Itmedia_business_20170406075.html

 NTTは4月6日、固定電話をインターネットの技術を取り入れたIP電話へと切り替え、通話料金の一律化を検討していることを明らかにした。

 市内、市外、県外など、通話距離に応じて顧客が電話会社を選択できる「マイライン」サービスも廃止を検討中という。近く詳細を発表する。

 NTT東日本はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「2010年ごろから総務省や関連事業者と協議し、通話料金の一律化とマイラインの廃止に向けて調整を進めてきたことは事実。ただ、新料金の価格や、新制度の開始時期は未定」(広報部)と述べた。

 総務省によると、固定電話の加入者数は1996年の約6153万件をピークに減少が続いており、14年度の契約数は3000万件を下回っていた。

1300とはずがたり:2017/04/07(金) 12:42:47

ツイッター、米政府を提訴 利用者情報の開示要求受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 10:08配信

 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は6日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省(DHS)などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

 訴状によると、ツイッター社は3月14日、DHSから「@ALT_uscis」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

 このアカウントは、DHS傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。6日夕時点で約8万2千人のフォロワーがいる。

 トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ALT(代わりの)」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの(『ALT』付き)アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

1301とはずがたり:2017/04/07(金) 12:50:25
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 4/7(金) 8:36配信

YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに

パートナープログラム概要の冒頭にも告知が

 米Google傘下のYouTubeは4月6日(現地時間)、「YouTubeパートナープログラム(YPP)」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

 その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

 この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。

 YouTubeは言及していないが、最近懸念が高まっている不適切な動画広告が表示される問題の対策にもなるだろう。この問題でMcDonald's、トヨタ、AT&Tなど大手企業がYouTubeから広告を引き上げた。YouTubeはこの問題に対処すると約束している。

 現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

 向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。

1302とはずがたり:2017/04/18(火) 12:43:49
auのガラホの調子が悪くて修理出してみると5000円も取られるとの事でキャンセル。
あんま使ってないし取り敢えず様子見。ptが3000pt以上貯まっているのでもう一寸貯まったらやな。

序でに料金プランの見直しとか可能か調べてみたが,今使ってるのは基本料金935円でこれは1〜21時の間,au携帯電話への通話無料だそうな。殆ど終日やん!
で,これに从量制のパケット通信料の組み合わせを付けてるんだけど今ではこの料金は這入れなくなってて,これに定額の数ギガ数千円を付けなくては不可となって実質値上げになってる様だ。
詰まりまあ早めにガラホに飛びついた訳だけどそれが奏功してるって訳だ☆

ただ今だと4G LTEケータイってのがあってそれだと1200円と300円程の値上げで済みそうだって事の様だ。勿論値上げには変わらないけど。

で,2年縛りの移行期間は次は2017.09-10だそうで,今後2年おきに他社移行を検討して行く事になろう。
また本体代金は月額780円×14ヶ月分残っていて,保険とアプリを取り放題のauスマートパス?みたいなのが各410円で935+300+780+410+410+電話代が毎月の携帯代って訳の様だ。2千円台後半のイメージだったけどこういう内訳だったか。

当分ガラホでネット接続は最小限とするしスマートパスは解約して410円/月節約する事にした。本当に410円だったかは定かでは無いんじゃが(;´Д`)まあ大体その位の値段。

1303とはずがたり:2017/04/19(水) 01:40:08
日本で鍛えられた「中華スマホ」の代表格ファーウェイ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7435.php
2017年4月18日(火)18時27分
佐野正弘(モバイルジャーナリスト)※東洋経済オンラインより転載

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ(華為技術)だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。

ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー(どの携帯会社の通信回線でも利用できる)スマホ市場において、一躍、中心的存在に躍り出たのだ。

「安くなければ売れない」、定説を覆した!
中でも同社の実力を強く印象づけたのは「HUAWEI P9」だ。

P9は独ライカと共同開発のレンズを採用したカメラを2つ搭載し、一眼レフカメラのような「ボケみ」のある写真を手軽に撮影できる「デュアルレンズ」機構を備えたハイエンドモデル。端末の出来のよさは発表当初から評判となっていたが、驚いたのは、発売当初に6万円近い値付けがなされていたにもかかわらず、ヒットを記録したことだ。

それまで、SIMフリースマホの売れ筋モデルは3万円以下のものが大半を占めており、「安くなければ売れない」というのが半ば定説となっていた。

にもかかわらずP9は、その倍近い値付けながら、カメラ機能の楽しさや性能・質の高さなどから人気を呼び、従来の業界の常識を大きく覆したのだから、その意味は大きい。

こうしてミドル、ローエンドだけでなく、ハイエンドでもヒットモデルを生み出したことから、ファーウェイは日本市場へのコミットをより一層強めている。昨年4月には東京・銀座に、そして今年2月には大阪・梅田にユーザーサポートの拠点となるカスタマーサービスセンターを構えるなど、顧客満足度を高めるためのサポートにも力を入れ始めているのだ。

高機能のヒット端末を武器に、日本市場で存在感を増すファーウェイ。中華スマホの中でも最大の注目株といっていいだろう。しかし、同社のこれまでの歴史を振り返ると、その道のりは決して平坦なものではなかった。

ファーウェイは、2007年に携帯電話事業に新規参入したイー・モバイル(現在はソフトバンクが展開する「ワイモバイル」のブランド)に向け、基地局などを提供したことで日本への進出を本格化。その後端末も提供するようになった。2009年にヒットしたイー・モバイルのWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を手掛けたのも同社である。

イー・モバイルでの成功を機に、ファーウェイはほかの日本の大手携帯会社にも端末の供給を開始した。だがその多くは、Wi-Fiルーターや通信機能がついたフォトフレーム、子供やシニア向けの音声通話端末など、機能的にシンプルなものだった。より高度な機能を持つスマホの供給にはなかなか至らなかったのだ。

品質の問題から、なかなか定着できず...
ようやくスマホを供給する機会を得たのは2012年のこと。NTTドコモから、ワンセグやFeliCaなどにも対応した高機能スマホ「Ascend HW-01E」を発売した。高機能ながら低価格と、コストパフォーマンスの高さが注目されたが、品質にややバラツキがあり、ユーザーから高い評価を得ることはできなかった。

さらに挑戦は続く。翌年発売された「Ascend D2 HW-03E」は、当時としては国内最速となる下り最大112.5Mbps(メガビット毎秒)に対応し、防水・防塵機能を搭載するなど一層の高機能化が進められた。しかし、発売は当初の予定より約1カ月遅れるなど、決して成功したとは言いがたい状況だったのである。

1304とはずがたり:2017/04/19(水) 01:40:22
>>1303-1304
このような大手携帯会社との取り組みから、ファーウェイは日本における端末の品質管理の重要性を学んだ。そしてその品質管理に一層力を注ぐようになったという。

一方で、同社はこの頃、スマホ戦略を大きく転換することになる。2014年ごろから格安スマホの注目度が急速に高まったことを受け、細かなカスタマイズが要求される大手携帯会社向けから、独自のビジネスがしやすいSIMフリー市場向けを重視するようになったのだ。

2014年6月に「Ascend G6」を発売したのを皮切りに、ファーウェイはスマホやタブレットを次々と投入していった。

中でも同年12月に発売されたフラッグシップモデル「Ascend Mate7」は、6インチのディスプレイに当時としては高性能のCPU、さらにまだ搭載機種が少なかった指紋認証センサーを備えた。高い機能・性能を誇りながらも当初は4万9800円と、非常にお得な価格設定がなされたことで注目を集めた。

ファーウェイは世界中でスマホを販売し、ハイエンドからローエンドまで幅広いラインナップを持つ。加えてスケールメリットにより、高性能・高品質な端末を比較的安価に提供できる。そうした強みを生かして積極的にSIMフリー市場の開拓を進める戦略に出たのだ。

「ローカライズ」が最大の課題だった
それでも、ユーザーの確固たる支持を得ることができない。むしろ台湾・エイスースなど後発メーカーの躍進を許すこととなってしまった。

その最大の理由はローカライズ(地域のニーズに合わせて改良すること)にある。ファーウェイはまだ規模が小さい日本市場に向けたカスタマイズに積極的でなく、グローバルモデルをほぼそのまま持ち込み、ローカライズもその国の言語に対応することくらいしか行わなかった。

当時大きな問題に発展したのが、ドコモの保有する周波数帯「800MHz(メガヘルツ)帯」に端末が対応していなかったことだ。この周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、地方や山間部のエリアカバーにフル活用されている。だが、この周波数帯は海外であまり使われていないことから、ファーウェイは対応に消極的だった。

このことは「日本全国で快適に使えないのではないか」という懸念を呼び、ユーザーからの評価を大きく落とす要因となった。

ようやくファーウェイが800MHz帯の重要性を認識し、対応を進めたのは2015年発売の「HUAWEI P8lite」「HUAWEI P8Max」からだった。周波数帯の面でライバルメーカーに追いついたことで、純粋に端末の品質や機能・性能が評価されるようになり、ファーウェイ端末の人気は急速に高まったのである。

そして先に述べたように、2016年には「P9」など数多くのヒットを飛ばし、ユーザーの支持を獲得。日本市場に定着しつつあるというわけだ。

国内外で追い風、スマホ市場を席巻できるか
ファーウェイの躍進はしばらく続きそうだ。今年2月、スペインの携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でP9の後継機種となる「HUAWEI P10」を発表し、こちらも高い評価を得るなど、世界的に注目度が高まっている。

加えて日本国内でも、低価格志向の強まりによって格安スマホを利用するユーザーが増えており、SIMフリースマホ市場全体の成長は力強いものがある。

紆余曲折を経ながらも、地道に日本市場との「対話」を続けてきたファーウェイ。国内外からの追い風を受け、その勢いは今後一層強まるといえそうだ。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。

1305とはずがたり:2017/04/21(金) 12:29:33

PHSの新規契約 来年3月末で終了 ピッチの歴史に幕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4月20日 18時49分

通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたPHS事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了することになりました。これにより90年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたPHSの歴史に幕を閉じることになります。
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたPHSの事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのPHSの需要が少なくなったためとしています。

PHSは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成7年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成9年のピークには契約者が700万件を超えましたが、去年12月現在では業務用の通信機器も含めて355万9000件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってPHSは90年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。

1306とはずがたり:2017/04/24(月) 11:29:08
米スプリント、Tモバイルとの合併にとどまらない選択肢検討-関係者
Stephanie Baker、Scott Moritz、Claire Boston
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-23/OOVS0E6JIJUO01
2017年4月24日 08:01 JST
Sprint's Next Debt Hurdles

ウォール街では米スプリントとTモバイルUSが近く大型合併で交渉を再開すると見込まれているが、スプリントは無線資産需要の最近の高まりを踏まえ、そうした資産の価値を引き出すための他の方法を模索している。

  事情に詳しい複数の関係者によると、スプリントの親会社ソフトバンクは、AT&Tがストレート・パス・コミュニケーションズを16億ドル(約1760億円)という高額で買収したことを受け、より高速なサービスである「5G」に利用可能な無線周波数帯域をスプリントが大量に保有する状況が過小評価されているとの認識を強めている。幹部らはスプリントの周波数帯域の価値をもっと反映させる方法について議論しており、スプリントの無線周波数帯域の一部を別の上場企業にスピンオフする案も検討している。また、Tモバイルなどとのディールでは、スプリントの周波数帯域の部分が適切に補償される必要があるという。
  スプリントの加入者数の伸びは改善し、債務は一段と管理可能な水準になったものの、同社は依然として米携帯電話市場で4位から抜け出せずにおり、3位のTモバイルとの合併は引き続き、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズによりよく対抗する最も明らかな方法だ。さらに、スプリントは多額の債務の返済期限が近づいている上、通信ネットワークへの投資も必要であることから合併の必要に迫られている。ソフトバンクの孫正義社長は、同社の資金でスプリント救済を目指せば、ソフトバンクの株主の怒りを買う恐れもある。
  こうした理由からスプリントにとって合併は依然として可能性が高いものの、Tモバイルとの合併だけでにとどまらない幅広い選択肢を検討している点と、交渉力が以前よりも強まった点は従来との違いだという。

1307とはずがたり:2017/04/27(木) 08:35:47
フィリップス用髭剃りのUSBアダプタを注文したけど発送しましたってメールの後,アカウント調整の為返金しますってメールが来た。
キャンセルになったかと思ってまた安いの出てたので注文しちゃったけど詐欺なのか?!シマッタかな。。

2週間待っても商品届かず連絡もなし Amazonで多発中の「マーケットプレイス詐欺」問題、被害者に聞いた ねとらぼ 2017年4月26日 16時52分 (2017年4月27日 08時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170426/Itmedia_nl_20170426112.html

 Amazon.co.jpで現在横行している「マーケットプレイス詐欺」問題で、編集部では実際に詐欺に遭ったという人に詳しくお話をうかがいました。

 Amazonマーケットプレイスとは、Amazon以外の出品者がAmazon上で商品を販売できるサービスのこと。ところがこの仕組みを悪用し、通常ではあり得ないほどの低価格で人気商品を出品し、納品期日になっても商品を届けない悪徳業者が現在、多数確認されています。商品が届かなかった場合、Amazon側で代金を補償してくれる制度(Amazonマーケットプレイス保証)もありますが、氏名や住所といった個人情報は相手側に渡ってしまうため、個人情報収取が目的ではないかとの指摘もあがっています。

 今回取材したのは、AmazonマーケットプレイスでI-O DATA製のHDD(HDC-LA3.0)を購入し、期日になっても届かなかったというAさん(仮名)。同製品は通常、Amazonでは1万円弱ほどで販売されていますが、Aさんはマーケットプレイスで700円の出品を発見し、4月8日にこれを購入。しかし納品予定日だった23日になっても商品が届かなかったため、Amazonのカスタマーサービスに連絡し、マーケットプレイス保証を適用してもらったそうです。

 Aさんは編集部の取材に対し、「今まで商品が届かないということはなかったし、Amazonだからと信頼していた部分もあった。今は裏切られたような気持ち」と答えました。…

また現在は自身のサイトでも被害についてまとめており、利用者に対し注意を呼びかけています。

――:最初に注文した時、不審に思ったりはしましたか。

Aさん:「何だろう?」とは思いましたが、その時はあまり深く考えずに購入してしまいました。Amazonだからと信頼していた部分もありましたし、もし被害があっても700円なら大したことないか、という思いもありました。せいぜい「すいません、間違いでした」と連絡があって、注文取消しになるくらいだろうと。

――:出品者について詳細は分かりますか。

Aさん:「Ashenfelteunymi」という名前で、プロフィールには山西省大同市(中国)とありました。私が購入した時にはまだ購入者からのフィードバック(評価)はゼロでしたが、現在は「商品が届かない!」など星1のレビューが並んでいます。

――:商品が届かないと分かった後はどのように行動されましたか。

Aさん:23日になっても届かなかったため、23日夜にカスタマーサービスに電話しました。カスタマーサービスからは「2日たっても先方から連絡がなければもう一度電話してください」と言われ、先ほど再度連絡してマーケットプレイス保証の手続きを行ってもらいました。通常、マーケットプレイス保証は商品到着期限から3日以上たってからでないと申請できないそうですが、今回は電話口で手続きしてもらうことができました。

――:自分からカスタマーサービスに連絡したり、マーケットプレイス保証を申請しなかったりした場合はどうなるのでしょう。…

1308とはずがたり:2017/04/27(木) 10:06:43
【大将に訊け!】コスパ最強!?あの「0 SIM」に通話定額プランをつける最終奥義とは
https://www.digimonostation.jp/0000089497/


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