ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 22:01: 新規購入を検討するスレ
2178：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:43:42: 中国半導体産業が日台韓を襲う、東芝OB天才技術者も流出
ダイヤモンド・オンライン
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E5%8F%B0%E9%9F%93%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86%E3%80%81%E6%9D%B1%E8%8A%9Dob%E5%A4%A9%E6%89%8D%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%82%82%E6%B5%81%E5%87%BA/ar-BBBBNVL?ocid=wispr#page=2
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

『週刊ダイヤモンド』6月3日号の第一特集は「三流の東芝一流の半導体」です。巨額損失、決算延期、債務超過、上場廃止へのカウントダウン──。激流に呑まれた東芝は自らの生存を懸けて優良資産を切り売りし、いつしか三流に転落してしまいました。今、ただ一つ残った一流の半導体まで売却しようとしています。皮肉にもこのドル箱事業には世界中の大物経営者が続々と食指を動かしてきました。凋落する東芝とは裏腹に半導体の世界は沸騰し、グーグル、アップルからトヨタまで入り乱れた異種格闘技戦の様相です。「三流の東芝」と「一流の半導体」。その最前線を切り取りました。

　フラッシュメモリー・スペシャリスト──。そんな肩書で、中国の半導体開発の中枢に関与している日本人男性がいる。

　男性の名は白田理一郎。1982年に東芝に入社、同社の伝説的技術者、舛岡富士雄氏（現東北大学名誉教授）と共に、後に東芝の主力となるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの研究に従事、実用化に導いた天才エンジニアだ。

　白田氏は開発チームのまとめ役であるテーマ長を務めた後、2006年に台湾の国立清華大学の教授へと転じ、10年からは国立交通大学の教授として半導体の研究を続けていた。

　そんな白田氏が冒頭の肩書で技術協力しているのが、中国半導体大手、紫光集団傘下のＸＭＣだ。

　紫光集団は、習近平国家主席の出身校である超名門、清華大学系の投資会社として発足した国有企業だ。13年以降の相次ぐ買収で半導体大手に「衣替え」した。

　昨年、同じく半導体大手のＸＭＣと統合。中国最大の半導体メーカーへと変貌を遂げた。

　ＸＭＣは紫光集団の中核企業として、習国家主席の悲願である中国産半導体の開発を推し進めている。白田氏が「フラッシュメモリー・スペシャリスト」として協力しているＸＭＣは、まさに中国の半導体産業を担う本丸中の本丸企業といえた。白田氏の協力もあってか、難度の高い3Ｄ－ＮＡＮＤの開発に挑戦しているＸＭＣは目下、劇的なスピードで技術進化を遂げているという。

　一方で、中国の半導体開発は先を行く日米韓から数年は遅れているとの見方が業界の大勢を占めており、紫光集団が海外の最先端メーカーを買収しない限り、市場を寡占する日米韓の牙城は崩せないと指摘されてきた。

　それ故、紫光集団は世界中の半導体企業の“爆買い”に走り、15年には世界大手の米マイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を提案し、米ウエスタンデジタルとは15％出資することで合意した。また、「東芝メモリの買収にも関心を示していた」（日本の大手銀行幹部）という。ただ、現地の規制当局が障壁となり、いずれも頓挫している（図参照）。
2179：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:43:59: >>2177-2178
　買収を諦めた紫光集団が次に取った作戦が、カネにものをいわせた自前主義だ。

　すでに中核のＸＭＣは、240億ドル（2兆6400億円）という巨費を投じて湖北省武漢市に3Ｄ－ＮＡＮＤ工場を建設中だ。紫光集団はさらに江蘇省南京市で300億ドル（3兆3000億円）を投資して3Ｄ－ＮＡＮＤまたはＤＲＡＭの工場を建て、四川省成都市に280億ドル（3兆0800億円）でファウンドリー（半導体受託生産）の工場を建てる予定だという。

　中国政府が半導体産業の育成に本気である点も大きい。

　2兆円規模で「国家ＩＣ産業投資ファンド」を立ち上げ、国を挙げて半導体産業を後押ししている。その規模は目下、18兆円にまで膨らんでいるともいわれる。

　昨年7月には政府主導で27の研究機関、大学、半導体メーカーなどが国家規模で垂直統合型エコシステムを構築しようと、半導体連盟まで結成する力の入れようだ。

開発担える優秀な技術者には支度金だけで10億円！
　潤沢な資金を元にした人材獲得も、日本とは桁違いのスケールで大展開されている。

　一つは人数。ＸＭＣが台湾に照準を合わせ、大量の理系学生を青田買いしているのだが、その規模がすごい。

「理系の雄、国立交通大学など名門大の学生を数千人規模で採用している」（半導体業界関係者）。本来ならファウンドリー世界最大手の台湾・ＴＳＭＣなどに就職する「金の卵」であるため、台湾側は危機感を強め、新卒争奪戦の様相を呈しているという。

　台湾では企業の幹部クラス人材の中国への流出も深刻で、1月には、ファウンドリー台湾2位のＵＭＣ副董事長などを歴任した大物が紫光集団の副総裁に就任したことが明らかになり、物議を醸した。

　さらに紫光集団は韓国勢にも攻勢をかけている。

　昨年後半以降、3Ｄ－ＮＡＮＤを製造している韓国サムスン電子の西安工場から、中国人オペレーターを1000人規模で引き抜いたとされる。

　特に、開発を担える優秀な技術者の獲得には、カネに糸目をつけないのが紫光流で、人数の多さだけでなく、引き抜きの金額もまた異次元だ。

「サムスンの技術者に支度金だけで1人10億円単位という凄まじいカネを積んで一本釣りしているようだ」と、微細加工研究所の湯之上隆所長は明かす。

　かつて韓国勢が日本の電機メーカーに仕掛けたことを今、当時のサムスンよりも大きなスケールで中国勢が韓国企業に対して行っている。何とも皮肉なものである。

　傘下のＸＭＣが3Ｄ－ＮＡＮＤの開発に乗り出すと発表したのは昨年3月。先端メーカーは今、64層で競争しているが、ＸＭＣも昨夏には9層の動作に成功し、早くも32層にチャレンジしている。

　開発・量産体制を急ピッチで整えてきたＸＭＣは、「驚異的な速さで日米韓にキャッチアップしてきており、今年中に32層のＮＡＮＤの量産を実現する可能性もある」と湯之上所長は指摘するが、実のところ、最近まで中国の半導体開発は失敗に終わると考えていた。しかし、昨今のＸＭＣの劇的な進化を目の当たりにして、実現可能性が高いと考えを改めざるを得なくなったという。

　20年までに米インテル、サムスンに次ぐ世界シェア3位の半導体企業になると公言する紫光集団。「紅い半導体」が世界市場を席巻し、東芝など日米韓の半導体メーカーが大打撃を受ける──。そんな現実が数年のうちに到来する公算が大きくなっている。
2180：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:55:37: AIはシンギュラリティの夢を見るか？
2017年6月2日
コンピューターが消える日
川手恭輔（コンセプトデザイン・サイエンティスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9749

　米国の調査会社ガートナーが発表したところによると、第1四半期の世界全体のスマホ販売台数は、前年同期比9.1％増の3億8000万台でした。すでに多くの地域の人々に行き渡り、買い替えのサイクルが延びたことによって、そのスピードが鈍化したと言われてはいるものの、依然としてスマホ市場は拡大を続けているようです。パソコンやデジカメの市場のように新たな代替手段が登場するまで、スマホ市場が急激に縮小することはないでしょう。しかし、それはさほど先の話ではなさそうです。

（iStock）
　1970年代にミニコンが登場するまで、コンピューターは冷房の効いた専用の部屋に使いに行くものでした。紙のコーディングシートやラインプリンタからの出力だけを使って、コンピューターに触れずに仕事をする人も多かったと思います。本体にキーボードとディスプレイを備えたミニコンの時代を経て、1980年頃にパソコンが発売されましたが、コンピューターが一般の人々の仕事に使われるようになったのは、1991年にアイコンやグラフィカルなメニューをマウスで操作するWindowsが提供されてからでした。その年に、WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）が開発されています。

　2007年に米国で発売されたiPhoneは、2008年に3Gのモバイル通信をサポートして世界市場に展開し、手の中の小さなデバイスの、タッチパネル上に表示されたアイコンやメニューを指で操作するという新しい方法が徐々に受け入れられ、コンピューターを多くの人々の生活に欠かせないものにしました。これら、キーボードやマウスやタッチパネルなどは、すべて人間がコンピューターを操作するための装置です。そして、それらの装置を必要としないコンピューティングがすでに始まっています。

　アマゾンのEchoやグーグルのHomeなどの「スマートスピーカー」と呼ばれるデバイスは、ユーザーの音声による命令や質問をクラウドのコンピューターに送ります。そこで音声が認識・解析されて、例えば「リビングの電気をつけて」とか「明日の天気は？」といった命令や質問が処理されます。クラウドのコンピューターからの応答は、音声データでスマートスピーカーに返され再生されます。

　スマートスピーカーは、パソコンやスマホのようなコンピューターではありません。インターネットに繋がった単なる「マイクとスピーカー」です。スマートスピーカーには、キーボードやマウスやタッチパネルなどの装置はありません。ユーザーの音声をクラウドのコンピューターに送り、返された応答を再生するだけの機能しか持っていません。

　クラウドのコンピューターでは「音声アシスタント」と呼ばれるAIが、ユーザーの命令や質問を処理します。それはアマゾンではアレクサ（Alexa）、グーグルではグーグル・アシスタント（Assistant）と呼ばれています。EchoやHomeが「音声アシスタント」や「人工知能スピーカー」と呼ばれることもありますが、実際の音声アシスタント、人工知能（AI）はクラウドのコンピューターで動くソフトウェアです。

　インターフェースとは、コンピューターと周辺機器を接続するための規格や仕様です。そして、人間がコンピューターを操作するための方法や概念をユーザーインターフェースと呼んでいます。技術革新によって、コンピューターは少しずつ人間のほうに歩み寄り、使い易いものになってきました。コンピューターが、音声のような人間と人間とのコミュニケーションの手段で人間とコミュニケーションできるようになれば、ユーザーインターフェースは不要になります。

　音声アシスタントは、まだ「人間と人間」というレベルからは程遠いものですが、各社の力の入れようは、その距離が埋まる時間がそう長くはないことを予感させます。ラインもスマートスピーカーの発売を今夏に予定しており、アップルの参入も噂されています。ラインの音声アシスタントの名前はクローバ（Clova）で、アップルはもちろんシリ（Siri）です。

　スマホのコンピューターの主な仕事は、アプリのグラフィカルなユーザーインターフェース（GUI）の処理を行うことで、それ以外の多くの仕事は、すでにクラウド上のコンピューターが行なっています。GUIを使わずに、音声アシスタントと会話することで目的が達成できるのであれば、手元にコンピューターを持つ必要はありません。アレクサやグーグル・アシスタントという名前の、雲の中の音声アシスタントも、徐々に洗練されてコンピューターを意識させないものになって行くでしょう。
2181：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:56:20: >>2180-2181
　…人間はコンピューターを持たずに音声アシスタントと会話し、その命令や質問に従って、音声アシスタントはインターネットに繋がった様々な機器（IoT）から情報を収集したり、それらに指示を与えたりする。コンピューターの大きさやバッテリー切れの心配のない家の中や自動車などの環境には、AIが遍在するようになるかもしれません。しかし、コンピューターという形はなくなるでしょう。

　ゲームをしたり写真を撮ったりといった用途や、ユーザーの質問に応えて地図などの画像や映像を表示するために、ディスプレイやカメラなどの周辺機器を備えたスマホという形のコンピューターが不要になることはないと思うかもしれません。しかし、それは「スマホありき」という固定概念です。InstagramやLINEなどのように「スマホありき」で誕生した新しいサービスだけでなく、Facebookなどのパソコン向けに開発された多くのサービスも、現在はスマホに最適化（モバイルファースト）されているのです。発想を変えて、「音声アシスタントとの自然な会話」という新しいコンピューティングを前提とした、これまでにないサービスの可能性に目を向けるべきでしょう。

　これまでコンピューターのプロセッサの処理能力は、ムーアの法則に従って約2年ごとに倍増を続けてきました。その恩恵によって省電力化とダウンサイジングが進み、かつて冷房の効いた専用の部屋を占めていたコンピューターは手の中に収まるまでになりました。しかしムーアの法則は、その限界に近づきつつあると言われています。そして、ディープラーニングを含めた機械学習によって可能になるAIは、これまでとは異なったコンピューターの処理能力を必要としています。

　最近、エヌビディア（NVIDIA）というGPUのメーカーが、特に自動運転の分野で大きな注目を集めています。GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）は、主にゲームなどの画像処理に用いられてきたプロセッサで、大量のデータを複数のプロセッサで並列処理することを得意としています。その性質が機械学習というアプリケーションと非常に相性がよく、AIの進歩を加速しています。　

　しかし、手元のコンピュータがなくなるいうことは、その分、雲の中の音声アシスタントが動くコンピュータに、さらに桁違いの力が必要になることを意味しています。グーグルは5月に開催した開発者会議（Google I/O 2017）で、機械学習に最適化した独自のプロセッサ（Cloud TPU）を発表しました。それを組み合わせた、既存のスパコンの性能を凌駕するほどのシステムが、GCP（グーグル・クラウド・プラットフォーム）というクラウドサービスとして提供されます。ムーアの法則に限界がきても、コンピュータのパワーを心配する必要はなさそうです。

　今のところ、アレクサやグーグル・アシスタントはそれぞれ一人（？）で、世界中の人々を相手に会話をしています。しかし、すぐに個々のユーザーを理解して、ユーザーごとのパーソナル・アシスタントになることができるようになるでしょう。ユーザーは自分で選んだパーソナル・アシスタントに、好きな名前を付けることになるのではないでしょうか。それは、グーグルが音声アシスタントに個性を持った名前を付けていない理由かもしれません。

　音声アシスタントは、AIファーストの時代への過渡期のものでしょう。テスラのイーロン・マスクが設立したニューラリンク（Neuralink）は、人間の脳とAIを直結することを考えています。声に出さずに、パーソナル・アシスタントに言葉を伝えることができるようになるのでしょうか。また、人間と人間のコミュニケーションにおいては、視覚が重要な役割を果たしています。パーソナル・アシスタントが視覚を持てば、より自然なコミュニケーションが可能になるはずです。コンピューターの形は消えて、より人々の生活に溶け込み、なくてはならないものになって行くでしょう。

　パーソナル・アシスタントは召使いではなく、友人と考えるべきだという意見もあります。そして、それは邪悪なものになる危険性があると警鐘を鳴らす人もいます。パーソナル・アシスタントは、召使いでも友人でもなく、あなたを監視するものになるかもしれません。

　しかし、AIは学習によって知性を高めることはできますが、自らその目的を見いだすことはできません。パーソナル・アシスタントが本能や感情に基づいて、何をすべきかを判断することもありません。グーグルの行動規範の序文が、「邪悪になるな（Don’t be evil）」という言葉で始まっていることは広く知られていますが、もしAIが邪悪な振る舞いをするならば、それは邪悪な人間によって指示されたものでしょう。
2182：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:28:01: 調べてみるとmicroHDMIだった。

2015.02.13
映像入出力のHDMI端子、
実は5種類のカタチがあります
http://www.tabroid.jp/news/2015/02/ohayougo0108videoio.html
2183：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:48:54: 買収交渉が長引くと打撃を受けるのはWDでもあるんだな。死んだも同然の東芝よりこれからも世界で戦っていかなあかんWDの方が立場弱いやん。

>東芝のシェアは17.4％と、サムスンの36.1％に大きく水を開けられている。3位は合弁相手のWD（米サンディスクを買収）だが、シェアは15.7％であり、東芝と合算してもサムスンには届かない。これが現状だ。

>半導体事業にとって最も重要なことは、売却の金額ではなく、「買収後に早期かつ継続的に投資できる買い手かどうか」だ。

>半導体調査の英ICインサイツによると、サムスンの半導体関連の設備投資額は2016年、113億ドル（約1.25兆円）だった。これに対し東芝は18.4億ドル（約2047億円）、WDは17.5億ドル（1947億円）にとどまった。サムスンの半導体事業にはNANDのほかにDRAMやプロセッサーなどもあるため、113億ドルすべてがNANDに使われるわけではない。だが仮に、総額の3分の1しかNANDに使えないとしても、やはり東芝・WDの額を上回る。

>研究開発投資も重要だ。サムスンは今、3次元NANDと呼ばれる大容量製品の量産化で東芝に先行している。研究開発投資は企業によって算出基準が異なるため、設備投資のような単純比較は難しいが、東芝は技術開発への投資も現状より大幅に拡大させる必要がある。

東芝の半導体､買収先に塞がるサムスンの壁
日の丸半導体の地位も大きく低下しかねない
http://toyokeizai.net/articles/-/172707?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
杉本りうこ :東洋経済記者 2017年05月22日

東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却手続きは、5月19日に2次入札が締め切られた。半導体大手の米ブロードコムや投資ファンドの米ベインキャピタル、EMS（電子機器製造受託）最大手の台湾・鴻海精密工業などが応札したもようだ。

東芝は2兆円以上での売却を希望しており、ブロードコムと鴻海の入札内容はこの金額を超えたようだ。合弁相手の米ウエスタン・デジタル（WD）は売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てているが、これはWDの買収意向額が1兆5000億円程度にとどまり、入札では他陣営と競争にもならないからだ。WDは2次入札にも参加していない。

東芝は巨額の債務超過を解消するために、半導体子会社を一定の金額以上で売却する必要がある。だが半導体事業にとって最も重要なことは、売却の金額ではなく、「買収後に早期かつ継続的に投資できる買い手かどうか」だ。

年4000億円を投じなければ追撃できない

東芝メモリが製造するのは記憶メディアとして使われるNANDフラッシュメモリ。身近なところでは中級価格帯以上のパソコンにSSDとして搭載されているが、今後はデータセンターのサーバーやストレージ需要で市場が大きく拡大すると予想されている。大量のデータを必要とする機械学習（人工知能＝AIの一種）の普及や、クラウド型サービスの利用拡大が牽引役となる。

週刊東洋経済は5月27日号（22日発売）で『半導体の覇者熱狂する世界沈む日本』を特集。AIやIoT（モノのインターネット）時代の到来で活況を呈する半導体市場の覇権争いを追った。IT調査の米IHSマークイットによると、NAND市場における東芝メモリのシェア順位は、韓国サムスン電子に続く2位。だが東芝のシェアは17.4％と、サムスンの36.1％に大きく水を開けられている。3位は合弁相手のWD（米サンディスクを買収）だが、シェアは15.7％であり、東芝と合算してもサムスンには届かない。これが現状だ。

今後、東芝がデータセンター需要を取り込み、サムスンより高い成長を遂げられるかというと、現状は残念ながら望み薄だ。業界全体でメモリの需給が逼迫しており、成長には増産投資が不可欠というのが各社の状況。しかし東芝は設備投資計画でもサムスンに遠く及ばない。
2184：とはずがたり：2017/06/06(火) 10:49:12: >>2183-2184
半導体調査の英ICインサイツによると、サムスンの半導体関連の設備投資額は2016年、113億ドル（約1.25兆円）だった。これに対し東芝は18.4億ドル（約2047億円）、WDは17.5億ドル（1947億円）にとどまった。サムスンの半導体事業にはNANDのほかにDRAMやプロセッサーなどもあるため、113億ドルすべてがNANDに使われるわけではない。だが仮に、総額の3分の1しかNANDに使えないとしても、やはり東芝・WDの額を上回る。

さらに2017年にサムスンの投資額は前年比11％増の125億ドル（約1.39兆円）が見込まれており、いずれも同3％増の東芝・WDとの投資規模の差はさらに開く見通し。この現在の設備投資の格差は、将来の生産力に直結し、生産力の拡大は基本的に市場シェア拡大に繋がる。東芝メモリは新しい出資者の下で、早急に設備投資を加速させない限りは、サムスンよりも高い成長を遂げシェアを縮めることができないのだ。

研究開発投資も重要だ。サムスンは今、3次元NANDと呼ばれる大容量製品の量産化で東芝に先行している。研究開発投資は企業によって算出基準が異なるため、設備投資のような単純比較は難しいが、東芝は技術開発への投資も現状より大幅に拡大させる必要がある。

東芝はこういった成長投資の規模は、年間約4000億円程度が望ましいと概算しているようだ。東芝メモリの売却は、巨額の買収額を出せるとともに、この規模の投資を買収後早期に行い、しかも継続していける財務力や資金調達力がある相手に行わなくてはならない。

サムスンの半導体事業部門は本誌の取材に対し、「グローバル企業との継続的な技術協力を通し、サーバーのような法人市場で高性能SSDの採用を持続的に拡大していく」という意向を明らかにしている。サムスンは具体的な企業名を明らかにしていないが、韓国の英字日刊紙コリア・タイムスは2015年5月、サムスンが米グーグルと3次元NANDを使ったSSDの供給で提携を結んだと伝えている。

サムスンが豊富なキャッシュを設備と開発に投じ、顧客との提携関係も着々と構築している中、東芝メモリには長期間をかけて売却交渉を行う余裕はない。WDの仲裁裁への申し立てによって、「売却手続きが数カ月の単位で長期化する」（売却に関わる金融関係者）という見方があるが、それはその間、成長投資が停滞し続けることを意味する。そうなった場合に最大の利を得るのは、タフネゴシエーターの買い手企業ではなく、サムスンだろう。

半導体市場から退出する日本

世界ではNANDフラッシュだけでなく、半導体産業全体がしばらくぶりの活気のさなかにある。たとえばAI用プロセッサーの開発は半導体産業における大きな投資テーマ。日本でも富士通が開発を進めているが、その動向は同様にAIプロセッサーを手がける米エヌビディアや米インテルほどには注目されていない。

日本の半導体メーカーは1980年代後半に世界市場の半分を握ったが、その後約30年間にわたり継続的にシェアと勢いを失い、今や世界の産業界における存在感をほとんど失っている。東芝メモリは数少ない生き残りだったが、それを買収しようという日本企業は存在しないばかりか、売却プロセスの展開次第ではその地位は大きく低下しかねない。
2185：とはずがたり：2017/06/07(水) 18:53:53: ＰＣ統合協議、早期に妥結＝田中社長が見通し―富士通
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170606X583.html
06月06日 17:49時事通信

　富士通の田中達也社長は６日、東京都内で開いた経営方針説明会で、パソコン（ＰＣ）世界最大手の中国レノボ・グループと進めているＰＣ事業の統合について、「早い時期に協議がまとまる」との見通しを示した。

　富士通は昨年１０月、レノボとの間でＰＣ事業を統合する方針を発表。昨年度末までの合意を目指していた。説明会で、田中社長は「統合によるシナジー（相乗効果）をどう出すかを最終的に詰めている」と説明した上で、「破談になるような問題は発生していない」と強調した。
2186：とはずがたり：2017/06/07(水) 18:54:19: レノボ、過半出資へ＝ＰＣ統合、国内工場は存続－富士通
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701040&g=eco

　富士通とパソコン（ＰＣ）世界最大手の中国レノボ・グループによるＰＣ事業統合交渉が大詰めを迎えている。富士通子会社にレノボが過半を出資。富士通のブランド「ＦＭＶ」は維持し、福島県伊達市と島根県出雲市にある２工場は存続させる。６月までに最終合意し、２０１７年度中に事業統合する。
　関係者によると、富士通が昨年２月に全額出資して設立したＰＣ事業子会社「富士通クライアントコンピューティング」（川崎市）に、レノボが議決権ベースで５１％以上出資し、主導権を握る。富士通は重要な経営判断に拒否権を持つ３分の１超を保持し、残りを日本政策投資銀行が出資する方向で調整している。（2017/04/27-16:58）
2187：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:55:02: 2017.06.08
企業・業界
大企業・富士通が一個人に完全敗北の波乱…落馬したホワイトナイト
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19371.html
文＝編集部

　富士通が秋葉原の風雲児に敗れた。
　ジャスダック上場の独立系電子部品商社、ソレキアをめぐるTOB（株式公開買い付け）で富士通は、東証2部上場のプラスチック押し出し機製造のフリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏個人に敗北を喫した。ホワイトナイト（白馬の騎士）を買って出た大企業が、ポケットマネーで戦った個人に競り負けたのである。
　富士通は5月23日、ソレキアに対するTOBが不成立になったと発表。応募株式総数が買い付け予定枚数の下限を下回った。一方、ソレキアに敵対的買収を仕掛けた佐々木氏は翌24日、ソレキアに対するTOBで28万5499株の応募があったと発表した。応募のあった全株を取得し、議決権ベースで32.9％を保有。佐々木氏が筆頭株主となる。同氏が以前から保有していた分を合わせると、39.64％を占める。約4割の株式を握り、佐々木氏は株主総会で、経営に関する重要な事案を決める特別決議を拒否できるようになった。
　TOB価格は、佐々木氏が1株5450円、富士通は5000円を提示していた。佐々木氏は15億5000万円を投じてソレキアを傘下に収めた。
6月29日の株主総会で何が飛び出すか

　ソレキアの株主総会は6月29日に開催される。佐々木氏は5月30日付日本経済新聞（投資情報面）で、以下のとおり“勝利宣言”をした。
「基本的に経営陣の変更を要請するつもりはない」
「業績低迷を反省し株主のために働くよう促す」
「富士通との取引は大事にしつつも、頼り切り経営は問題」
　ここからが本音だ。鎧の下から短剣がきらりと光った。
「ソレキア側から理解が得られない場合、6月29日の株主総会で『動機も検討する』。5％超のソレキア株を保有するフリージア・マクロスの会長として出席し、取締役選任議案の修正動機を出すことも想定しているとみられる」（同紙より）
　ソレキア側は「企業価値の向上を目指して佐々木と協議していく」との、建て前だけのコメントを出しているが、6月に開催される多くの株主総会のなかで、にわかにソレキアが注目され始めたことは間違いない。

富士通がTOB合戦から撤退した理由

　年初まで時価総額が20億円足らずだったソレキア株式が、株式市場の関心を集めたのは、佐々木氏がソレキア側と接触しないまま2月3日、1株2800円でTOBに乗り出したからだ。会社側の了承を得ない「敵対的買収」だ。
　慌てふためいたソレキアは、創業時から取引がある富士通にホワイトナイトを頼んだ。富士通は3月16日、ソレキアを完全子会社にするため、1株3500円でTOBに踏み切った。ここからTOB価格引き上げ合戦が激化する。
　敵対的買収を仕掛けた佐々木氏はTOB価格を2800円から3700円、4500円、5300円、5450円と4回引き上げた。対して、3500円で友好的TOBに踏み出した富士通は4000円、5000円と2回引き上げた。両者はTOB期間を再三延長し、富士通は5月22日、佐々木氏は5月23日をタイムリミットにした。
　佐々木氏がTOBを発表する直前のソレキアの株価は1942円だったが、TOB価格の引き上げ合戦で株価は暴騰。4月13日には年初来高値の5670円を付け、実に3倍弱となった。
　富士通は5000円から買収価格を引き上げなかった。むしろ、できなかったといえる。「投資判断として合理的な水準を超える」というのが、その理由だ。
　ソレキアの17年3月期の連結決算の売上高は前期比1.6％減の198億円、営業利益は2億2000万円の黒字（前期は1億4000万円の赤字）、純利益は1億4000万円の黒字（同1億9000万円の赤字）と黒字転換した。電子カルテなど医療情報システムが伸びた結果だ。
2188：とはずがたり：2017/06/11(日) 09:55:21: >>2187-2188
　ソレキアは創業時から富士通製品の販売や保守を手掛け、富士通から40億円の商品を仕入れ、売上高の18％に相当する36億円を富士通の関連会社の富士通エフサスに販売している。16年9月期末現在、富士通はソレキア株の2.7％を所有する第9位の株主にとどまるが、9人の取締役のうち、副社長、専務など4人を送り込んでいる。人的側面から見れば富士通が完全に支配している会社なのである。
　とどのつまり、富士通は、年間取引額が40億円のソレキアを完全子会社にするのに36億円のTOB費用を投じることが合理的な経営判断に基づくものかが問われたわけだ。「メンツや天下り先を失いたくないからだけではないのか」との批判が市場では高まっていた。

兜町に乗り込んできた佐々木氏の狙い

　佐々木氏は、バブル紳士の生き残りの1人だ。1955年9月26日、東京・青ヶ島の生まれ。村長を務めていた父親が菜食主義者（ベジタリアン）だったことから「ベジ」と名付けられた。15歳で島を離れ、都内の高校を卒業。75年、20歳でフリージア家電を創業。89年度には家電の安売りで年商200億円をあげるまでに急成長。秋葉原の風雲児と評された。
　90年、35歳のとき、米化粧品メーカーのエイボン・プロダクツの日本法人に450億円で買収戦を仕掛けたが、エイボンの株価が急落したため10億円のペナルティーを払って撤退した。91年、36歳で、経営難に陥っていた東証2部上場の谷藤機械工業を買収した。これが現在のフリージア・マクロスである。社長の奥山一寸法師氏は佐々木氏の実弟だ。
　だが、通信販売会社のピーシーネットが97年9月、東京地裁で破産宣告を受けた。個人として560億円の債務保証をしていた佐々木氏も破産宣告を受けた。以降、佐々木氏は経済・産業界の表舞台から消えていた。
　その佐々木氏が兜町に戻ってきた。この間、佐々木氏は民事再生法を申請した企業の再生請負人として、経営破綻企業を次々と買収。現在、佐々木氏が関与する企業はフリージア・マクロスを核として55社に及ぶ。
　佐々木氏がソレキアを買収した狙いは何か。TOB期間中、米通信社ブルームバーグは4月25日付記事でこう報じた。
「佐々木氏は台湾の投資家と組み、日本で経営陣による自社買収（マネジメント・バイアウト、MBO）を支援するファンドの設立を進めている。立ち上げ時のファンドの規模は100億円程度を見込む。（中略）今回のソレキア買収は『1つのテストケースとしている面もある。だから、私は勝たなくてはいけない』と佐々木氏は語った」
　秋葉原の風雲児は、今度は兜町の風雲児としてM＆A（合併・買収）旋風を巻き起すことになるのだろうか。
　ちなみに、富士通のTOBに応募した株数は35万7765株あった。富士通がTOBの成立の要件（下限）とした株数は44万5924株で、応募株数が下限に届かなかったため、1株も買わないことにしたわけだ。
　一方、佐々木氏側への応募株数は28万5499株。富士通より少ないが、下限を設けていなかったのでTOBは成立した。
　富士通の本気度が試される結果となったといえるかもしれない。
（文＝編集部）
2189：とはずがたり：2017/06/11(日) 12:25:45: Android用FLVプレーヤーおススメして、Androidで動画再生できない問題を解決
https://www.5kplayer.com/video-music-player-jp/how-to-play-flv-file-on-android.htm

Androidで動画再生できないことにであったことがあるか？様々な動画をスマホに保存していると、ファイル形式が違ってデフォルトの動画プレーヤーでは再生できない場合がよくあるよね。例えば、FLVというファイル形式。

FLVとは何？
FLVとは、Adobe Systems社によって定義されたコンテナファイルフォーマットで、インターネット上に埋め込まれた動画の殆どが、このフォーマットを使用している。例えば、YouTubeやGoogle-Video,ニコニコ動画をはじめとする動画配信サイトが、flvが標準フォーマットとして採用されている。

スマホでYouTubeなどからダウンロードしたflv形式の動画を再生したい場合、どうするか？
動画ファンにとって、YouTubeやVimeo、Dailymotionといった動画サイトのFLV動画を直接的にAndroidデバイスでストリーミングする人が多い一方で、Wi-Fiネットワークの不安定などで、まずFLV動画をパソコンにダウンロードしてからAndroidデバイスに転送する方法を好む人も結構いる。けれども、Android端末がFLVというファイル形式に対応していないため、直接的にAndroidでFLVを再生することができないのだ。まさか、Androidでflvファイル再生方法がないのか？答えはもちろん、いいえだ。
ということで、本文ではスマホflv再生する方法を紹介したいと思う。ぜひ最後まで目を通してください。
2190：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:22:47: 2017.06.10
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19399.html
文＝湯之上隆／微細加工研究所所長

人気がない電機や半導体産業

　日本では電機や半導体産業は人気がなく、そこに就職を希望する学生が少ない。その理由は明らかだ。
　2012年頃、薄型テレビが壊滅的となり、ソニー、パナソニック、シャープが合計約1.8兆円の赤字を計上し、社長が交代。各社とも1万人規模のリストラ（という名の人減らし）を行った。
　半導体はもっとひどい。日立製作所、三菱電機、NECは半導体部門を切り出してエルピーダメモリを設立し、非メモリのシステムLSIを切り出してルネサスエレクトロニクスを設立した。しかし、エルピーダは2012年に倒産し、米マイクロン・テクノロジーに買収されてしまった。
　ルネサスも同年倒産しかかったため、産業革新機構等に買収され、オムロンからやってきた作田久男会長が鬼のようなリストラを断行し、工場を半分以下にした上に、最大4.8万人いた社員を半分以下の2.1万人に減らしてしまった。
　NANDフラッシュメモリを発明し、世界シェア2位と健闘していた東芝が最後の期待の星だったが、2年前に会社ぐるみで粉飾会計を行っていたことが明るみとなり、歴代3社長が更迭された。少し落ち着いたかと思えば、昨年末に米原子力事業で大赤字を計上することになり、その債務超過を回避するために、営業利益の70％以上を稼いでいたNAND事業を分社化して売却されようとしている。
　売られるNANDの半導体技術者も気の毒だが、残るほうの東芝の技術者はもっと気の毒だ。というのは、NANDを売却した東芝にはもはや稼げる事業は何もなく、原子力のように赤字体質の事業がゴマンとあるからだ。東芝の若手社員の多くが転職活動をしていると漏れ聞こえてくるが、当然のことだと思う。沈む泥船から、ネズミは一斉に逃げ出そうとしている。1年後に東芝は、もぬけの殻になっているかもしれない。
　こんな体たらくの電機や半導体産業に就職しようなどという奇特な学生は、今時いないのである。自分がもし今学生だったとしても、やはり近寄らないだろう。
　しかし、何の因果か道を間違えてしまって、すでに半導体や電機メーカーに就職してしまい、現在にっちもさっちも行かなくなって困っている技術者も多いであろう。本稿では、そうした技術者たちが海外に眼を向ければ打開策があるかもしれないことを示したい。

電機や半導体産業の給料とは

　日本の大学生が電機や半導体産業に行きたくない理由がもう一つある。それは、この業種は概して給料が高くないということである。古い話で恐縮だが、私が修士課程を卒業して日立に入社した1987年は、バブル経済の始まりの頃だった。私の記憶では、最初にもらったボーナスが30万円くらいだった。全額を銀行に預金しに行ったら、窓口の女性から、「今度の冬のボーナスは、半分じゃなくて全部持ってきてくださいね」と言われてショックを受けたことを覚えている。
　その後、バブルが到来するのだが、給料はほとんど上がらず、バブルを享受できたという実感はまるでない。当時の電機メーカーは入社5年目くらいまでは給料がほとんど上がらないシステムだったからだ。もし今も電機メーカーが入社して5年くらいは給料があまり上がらないシステムが継続されているとしたら、2年連続不祥事を起こし、経営幹部を信用できなくなった東芝の若手社員は、「こんな会社に入ったのは間違いだった」と見切りをつけて、可及的速やかに転職していくのではないか。
2191：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:23:08: 外資系企業では

「電機や半導体産業の給料は低い」というのは、実は日本だけのことだと思い知る出来事があった。
　私は、2002年に日立を退職し、同志社大学の経営学の教員となるとともに、長岡技術科学大学工学部の客員教授にもなった。同志社大学では、半導体産業の経営学研究を行ったが、長岡技大では修士や博士の学生の指導を行った。
　あるとき、長岡技大に外資系半導体製造装置メーカーのリクルーターがやってきた。学生に会社案内のプレゼンをしたいというので、学部4年生、修士課程、博士課程などの学生を数十人集めた。その外資系企業のリクルーターは、「博士課程のエース級の人材をマーケッターとして採用したい」と切り出した。普通、理工学部の修士や博士課程卒は研究職や技術職を希望するので、「マーケッター」ということに学生たちも私も驚いた。
　そしてその待遇は、「博士課程卒の27～28歳の場合、入社初年度の年俸は900万円。仕事はシリコンバレーでのマーケティング。幹部候補生として育成する予定で、順調にいけば32歳頃には年俸は2倍になっている」と説明された。このプレゼンを受けた学生は、「マーケッター」という今まで考えたこともない職種にも驚いたが、その待遇にも驚いていた。恐らく日本の企業の年俸の2倍以上だったからだ。
　質疑応答の際、このプレゼンを企画した客員教授の私自ら「僕が行きたい」と志願したが、「湯之上先生は歳を食いすぎているからダメだ」と却下された。まったく残念だ。また結果的には、私の教え子で、この企業に応募したものはいなかった。

半導体分野で世界一高年俸の台湾TSMC

　しかし、もっと驚いたのは、台湾TSMCの年俸である。TSMCは、半導体の設計は行わず、製造だけに特化したファンドリーといわれる形態の半導体メーカーである。TSMCは、現在世界のファンドリーのシェアの約60％を占め、圧倒的な存在感を示している。また、売上高は右肩上がりに成長しており、営業利益率は毎年35～40％を叩き出している。ちなみに日本の電機や半導体メーカーの営業利益は数％、良くてもせいぜい10％程度である。

　このTSMCの部長クラスに、日本の半導体メーカーの課長だった友人がスカウトされた。同志社大学の教員だった頃（つまり今から10年ほど前に）、この友人を訪ねてTSMCに何度か聞き取り調査に行った。
　そのとき、単刀直入に「年俸はどのくらいになったのか？」と聞いてみた。それが、一番関心があることだったからだ。日本の半導体メーカーの課長なら、せいぜい年俸1000万円といったところだろう。その知人は、「約3倍になった」と答えた。私は、「おおー！　すごい、3000万円か！」と驚いたのだが、当の本人は「いや、こんなものはどうってことはない」という。
　意味がわからず「なぜ？」と問うと、この友人は以下の説明を行った。
「TSMCでは、年末に営業利益の8％をキャッシュで社員に還元する。TSMCには10段階の職制があり、当然上位の職制者がたくさんもらう」
　この友人は上から数えると、社長、副社長、事業部長、部長と4番目の職制である。その4番目の職制の部長として、「いくら年末のボーナスをもらったのか？」と聞くと、なんと「年俸の5倍だ」という。年俸を3000万円とすると、その5倍は1.5億円になる。つまり、この友人は、年俸＋年末ボーナス合計で1.8億円をもらっていることになる。TSMCは、間違いなく半導体メーカーのなかでは世界一給料の高い企業である。

台湾が警戒する中国半導体企業

　台湾の半導体メーカーのなかで、TSMCは飛び抜けて高年俸の企業であるが、台湾の他の半導体や電機メーカーも総じて年俸は高い。その台湾が現在警戒しているのは、中国企業が台湾の半導体技術者をヘッドハンティングしようとしていることである。
　中国は現在、半導体工場の建設ラッシュである。たとえば、最大手の紫光集団は以下の3つの巨大半導体工場を建設中、または計画している。
（1）武漢のXMCに240億ドルを投じて、月産30万枚の3次元NAND工場を建設。この工場は、2030年までに月産100万枚に拡張すると発表している。
（2）南京に300億ドルを投じて、月産30万枚のDRAMまたは3次元NAND工場を建設する。
（3）成都に280億ドルを投じて、月産50万枚のファンドリーを建設する
　これらを合計すると、紫光集団だけで2020年までに820億ドルを投じて、月産110万枚の半導体工場を建設するということになる。これら3つの巨大工場には、数万人規模の半導体技術者が必要である。そこで、中国は台湾をはじめ世界中から半導体技術者を募集しようとしている。
2192：とはずがたり：2017/06/12(月) 12:23:44: >>2190-2192
　たとえば、淮安德科碼半導體有限公司という半導体メーカーの募集要項には、さまざまな職種の条件や待遇が書かれているが、その一例を以下に示す。
　
・TF/CVD PE Section（恐らくCVDという成膜技術のプロセスエンジニア）
　条件：擔任CVD工藝工作10年以上（CVDに関する技術の経験10年以上）
　待遇：月薪 90,000元至 112,500元（144万円～180万円）
　経験年数10年というと、学卒なら32歳、修士卒なら34歳に相当する。その月給が144万円～180万円ということであるが、これにはボーナスが含まれていない。恐らくボーナスは6カ月くらい出ると思われるので、それを加算すると年俸にして2,592～3,240万円となる。
　これを日本の半導体メーカーの技術者と比較してみよう。32～34歳というと、せいぜい主任で、課長の一歩手前である。その年俸は500～600万円くらいではないだろうか。つまり、この中国の半導体メーカーは、日本企業の5～6倍もの高給で技術者を募集しているのである。
　しかも、この淮安德科碼半導體有限公司は、ほとんど無名の半導体メーカーである。中国の最大手のSMICやXMCは、いったいどのくらいの年俸で技術者を採用しているのだろうか。

紫光集団傘下のXMCの凄まじいヘッドハンティング

　XMCのヘッドハンティングについて、すさまじい話を聞いた。ある日本の半導体関係者がXMCの幹部に会ったとき、いきなり「うちに来ませんか」と誘われたという。その場で条件提示を受け、契約書にサインしてくれたら、支度金の小切手をこの場で切ると言ったそうだ。その額とは「●●億円」（怖くて具体的金額は書けない）。そして、「年俸は●●億円で●●年契約」でいかがですかと言われたらしい（この金額も怖くて書けない）。
　XMCに接触したジャーナリストによく聞く話なのだが、「昨年いきなり3次元NANDフラッシュメモリをつくると発表したけれど、その技術はあるのか？」と質問を投げかけると、XMC関係者は「俺たちにはカネがある」と答えるのだそうだ。技術などはカネで買えばいいということなのだろう。
　XMCは、東芝メモリの買収に2.4兆円を用意した。日本政府が外為法を持ち出したために、XMCは東芝メモリの買収を断念した。しかし、XMCはこのカネを使ってヘッドハンティングをしているかもしれない。たとえば、契約金1億円で日台韓欧米の半導体技術者を集めるとしたら、2万4,000人集めることができる。契約金10億円としても2,400人集められる。とびっきり優秀な技術者が2,400人集まったら、恐らく簡単に最先端の3次元NANDはできてしまうだろう。

目を世界に向けよう

　日本の半導体や電機メーカーで、冷や飯を食わされ、つらい思いをしている諸君、その眼を日本国内ではなく、海外に向けよう。そこには、君たちを今の年俸の数倍～10倍で処遇してくれる企業がある。一度限りの自分の人生である。海外に飛び出して、思いっきり稼ぐのも、一つの生き方だと思う。
（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）
2193：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:09:23: マイクロソフトが再びレイオフ ?? 関係者語る、来週約700人
https://www.businessinsider.jp/post-461
Julie Bort
Jan. 23, 2017, 09:10 AM8,862
REUTERS/Adnan Abidi

マイクロソフトは1月26日の四半期決算発表の後、再びレイオフを行う見通しだ。対象は約700人。
マイクロソフトの全従業員数約11万3000人と比べれば、この人数はそれほど大きな数字ではないが、数百人の人員削減が行われる噂が流れたことで、同社内での緊張が高まっている。
このレイオフは、昨年6月の年次報告書で発表された2850人の人員削減計画の一部。当時、マイクロソフトは、2017年の事業年度末の6月までに完了を予定していると発表した。
関係者によると、当初予定された2850人のレイオフはすでに実施済み。今回のレイオフは特定のグループに限定されるものではなく、世界各国の海外支社、営業、マーケティング、人事、エンジニア、会計などを含む事業部門で幅広く行われる。
コスト削減が目的ではなく、さまざまな部門のスキル改善が狙いだ。マイクロソフトは依然として採用を行っており、LinkedInでは1600を超える求人情報を掲載中だ。
マイクロソフトのある従業員によると、同社は通常、レイオフされる従業員に対して、社内の違う部署での仕事を見つけるために60日間の猶予を与える。
マイクロソフトのCEO サティア・ナデラ氏は、2014年の過去最大1万8000人の人員削減や、昨年度の電話事業を中心とした約7400人の人員削減など、何度かレイオフを実施している。［原文：About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say］
（翻訳：梅本了平）
2194：とはずがたり：2017/06/12(月) 17:49:45: MicrosoftがハイエンドPC向けの新Windows 10を開発中か
ITmedia PC USER 2017年6月12日 15時45分 (2017年6月12日 17時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/pc/20170612/Itmedia_pcuser_20170612091.html

　2017年6月に入り、Windows 10の開発まわりでちょっとした騒動があった。

　米Microsoftは6月1日（米国時間）、Windows Insider Programに参加する複数のRingユーザーに対して開発中の内部ビルドである「Build 16212（RS_EDGE_CASE）」を誤って配信してしまったのだ。もし該当するユーザーがいれば、システムを以前のビルドに戻すよう注意喚起している。

　動作上の問題が多いことと、特にWindows 10 Mobile版については再起動ループを繰り返してWindows Device Recovery Tool以外では戻せなくなる可能性があるとのことで、継続利用は控えてほしいという。

　しかし、注目すべきはその後の発見だ。この内部ビルドであるBuild 16212にはまだ発表されていない「謎のWindows 10 SKU」の名称が含まれていることが判明し、一部で話題となっている。どうやら、Microsoftは高パフォーマンスPC向けの新しいWindows 10の提供に向けた準備を進めているようだ。

●その名は「Windows 10 Pro for Workstation PCs」？

　同件を最初に報告したのは、Lakshmi 'Tito' Ulluというユーザーのツイートだ。問題のビルドにおけるpkeyconfig内のデータに「Windows Server 2016 ServerRdsh」「Windows 10 Pro for Advanced PCs」「Windows 10 Pro N for Advanced PCs」という表記がみられ、これらが既存のSKUと異なることから、開発中の未発表エディションではないかとの臆測が広がった。…

今回のBuild 16212が、Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update（Redstone 3）」に属するビルドであることから、このWindows 10 Pro for Workstation PCsのリリース時期は少なくとも同アップデートの提供時期とみられる2017年9月～10月より後のタイミングになる可能性が高い。

　今後も続報が入り次第、お伝えしたい。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]
2195：とはずがたり：2017/06/13(火) 14:37:58: CD からデータを抽出することができる “ CD コピーツール ” の紹介。
http://www.gigafree.net/media/cdripping/
2196：とはずがたり：2017/06/13(火) 22:44:34: microUSB端子は消耗品である。そうでもしないとスマホやタブレットの端子が行かれちまうから此方側を弱く作っとくのは合理的であろう。

で，切ってみたら４本綺麗に線が取れた。白緑はDATAなんで今回は関係なし。赤＋，黒ーでつなげればいいんやね

USBケーブルを切断すると、白、緑、赤、黒の4本のコードが有り、白：DATA－、緑...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10135334095
masasam03さん2014/9/922:12:04
USBケーブルを切断すると、白、緑、赤、黒の4本のコードが有り、
白：DATA－、緑：DATA＋、赤：＋、黒：－だと言う事は解ったんですが、この四本の周りを巻いてる線は何ですか？
多分、ＵＳＢの銀色のとこと繋がってると思うのですが。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。お願いします。

補足
電気通ってますか？
♪
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ベストアンサーに選ばれた回答
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nasukan64さん 2014/9/922:20:48
シールド線で、外部からノイズが入ってきにくくするための物です。
コネクターの金属ケースに接続しています。
2197：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:46:44: 東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」　上場廃止は刻一刻と近づいている？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00051957-gendaibiz-bus_all
6/13(火) 8:01配信現代ビジネス

　半導体事業を高額で売って、経営危機を乗り切るつもりだった。それが「盟友」から横やりを入れられ、もはや計画はめちゃくちゃに。東芝を揺さぶる張本人は、アメリカでも有名な「やり手」だ。

1年前は蜜月だったのに
　2016年7月15日。三重県四日市市に姿を現した東芝の綱川智社長と、米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)CEO(最高経営責任者)のスティーブ・ミリガン氏は、笑顔で居並んでいた。

　この日、四日市市内で開かれていたのは、東芝が運営する半導体工場の新・第2製造棟の竣工式。東芝はもともと米サンディスク社と四日市工場を共同運営していたが、'16年5月にサンディスクをWDが約2兆円で買収したため、この日は、新たなパートナーとなったばかりの両トップが顔を突き合わせた形である。
　「今日はWDにとって歴史に残る一日だ」
　ミリガン氏がそう語りかけると、綱川社長は、「WDとともに半導体業界でリーダーシップを発揮していこう」と応じた。

　さらに、この日は両者で「今後3年間で約1兆4000億円を投資する」と約束。協力関係を深化させることで、ライバルである韓国サムスン電子などを追い抜こうと「蜜月関係」を確認し合ったはずだった――。

　しかし、あれからたった1年。いま両者の関係は完全に「破綻」し、1年前には考えられないほどにその仲はズタズタに切り裂かれている。

　きっかけは、経営危機に陥った東芝が、半導体事業を他社に売却すると決めたこと。協業関係のWDにきちんと相談なく売却を決めたことで、ミリガン氏がこれに激怒。
　売却は「契約違反」だとぶち上げた上、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てるなど徹底抗戦の構えを示している。

　「綱川社長をはじめとした東芝経営陣は頭を抱えています。'17年3月期に債務超過に陥った東芝は、半導体子会社の東芝メモリを2兆円ほどで売却して債務超過を解消したい。それなのにWDが横やりを入れてきたことで、今年度中に売却できるのかも不透明で、追い詰められてきた。

　ミリガン氏は相当なやり手です。WDは東芝の半導体事業がライバル社に渡れば自社の競争力が脅かされることをわかっているから、絶対に他社には渡したくない。
　しかし、WDはサンディスク買収で巨額を使ったため、カネがない。そこで東芝側をゆさぶり、自分たちに有利に事が運ぶように巧みにバトルを仕掛けている」(メインバンク幹部)

　実際、「やり手」とされるミリガン氏の戦術に翻弄され、目下、東芝の半導体事業はWDの手中に収まる「思惑通り」のシナリオへとひた進みつつある。このままいけば技術流出すらしかねないため、経済産業省などの「日本の中枢」も慌て出しているのが実情だ。

　そんなミリガン氏と東芝の攻防の内実について詳しくは後述するとして、まずは日本でほとんど知られていないこの「やり手」の素性について見ていこう。
2198：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:47:02: 敵に回したくない男
　海外報道などによれば、ミリガン氏は米国中西部の生まれで、オハイオ州立大学で会計学を専攻。卒業後は会計事務所のプライスウォーターハウスに就職した。
　「ビジネスマンとしては、中西部生まれらしく、固い握手をして、まっすぐに人の目を見て話すタイプ。IT産業の人々や市場ウォッチャーたちの間では有名人で、ファクトに基づいた判断ができ、統率力があると言われています。

　プライスウォーターハウスでIBMの会計監査を務めた時にコンピューター関連のビジネスについて学び、その後はデルに転職。
　さらに、'02年にWDに移籍して、ファイナンス部門の部長に就任したかと思ったら、そこから瞬く間に頭角を現してCFO(最高財務責任者)となりました」(在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏)

　まさにアメリカンエリートの「本流」を歩いてきたような人物だが、その真骨頂が発揮されたエピソードがある。
　それは'00年代後半。WDに新たなCEOが就任した時のことである。ミリガン氏は、そのCEOのもとではこれ以上抜擢されることはないと察知した。
　「そのとき、ミリガン氏は同社にとどまっていてもキャリアが開けないと見て、日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)に移ったのです。

　当時、HGSTの業績は悪かったが、ミリガン氏はCFOとして乗り込むとすぐに構造改革に着手。長時間働き、出張を重ね、家族に費やす時間を犠牲にしながら全精力をこの会社に注いだことで、2～3年で会社を見事に再生させた。

　ここからがすごくて、ミリガン氏はこの会社を古巣であるWDに買収させるんです。それでミリガン氏はWDに復帰し、勢いそのままにCEOまで駆け昇っていった。みずから古巣トップに返り咲く『大逆転劇』を演じて見せたのです」(前出・飯塚氏)
　まさに「最も敵に回したくない男」である。

　そんなミリガン氏は目下、前述したように東芝に対して契約違反だとの批判を公然とぶち上げたり、法廷闘争に持ち込むなど、次々に策を講じている。
　一方、綱川社長ら東芝経営陣は、「契約違反ではない」「予定通り入札を行っていく」とWDの主張を相手にしない素振りを装っているが、そんなに冷静ではいられないのが内情である。

これはチキンレースだ
　今回、東芝の最高幹部の一人が本誌の取材に応じて、知られざる「バトルの内幕」を明かした。以下、その最高幹部との一問一答である。

　――WDの思惑通りに進みつつある。ミリガン氏に押されているのでは。
　「われわれは普段からシリコンバレーなどの人間と接してきたが、ミリガン氏はまったく違うタイプだ。ウォール街の人間と折衝しているような印象だ。野望に満ちている」

　――ミリガン氏はなにを主張しているのか。綱川社長は今年に入って、何度もトップ会談をしているが。
　「ミリガン氏が主張しているのは、マジョリティを取りたいということだ。要するに、東芝メモリのマネジメントを握りたいと言ってきている。

　実は、昨年にWDがサンディスクを買収した時から、先方は不満を持っていたようだ。四日市の半導体工場はうちとサンディスクの合弁会社で運営してきたが、その出資割合はうちが50.1％で、サンディスクが49.9％。

　ミリガン氏からすればサンディスクを買収したものの、主導権を東芝に握られたまま自分たちがイニシアティブを持てないのがもどかしかった。それを一発逆転させようと、われわれが危機に陥っているこの機に乗じて一気に攻め込んできている」
2199：とはずがたり：2017/06/14(水) 15:47:29: >>2197-2199
　――WDが提案している買収案をなぜ受けいれられないのか。
　「(提示額が)安すぎる。それにWDが主張するようにマジョリティを握った場合、独占禁止法に抵触する恐れがあり、その判断のために事態が長期化しかねない。

　実際、われわれは6月中には入札者を決定して契約を進めて、定時株主総会ではその概要くらいは発表したいとのスケジュール感を持っていたが、それはもはや無理になっている。

　一方、WDは我々が資金調達できない状態を長期化させれば、いつか東芝がギブアップすると踏んでいる。彼らがいかに条件の悪いプランを提示したとしても、いずれ東芝はその案をのまざるを得なくなると待っている。要は、チキンレースを仕掛けてきている」

　――情報合戦も激しくなってきていると聞く。
　「ミリガン氏の来日時、我々は発表していないのに、いつもメディアは知っている」

　――今後はどうするのか。
　「入札作業は続けていくが、WDとも落としどころを探っていくしかないだろう。WDが言っている独禁法の当局者をねじ伏せるやり方がどういうものかはまだ教えてもらっていないが、その内容を聞きながら、彼らをどこまで入れるか考える必要も出てくる。
　マジョリティは獲らせないが、5％以下や20％以下という水準ならばあり得る」

　実際、いま東芝の入札に参加している陣営は左上の図の通りだが、「米KKR+産業革新機構など」の日米連合にWDが合流するというプランが最有力と言われるようになってきた。
　当初、WDは候補にも上がっていなかったことを考えれば、ミリガン氏の高等戦術によって見事に一発逆転できそうなわけだ。

メインバンクの思惑
　が、実はこの話にはまだ「続き」がある。日米連合の内情に詳しい関係者が明かす。
　「KKRと革新機構などが組む日米連合は、WDが国際仲裁裁判所への申し立てを取り下げないと東芝の半導体事業への出資はかなり厳しい。これは陣営の一致した意見なので、このままではWDが連合に参加するというシナリオも実現しようがない。

　それなのに、ミリガン氏は妥協する姿勢を見せない。東芝も合弁会社の持ち分を本体に移すなど対抗措置をとる見込みだが、むしろWDを強硬化させかねない」

　実際、産業革新機構は5月30日に、意思決定機関である産業革新委員会を開催し、東芝案件への出資方針を議論したが、結論は先送りになった。

　委員会を終えて出てきた産業革新機構CEOの志賀俊之氏に
　「WDと組むのか」と聞くと、
　「具体的な議論の中身については申し訳ない。言えないです」と答えるのみだった。

　前出の関係者は言う。
　「ミリガン氏はいま、このまま各陣営を翻弄しながら誰も出資できないような状況に追い込み、最終的に『売却先なし』という決着に持ち込もうとしている可能性がある。
　そうなれば、従来通り東芝とWDは協業で半導体事業を運営できるので、彼らとしては1円も使わずに最良の結果を手に入れることができるからです。

　当然、東芝には当てにしていた2兆円ほどが入らずに上場廃止になるが、実はメインバンクにしても経済産業省にしてもそれは困らない。
　むしろ銀行からすれば株主からの批判にさらされずに東芝の構造改革を大胆に進められるし、経産省にしても当初から半導体売却案には反対していたので渡りに舟なんです。
　実際、WDに交渉の主導権を完全に握られたいま、多くの関係者が上場廃止という『プランB』に気持ちが傾きつつある」
　それが現実になれば、最も痛みを強いられるのは一般株主。そんな悪夢の結末に向けて、事態は終幕へ向かおうとしている。

　「週刊現代」2017年6月17日号より
2200：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:57:05: 東芝、メモリ事業売却に係る優先交渉先を革新機構などの日米連合に決定
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20170621/Cobs_1641817.html
マイナビニュース 2017年6月21日 12時47分 (2017年6月21日 16時00分更新)

東芝は6月21日、同日開催の取締役会において、半導体メモリ事業を担当する東芝メモリ(TMC)の売却に係る優先交渉先を、官民ファンドの産業革新機構、米国ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに決定したと発表した。

今回の決定について同社は、各候補者からの提案について、TMCの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価した結果、同コンソーシアムがもっとも優位性が高いと判断したためと説明している。

なお、今後のスケジュールとしては、2017年6月28日に開催される予定の定時株主総会までの最終合意、各国の競争法などの必要な手続きを踏まえて、2018年3月末までの売却完了を目指す、としている。
2201：とはずがたり：2017/06/22(木) 19:46:41: >>2171>>2174-2175
ドラレコだが書写山の時のを見てみようと中みてみるhttp://tohazugatali.blog.fc2.com/blog-entry-43.htmlと読み込めない変な名前の巨大ファイルが居坐ってて数ファイルしか録画出来なくなってた…orz
けど再フォーマット，しかもクイックフォーマット掛けたら今度は巧く行った臭い♪
長時間フォーマットすることなかったんちゃうか。。(;´Д｀)
2202：とはずがたり：2017/06/22(木) 20:14:22: 長年の疑問，氷解。ふ～む。

パソコンのケースファンは、赤・黒・黄色の３本のケーブルがありますよね。赤が...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129538697
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oronamicさん2006/10/309:05:26
パソコンのケースファンは、赤・黒・黄色の３本のケーブルがありますよね。
赤がプラス、黒がマイナスだと思いますが、黄色はなんに使っているのでしょう。
パソコンとは別用途で使ってみたいのですが、ただ回すだけならどれか２本のケーブルに電源をつなげばいいのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願します。

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javako_javaさん 2006/10/309:25:04
黄色、あるいは白色コードは、ファンの回転数などのステータスを取得するための配線です。ファンを回すだけならば、必要ありません。
2204：とはずがたり：2017/07/03(月) 20:11:31: おいおい。。

Windows XPのシェアが増加 - 6月OSシェア
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20170703/Cobs_1645935.html
マイナビニュース 2017年7月3日 14時32分 (2017年7月3日 17時10分更新)

Net Applicationsから2017年6月のデスクトップOSシェアが発表された。2017年6月はWindowsとMacがシェアを減らし、Linuxがシェアを増やした。バージョン別に見るとWindowsではWindows 10とWindows XPがシェアを増やし、Windows 7、Windows 8.1、Windows 8、Windows Vistaはシェアを減らしている。

Windows XPはすでにセキュリティサポートが終了しているにもかかわらず、依然として第3位のシェアを確保している。これまでシェアは下落する傾向を見せていたが、2017年6月には逆にシェアを増やしている。

Windows XPを標的としたマルウェアが大感染を引き起こしても、すでにセキュリティサポートが終了していることからセキュリティパッチが提供されることはない(ただし、例外的にパッチが提供されたケースもある)。基本的にWindows XPを使い続けることはセキュリティの面で好ましくないと見られており、早期にセキュリティサポートが提供されているプロダクトへ移行することが望まれる。
2205：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:56:37: ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html?from=yartcl_outbrain1
メディア局編集部・中根靖明
2017年04月21日 11時30分

　２０１４年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン（ＰＣ）メーカー「ＶＡＩＯ」（長野県安曇野市）。１５年に就任した大田義実社長は、１年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「Ｖ字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。
赤字スタートからＥＭＳ立ち上げ

――独立から３年、そして社長就任からの２年間をどう振り返りますか。

　社員数２５０人のＰＣ専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでＰＣを展開しており、全盛期に年間８６０万台を販売していましたが、国内販売は１０分の１以下でした。独立した初年度は国内のＰＣ事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので２０億円近い営業赤字を出しました。私は独立して２年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「（利益を増やし）量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け（ＢｔｏＢ）を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、２５０人もの社員がＰＣ専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、ＥＭＳ（電子機器の受託生産）事業を始めました。

強みは「高性能」

――中核のＰＣ事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともＢｔｏＢに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでＶＡＩＯの強みはどこにあると考えますか。

　高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、（上位機種の）「ＶＡＩＯ　Ｚ」や「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」などを採用してもらっています。Ｚは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで１台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルＰＣ」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。

――ソニー時代のＶＡＩＯは一般向けのイメージが強かった。もともとＢｔｏＢにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、ＢｔｏＢのイメージを強めることができたのはなぜですか。

　今は一般向けは３割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってＢｔｏＢやってるの？」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう？」「高いでしょう？」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので（受け入れられた）。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのＶＡＩＯのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

――ＢｔｏＢ向けでは業界でも存在感はまだ小さい。伸ばせる余地はありますね。

　そうだと思います。ただＢｔｏＢでも「値段さえ安ければいい」という市場もある。そっちのほうに参戦するつもりはありません。まったく一からのスタートでしたが、去年ぐらいから数千台レベルの注文も入り始めています。国内の市場規模もまだ拡大するのではないでしょうか。

既存技術を生かした新規事業

――ＥＭＳ事業は、台湾や中国の企業が強い。ＶＡＩＯならではの強みがあると考えたのですか。

　「安い製品を安く作ってくれ」という発注は受けないことにしました。ＶＡＩＯは元々、ソニーのデジタル製品の生産を担ってきた歴史があります。安曇野では（電子マネーなどに採用されている非接触型ＩＣカード技術）「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）の関連製品や、犬型ロボット「ＡＩＢＯ」（アイボ）なども作っていたので、技術者も生産設備もレベルが高い。遊ばせておくのももったいないので、ＰＣの技術者にもＥＭＳにかかわってもらい、新規事業として立ち上げました。ＰＣ以外の機器も、設計から試作品作り、組み立てや物流、修理まですべての機能がそろっています。お客様から「こういうものを作りたい」と言われたら、設計の段階から請け負います。
2206：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:57:00: ――どういった企業から請け負っているのでしょう。

　講談社の「鉄腕アトム」型ロボット組み立てキットや、トヨタ自動車のコミュニケーションロボット「ＫＩＲＯＢＯ　ｍｉｎｉ」（キロボミニ）などですね。ロボットにはＰＣ生産の技術が応用できます。また、「Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄ」（モフバンド＝スマホなどと連動させ、腕や足に巻いて動かすことで、疑似的に野球や楽器演奏などを楽しめるおもちゃ）も受託生産しています。

――いわゆる家電ではなく、「とがった製品」やコンセプトが明確な製品が多い印象です。メーカーと密に連携しながら作り込んでいくのですね。

　たとえば洗濯機のように広範囲で売るものではなく、特定市場向けの製品が多いです。

――現状でＥＭＳ事業の引き合いは多いのですか。

　多いです。たとえば、ベンチャー企業などからも発注が相次いでいます。ただ、リソース（経営資源）は限られているので、中身を見て判断します。Ｍｏｆｆ　Ｂａｎｄもベンチャーの製品です。

――ＥＭＳは稼ぎ頭になりそうですか。

　まだまだ成長途上ですが、社員２５０人のうちかなりの人数をＥＭＳに割いています。始めたのが１年あまり前ですが、２０１７年５月期の決算で（事業のもうけを示す）営業黒字を予想しており、ＰＣに次ぐ「第二の柱」になりそうです。また、ＰＣの技術者の手が空いたとき、ＥＭＳを手伝ってもらうといったように柔軟な体制をとっています。

「技術力から新事業が染み出す」会社に

――小さな組織ならではの良さですね。

　ソニーを離れてよかったのは、意思決定のスピードが上がり、社員の動きも早くなったことです。人員配置など、リソースの調整が素早くできます。一つのプロジェクトが立ち上がれば、５人ぐらいがさっと集まって仕事ができるようにしています。

――一時、東芝や富士通との事業統合も検討されましたが、結局白紙になりました。組織の強みを生かすためには、他社との事業統合よりも、独立独歩でやっていくのがよかったのでしょうか。

　私は複数の企業の再建を手掛けてきました。どこでもそうですが、まずは会社として安定させないといけない。そう考えた時、他社と統合しても（社員が）幸せにはなれないと考えました。ＥＭＳも含めて、技術力から新事業が徐々に染み出していくような会社にするのが理想です。

――２５０人の社員の大半は、現在もソニーや関連会社の出身者なのですか。

　いわゆるソニーや子会社出身の人が大半です。新しい技術者も増やしており、営業をやってもらうこともあります。今春は新卒の社員７人を採用し、うち６人が技術者採用でした。東京の大学の出身者もいますが、大半は長野、地元出身の学生です。

――地元の雇用にも貢献していくのですか。

　長野の企業ですし、雇用面で貢献したいという思いはあります。

――大企業では遠距離の転勤が付き物ですが、それがないのも魅力ですね。

　就任の時に社員に約束したのは、安曇野工場でビジネスを続けていくことです。本社も安曇野に残し、人も減らさない。実際に約束は守っています。
2207：とはずがたり：2017/07/05(水) 12:57:19: >>2205-2207
――よくメーカーで課題になるのは、技術を理解した営業担当者の不足です。意識して増やされているのですか。

　意識して増やしています。法人営業の場合は、カスタマイズ（設定変更）があります。「カスタマイズできますか、できませんか」とお客様に問われたとき、技術出身者でないと即応できません。製造現場も知っていて、様々なシチュエーションにも対応できます。ソフトやセキュリティー関連など、お客様の悩みにもその場で応えられ、解決できる。また、ＢｔｏＢは指紋認証が必要だったり、特殊なセキュリティー性能を求められたりしますが、そうした（開発上の）課題も見つけて、次のモデルを作る際の参考にしています。実は最初、技術者に営業をやってもらうことに抵抗もあったんですが、聞いてみたら全員が「営業をやってもいい」と言う。みんなお客様の声、自分の開発した商品に対する反応を聞いてみたかったんでしょうね。

経営再建は「シンプル」

――元々、物流や通信など畑違いの分野の企業を再建してこられましたが、ＩＴは初めての挑戦でした。ＶＡＩＯでも成功できたのはなぜでしょう。

　どんな会社にも、いいところと悪いところがあり、それらを早く見極められるかどうかがポイントです。日本のメーカーでは、「日本で製造するとコストが高くなるので海外で」となりがちです。そうではなく、会社の中を見渡して、（日本の）製造拠点が会社にとってどういう意味を持つのかということなどを、一つ一つ考えていく必要があります。まず（再建対象の会社に）入る前にいいところと悪いところをきちんと見極めたうえ、悪いところは直し、いいところは伸ばして発展させる。ある意味、非常にシンプルです。そのために、お客様の目線に立つことが大切です。一方で、ソニーから離れて自由になった部分もあるので、（ＥＭＳで）技術を売るようにしました。そこでまったく新しいものを作り出せることに気づいたんです。

――第三の事業の立ち上げを目指しているそうですね。

　今準備が進んでいます。ＶＡＩＯの強みである「ものづくり」の技術から発展させた事業です。しかし、ＶＡＩＯにはＰＣ以外の販売機能やソフト開発機能などはないので、他社と提携したり、他社に出資したりして補完します。投資して一からやるより効率的です。ただ、中身はまだ具体的には言えない状況です。

――投資ファンドが発行済み株式の９割以上を握っていますね。

　目標は新規株式公開（ＩＰＯ）、あるいはファンドではない企業に株主になってもらうことです。可能性は無限にある。とにかく、外から見ても「魅力的な会社」にならないといけません。一緒に仕事をしたいと思ってもらえる会社になるという意味です。「安定化」を進める段階は終わりました。

――今期も残り２か月ですが、前期より業績は伸びそうですか。

　増収増益は達成できそうです。業績は好調だと思います。ＰＣ、ＥＭＳの両方が引っ張る形です。

――４月７日に、新しいスマートフォンも発売しました。

　新型機「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ａ」は大変好評です。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０を採用し１年前に発売した「ＶＡＩＯ　Ｐｈｏｎｅ　Ｂｉｚ」と形状などは同じですが、Ａｎｄｒｏｉｄを搭載している。ＳＩＭフリーで、２枚のＳＩＭカードを入れられる「デュアルＳＩＭ」機能などもあるうえ、価格も手ごろです。イオンや通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などの携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で取り扱っています。アルミニウムのボディーも洗練されており、頑丈さも売りの一つです。ビジネス向けのニーズには十分応えていると思います。防水機能などは搭載していませんが、次に発売する機種で検討します。
2208：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:05:33: 国メディア「サムスン電子現地法人７社が撤退」
http://japanese.joins.com/article/881/230881.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2017年07月05日08時25分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment16 sharemixi
中国の情報通信専門オンラインメディアの快科技は４日、サムスン電子の現地法人７社が撤退したと報道した。同メディアはサムスン電子の現地法人撤退について、昨年のギャラクシーノート７発火事件が影響を及ぼしたと伝えた。

快科技によると、１～３月期に中国でのサムスン電子の販売台数は４５６万台で、前年同期より５１．２％減少した。また、顧客忠誠度は昨年１～３月期の１５．３％から１０．４％に下落した。中国のサムスン電子従業員も昨年の４万４９４８人から３万７０７０人に１７．５％減少した。
2209：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:13:04: 2017年 07月 21日 13:29 JST
コラム：米マイクロソフト、支配力低下が幸いする皮肉
http://jp.reuters.com/article/results-microsoft-breakingviews-idJPKBN1A60BD

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米マイクロソフトが２０日公表した第４・四半期（６月３０日まで）決算は、クラウド・コンピューティング事業の好調が業績をけん引し、大幅な増益となった。ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の打ち出しだクラウド重視という大胆な戦略が、ある程度の痛みを引き起こしつつも成果を上げた形だ。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアルファベット(GOOGL.O)などの市場支配に対する懸念が急速に高まったことも、むしろマイクロソフトの業績にプラスに作用している。かつてはマイクロソフト自体が圧倒的な支配力で恐れられていたことを考えると、皮肉な展開だ。

時価総額５７７０億ドルのマイクロソフトは大量の利益をたたき出すのに苦労した経験など皆無で、今回の決算も例外ではない。６月末四半期決算の純利益は６５億ドルと前年同期のほぼ２倍に達した。

とはいえ、顧客をつなぎ留める力は以前とは比すべくもない。スマートフォン用の「アンドロイド」など競合する基本ソフト（ＯＳ）が台頭。さらにはオンデマンド型サービスの普及により、ソフトウエアによる巨額のライセンス収入に頼ることもできなくなっている。「Ｗｏｒｄ」などのアプリケーションソフトを借りて月毎に使用料を支払う顧客が増えている。

こうした変化は逆風を吹かせた。例えば同社のパソコン事業は売上高が打撃を受け、キャッシュフローが滞っている。これまでは従業員を守る社風だったが、先月は数千人に解雇を通告した。

一方でクラウド・コンピューティング事業の重要度は、猛烈な勢いで高まっている。顧客はクラウドの利便性と新たな性能を手に入れるためならば支出を増やすことが少なくない。マイクロソフトの売上高は前年比で１３％増加したが、クラウド事業の売り上げについては口を濁している。クラウドプラットホーム「アジュール」については、売上高がほぼ２倍になったと曖昧な説明だ。ただ、売上高総利益率は６４％と良好。もろもろ考えると、同社のクラウド事業の持続性には疑いの余地がなさそうだ。

マイクロソフトが以前のように恐怖の存在でなくなったのは好ましい。それどころか、顧客が単一業者への全面依存をまずいと考え始めたのは、アマゾンのウェブサービスの成長が原因だ。独占禁止当局がグーグルに向ける視線も厳しくなっている。こうした動きはナデラＣＥＯにとって追い風になりそうだ。マイクロソフト株は来年の予想利益に基づくＰＥＲが２２倍と比較的割安で、この点も投資家の不安を和らげる上で一役買うだろう。
2210：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:28:08: ｢正しい｣データ復旧サービスとは何か
脱メーカー宣言の"主役"登場で変わる業界
http://toyokeizai.net/articles/-/175387
バッファロー
制作：東洋経済企画広告制作チーム AD

外付けハードディスク市場において、国内No.1(*)のシェアを誇る〈バッファロー〉が、データ復旧サービスを2017年5月1日より開始した。6月2日には、マスコミ向けにデータ復旧事業参入説明会を開催（写真上：メルコホールディングス専務取締役斉木邦明氏）。ストレージ製品の代表的なブランドであり同業界を牽引する立場にあるバッファローだが、データ復旧事業においては他社の後塵を拝する。なぜ、いまデータ復旧なのか。メーカーから、トータルサポート企業へと変身しようとする同社の取り組みを追った。
（*2016年大手家電量販店年間販売台数実績／BCN調べ）

意外に知られていないHDDの寿命

データ復旧事業参入会見の冒頭、同社取締役兼データストレージソリューション事業部長の和田学氏は、「お客さまにとって大事なのはハードディスク本体ではなく、そこに保存した内容。かつては文章や表計算などのデータが多かったが、今は子どもの成長写真や音楽など、かけがえのないものが数多く保存されている。"メモリーとは、思い出"と言い換えられるもの。弊社は、お客さまの大事な思い出を今後もしっかりと守っていきたい」と意気込みを語った。

現在、データ復旧サービスが注目されている理由には、和田氏のコメントにもあるように、あらゆるものがデータ化され、どうしても取り戻したいメモリー（思い出）が増えたということが挙げられる。それ以外にも、外付けハードディスクの大容量化により使用サイクルが長期化し、障害が起きる確率が上がっているという側面もある。

一般的に、ハードディスクの正常稼働率は、4年目以降に大きく下降するといわれる。6年目以降は50％を切るというデータもある。その一方で、今や外付けハードディスクの市場は2TB以上のモデルが主流となっており、一般家庭では短期間でそれだけの容量をフルに活用することは少なく、従来よりも長期間使用されるケースが増えたことで障害が起きやすくなっている。そのような現実的な理由からも、データ復旧サービスへの関心が高まっているのだ。

｢正しい｣復旧サービスとはどういうものか

しかし、ネット検索をしてみるとわかるが、データ復旧サービスを謳う会社は玉石混交であり、悪いイメージを持っている人も少なくない。

もちろん、実直なビジネスをしている会社も多数あるが、大事なデータを失ったという客の足もとを見ながら、高額料金の請求や契約を急かす業者が存在するのもまた事実だ。そのような会社に、復旧可能な技術力があるのか？個人のプライバシーが守れるのか？という不安もある。

そんな中、バッファローのような大手メーカーが参入するメリットは大きい。これをきっかけに、業界が健全化されていくかもしれないからだ。

実際、バッファローのデータ復旧サービスは価格優位性がある。論理障害と、物理障害の2つを区別し、そこからさらに軽度・中度・重度と障害レベルを3段階に分けたわかりやすい料金表を掲げている。その半数以上は固定料金であり、市場価格から見ると約4～5割安い価格設定といえる。

バッファローデータ復旧サービスの特長

製品保証期間内の軽度論理障害は無償対応有料の場合も固定料金で安心見積もり・診断は無料東名阪の3拠点で、サービスパーソンが迅速対応個人、法人あらゆるお客さまの復旧に対応 5/1以降に販売された製品だけでなく、これまでのバッファロー製品すべてが対象！
「ビジネスというよりも、あくまでサポートの一環として復旧サービスを行っています。そのため、価格に関しても、まずは作業を平準化し、そこから人が動いた時間を基本として算出しています。つまり、"機械が稼働している時間をカウントしていない"ために安く抑えられているのです。また、製品にシールを貼るなどで広告宣伝費を最小限に抑えているのも理由のひとつです」（和田氏）

サービス開始の5月から約1か月強（取材時）しか経っていない段階で、すでに復旧依頼の申込件数は400件を超えており、そのうち8割を超える数を受付し復旧にあたっている。同社は「復旧市場シェアの50％をターゲット」（斉木専務）としており、この反響を思えば事業のポテンシャルの高さがわかる。
2211：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:28:42: >>2210-2211

復旧サービス揺籃期から活躍する｢老舗とのタッグ｣

では、外付けハードディスクの「メーカー」であるバッファローが、なぜデータ復旧サービスに参入できたのか？そこには、創業22年の実績を誇る〈アドバンスデザイン社〉をバッファローの母体であるメルコグループに迎え入れたことにある。

アドバンスデザイン社は、日本におけるデータ復旧サービスの草分け的存在であり、大手企業や政府関係者が求めるような、高度なデータ復旧を数多く手がけてきた老舗だ。今回のサービスにおいても、重度の論理障害や物理障害に関しては、アドバンスデザイン社へと持ち込まれて復旧作業が行われる。

アドバンスデザイン社の本田正会長は、「このサービスを続けていくことで、お客様の熱い信頼や指示を得ることができると信じている。私たちは熟練の口うるさい医者のように、バッファローのデータ復旧事業を見守ると同時に手助けをしていきたい。また、これまでと同様、弊社は技術的に難しいクラウド基盤のデータセンター復旧などにも果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

アドバンスデザイン社がデータ復旧サービスを始めた背景

同社が1995年に設立される以前、本田会長は無線アンテナを設計・製造・販売する会社を運営していた。それがなぜ、データ復旧の代表的な起業になったのか。

当時のアンテナ事業は、実験を繰り返しながらノウハウを溜める世界。しかし、コンピューターによるシミュレーションで、どんなアンテナでも作れるソフトがアメリカで開発され、一部の研究者にのみ公開されることになった。本田会長はそのソフトを使うことができる数少ない研究者であったが、あるときハードディスクが壊れたことで約3年分ものデータを失うことになる。

「たとえいくらお金がかかっても、そのデータを取り戻したい」。
そんな思いとは裏腹に、日本にはデータ復旧サービスを行う会社は皆無だった。アメリカには28社、ヨーロッパに1社というなか、信用のおける会社にデータ復旧を託すため本田会長はそのすべてを見て回ったという。しかし、技術を知り尽くした会社はその1割。そんな状況で出会ったのが、のちにシーゲート・リカバリー・サービスとなる、データリカバリー・ラボ（米）。以来、日本とアジアの代理店となり、同社の協力を得て技術力を高めていったという。そして現在もなお、技術はもちろん設備や装置を常にアップグレードさせながら、困難な復旧作業に日々取り組んでいる。

統合サービス企業へ。
従来不可能な復旧にも挑戦

現在、データ復旧サービスは東名阪の3拠点のみ。しかし、今後はすでに営業所のある北海道、仙台、広島、福岡を中心に拡大していくことを検討中だ。

また、外付けハードディスクの状態をクラウド上で監視し、故障予測を行うサービスも7月に展開予定。これがスタートすれば、ハードディスクの突然死をこれまで以上に防ぐことができる。さらに、有償ではあるがデータを完全に消去して廃棄するサービスもすでに始まっている。ストレージまわりのサービス全体を、“ゆりかごから墓場まで”と表現し、総合的なサービスへと進化させようとしている。

専務取締役の斉木邦明氏は最後に付け加える。「購入者の約半分は、外付けハードディスクをテレビ録画用に使われています。しかし、録画データは復旧させることができません。何故なら、日本には著作権保護に絡むコピーワンスという規制があるためです。そこはご了承いただきながら、同時に録画データの復旧実現のため、テレビメーカーへの働きかけも続けていきたい」。

あらゆるものがデータとして保存される時代において、バックアップをいかに行うかは大きな課題のひとつでもある。クラウドストレージという選択肢ももちろんあるだろう。しかし、プライベートなデータや手元に置く安心を求める人は、外付けハードディスクと併用して使っている。では、どのメーカーのものを購入すればいいのか？そのヒントとなるのが、データ復旧サービスの存在とクオリティ差であることは間違いない。
2212：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:47:55: >>2171>>2174-2175>>2201
もう一回やってみたが矢張りダメだった。。
1.28GBしか使えてなかった。。
HP USB Disk Storage Format Toolあかんわ・・。

仕方んないからこれでやり直してみる。

●Disk Formatter　Ver.2.08（2009年12月24日掲載）
●Disk Formatter 富士通専用版　Ver.2.00（2003年2月17日掲載）
http://buffalo.jp/download/driver/hd/format.html#1
2213：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:17:41: >>2212
メディアがライトプロテクトされていると出て書き込めない。。
2214：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:27:06: 色々試してみた。

はてさて行けるか否か。。
2215：とはずがたり：2017/08/03(木) 14:34:10: Fat32Formatter
http://forest.watch.impress.co.jp/library/software/fat32format/

　32GB以上のディスク領域をFAT32形式でフォーマットできるソフト。Mac OSやLinuxといった多くのOSが混在する環境で、外付けHDDを使いまわしたい場合などはFAT32でフォーマットしておくと便利だが、Windows 2000/XP/Vista標準のフォーマット機能は32GB以上の領域をFAT32でフォーマットできない。そこで、本ソフトを使えば32GB以上のディスク領域をFAT32でフォーマットできるほか、パーティションの作成・削除も行える。本ソフトで、ディスクのリストから操作したいディスクを選択すると、帯状のグラフでドライブレターやサイズなどのパーティション情報が表示される。このグラフから既存のパーティションを選択して削除したり、“未使用領域”を選択してフォーマットすることが可能だ。フォーマットの際は、同時にパーティション作成も行われる仕組み。

作者名
トキワ個別教育研究所
2216：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:36:46: 東芝WD陣営崩壊の危機だな，ってかもう崩壊してるのかも。。

東芝、単独で半導体投資＝ＷＤと協議まとまらず―四日市
時事通信社 2017年8月3日 13時21分 (2017年8月3日 18時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170803/Jiji_20170803X111.html

　東芝は３日、記憶用半導体フラッシュメモリーを製造する四日市工場（三重県）の新製造棟への投資を単独で実施すると発表した。合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と共同投資について協議を続けてきたが、まとまらなかったため。１２月に生産設備を導入する予定。
　新製造棟では大容量の次世代型メモリーを生産する。東芝はスマートフォン向けなどで需要が拡大していることを受け、２０１８年度にはメモリー生産量のうち９０％を次世代型にする方針。新製造棟への投資額は従来の１８００億円を１９５０億円に増やす。
　東芝は、債務超過による上場廃止を回避するため、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた交渉を進めている。ＷＤは第三者への売却に反対し、東芝と対立しており、生産設備の投資にも影響が出ている。
2217：とはずがたり：2017/08/05(土) 07:58:37: 東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬　吉か凶か…ＷＤ、強まる反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000001-fsi-bus_all
8/4(金) 7:15配信 SankeiBiz

　東芝が半導体工場第６棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のＷＤを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出すのが狙いだ。ＷＤとの対立解消にめどが立たず、目標とする来年３月までの東芝メモリ売却が不透明になる中、強硬手段に打って出た。

　「状況が変わらなければ刀を抜くしかない」。東芝関係者はこの言葉を繰り返してきた。

　東芝にとってＷＤとの係争は東芝メモリ売却の最大のネックだ。ＷＤは売却を契約違反として、国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁に持ち越しただけで訴訟リスクは払拭できていない。

　売却の優先交渉先に選んだ産業革新機構を中心とする「日米韓連合」の売却契約も係争が足かせとなり、１カ月以上足踏みしている。半年以上かかるとされる契約後の各国の独占禁止法の審査を勘案すると、デッドラインは近づいており、刀を抜くしかなかった。

　東芝は今回の単独投資に先駆け、ＷＤに対し製品開発の機密情報へのアクセスを一部遮断する措置を取っている。メモリーの開発・生産を四日市工場に依存するＷＤが長く係争できない状況をつくり、圧力をかけるためだ。一方で、第６棟については今後も交渉を続けるとして、ＷＤの譲歩があれば、共同投資に応じる道を残している。だが、ＷＤ関係者は「まだ交渉中のはずだ」と反発を強めており対立がこじれる懸念もある。

　メモリーはスマートフォンやデータセンター向けに需要が旺盛で最大手の韓国サムスン電子が巨額投資に踏み切るなど投資競争も激化している。東芝とＷＤは開発や設備投資を分担して競争力を高めてきたが「両社の争いが続けば、豊富な資金力で投資を進めるサムスンの背中はさらに遠のく」（アナリスト）と懸念する声もある。（万福博之）
2218：とはずがたり：2017/08/08(火) 15:20:37: タブレットへの充電が恐ろしく時間が掛かるが，サンワサプライのUSB-3HMS3Sは随分調子よく充電出来る。

我が誇るモバイルバッテリーどもはふにゃふにゃでダメだなあ┐('～`；)┌
2219：とはずがたり：2017/08/08(火) 18:22:35: 鴻海に買って貰えばー？？誰も要らんかな・・

３０００人規模の人員削減へ＝特損１０００億円超―ジャパンディスプレイ
時事通信社 2017年8月8日 11時07分 (2017年8月8日 18時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170808/Jiji_20170808X690.html

　経営難が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、東京）が早期退職募集などで国内２００人超、海外で３０００人以上の人員削減を行うことが８日、分かった。大規模なリストラなどに伴い１０００億円を超える特別損失が発生する。同社は９日に、構造改革や２０１９年３月期に純損益ベースで黒字転換を目指す方針を盛り込んだ中期経営計画を発表する。
　同社は構造改革を進めて赤字体質からの脱却を図り、次世代型の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル量産に向けた投資に備える。
　国内は石川県の能美工場（能美市）の稼働を休止し、人員は近隣の工場に配置転換するほか、全社的に希望退職を募る。海外では、中国、フィリピンの組立工場を中心に拠点を集約し、人員削減を進める。
　ＪＤＩの従業員数（連結ベース）は１７年３月末で約１万３０００人。１６年秋に人員削減の方針を打ち出したが、未達成だった。特損の計上により１８年３月期は大幅な赤字に陥る見通し。
2220：とはずがたり：2017/08/08(火) 20:06:41: >>2213-2215
なんか出来たっぽい♪
2221：とはずがたり：2017/08/25(金) 20:41:46: 日本聯合なんてろくでもない経営しかできないだろうから金の卵を殺す事になりかねんぞ。

ＷＤ、東芝メモリに役員派遣せず　将来も3分の1超の議決権持たず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000063-reut-bus_all
8/25(金) 18:06配信ロイター

　８月２５日、産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）がＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。写真はカリフォルニア州アーバインにあるＷＤの社屋。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo）
［東京　２５日　ロイター］ - 産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝＜6502.T＞の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞がＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。

買収後の出口戦略で有力視されているＴＭＣの株式上場後も、ＷＤは重要事項に対する拒否権を得る３分の１超の議決権を持たない意向を示しているという。複数の関係筋が２５日に明らかにした。

ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く来日し、東芝の綱川智社長と会談する予定。東芝は３１日にも取締役会を開き、ＷＤと革新機構に日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞を加えた日米連合へのＴＭＣ売却を正式に決める。

東芝とＷＤはＴＭＣの売却を巡り対立し、法廷闘争に発展した。ただ、来年３月末までにＴＭＣの売却を完了し債務超過の解消を迫られている東芝と、東芝との関係悪化が決定的になった場合のマイナスの影響が大きいＷＤがともに譲歩。東芝は２４日に社内外の取締役が集まった経営会議で、ＷＤが加わる日米連合と優先的に交渉することを確認した。

一時は先鋭的に対立した両社だが、東芝関係者によると、経済産業省の幹部がＷＤとの交渉に加わり、東芝の一部で高まっていたＷＤへの「主戦論」を退けるためにも、ＷＤ側からの譲歩を引き出したという。

結果的に、ＷＤはＴＭＣに役員を派遣しないことで関与の度合いを薄めるとともに、「３年後をめどに目指すＴＭＣの上場」（東芝関係者）の際にも、ＷＤは議決権比率を、３分の１を超える範囲では持たない意向を示しているという。

日本勢で唯一、半導体世界トップ１０のランキングに顔を出す東芝の半導体事業について、経産省は今後も「日本資本」を維持したいという意向が強い。

ＴＭＣの上場の際にも「日本勢が半分以上の資本を持つ」（同関係者）ことを前提に、革新機構と政投銀を通じて政府系の資金を投入する「大義名分」を打ち出す方針だという。

東芝幹部も、ＴＭＣ上場について「準備を始めた」と認めている。３年後にＴＭＣを上場する際には、東芝の経営状況の改善も見込み、引き続き一定程度、ＴＭＣに関与することを想定しているもようだ。

ＷＤは、この件について「ノーコメント」（広報担当）としている。

(浜田健太郎、山崎牧子　編集：田巻一彦)
2223：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:51:53: アンドロイド使いにくい点多い。個人的なカスタマイズの余地が小さいからのような。

2017年09月02日
「アンドロイド」を使って感じる「ウィンドウズ」の凄さ
使いはじめると、すぐにスマホの限界に突き当たる
http://newswitch.jp/p/10265

　パソコンの勃興期－といっても、さほど昔のことではない。１９９５年の「ウィンドウズ９５」から２００１年の「ウィンドウズＸＰ」を経て、「ウィンドウズＶｉｓｔａ」が発売された２００６年までの約１０年間が、そう呼べるだろう。

　当時は数多くのパソコン雑誌が生まれ、そこを根城にしていたフリーのライターが、これまた数多くいた。彼らは「ウィンテル」のビジョンの分析や今後の戦略を予想するとともに、パソコンの技術面にも厳しい批判を寄せた。それらは新聞メディアが求める記事とは違ったが、ひとりの読者としてはまとこに興味深かった。

　スマートフォン全盛の今もテクニカル・ライターはいるし、「お勧めのアプリ」のような記事はよく見る。しかしアンドロイドの欠点や今後の戦略について、パソコン時代のような読み応えのある記事に出会わなくなったのは、なぜだろうか。

　アンドロイドのアプリが充実し、音楽や動画、メールやテキストデータのやりとりなど、日常的に情報機器に求められる機能を果たせるようになった。マンガぐらいはタブレットで描画できるし、キーボードやマウスなどの入出力機器を接続すれば簡単な表計算すら可能である。しかも価格はパソコンの数分の一ですむ。

　ただ、これはスペック上のものでしかない。使いはじめると、すぐにスマホの限界に突き当たる。電子書籍の閲読を例にしよう。ｅｐｕｂ形式の一般的な電子書籍と、青空文庫などの著作権切れｔｘｔデータ。ｊｐｇやｐｎｇ形式のアートブックと、仕事の上でやりとりするｐｄｆファイル。これらすべてをカバーするアプリはなく、目的別に用意しなければならないのが実情だ。

　音楽や動画となれば静止画以上に形式が多いので、再生できるアプリ探しに苦労する。しかもアンドロイドのバージョン制限や、機種ごとの相性でインストールできないアプリもある。

　確かにパソコンにも似たような問題はあるだろう。しかしパソコンの場合、一般にソフトの汎用性は高く、プロパティを調整したりコーデックパックをインストールしたりすればすむケースが少なくない。

　スマホのアプリは、そんな複雑な機能は持ち合わせていないから、どうしてもかゆいところに手が届かない。またＯＳ（基本ソフト）のバージョンが同じでも、機種によってソフトがインストールできないような問題は、少なくとも近年のウィンドウズにはないだろう。

　ウィンドウズも「９５」より前、「３．１」の時代は今のスマホと似たようなモノだった記憶がある。数多くの批判をあびながら、マイクロソフトは改良を重ね、今日のような安定感を獲得したわけだ。そこにウィンドウズの凄さがある。

　なぜ欠点だらけのアンドロイドがあまり批判されず、グーグルの戦略や将来ビジョンがもっと分析されないのか、不思議に思えてならない。スマホのユーザーは、パソコンほどの多様性や万能性を求めていないからなのかも知れない。
（文＝加藤正史）
日刊工業新聞2017年8月31日
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加藤正史

加藤正史
17時間前この記事のファシリテーター
近年のマイクロソフトの動きを見ていると、ウィンドウズが築き上げた歴史的成果がいつまで維持できるか、不安に思えてしまう。すでに「ＸＰ」が消え、現代の世界標準といえる「ウィンドウズ７」もサポート終了のカウントダウンが進んでいる。コンピューターのＯＳの統一はユニックスの時代から技術者たちの夢だった。しかしマイクロソフトの歴史は、一度は世界のＯＳを統一しても、あっけないぐらい短期間でまた分裂してしまうことを示している。１０年後の未来を見通せないＩＴ革命の激動は、パソコンの隆盛期も今も同じなのである。
2224：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:56:18: ＷＤ、買収後の経営関与強化を示唆　東芝メモリ売却交渉
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK926HGCK92ULFA007
15:31朝日新聞

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、買い手の有力候補の「新日米連合」に加わっている米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、買収後に同子会社の経営に強く関与することを示唆していたことがわかった。東芝は難色を示し、８月中に交渉がまとまらなかった要因となった。

　新日米連合は、東芝が半導体事業で協業するＷＤと、政府系の産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成され、約２兆円の買収額を提示した。

　ＷＤは株式転換できる１５５０億円分の社債を引き受ける形で資金を出す。将来株式に転換すれば、議決権の１５％前後にあたる株式を持つ見通しだ。

　当初ＷＤは、将来も重要事項を拒否できる議決権の「３分の１超」にあたる株式は求めないとみられていた。８月２８日までにＷＤのミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、東芝の綱川智社長と会談。３１日の東芝の取締役会で契約締結を決める予定だった。

　ところが関係者によると、会談後ＷＤ側から送られた契約案には、将来ＷＤが他の出資者から株式を取得するなどして、保有比率を議決権の「３分の１超」まで増やせると示唆する内容が入っていたという。

　このため東芝は、長期的にＷＤの保有比率を一定以下に抑えることを明記できないか検討するため、決定を先送りした。

　東芝は８月３１日、「交渉先を特定陣営に絞り込んだことはなく、３陣営との交渉を継続している」とコメントした。以前の優先交渉先だった「日米韓連合」や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との協議も続けるという。

　ただ、この２陣営への売却の検討は進んでいない。土壇場で新日米連合との交渉がまとまらなかったことで、売却にさらに時間がかかる可能性が出てきた。各国の独占禁止法の審査にも半年程度かかるとされる。売却益で来年３月末までに債務超過を解消する計画が不透明になりかねない。
2225：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:57:28: どんな仕組みだ？＞係争中でも売却可能

【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案　係争中でも売却可能　ＷＤ陣営の対抗案に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709010052
09月02日 00:04産経新聞

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠（こう）着（ちゃく）化するＷＤ陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

　東芝は表向き、ＷＤ陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の３陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはＷＤ陣営と日米韓連合の二者択一だ。

　ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３千億?４千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資を行って、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保するとしている。

　当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとＷＤの訴訟が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。

　東芝には、ベインの新提案をＷＤ陣営に対する対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないＷＤを揺さぶる思惑も見え隠れする。ただ、半年程度かかるとされる独占禁止法の審査期間を勘案すると契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。
2226：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:48:07: 東芝以外の会社，日立とか，も一寸前迄大赤字垂れ流させられてこの惨状。深刻だよなあ。。

2017年6月22日 / 21:47 / 3ヶ月前
焦点：日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈
https://jp.reuters.com/article/china-economy-old-model-idJPKCN1BJ0HM?rpc=135

［東京　２２日　ロイター］ - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝(6502.T)のフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。

優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年３０００億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。

＜懸案残る苦肉の日米韓連合＞

米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な２兆円規模の資金調達を狙った。

しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月２１日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収連合を優先交渉先に選んだと発表した。

関係者によると、同連合の提案は、２兆円に上る出資額のうち、８５００億円は米投資ファンドのべインキャピタルが拠出するが、その約半分の４０００億円は韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)がベインに融資をするという複雑な仕組みになっている。

寄り合い所帯とも言える苦肉の「日米韓連合」。そのスキームでは、どこが主導権を握って、競争し烈なメモリービジネスをけん引するのか、まだ明らかになっていない。

今回の入札に参加した陣営の関係者は、半導体業界で生き残る条件として、１）技術、２）資金、３）リーダーシップを挙げた。連合に加わる革新機構、政投銀、べインキャピタルの３者には半導体の技術や経営に関するノウハウがないうえに、ファンドや政府系金融機関という組織の性格上、リスクが伴う投資資金を負担する能力には限界がある。

確かに、東芝メモリと競合しているＳＫハイニックスにはフラッシュメモリ事業の技術やノウハウがあり、財務体質も良好で３条件を兼ね備えている。ただ、ハイニックス社は現時点では融資提供者という立場だ。将来、東芝メモリの経営に関与することが買収プランに含まれているとすれば、各国における独占禁止法上の審査が長期化するおそれもある。

その場合、来年３月末までに東芝に資金が入らず、今回の売却目的である債務超過の解消が実現しないという、最悪のシナリオに至る可能性も否定できない。

＜幻想に終わった日本企業の出資＞

この買収連合を背後から主導したのは経済産業省だった。革新機構などの日本勢が関与できる連合体を優先交渉先に選ぶよう、経産省は東芝に強く働きかけたと複数の関係者は指摘する。不安要素を抱えるスキームであっても、日本勢で唯一、半導体世界トップ１０のランキングに顔出す東芝が守る孤塁を外国勢に奪われる事態は避けられる。経産省が東芝の背中を押した背景には、そうした強い意向がある。
2227：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:48:23: >>2226-2227
しかし、同省の意向とは裏腹に、巨額の投資が伴い、市況変動も激しいメモリー事業に乗り出すような日本企業はついに現れなかった。

「日本のどこかの有力企業が参加するなら最も望ましいが、そうした企業が現れる話はちっとも聞かない」─。５月の大型連休明け、東芝メモリー事業の売却に関わった有力財界人の表情は渋かった。新たなスポンサーを確保すべく始まった入札には、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)や、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)を中核とする企業連合が名乗り上げる一方、日本の製造業からの参加意向がほとんど聞かれなかったからだ。

１９８０年代後半には半導体の世界シェア５０％超（米調査会社ガートナー調べ）を誇った「日の丸半導体」は２０１６年には１１．３％（同）まで低下するなど、地盤低下が著しい。

経産省は、財界トップの協力を得ながら国内企業に東芝メモリー事業の買収に出資を呼びかけた。スマートフォンやサーバーなどの記録媒体に用いられるフラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の東芝工場を、世界首位の韓国サムスン電子(005930.KS)追撃の拠点と位置づけ、橋頭堡をあくまで国内資本に留める狙いからだった。だが、手を挙げる国内企業はなく、経産省の意図も空振りに終わった。

不正会計問題の発覚を契機に経営危機に陥った東芝は昨年、優良子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に売却した。同省幹部はその時点で、早晩、メモリー事業も売却に追い込まれると予想していたという。

「１年前には出資候補を必死になって考えたが、入札が始まってみたら、日本企業は１社もいない。いまさらどう掘り起こすのか。お手上げだ」。経産省幹部の嘆きには、世界の半導体競争に挑む日本企業の投資能力が知らぬ間に「蒸発」していた、という厳しい現実もみてとれる。

＜半導体の重要性、欠如した日本の危機感＞

元日立製作所(6501.T)専務で、同社技術部門のトップを務めた牧本次生氏（８０）が、ロイターの取材に応じた。１９９６年の日米半導体協定終結交渉で日本側団長を務めるなどの要職を経験してきた牧本氏は、日本の半導体産業の最盛期と凋落を目の当たりにした。

牧本氏は、１）アナログからデジタル、２）国内からグローバル、３）総合電機の一部門から専業メーカー化、４）垂直統合モデルからファブレス・ファウンドリーによる水平分業化━といった、９０年代から２０００年代にかけて起きた業界のパラダイム・シフトに対応できなかったことを日本勢の弱体化の要因に挙げた。

「一国の盛衰は半導体にあり」という著書を持つ牧本氏は、「ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど、半導体の進歩なしにはあり得なかったことがどんどん実現している。半導体それ自体はそれほど大きなボリュームではないが、（社会や国に与える）インパクトは巨大な産業だ」と強調する。

そのうえで同氏は、「日本の半導体弱体化の根本原因は、その重要性が国全体で共有されていなかったことだ。政治家、官僚、メディア、一般庶民を含めてだ」と、危機感を欠く日本の現状に苦言を呈した。

浜田健太郎　編集：北松克朗
2228：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:02:32: ＜東芝＞１３日に取締役会　半導体売却先、決まるか
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170913k0000m020083000c.html
20:27毎日新聞

　経営再建中の東芝が進める半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先をめぐり、有力視される協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との交渉が難航している。東芝は１３日に開く取締役会で売却先を決めたいとしているが、共同運営する四日市工場（三重県）での関係強化を求めるＷＤと折り合いが付いていない。他の２陣営も買収額を引き上げるなど新たな提案をしており、１３日に決定できるかは予断を許さない。

　東芝は現在、（１）四日市工場で協業するＷＤ（２）韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参加する日米韓連合を主導する米ファンドのベインキャピタル（３）米アップルなどと組む台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業??の３陣営と交渉している。

　東芝がＷＤを売却先に選べば、ＷＤは東芝メモリの売却中止を申し立てている係争を取り下げる意向だ。ＷＤ陣営は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が東芝メモリを買収するための特定目的会社（ＳＰＣ）に出資することで、総額２兆円規模の買収案を示している。

　各国の独占禁止法審査を通りやすくするため、ＷＤが当面は議決権を持たないことで一致した模様だが、四日市工場で生産するメモリーの配分などの協業体制や、将来的にＷＤの東芝メモリ株取得をどこまで認めるかなどについて、合意に至っていない。

　一方、６月に優先交渉先に選ばれながら交渉が止まっていた日米韓連合は、米アップルを連合に加え、ＷＤとの係争を解決できなくても買収を実施する案を示しており、ここにきて２兆円規模としていた買収額を上積みした。

　鴻海の幹部は１２日、ソフトバンクグループや米アップルなどと共同出資する案を東芝側に提示していることを明らかにした。出資比率は、傘下のシャープ、東芝のほか、ソフトバンクを合わせた「日本勢」が計３５％、アップルと電子部品大手キングストン・テクノロジーの米企業が計４０％、鴻海が２５％。アップルは日米韓連合と鴻海陣営の両方に名を連ねている。

　鴻海を中心とするグループへの売却には、中国などへの技術流出を懸念する経済産業省が難色を示している。これに対し同社幹部は「半導体の研究開発や生産を行える企業は東芝以外にない。四日市工場など国内で日本人による研究開発、生産、雇用を拡大する」と反論した。

　東芝が上場廃止を避けるためには、東芝メモリの売却手続きを来年３月末までに終え、売却資金で債務超過を解消する必要がある。東芝は１３日の取締役会で売却先を選ぶ方針を取引先の銀行に説明していたが、係争に発展した経緯などから東芝の内部にはＷＤに対する不信感が根強く、協議は難航している。【古屋敷尚子】
2229：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:02:47: 2404 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。
2230：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:04:35: 長期的にＷＤが口出したがってるから纏まってないのでは？

東芝メモリ売却が最終局面に。サプライヤーは“ＷＤ推し”
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10308.html
09月06日 08:47ニュースイッチ

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却交渉が最終局面を迎えた。売却先候補は提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が軸の「新日米連合」と、米ファンドのベインキャピタルが主導する「新日米韓連合」に絞られ、東芝は今週にも売却先を決めたい考えだ。メモリー生産を支えるサプライヤーからは、提携相手のＷＤが軸となる「新日米連合」を推す声があがっている。東芝のメモリー事業では今後、四日市工場（三重県四日市市）の新棟や、岩手県北上市に建設予定の新工場など重要案件が続く。成功体験を共有する東芝とＷＤのコンビで、日本国内で事業を発展させてほしいという思いがサプライヤーには強い。

　東芝は新型の３Ｄ（３次元）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を高めるため、岩手県北上市に新工場を建設する方針。ライバルの韓国サムスン電子との今後の戦いを左右する重要拠点だ。東芝と取引する製造装置メーカー幹部は「円滑にプロジェクトを進めるにはＷＤとの協業がベスト」と指摘する。

　東芝は２０００年、米サンディスク（ＳＤ）とメモリー事業で提携。１６年にＳＤを買収したＷＤが新たなパートナーになった。世界シェアで東芝が２位、ＷＤが３位につける。

　両社の提携は生産設備投資や開発は協力する一方、日々の工場運営は東芝が一手に担っている。東芝のメモリー事業の強みは歩留まりを高める生産技術にある。日本国内に集積する半導体製造装置や素材メーカーなどのサプライヤーが支えてきた。

　一方、サプライヤーは“四日市”との取引で技術を磨き、事業を発展させてきた。東芝メモリが主導する形で、生産技術に乏しいＷＤと今の形で協業が続けば、好循環を国内で維持できるとサプライヤーはみている。

　東芝メモリ売却をめぐっては、米ファンドのベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックスで構成する「新日米韓連合」も候補に挙がっている。同業のＳＫハイニックスが買収することになれば「四日市工場の運営に口を出してくるだろう」と半導体製造装置メーカー幹部は警戒する。

　ＷＤとの売却交渉は、ＷＤが東芝メモリの経営に深く関与する姿勢を示し行き詰まった。ＷＤはシンガポールなど海外に工場を設置するアイデアを持っている。ＷＤが東芝メモリを支配することになれば、四日市を軸としたメモリービジネスのエコシステム（生態系）は崩れる可能性が高い。

（文＝後藤信之）

【ファシリテーターのコメント】
ＷＤが支配権を取得しない形で東芝メモリの買収に参画し協業関係を深めつつ、今後も東芝メモリ主導で事業展開を進める―。東芝メモリ売却は、こんな最適な形で決着するか。サプライヤーは固唾（かたず）を飲んで見守っている。
後藤信之
2231：とはずがたり：2017/09/13(水) 15:00:23: 我がZenだけどこれまでも落としたりしても割と平気だったのに先日，コンクリの上に落とした時に打ち所が悪かったらしく大胆にヒビが入った…orz

しかもヒビは日々成長し(ダジャレちゃうで～。こちとらマジやでー)遂にゲームが誤作動起こすまでになった。。一寸対策考えないとあかんかも。。
2232：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:06:45: さてどうするんかねえ。
WDの四日市への出資を無効化すべく岩手を推して行くしかない。その過程でWDが折れればそれで良しだろうが。

2017年9月13日 / 19:50 / 18分前更新
焦点：東芝メモリ買収、日米韓が最終盤でリード　残るＷＤ訴訟リスク
http://jp.reuters.com/article/toshiba-semi-buyout-idJPKCN1BO16L

［東京　１３日　ロイター］ - 半導体子会社の売却交渉を進める東芝(6502.T)は１３日、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス000660.SKを中心とする「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)など他の２陣営を引き離した格好だが、ＷＤが提起した訴訟問題は解決しておらず、日米韓連合が契約締結を勝ち取るのか、不透明要素があるとの指摘も交渉関係者から出ている。

＜最終盤のドラマ＞

今月８日、東京・浜松町の東芝本社。べインとＳＫグループ関係者は、東芝の綱川智社長、成毛康雄副社長らが居並ぶ中、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収案について、詳細な説明を行った。

「プロジェクト・パンゲア」──。約３億年前に地球上に存在したと考えらる巨大な大陸にちなんで付けらたコードネームを持つ買収プランは、東芝が抱えたＷＤとの係争で、べイン・ＳＫ連合が東芝と共闘することが盛り込まれていた。

べインとＳＫグループ関係者は、その点を最大のポイントとして強調。対ＷＤへの徹底抗戦を呼びかけた。

関係者によると、綱川氏は別の場所で「我々も一緒に闘ってくれる人たちを探している」と応じたという。

ベイン・ＳＫグループが、再び、日米韓連合に交渉の流れが傾いたと感じた瞬間だった。

ＴＭＣの売却交渉は、大きな流れが二転、三転する過去に例を見ない展開となる。

東芝は６月下旬、産業革新機構（ＩＮＣＪ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）にべインとＳＫハイニックスを加えた日米韓連合を優先交渉先に選定した。

だが、６月末としていた最終合意は遅れに遅れた。最大の障害になったのが、同意のないままＴＭＣを第三者に売却することに反対したＷＤが、国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所へ５月に仲裁を申し立てたことだった。

ＷＤの主張が認められた場合、日米韓連合によるＴＭＣ買収の完了後、連合に参加した各社へのＴＭＣ株式の移転が無効になる。

ＩＣＣの国際仲裁では最終決着まで３、４年間かかったケースもあった。このため買収が無効になるリスクが数年間続くことに対し、政府資金が入っているＩＮＣＪとＤＢＪが敬遠。ＷＤとの係争が解消しない限り、最終契約はできないと東芝に主張し、いったん日米韓連合との交渉はストップした。

＜東芝、拭い切れないＷＤへの不信感＞

ちょうど同じ時期に、ＷＤの巻き返しが活発化する。ＴＭＣの買収後もＷＤからは役員を派遣しないことや、ＷＤの議決権比率について、合併など重要事項への拒否権を発動できる３分の１超を保有しないなどの譲歩案を示した。

そこに銀行側の思惑も重なる。２兆円規模の資金が東芝に払い込まれるＴＭＣ売却を来年３月末までに完了させ、今年度中に東芝の債務超過を解消させることが、銀行にとってのゴール。

米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が加わるＷＤ陣営と契約を急ぐよう、主力銀行団は東芝に強く働きかけた。

さらに経済産業省の人事異動が、交渉の先行きに影響を与えたと複数の交渉関係者は指摘する。７月人事で新たに担当になった幹部は、英語に堪能なこともあり、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と「意気投合」（東芝関係者）。ＷＤと契約するよう東芝の背中を押したとみられている。

ところが、土壇場の段階で交渉は難航した。ＷＤが将来持つＴＭＣの議決権比率や、三重県四日市市の工場で生産されるメモリーの配分割合で「主張を譲らなかった」（関係者）という。
2233：とはずがたり：2017/09/13(水) 21:07:06: >>2232-2233
東芝とＷＤは交渉を続けたものの溝は埋まらなかった。東芝社内では、半導体部門を中心に「ＷＤへの不信感が高まって行った」（関係者）という。

その一方、ＴＭＣでは人材流出が続き、フラッシュメモリー世界２位を誇る現場には疲労感が漂っていた。

＜米ＩＴ大手、ＷＤの訴訟に懐疑の視線＞

銀行側から最終期限とされた８月３１日が接近しても、対ＷＤの交渉は決着しなかった。

交渉関係者によると、その時、べイン・ＳＫ陣営に強力な援軍として登場したのが、アップル(AAPL.O)や複数の米ＩＴ大手企業だった。

ＩＮＣＪやＤＢＪが資金拠出できない間は、アップルなどが６０００億円近い資金を供与するというスキームが出来上がった。

アップルなどの資金拠出の背景として「ＷＤの対東芝訴訟の意図をいぶかしく感じている」──ことがあると、先の交渉関係者は指摘する。

ＷＤは過去にアップル向け製品供給を絞り、値上げした経緯があり、アップルはＷＤに不信感を持っていると、あるＩＴ業界関係者は語る。

アップルが「ＷＤ陣営に売却したら、ＴＭＣからはメモリーをもう買わない」と東芝に伝えていると複数の交渉関係者は指摘する。その背景には、米ＩＴ業界に存在する企業同士の「葛藤」が存在しているようだ。

東芝が１３日、日米韓連合と覚書を交わしたことについてＷＤは、「発表に失望した」などと声明を発表。合弁契約に基づき、同意なしに第三者への売却を禁じる「同意権」についても、「守ることができると引き続き確信している」とした。

ＷＤは国際仲裁とは別に、米カリフォルニア州でも売却差し止め仮処分を求めていたが、ＷＤ側が求めていた差し止め判断は示されなかった。

べイン・ＳＫ陣営関係者は「ＷＤは年内には国際仲裁への訴訟を取り下げざるを得ないだろう」と自信を示す。

＜日米韓連合に残る死角＞

だが、売却交渉に関与している複数の関係者からは、ベイン・ＳＫグループとは違った見方が出ている。

ＷＤとの訴訟リスクに関し、多くの関係者が指摘しているが、そのほかにも懸念材料があるとの声が上がっている。

ある関係者は「日米韓連合の提案は、まだ、煮詰まっていない」と指摘し、提案の詳細を検討し、契約書の締結に至るには、かなりの曲折を要するとみている。

また、ＷＤとの訴訟を抱えたままで、銀行団から６０００億円の融資を得るのは難しく、２兆４０００億円の規模を維持できない可能性があると指摘する。

別の関係者は「きょうの覚書に法的拘束力はなく、外部に対し、交渉が進んでいることを見せる目的があったのではないか。譲歩しないＷＤを揺さぶりたいという東芝の思惑も透けて見える」と話す。

最終盤でリードした日米韓連合が、このまま契約にこぎつけるのか、それともＷＤ陣営が大逆転を果たすのか──。

中国など主要国の独占禁止法をめぐる審査期間を勘案すると、実質的な時間は９月末までの約２週間しかないというのが、交渉関係者の大方の見通しだ。

どこが最終的な買収者になるのか、見方が真っ二つに分かれたまま、ゴールテープが見えつつある。

浜田健太郎　布施太郎　取材協力：山崎牧子　編集：田巻一彦
2234：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:12:59: 投資対象にAR/VRも ASUSが約55億円のファンド設立
MoguraVR 2017年9月14日 13時30分 (2017年9月14日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170914/MoguraVR_asus-fund.html

ASUSは、米国シリコンバレーを拠点にグローバルに投資活動を行うFenox Venture Capital (Fenox VC) とともに、約55億円のベンチャー投資ファンドを設立しました。
大手企業とベンチャーの橋渡しへ

ファンドは世界中のAI、AR/VR、Big Data、IoT、Roboticsなどの最先端技術分野を対象としています。Fenox VCは今後、ASUSの戦略に見合った先端技術を保有するベンチャー企業を発掘し、ASUSとベンチャー企業との橋渡しの役割を担っていく、とのことです。
Fenox VCの共同代表パートナー兼CEOのAnis Uzzamanは「世界を股にかけたドラスティックな支援を行い、ASUSとベンチャー企業の双方にとって有益なコラボレーションを組んでいければと思います。」とコメントし、ASUS社長Jonney Shih氏は「Fenox VCは、アジアのビジネス文化を深く理解している上、北米やヨーロッパにも大きなネットワークを持っています。我々のビジネスを拡大するには最適なパートナーだと判断しました。」と述べています。

ASUSによるVR/ARへの取り組み
台湾を拠点にPC、ハードウェア、その他コンシューマーエレクトロニクスを製造販売している総合エレクトロニクスメーカーです。AR/VR関連ではゲーミングPCやスマートフォンを販売しており、2017年にはマイクロソフトによる没入型MRヘッドセットの製造も担当。現在、デザインを発表しています。
2235：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:14:00: Bluetoothに深刻な脆弱性―iPhone、Androidなど「53億台の機器に影響」
インターネットコム 2017年9月13日 17時20分 (2017年9月14日 20時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170913/Jic_203391.html

Bluetoothに深刻な脆弱（ぜいじゃく）性「BlueBorne」が見つかった。発見した米国のセキュリティ企業Armisによると、Bluetoothを採用する機器、合計53億台に影響があるとしている。

日本のセキュリティ組織であるJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）もArmis社の報告を重大視して注意を呼びかけている。

BlueBorneを悪用すれば、Bluetooth機能をそなえたiPhone、Androidスマートフォン、ゲーム機、PCなどに対し、遠隔操作したり情報を盗み取ったりできる可能性がある。

さまざまな機器のメーカーや、機器を動かすための基本システム（OS）を開発している企業からの発表情報をもとに、セキュリティ更新などを行うよう、JPCERT/CCは案内している。

目下、影響を受けることが明らかになっているOSは以下の通り。

・Android

セキュリティパッチレベル 2017年 9月を適用していない Android

（CVE-2017-0781, CVE-2017-0782, CVE-2017-0783, CVE-2017-0785）

・Windows

2017年 9月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムを適用していない

Windows Vista 以降の Windows（CVE-2017-8628）

・Linux

Kernel 3.3-rc1 以降のバージョン（CVE-2017-1000251）

BlueZ すべてのバージョン（CVE-2017-1000250）

・iOS, tvOS

iOS 9.3.5 およびそれ以前、AppleTV tvOS 7.2.2 およびそれ以前

（CVE-2017-14315）

脆弱性の報告者によれば、iOS 10はすでに対策済み。ただし脆弱性の影響を受ける製品は、今後拡大する可能性がある。メーカーなどの情報に十分注意が必要。

JPCERT/CCが公式サイトに情報を取りまとめている。
2236：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:15:43: 鴻海・シャープ液晶連合「人材難」で米中の工場立ち上げに暗雲
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00140018-diamond-bus_all&pos=3
8/30(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　台湾・鴻海精密工業主導の再建で、業績が急回復したシャープ。だが、早くも、鴻海・シャープの液晶連合に難題が持ち上がっている。

　「優秀な技術者を確保できていない。とてもパネル工場の“米中同時立ち上げ”に間に合わない」（シャープ関係者）と、開発現場から悲鳴が上がっているのだ。

　すでに、鴻海は「10.5世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板サイズ（畳5枚半に相当）の液晶パネル工場を米国ウィスコンシン州、中国・広州の2カ所で立ち上げることを表明している。米国工場は2020年までに稼働開始、中国広州工場は19年の第3四半期に量産開始というスケジュールが組まれており、両工場の立ち上げ時期が重複している。

　この“米中同時立ち上げ”の実務を担うのが、鴻海とシャープとの共同運営会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）だ。共同運営とはいっても、実態はシャープの技術者の寄せ集め。要するに、鴻海ではなく、シャープの技術者が最新鋭工場を二つ立ち上げなければならないのだが、そのための開発リソース（人材、設備）の不足や技術開発の遅れが懸念されているのだ。

　その元凶は、5年前にさかのぼる。もともと、ＳＤＰは液晶パネルの「生産」に特化したシャープ子会社であり、「技術開発」についてはシャープ本体が担当するという役割分担になっていた。ところが、シャープが鴻海に買収される前の12年、本体よりも先にＳＤＰが買収されてしまったことから事態がややこしくなった。「当時、鴻海への技術流出を恐れたシャープ本体が、ＳＤＰへの開発協力を拒み、技術を遮断してしまった」（シャープＯＢ）のだ。

　皮肉なことに、鴻海がシャープの親会社となった今でも、この“技術の断絶”が尾を引いており、「ＳＤＰの技術レベルは、量産技術に長けたサムスン電子に比べて3年は遅れている」（同）という。

●　サムスンを狙う中国勢

　にもかかわらず、シャープの「10世代」堺工場を立ち上げた技術者が大量に流出し、新たな人材も確保できていない。

　米中投資への決断が電撃的だっただけに、工場設備の調達も綱渡りだ。例えば、10.5世代に対応できるニコン製の露光装置をそろえられるかどうかが危惧されている。

　片や、ライバルとなる中国勢の鼻息は荒い。京東方科技集団（ＢＯＥ）とＴＣＬ集団傘下の華星光電（CSOT）は、有機ＥＬへのシフトを決めて液晶事業を縮小させているサムスンやＬＧディスプレイに狙いを定めて、金に糸目をつけずに技術者を引き抜いている。

　優秀な技術者の囲い込みにより、急速に技術レベルの底上げを図ろうとしている中国勢。鴻海・シャープ連合に試練の時が訪れている。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）
2237：とはずがたり：2017/09/23(土) 07:50:48: “究極の量子コンピューター” へ基本原理開発に成功東大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
9月22日 18時31分

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。
量子コンピューターをめぐっては、ＮＡＳＡやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。
現代のスーパーコンピューターをはるかに上回る新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したのは、東京大学の古澤明教授の研究チームです。

研究チームは、２つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。
この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。

例えば光の粒を人工的に２つに分けて離れた位置に置き、一方に２、もう一方に＋２という情報を与えます。
続いてこの２つの光の粒を互いに「量子もつれ」、アインシュタインがいう「奇妙な遠隔作用」が働く状態にすると情報が光の速度で瞬間移動し、光の粒が４という情報を持つようになるのです。

情報の伝え方は現在、足し算、引き算、かけ算、割り算が可能で、今回、研究チームは、光の粒をループ状の回路の中で回しながら瞬時の計算を行える光の粒を１００万個同時に作り出すことに成功したということで、超高速の量子コンピューターを作り出す基本原理を開発できたとしています。

今のところ光の粒１組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦４メートル横２メートルの装置が必要ですが、新たな基本原理を使えば、今の半分ほどの大きさの装置でほぼ無限に計算を繰り返せる究極の量子コンピューターを生み出せるようになるとしています。

古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と話しています。
幅広い社会問題解決経済的にも大きな利益
量子コンピューターをめぐっては幅広い社会の問題を解決に導き経済的にも大きな利益をもたらす可能性を秘めているとして、欧米各国でも大手企業が相次いで研究・開発に名乗りを上げています。

このうちドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、「アニーリングマシン」と呼ばれるタイプの量子コンピューターを実用化したカナダのベンチャー企業Ｄ－ＷａｖｅＳｙｓｔｅｍｓ社と共同で量子コンピューターを使って道路の渋滞を解消する研究をことし３月に発表しました。この研究は中国の北京で４００台余りのタクシーが、一斉に街の中心部から空港に行くとき、渋滞を防ぎながら最短時間で到着するルートを導き出すもので、これまで自社が持っていた高性能のコンピューターでは、結果を出すのに３０分かかりましたが、量子コンピューターでは、わずか数秒だったということです。将来の自動運転システムなどに応用できるとしています。

またこのアニーリングマシンの基本原理を開発した東京工業大学の西森秀稔教授によりますとアメリカのマイクロソフトは、量子コンピューターで小さな分子の運動を解析し、新たな組み合わせの化合物を作り出す「量子化学計算」と呼ばれる研究を進めています。例えば世界中で農業に使われる肥料を量子化学計算によって効率的に作り出す方法が見つかれば、肥料を生産するために出される二酸化炭素の量を大きく減らし地球温暖化などの環境問題の解決に役立つということです。

アメリカが進めているアニーリングタイプの量子コンピューターの国家プロジェクトに日本人として唯一参加している西森教授は「アメリカやカナダではしれつな競争が目に見える形で始まっていて、そこにヨーロッパや中国も大がかりな投資を始め、スタートの号砲が鳴ったという状態だ。通常のコンピューターでできないものも量子コンピューターを使えばできるということで、経済的な効果が大きいことに気付いた大企業の間で開発が加速している」と指摘しています。
2238：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:29:05: スマホメーカーだそうだがしらんなああ。

HTC
https://ja.wikipedia.org/wiki/HTC_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
HTC Corporation（エイチ・ティー・シー・コーポレーション、宏達国際電子股?有限公司）は、台湾を拠点とするスマートフォン・携帯情報端末（PDA）メーカー。Windows MobileやWindows Phone、Androidを搭載したPDAやスマートフォンを世界中で発売している。かつてはHigh Tech Computer Corporation（ハイ・テック・コンピューター・コーポレーション）と名乗っていた。

グーグル、11億ドルでHTCのハードウエア部門を買収
https://www.businessinsider.jp/post-105066
Edoardo Maggio
Sep. 21, 2017, 12:14 PM

グーグルは21日（現地時間）、HTCと11億ドルの契約を締結したと発表した。HTCの株式は台湾証券取引所での取り引きをすでに停止している。
これは、今月始めに噂され、今週再び話題となっていた。グーグルの狙いは、成長を続けるHTCのハードウエア部門だ。
グーグルのハードウエア部門の責任者リック・オスターロー（Rick Osterloh）氏は声明で次のように述べた。
「今回の合意で、HTCの優秀な人材はグーグルのハードウエア部門に加わる」
グーグルのスマートフォンメーカーの買収は今回が初めてではない。今回の買収の先行きはまだ分からない。
［原文：Google acquires HTC team in $1.1 billion agreement to beef up hardware division］
（翻訳：増田隆幸）
2239：とはずがたり：2017/09/26(火) 14:23:26: なんか我がYOGA710が重い。。
SSDの情報を覗いて見る。

電源投入回数1523，総書き込み量2283GBってのはまあそんなものかなと思うけど使用時間が110時間ってのは少なすぎるやろ～。
1日５時間使うとして20日しか使ってない事になる。。。
2240：とはずがたり：2017/10/02(月) 12:40:39: 勝手に更新するWin10なのに更新後無線Wi-Fiのドライバが可怪しくなったようだ。。くそ。
2241：とはずがたり：2017/10/02(月) 12:43:41: http://buffalo.jp/download/driver/lan/airnavi2-win.html
【重要】クライアントマネージャ３の公開およびサポート終了のお知らせ
●エアナビゲータ２ライト (Windows用) Ver.2.20　（2017年5月11日掲載）
　●エアナビゲータ２ライト (Windows用) Ver.2.20
　データ名　エアナビゲータ２ライト (Windows用)
　Ver. 　Ver.2.20
　登録名　airnavi2_220.exe
　バイト数　129,700,488 Bytes （約 123 MB）
　掲載日　2017年 5月11日
2242：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:20:35: 半導体投資、年３０００億円超＝東芝と米ベイン
10月13日 18:38時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171013X776.html

　東芝と、半導体子会社「東芝メモリ」を買収する「日米韓連合」の軸となる米投資ファンドのベインキャピタルは１３日、主力工場がある三重県四日市市内で、記憶用半導体フラッシュメモリーの事業戦略について共同で記者会見した。スマートフォン向けなどが好調なメモリーの生産に関し、東芝の成毛康雄副社長は２０１８年度以降も年間で三千数百億円の設備投資を続けていく方針を明らかにした。

　成毛氏は年間の投資額について「（生産設備の導入前倒しで）増える可能性がある」と述べた。ベインの杉本勇次日本代表も、投資資金が足りなければ「われわれが中心となって、資金調達を支援していく」と語った。

　東芝は１１日、四日市工場での大容量の新型メモリー生産を拡大するため、１７年度中に１１００億円を追加投資すると発表。既に決定している設備投資と合わせ今年度は３０５０億円を投じ、メモリーの販売シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げたい考えだ。
2243：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:21:30: 東芝メモリ、ＷＤとの対立が工場運営に影…サムスン対抗には関係修復急務
10月13日 20:29産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1710130046

　フラッシュメモリーの活況を背景に、東芝メモリの四日市工場では大型投資が続く。だが、共同運営する東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）両社の対立が先行きに影を落としている。最大手の韓国サムスン電子に対抗するには両社が関係修復を急ぎ、協業態勢を立て直すことが不可欠だ。

　データセンターなどに欠かせないフラッシュメモリーの市場は「年率４０％以上の成長が続く」（成毛氏）見通しだ。設備投資や多くの情報量を記憶できる次世代型の開発で競争は激しさを増している。

　調査会社のＩＨＳマークイットによると、２０１７年４?６月期の世界シェアはサムスンが３８．３％と１６年通年から３．１ポイント伸ばしたのに対し、２位の東芝は１６．１％と３．２ポイント低下した。東芝メモリの売却をめぐり、ＷＤが売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に訴訟を起こすなど、四日市工場で協業する東芝とＷＤは激しく対立。この結果、顧客の不安が拡大したほか、製品開発などにも影響が出始め、競争力の低下を招いたとみられる。

　東芝とＷＤはこれまで四日市工場への共同投資など、生産や開発で強固な協業関係を構築してきたからこそ、サムスンと戦える競争力を保持できていた。だが、四日市工場の第６棟や岩手県北上市の新工場の投資では、これまで通り共同で投資するかどうかについて詰め切れていない。

　一方、サムスンは今後数年間で２兆円規模と、東芝を上回る水準の増産計画を打ち出し、さらに東芝を引き離そうとしている。

　サムスンの独走に待ったをかけるには、東芝とＷＤがにらみ合いを続けている場合ではない。ＷＤは四日市工場などでの投資にこのまま参加できなければ、次世代メモリーを販売できず経営に深刻な打撃となる。東芝も訴訟に負ければ、東芝メモリの売却手続きが止まり、債務超過を回避できなくなる恐れがある。

　杉本氏は「ＷＤはともに成長するパートナーと考えており、係争の早期解決を目指している」と語る。東芝側も「早急にあるべき姿にしたい。投資も呼びかけている」（成毛氏）と関係修復を急ぐが、現時点でその道筋は見えていない。東芝メモリの売却先から外れたＷＤは「裁判で何が合理的かを分かってもらう」（関係者）と憤りを隠さない。打倒サムスンどころかこのままでは共倒れの危機だ。（万福博之）
2244：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:22:40: 東芝副社長、対ＷＤ係争解決の意向強調　共同投資の再開を模索
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171013068
10月13日 17:14ロイター

［四日市市（三重県）　１３日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は１３日、四日市市内で記者会見し、フラッシュメモリー事業の売却を巡り法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との係争決着を望む考えを強調した。成毛副社長は、業界首位の韓国サムスン電子＜005930.KS＞との競合上、「（ＷＤ傘下の）サンディスクとのスムースな関係でやれたほうがいい」と述べ、係争の影響で棚上げになっている共同投資の再開を模索するとの意向を示した。

東芝は９月末、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系投資ファンド、べインキャピタルを中核とする「日米韓連合」に売却する契約を締結。しかし、ＷＤは同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際仲裁裁判所に売却差し止めと同仮処分を申し立てている。

仲裁審が差し止めを認めた場合、日米韓連合への売却が無効になる。２兆円に上るＴＭＣ全株式の売却代金を得て、債務超過解消を狙う東芝にとって、再建計画の前提が大きく狂うリスクがくすぶっている。

べインキャピタル日本代表の杉本勇次氏は今月５日に記者会見し、ＴＭＣの新スポンサーとしてＷＤとの和解を目指す考えを述べた。ＷＤが昨年５月に買収したサンディスクは、特許を東芝と共有し、設備投資も共同で進めてきた経緯がある。

ＴＭＣ社長を兼務する成毛氏は会見で、「半導体の世界では１年や２年かかる訴訟を続けながら協業していくのはかなり不自然な状況だ」と指摘し、ＷＤとの和解の必要性を認めた。

対立解消の具体的な方策として成毛氏は、東芝が三重県四日市市のメモリー工場の敷地で建設中の「第６製造棟」の投資について言及。同氏は、「１回目の投資は（東芝）単独でやるが、２回目は（サンディスクと）交渉している。基本的な部分で合意をして、共同投資をすすめていくのが当面の線」などと答えた。

東芝は従来、第６製造棟の第１期の生産設備と第２期の建屋建設を１９５０億円としていたが、１１日に第１期分としてさらに１１００億円を追加すると発表。成毛氏は会見で、サンディスクの投資分を加えた場合、１１００億円の追加投資額は、両社合計で２０００億円規模になる可能性があると明らかにした。

第６製造棟では、メモリーセル（最小単位の回路構成）を縦方向に９６層重ねる最先端の製品を製造する予定だ。成毛氏は、「ＷＤにとって、第６棟に投資をしないことは９６層の製品が手に入らないことになる」と述べ、四日市での共同投資再開と係争終結をＷＤに促す考えを示した。

その上で同氏は、「サムスンは一番の競合だ。四日市工場はＮＡＮＤメモリーではサムスンと互角のキャパシティーがある。今後の展開を考えるとサンディスクとスムースな関係でやれたほうがいい」と強調した。

＜四日市に第７棟の構想＞

成毛氏はまた、四日市工場の隣接地に「第７製造棟」の建設を検討すると明らかにした。今後の需要拡大への対応で検討を進める。建設する場合、用地の買収はこれからだという。

データセンターに設置されるサーバー向けの用途が急拡大しているフラッシュメモリーは、市場で品薄状態が続いており、「１８年度は需給バランスがあまり緩和しないのでは」（成毛氏）とみる。

東芝は９月、岩手県北上市でＴＭＣの新工場を１８年に建設開始を目指すと発表。成毛氏は「スペースは岩手のほうが有利。Ｙ７（四日市第７製造棟）は長い時間軸で考える必要がある」と述べた。

＊内容を更新しました。

(浜田健太郎)
2245：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:28:49: 持久戦になった場合工場を持つ東芝と経営破綻に直面している訳では内ＷＤとどっちが持ち堪えられるのか？

2017年9月28日 / 20:32 / 16日前
焦点：東芝メモリは正念場、サムスンの脅威
https://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1C31H8?rpc=135

［東京　２８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ（ＴＭＣ）」にとって正念場はこれからだ。シェアトップの韓国サムスン電子(005930.KS)との激しい競争に敗れれば、生き残りは難しくなる。

連合に参加した韓国ＳＫハイニックス(000660.KS)との協力や係争中の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)との和解が、鍵を握りそうだ。

＜経産省、日本資本へのこだわり＞

フラッシュメモリーは２１世紀に入り需要が急増した半導体製品だ。従来のデジタルカメラ、パソコン、スマートフォンといった「端末」の記録用にとどまらず、近年ではデータセンターに設置されるサーバー用としてハードディスクドライブからの置き換えが始まるなど、ＩＣＴ（情報通信技術）社会のインフラを支えるデバイスとしての性格を強めている。そのパイオニア的な存在のＴＭＣについては、「日本の宝」（日米韓連合の関係者）との声も聞かれる。

この売却交渉に強く介入してきたのが経済産業省だ。同省は、ＴＭＣが「日本資本」であることに強くこだわり、そのことが今回の交渉を困難にした要因となった。

今回の売却交渉に関与した関係者は「経産省は、東芝メモリが外資の手に渡ることは、何としても避けたかった。中国勢も米国勢もだ」と断言する。結果的に、今回の入札に参加し金額面で良い条件を提示した米ブロードコム(AVGO.O)や台湾の鴻海精密工業(2317.TW)は、買収候補から弾かれていった。

今回の買収資金約２兆円のうち、日本勢による資金拠出額は東芝自身の再投資３５０５億円と、半導体製造部材を手掛けるＨＯＹＡ(7741.T)の２７０億円を足した３７７５億円と全体の１８．８％にとどまるが、議決権は同２社で過半を超える資本構成だ。

韓国半導体大手ＳＫハイニックス、アップル(AAPL.O)やデル[DI.UL]など、今回の買収連合に加わった米有力ＩＴ企業も、融資や優先株引き受けを通じた資金拠出とすることで議決権は持たない。

当初は、日米韓連合の中核メンバーに名を連ねた産業革新機構と日本政策投資銀の政府系２社は、ＷＤが国際仲裁裁判所にＴＭＣの売却差し止めを申し立てた係争が解決されれば、アップルなどに代わって革新機構と政投銀があらためて出資する方向になっている。

ＴＭＣをあくまで日本資本にとどめようという意思が、経産省の影響下にある革新機構関係者からも漏れてくる。２０２４年までの時限組織である革新機構は、今回の出資金を将来、第三者に売却しなければいけない。同機構関係者は今回の出資分について「一番よいのは将来、東芝に買い取ってもらうこと」と話す。

＜複合経営、半導体に功罪＞

「技術ナショナリズム」を押し出す経産省の姿勢に対し、ある東芝幹部は「メモリー事業がどこの国の資本になるといったことは、われわれには関係のないこと」と冷めた反応を示した。

半導体部門の関係者にとって、医療機器事業やメモリーといった優良企業を相次いで手放さざるを得ない東芝本体は、フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子などとの巨額の設備投資競争の資金を確保する上で、頼りにできる「親」の役割を期待しようもない。

東芝で１４年間、ＮＡＮＤフラッシュメモリーの回路設計のエンジニアとして勤務した経験を持つ、竹内健・中央大学理工学部教授は今月、ロイターの取材に応じた。

１９９３年に入社し、フラッシュメモリーが本格的に普及する以前の時代を知る竹内教授は「赤字が続いていたフラッシュの事業を継続できたのは、東芝だったから。そうした（複合経営の）メリットはあった」と語る。

２０００年代に入って大手電機各社が半導体から手を引き、日の丸半導体の退潮が顕著になっても、東芝はメモリーに注力し世界市場で健闘し、同社の経営の屋台骨を支えた。
2246：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:29:06: >>2245
とはいえ、電力向け機器など重電、インフラ関連を主流とみなす傾向が続いた同社では、収益貢献に見合った半導体部門幹部の処遇が実現せず、半導体技術者出身の社長登場は、２０１５年７月に不正会計問題の発覚で「敗戦処理」に追われた室町正志前社長までなかった。

竹内教授は当時を振り返り「１つの会社という価値観は感じなかった」と指摘する。

＜未知数の日米韓連合による支援＞

業界関係者によると、東芝のメモリー部隊は以前から本体からの独立志向が強かったという。半導体事業で勝ち残るには「技術、資金、リーダーシップの３要素が不可欠」（今回の買収交渉に関与した関係者）とされるが、この点で新たなスポンサーになる日米韓連合がどの程度、支援できるのかは不透明だ。

日米韓連合の顔ぶれのうち３要素を期待できそうなのは、メモリー事業を手掛けるＳＫハイニックスだけだ。

ただ、来年３月末までに売却を完了させたい東芝の事情に配慮して、各国独占禁止法の審査で問題視されるＳＫハイニックスによる議決権は今後１０年間、１５％超保有することができない取り決めとするなど、経営関与を極力薄める内容になっている。

そのことが逆に、投資資金の確保という点で不安な面を残すかたちになっている。

東芝本体にとっては、来年３月末までに２兆円の売却資金を確保すれば一件落着。しかし、ＴＭＣにとっては新体制発足後、早々に正念場が来るとの見方が業界関係者から出ている。タイミングを見計らって「サムスンが必ず価格競争を仕掛けてくる」（業界関係者）とみられているからだ。

＜ＷＤとの和解が必須か＞

フラッシュメモリーが「チップ」からシステム化した「ストレージ」へ変化するにつれ、メモリービジネスの実態も変容している。

具体的には、メモリー単体ではなく、低消費電力化やエラー訂正などの処理を制御する「コントローラー」がより重要になっていくと専門家は指摘する。

調査会社ＩＨＳマークイット・アナリストの南川明氏は「ＮＡＮＤフラッシュメモリー単体だけでは厳しく、コントローラーが必要になる。この分野で優れているのはサムスンとウエスタンデジタル。東芝もＳＫハイニックスもあまり強くない」と指摘する。

竹内教授は、ＳＫハイニックスの強みである低コストでの製造ノウハウが、東芝に寄与すると指摘する。

また、三重県四日市市の工場で東芝と協業、現在はＷＤの傘下にあるサンディスクと東芝との関係は、もはや切り離しようがないとの見方を示す。

サンディスクと東芝は、メモリーの開発・設計で協力しており「設計図で、ここはあなた、ここはわたしと切り分けできない」（竹内教授）ほど深化しているという。

同教授は「サムスンに対抗するには、いずれ東芝、ＳＫハイニックス、ＷＤが一緒になることが、戦略的に正しいのではないか」と話している。

浜田健太郎　取材協力：山崎牧子　編集：田巻一彦
2248：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:42:44: サムスン絶好調、営業利益「約3倍」のワケ　最高益更新の見込み
ZUU Online 2017年10月21日 16時48分 (2017年10月21日 21時28分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171021/zuuonline_177936.html

韓国のテクノロジー大手サムスン電子が10月13日、第3四半期（7～9月期）の業績予想を上方修正した。営業利益は前年同期比2.8倍となり史上最高益を更新する見込みだ。サムスンの業績動向や設備投資は世界のハイテク企業のベンチマークになる。決算傾向を分析していこう。

■半導体部門の採算改善が大幅増益に寄与

サムスン電子の第3四半期の実績見込みは、売上が前年同期比29.7％増の62兆ウォン（約6兆1500億円）、本業の利益を示す営業利益が同2.8倍の14兆5000億ウォン（約1兆4380億円）となる見込みだ。アナリストコンセンサスの営業利益14兆3000億ウォンを2000億ウォン上回り過去最高益を更新する。前四半期比でも2.8％増と第2四半期の14兆1000億ウォンから増加する。

今回のガイダンスの開示では最終利益やセグメントの詳細は発表していないが、半導体部門の収益拡大が利益を押し上げたことは明らかだ。正式な決算発表は10月末を予定している。

サムスンの16年12月期通期のセグメント別の売上構成比は、家電部門が21％、携帯電話部門が44％、半導体部門が23％、ディスプレイパネル部門が12％だった。

収益増に最も貢献したのは半導体部門だろう。NANDやDRAMの需要が好調で市場価格も値上がりしており採算が大きく改善した模様だ。IoTやAIといった新世代のテクノロジーが普及期を迎え、世界的に半導体需給がタイトになっている。

携帯部門も好調だ。アップルに先駆けて9月にリリースした17年モデルのギャラクシーS8やギャラクシーノート8の売上が乗ってきている。ギャラクシーノート8は同シリーズで過去最高の予約台数になっている。昨年の同部門はギャラクシーノート7のバッテリー発火によるリコールで悪化していた。

ディスプレイパネル部門も、アップルのiPhone8、iPhoneXに提供している有機EL（OELD）が売上に寄与し始める。特に有機ELの寄与度は第4四半期に拡大する見込みだ。

ドル高・韓国ウォン安も採算の改善に貢献している模様だ。

■サムスンの決算は世界のテック株の指標に

サムスンは韓国最大の企業で時価総額は390兆ウォン（約38兆6800億円）だ。サムスン1銘柄で韓国株式市場の時価総額全体の約2割を占めており、外人保有比率は約4割に達する。世界の時価総額ランキングで13位（17年9月末）に位置しおり、日本最大のトヨタの時価総額の22兆4500億円を7割以上上回っている。

サムスンは、第2四半期に世界半導体のシェアで世界一となった。16年の世界携帯シェアでも世界一。携帯ではアップルとライバルでありながら、アップルには半導体や有機ELなどの電子部品を提供している。

したがって、サムスンの決算や設備投資動向は、世界のテクノロジー株の業績、株価の指標になる。アナリストコンセンサスでは、サムスンの17年12月期通期の営業利益は84.7％増益の52兆5000億円、18年12月期も10.3％増益の58兆1000億円と収益続伸が予想されている。

サムスンの株価は年初来約5割上昇しており、世界のハイテク高、半導体関連株高を牽引した。サムソンが設備投資を積みますため、半導体製造装置や液晶製造装置関連株が世界的に高騰した。

サムスン株は先週12日に一時275万8000ウォンと過去最高値を付けた。もっとも上方修正後は利益確定売りが増え13日の引け値は1.5％安の270万ウォンとマイナスに転じた。

業績ガイダンスの発表とともにCEO兼副会長のクォン・オヒョン氏が突然の退任を発表したことで、経営の空白化を懸念して株価が下げたようだ。同氏の退任は、サムスングループの事実上のトップであるイ・ジェヨン氏が贈賄等で逮捕され有罪判決を受けたことに関連しているのではないかと言われている。10月末の決算の正式発表はハイテク株の18年の先行指標として注目しておきたい。

平田和生（ひらたかずお）
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ZUU online
2249：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:43:57: “3K”職業SEが「なりたい職業」１位になったワケ
将来のビジネスを左右するIT人材の確保が急務
BY Fumiaki Ogawa (IoT Today)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50404

“なりたくない職業”から“憧れの職業”へ
SEやITエンジニアという職業に対して、どのようなイメージをもっているだろうか。激務、勉強が大変そう、休めないなど、いわゆる“3K”をイメージするのではないだろうか。
しかし、生まれた時からネットがあり、日常的にスマートフォンやSNSに触れている「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代では、イメージも違うらしい。
ソニー生命保険の調べ（2017年4月）によると、現在の中高生男子がなりたい職業の１位に「ITエンジニア・プログラマー」が輝き、話題になった。昔のイメージを知る大人たちからは“信じられない”、“お勧めできない”などの声が相次いでいる。

他にランクインした職業を見てみると、「ゲームクリエイター」「YouTuberなどの動画投稿者」など、おそらく彼らの身近な存在であろう職種が並んでいる。「Minecraft（マインクラフト）」や「ゲーム実況」などを体験して育ってきたことを考えれば、これらはある程度、想像できる結果と言える。
しかし、「ITエンジニア・プログラマー」は意外だった人も多いだろう。…これからの日本にとっては希望のもてる結果といえるのではないだろうか。
デジタルネイティブ世代は、ネットやスマートフォン、SNSが身近な存在であり、“3K”の職業というよりも夢のある職業というイメージが強いのかもしれない。そのイメージを生かし、IT人材を育てていく必要があると思うのだ。

人材獲得環境はますます厳しくなっていく
2016年6月に経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、現在の国内IT人材は約90万人おり、不足数は17万人と推計されている。そして2019年をピークに人材供給が減少傾向に転じ、一層不足数が拡大するだろうとする。
さらに時代が進み、2030年には約79万人が不足するという推計もある。
これらは少子高齢化によって、現役の高齢化と退職に対して、新社会人などの就職による人材供給が追いつかない形だ。

こうした状況は他の業界でも同様のことが言えるが、ことIT業界においてこのような状況が続くのは、日本の経済発展にとって大きなハンデになるだろう。いまさらいうまでもなく、現代の経済活動においてITの果たす役割は非常に大きくなっているからだ。
特に、クラウド、IoT、人工知能、ビッグデータなどは、ビジネスモデルそのものを変革させる可能性を秘めた技術である。これらの技術に携わるITエンジニアの存在が、これからの日本の経済を推進していくであろうことは想像に難くない。
しかし、少子高齢化という国内事情に加えて、別の不足要因ともなりかねない状況が見えてきた。
中国の通信機器大手・華為技術日本（ファーウェイジャパン）が日本で採用を始めたのだ。しかも、その待遇が好条件ということで話題となった。就職支援サイトに掲載された条件によれば、日本企業の新卒者のおよそ2倍近くの年収になるという。さらに、有給消化50％以上、完全土日祝休みなど、昨今の新卒者が重視するライフワークバランスもとりやすそうだ。
これまで、日本の若者は内向き志向が強く、海外企業への就職意欲は諸外国に比べて少ないと言われてきた。実際、総合人材サービス会社のランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーの調査（※）によれば、日本の働き手は世界の平均と比べると低いことがわかる。
（※）18?65歳・週24時間以上の勤務をする労働者を対象としたオンライン調査。
2250：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:44:11: >>2249
まず、「海外で働くことに関心がある。」と答えたのは、世界平均では52.9％であるのに対して日本では33.3％。「海外出張の機会がある仕事に就きたい」と答えたのは、世界平均57.0％に対して日本では32.3％と、いずれも約2割程度低い結果となった。
さらに、「様々な国籍／文化をバックグラウンドに持つ同僚と働きたい」と答えた人数にいたっては、世界平均75.2％に対して日本では40.7％と調査国の中で最下位の結果となった。

このように内向き志向のある日本の働き手だが、先に挙げたファーウェイのような高待遇の求人であれば、話は変わってくるであろう。優秀な人材であればあるほど、こうした高待遇の海外企業に流れていき、結果、優秀な日本の頭脳が流出してしまうことになる。
これまでも中国企業による日本企業の買収などの動きは見られたが、近年では研究開発分野においても進出が目立ち始めている。その背景としては中国における人件費が高騰してきており、日本人の賃金との格差が縮まってきていることが挙げられる。そのため、これからも今回のファーウェイのような求人が増えていく可能性はあるだろう。
日本企業にとっては少子高齢化に加え、こうした海外企業との人材獲得競争のも臨まなければならなくなりそうだ。

ITエンジニアが子どもの憧れる職業になり続けるためには

こうした状況を打開するためには、どうすればよいのか。
先に挙げた経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」…に掲載されている日本と諸外国の状況を比較したデータを見てみよう。

回答者属性に関する調査結果例（経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」調査結果概要）
いわく、日本企業のIT人材が置かれる状況として、諸外国よりも管理職クラスが少なく、また理系専攻出身者も少ないという。日本では約5割が一般社員だが、米国では9割近くが管理職。また、日本では理系専攻出身のITエンジニアは約5割だが、インドでは8割以上を占めている。
年収においても日本では500万円前後に集中する一方、米国では1,000～2,000万円に広く分布するとしている。

たしかに、このような状況を見ると、役職・収入面でもITエンジニアの待遇が良いわけではないことがわかる。そのためか、理系専攻人材も必ずしもITエンジニアを目指しているわけではないようだ。
今後の経済競争を勝ち抜くために必須となるITエンジニアを取り巻く環境がこのような状況では、危機感を感じざるを得ない。
そうした危機感の表れか、国もIT人材の教育に一層の注力をはかろうとしている。ご存知の方も多いだろうが、文部科学省は20
20年に小学校へのプログラミング必修化を検討しているのだ。

こうした動きは欧米では進められていて、「STEM教育（ステム教育）」とも呼ばれる。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）を総合的に学ぶことを表す言葉だが、IoTやAI、ロボティクスなど、これからの産業を推進していくために必要な論理的思考を多面的に学べる手法であるため、注目されている。
日本でも既に多くの民間の塾ではSTEM教育を取り込んだカリキュラムが展開されており、競争が激しくなってきている。
そうした塾に通わせる親として期待しているのは、スマートフォンやSNSを普及させたAppleのスティーブ・ジョブズやFacebookのマーク・ザッカーバーグのように、子どもがITで成功することだろう。
冒頭で挙げた「将来なりたい職業」としてITエンジニアが上位に居続けるような時代を作るためには、国、民間ともに子どもが夢を見られるような、職業観を作り上げることが必要と言えるだろう。
2251：とはずがたり：2017/10/23(月) 08:05:47: 東芝半導体売却、思惑入り乱れた7カ月。対サムスンで一枚岩に
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10778
10月22日 06:00ニュースイッチ

　東芝の半導体メモリー事業の売却は、２４日に開く臨時株主総会で節目を迎える。７カ月かかった東芝の売却交渉は、東芝や金融機関、政府の思惑が入り乱れ、方針が何度も覆る主体性なきＭ＆Ａ（合併・買収）だった。結果として東芝は好条件で売却先を決めたが、この迷走劇は半導体事業会社「東芝メモリ」の運営に大きな懸念を残す。複数の船頭を乗せた「日米韓連合」の船の行く手にあるのは、新大陸なのか荒波なのか―。

覇者目指して
　１３日、東芝メモリ四日市工場（三重県四日市市）で共同会見した東芝の成毛康雄副社長と、米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表はがっちりと握手を交わした。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場での覇者となるべく、今後、年間三千数百億円規模の投資を継続することで一致した。

　杉本日本代表は「基本的には現在の経営体制を存続し、事業運営をサポートしたい」と東芝メモリを尊重する姿勢をみせる。しかし連合内ではすでにほころびが見え隠れしている。

　「右往左往する様子を見ていると、今の（東芝の）経営陣でこの先もうまくやっていけるのか心配だ」―。経済産業省からはこんな声が聞こえる。

餅は餅屋
　市況変動が業績に大きく影響する半導体事業の運営には、機動的な判断が必要だ。かつ東芝メモリは投資ファンドや顧客、協業相手、金融機関など利害関係者が多く、かじ取りは難しい。マネジメントにたけた人材を、外部から招聘（しょうへい）すべきだとの意見が早くも出始めた。

　「すでに次期経営トップ候補のリストアップは始まっている」（関係者）。リストには過去の東芝半導体事業トップ経験者の名前も含まれているという。ただ、これには東芝内部から「過去の人を戻すのはどうなのか」との反発の声が挙がる。

　東芝には製造や開発の技術、販売ノウハウを積み上げ、ＮＡＮＤメモリー事業を世界２位までに育てた自負がある。「執行体制は現状維持で、ガバナンスの部分をベインに補足してもらうのがいい」（東芝関係者）。“餅は餅屋”で事業運営は東芝メモリ出身者が適しているとの主張だ。

三角関係
　次期経営体制は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争解消後の参画を視野に指図権を付与されている産業革新機構や、日本政策投資銀行の判断も影響する。東芝メモリの経営は微妙なバランスでのスタートとなる。

　売却交渉の長期化は結果的に、韓国サムスン電子にシェアを突き放される要因を作った。加えて東芝メモリはＷＤ、韓国ＳＫハイニックスとの“三角関係”をどう成立させるかという新たな課題も抱える。売却交渉の混迷を引きずることは、日米韓連合の空中分解を引き起こし、これから数年間は確実に成長が見込まれるメモリー市場の競争からの退場にもつながりかねない。

【ファシリテーターのコメント】
「対サムスン」を軸に一枚岩になる―。東芝メモリの成功には関係者がこの思いを共有する必要がある。

政年佐貴惠
2252：とはずがたり：2017/10/31(火) 12:01:30: ＰＣ事業統合、週内合意へ＝中国・レノボが過半出資―富士通
時事通信社 2017年10月31日 09時27分 (2017年10月31日 11時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Jiji_20171031X015.html

　富士通が中国・レノボグループと、パソコン（ＰＣ）事業の統合で週内にも最終合意することが３１日、分かった。ＰＣ事業を行う子会社に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社に切り替える。富士通のブランド「ＦＭＶ」や国内の工場、雇用は維持する。
　出資額は２００億円前後。富士通子会社の富士通クライアントコンピューティング（川崎市）に、レノボが議決権ベースで５１％、日本政策投資銀行が５％を出資。富士通は４４％とし、重要な経営判断に対する拒否権を保持する見通し。
　レノボはＮＥＣのＰＣ事業も統合しており、富士通と合わせて国内市場で４割強のシェアを握ることになる。
　国内の製造拠点については、島根県出雲市の工場は合弁会社の下で操業を継続。富士通傘下の福島県伊達市の工場は合弁会社から製造委託を受ける方向だ。
2253：とはずがたり：2017/11/04(土) 09:02:37: 米半導体のブロードコム、同業クアルコム買収を模索－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-03/OYUT236VDKHT01
Ed Hammond、Dinesh Nair、Ian King
2017年11月4日 03:34 JST

米半導体メーカーのブロードコムは同業の米クアルコム買収を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現した場合、半導体メーカーの買収としては史上最大の規模となりそうだ。
　　ブロードコムは買収の可能性についてアドバイザーらと話し合っている。協議が公になっていないとして、関係者らは匿名で語った。
　　クアルコムの株価は年初から15％下落しており、時価総額は820億ドル（約９兆3700億円）となった。一方、ブロードコムは約51％上昇し、時価総額は1090億ドルに達した。
　　最終決定はまだ下されておらず、買収計画が進展する保証はない。
　　ブロードコムとクアルコムの広報担当者にコメントを求めたが、まだ返答は得られていない。
原題：Broadcom Is Said to Explore Deal to Acquire Chipmaker Qualcomm（抜粋）
2254：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:02:48: 2017.11.13 23:13
スパコン世界ランキング、日本のベンチャーが４位に躍進　海洋研究開発機構の「暁光」
http://www.sankei.com/economy/news/171113/ecn1711130024-n1.html

　スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１３日発表され、日本のベンチャー企業が開発した海洋研究開発機構の「暁光（ぎょうこう）」が４位に躍り出た。日本のスパコンが５位以内に入るのは理化学研究所の「京（けい）」（神戸）以来で１年半ぶり。

　暁光はペジーコンピューティング（東京）などが独自開発したもので、海洋機構横浜研究所に設置。計算速度は京の約１．８倍の毎秒約１．９京（京は兆の１万倍）回で、今年６月に発表された前回ランクの６９位から躍進した。

　当初は３位を目指していたが、部材調達の遅れなどで半分程度の性能にとどまった。今後も装置を拡張する予定で、斉藤元章社長は「来年１１月に世界トップを目指す」としている。

　上位３機は前回と同じで中国が１０連覇を達成。日本はほかに東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が９位、京が１０位で、いずれもランクを２つ落とした。

　来年は現在の首位の約２倍に当たる毎秒２０京回近い性能が見込まれる米オークリッジ国立研究所の「サミット」が登場するほか、中国などが複数の１０京クラスを計画しており、番付は大きく変わるとみられる。
2255：とはずがたり：2017/11/14(火) 12:04:16: 2017.8.6 10:00
【クローズアップ科学】
スパコン世界首位に国内ベンチャーが挑む「米中には負けられない」　海洋機構「暁光」来年にも
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060011-n1.html

　日本のスーパーコンピューターの将来を光が照らしている。その名も「暁光（ぎょうこう）」だ。計算速度の世界ランキングで１１月に３位に躍り出る見込みで、来年にはトップを目指す。開発を手掛けるのはベンチャー企業。「米中には負けられない」と強い使命感で突き進む。（原田成樹）

秋に世界３位へ

　年に２回発表されるスパコンの計算速度の世界ランクで今年６月、海洋研究開発機構・横浜研究所の暁光が６９位に初登場した。まだ一部しか稼働していないが、１１月までにフル稼働すれば国内トップの東大・筑波大を抜き、一気に世界３位となる見通しだ。

　ペジーコンピューティング（東京）を中核とするベンチャー企業グループが開発した。１つの演算処理装置に千個以上の回路を搭載して効率を高め、超高密度の半導体メモリーを採用。装置の冷却は従来のファンによる排熱ではなく、液体に丸ごと浸して強力に冷やす。日本の独自技術を詰め込んだ特注マシンだ。

　世界トップの座は日米中が激しく争ってきた。日本は２００２年に海洋機構の「地球シミュレータ」が首位となったが、その後は米国が逆転。１１年には理化学研究所の「京（けい）」が首位を奪還したものの、現在は８位に後退し、中国が９連覇中で独走している。

　各国が次の目標として狙うのは２０年前後に登場する「エクサ級スパコン」で先陣を切ることだ。エクサとは１兆の１００万倍を意味する言葉で、京の百倍もの計算速度を発揮する。

　国営新華社通信によると、中国は２０年にエクサ級への到達を目指す。米国は「遅くとも２１年の達成」を掲げ、政府がメーカーの開発を支援するプロジェクトを６月に立ち上げた。

「エクサ級」で先陣

　一方、日本は国家戦略として「ポスト京」の次世代スパコンを開発中だが、演算処理装置の設計変更などで運用開始は当初の２０年度から１、２年遅れる見通しだ。そこに現れたのが暁光で、能力増強により来年にもエクサ級の世界一番乗りを目指している。

　ペジーコンピューティングを率いる斉藤元章社長（４９）は医師で東大付属病院に勤務していた異色の経営者だ。１０年に同社を創業した。

　開発を手掛けたスパコンの番付デビューは１４年。独自の演算処理装置を搭載し高エネルギー加速器研究機構に設置された「Ｓｕｉｒｅｎ（スイレン）」が３６９位に入った。先進性を示す重要指標の省エネ性能では２位に輝き、米国製部品を使い２連覇していた東京工業大の「ＴＳＵＢＡＭＥ－ＫＦＣ」を上回った。

　スパコンは性能を決める主要部品の中央演算処理装置（ＣＰＵ）などで米国製品の寡占化が進み、日本メーカーにとって逆風が続いている。

　気になるのは中国の動きだ。ＣＰＵの開発が本格化したのは２０００年以降で日米と比べ“周回遅れ”とみられていたが、独自開発の「神威太湖之光」が昨年６月、いきなり世界トップで登場。省エネ性能でも３位の実力をみせた。スパコンの稼働台数は今や米国と並び、相当な国内需要があり、今後は世界市場に食い込む可能性もある。

　こうした状況を指をくわえて見ていては、日本はスパコンの技術基盤や人材を失うと斉藤氏は危惧する。

ＡＩで科学牽引

　高性能スパコンの開発はなぜ必要なのか。斉藤氏は、人工知能（ＡＩ）が囲碁や将棋で人間には思いもよらない手を打つようになった点に注目する。

　現在の自然科学の研究では科学者が仮説を立て、実験で確認し、新理論が誕生するという流れが一般的だ。しかし今後は、スパコンに搭載したＡＩが大量のデータから多くの仮説を立て、これをシミュレーション（模擬実験）で検証し、次々に新理論が生まれていくとみる。一部の科学者らが真剣に議論する「ＡＩ駆動型科学」の到来だ。

　「２位じゃ駄目なんでしょうか」。高性能スパコンの開発は旧民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がったが、日本の競争力を維持する上で欠かせない。

　スパコンの回路設計はどんどん複雑化しており、次の世代を作るためにも高性能な機種が必要だ。斉藤氏は「競争に遅れると、科学技術全体が二度と追いつけなくなる時代が来る」と力を込めた。
2256：とはずがたり：2017/11/14(火) 13:15:13: 米クアルコム、１１．７兆円買収案拒否＝ブロードコム提案は「過小評価」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171113X654.html
11月13日 23:47時事通信

　【ニューヨーク時事】米半導体大手クアルコムは１３日、取締役会を開き、同業ブロードコムによる１０３０億ドル（約１１兆７０００億円）での買収提案を全会一致で否決した。クアルコムは声明で「ブロードコムの提案は、わが社のモバイル技術における指導的立場や将来の成長見通しを著しく過小評価している」（ジェイコブズ会長）と指摘した。
2257：とはずがたり：2017/11/15(水) 20:00:59: >>2701
新タブレットにFREETELのSAMURAI極とか云う仰々しい奴を導入！！！

殆ど設定なく行けてAPNの設定も自動だった。この辺がタブレットと本来はスマホの違いか。

6型WQHD液晶を搭載したAndroidスマートフォン
この製品をキープ
FREETEL SAMURAI KIWAMI FTJ152D-Kiwami-WH SIMフリー [白] 製品画像
http://kakaku.com/item/K0000830958/

最安価格（税込）：\18,800～登録価格一覧(4店舗)
発売日：2015年11月下旬

メーカー製品情報ページ
https://www.freetel.jp/product/smartphone/kiwami/
2258：とはずがたり：2017/11/15(水) 20:01:16: デザリングも完了♪
2259：とはずがたり：2017/11/18(土) 02:04:39: ＡＳＵＳ好きなんだけどなあ

東芝、「PC事業をASUSに売却へ」報道を否定　「協議入りの事実ない」
ITmedia NEWS 2017年11月17日 09時59分 (2017年11月18日 01時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171117/Itmedia_news_20171117061.html

　「東芝がPC事業を売却する方針を固め、台湾ASUSと交渉に入った」との一部報道について、東芝は17日、「PC事業の売却に関する方針を固めた事実はなく、個別企業と協議入りした事実もない」と否定するコメントを出した。

　東芝は経営再建に向けて構造改革を進めており、14日にはテレビ事業子会社・東芝映像ソリューションを中国のハイセンスグループに譲渡すると発表。9日の決算会見では、PC事業も撤退を含めて検討すると、平田政善CFOが表明していた。白物家電・テレビに続きPCからも撤退すれば、コンシューマ向け分野からほぼ完全撤退することになる。

　また、東芝は17日、「子会社の東芝メモリが、米ファンドBainCapitalを軸とする企業コンソーシアムの一部企業から出資を受ける案を検討中」と伝えた同日付の読売新聞朝刊の記事も否定。「メモリ事業は18年3月末までの売却完了を目指しており、報じられたような企業から出資を受ける案を検討中という事実はない」とした。

　さらに、16日付で時事通信が報じた、「東芝は、米Western Digitalと11月中の和解を目指す」との記事については、「現時点で具体的に決定している事実はない」とコメントしている。
2260：とはずがたり：2017/11/18(土) 09:23:45: これは酷い。。

Celeron/メモリ2GB/500GB HDDモデルが26万円、富士通からLenovoが手に入れる「法人向けパソコン市場」の闇
http://buzzap.jp/news/20171114-lenovo-fujitsu-pc/
2017年11月14日18:00 by shishimaru | カテゴリーハードウェア | タグ Lenovo, コラム, 富士通

11月2日に行われた会見で正式に決定した、富士通のパソコン事業のLenovo傘下入り。

もはや海外市場で戦う力もなく、右肩下がりの事業をLenovoが手に入れることに、一体何の意味があるのかと思いきや、とんでもない闇が潜んでいました。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが、富士通の法人向けパソコン販売ページ。ユーザーのニーズに合わせて仕様を変更できる液晶一体型のデスクトップが、最小構成価格の時点で26万2656円と、なかなか強気な価格設定となっています。

[富士通WEB MART] ESPRIMO K557/R(国際エネルギースター対応モデル) カスタムメイドモデル : 富士通

しかし最小構成時のスペックは19.5インチ液晶にCeleron G3930T、2GBメモリ、500GBのHDD、DVD-ROMドライブ、無線LANなし、Officeもなし……と、「今日日（きょうび）一体誰が大枚はたいて買おうというのか」レベルのスペック。「価格.com」で6万円のノートパソコン（Intel Core i5、4GBメモリ、128GBのSSD搭載）のほうがはるかに快適に動いてくれます。

ちなみに液晶サイズを23.8インチにしてカメラを付け、快適に利用できるとみられるスペック（Core i5-7500T、8GBメモリ、128GBのSSD、Blu-rayドライブ、無線LAN付き）に変更すると、価格は49万1508円に。5K iMacを2台買ってお釣りが来るほどのべらぼうな高さです。

「法人向けモデルなのだから、サポート込みで高くなるのは当たり前」と考える人は少なからずいると思われますが、なんと上記の価格は標準保証（1年パーツ保証＋1年引取修理）時のもの。

延長保証パック、サポートデスクパックなどの保証プランによって値段はさらに吊り上がり、最上位プランでは本体価格に11万円ほど上乗せされるため、最小構成モデルであっても37万4976円になります。

さらに訪問セットアップサービスとして、ネットワーク設定やメール設定などを行ってくれる「PC移行お得パック」が2万2000円で提供されていますが、周辺機器設定やソフトのインストール、データ移行（5GB単位）に4800円ずつが課金されるという仕様。リテラシーの低い層から搾り取れるだけ搾り取る勢いです。

Lenovoが富士通のパソコン事業を買収した背景として、Impress Watchは以下のように解説していますが、確かに官公庁や医療機関相手にこれだけ利のいい商売をできるのであれば、悪くない話。しかし一方で、これだけのゲタを履いていたにもかかわらず、パソコン事業売却を選ばざるを得なかった富士通の経営手腕とは一体何だったのかという気がしなくもありません。

地方自治体などの官公庁、医療機関などでの“富士通”ブランドは非常に強力で、そうした市場は逆に言えばLenovoが弱かった部分でもある。

ちなみに最も高いスペック（といってもiMac 5K未満ですが）やOffice Professional、そして最上位のサポートパックを選んだ際の本体価格は70万1892円。Core i7、64GBメモリ、2TB SSDを選択しMagic Mouse 2＋Magic Trackpad 2を追加したiMac 5Kの最上位モデル（59万6600円）すら優に上回ります。

数十台～数百台規模で一括購入すれば、本体価格のボリュームディスカウントも期待できますが、この基本スペックだと6～7割引されてもなお割高となる法人向けパソコン。上乗せされるサポート費用などのために、最小構成のままで購入されてしまう可能性も十分に考えられます。

その場合、「Windowsの起動に時間がかかる」「メモリ不足で複数のソフトを起動すると重くなる」など、明らかにパソコンのスペックの低さを原因とした作業効率の低下を招く未来が容易に想像でき、それをカバーするための残業（最悪の場合、サービス残業も）すら発生するおそれがあることを考えると、闇の深さを感じざるを得ません。
2263：とはずがたり：2017/11/19(日) 16:38:37: 東芝、米WDとなお溝＝月内和解に向け協議継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000032-jij-bus_all
11/19(日) 15:00配信時事通信

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）との係争解決を目指した米国での協議は、不調に終わったことが19日、明らかになった。東芝側は、メモリー生産拠点である四日市工場（三重県）の最新製造棟への投資にWDが参加する条件として、訴訟取り下げを求めたが、合意に至らなかった。11月中の和解を目指し、引き続き協議する。

　半導体部門担当の成毛康雄副社長や、東芝メモリ売却先の企業連合を主導する米投資ファンド、ベインキャピタルの杉本勇次日本代表が先週訪米し協議した。だが、「依然として溝は埋まっていない」（関係者）という。
2264：とはずがたり：2017/11/21(火) 21:51:54: >>2257
充電すると矢鱈バッテリー部分とおぼしき場所が熱くなる。。

電池の持ちが悪そうでメインに踏み切れずLineのログインは未だ。。
2265：とはずがたり：2017/11/23(木) 21:29:58: 小型タブレットとして使ってる(本来はスマホの)フリーテルだが，急につかなくなった。
AC電源接続しながらでもダメだった。。
純正バッテリー繋ぐと動き出した。結構充電環境はシビアみたい。そういえばガラホも割りと厳しかった。
2266：とはずがたり：2017/11/26(日) 07:18:34: Windows10でバックグラウンドアプリを無効にしてバッテリーを節約!
https://samnotes.net/disable-background-apps-for-battery
2017/9/17
2267：とはずがたり：2017/11/26(日) 07:20:47: Windows10 - アプリのスタートアップを無効にする方法
https://pc-karuma.net/windows-10-app-startup-disable/
2268：とはずがたり：2017/11/27(月) 17:27:49: ＜ドン・キホーテ＞格安ノートＰＣ発売へ「最安値に挑戦」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171127k0000e020251000c.html
15:42毎日新聞

＜ドン・キホーテ＞格安ノートＰＣ発売へ「最安値に挑戦」
ドン・キホーテが１２月１日に発売する格安ノートパソコン「ＭＵＧＡ（無我）　ストイックＰＣ」＝同社提供
(毎日新聞)
　ディスカウントストア大手のドン・キホーテは２７日、１万９８００円（税抜き）の格安ノートパソコン「ＭＵＧＡ（無我）　ストイックＰＣ」を、来月１日に全国の店舗（一部を除く）で発売すると発表した。家電量販店の格安ＰＣは３万?４万円程度と言われており、同社では「市場最安値に挑戦する」と話している。

　プライベートブランド「情熱価格」シリーズ初のノートＰＣで中国製。１４インチのディスプレーは高解像度フルＨＤ画面で、視野角の広いパネルを搭載。どの角度から見ても美しい映像を楽しめるという。基本ソフトはウィンドウズ１０を採用した。５０００台の限定販売。

　本体のメモリを２ギガバイトに抑えるとともに、搭載するソフトウエアを最低限に絞り込むことで低価格を実現した。主に個人による動画視聴での利用を想定している。同社では、プライベートブランドの格安家電に力を入れており、これまでにタブレット端末やワイヤレスイヤホンなどを販売している。【増田博樹／統合デジタル取材センター】
2269：とはずがたり：2017/11/29(水) 23:44:31: 俺のはフリーテルだけど違うみたいだ。。

その代わりにデフォルト書き込みストレージを内部ストレージとSDカードで選択出来たのでSDカードをデフォにチェック入れといた。

2016/06/07 12:00| b Androidのテクニック| orefolder
FREETEL REIのSDカードを内部ストレージ化してアプリをインストールできる容量を増やす方法
https://www.orefolder.net/blog/2016/06/freetel-samurai-rei-3/
2270：とはずがたり：2017/11/30(木) 09:37:25: ずっとアップデート作業してずっと失敗し続けている。。どこまで信用出来るか疑問だがやってみた。

【Windows10】Windows Update自動更新を無効化・停止して手動更新にする方法
http://togeonet.co.jp/post-7032
2017/5/9 2017/10/23
2271：名無しさん：2017/11/30(木) 20:28:18: http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300040-n1.html

ブロードバンド時代牽引　ＮＴＴのＡＤＳＬ終了へ　ＩＳＤＮも新規終了
2017.11.30 17:43
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※写真はイメージです（Getty Images）1/1枚
　インターネットを高速で楽しめるブロードバンド（高速大容量）時代を牽引（けんいん）してきたＮＴＴのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）とＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）が役割を終える見通しとなった。ＮＴＴ東日本と西日本は３０日、平成３５年１月末で現在約８５万契約のＡＤＳＬの大半についてサービス提供を終了すると発表。ＩＳＤＮも来年１１月末で新規受け付けの申し込みを終了すると発表した。

<< 下に続く >>
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　両サービスとも、より高速な光回線や高速化が進むスマートフォンの移動通信回線に押され、近年、契約数が減少していた。

　１２年１２月から提供を開始したＮＴＴの「フレッツ・ＡＤＳＬ」は、同年７月からの「フレッツ・ＩＳＤＮ」とともに、それまでは従量制で低速だったインターネットを使い放題で高速なものに変えた。特にフレッツ・ＡＤＳＬは、ソフトバンク系の「ヤフーＢＢ」と並び、ブロードバンド時代の主力サービスで、ピーク時の１７年度末には５６８万２千契約に達した。

　ただ、光回線が料金値下げでＡＤＳＬ並みになったことや、ＡＤＳＬでは時間を要する映像のアップロードが、動画投稿サイトの普及などで一般的になったことなどから、ＡＤＳＬの契約数は減少を続けた。今年９月末ではピーク時から約８５％減の８４万７千契約まで落ち込んだ。

　ＮＴＴは、保守物品の枯渇や契約者の減少から、光回線への移行が可能な６８万５千契約について３５年１月末でサービスを終える。ただ、光回線が利用できない地域の１６万２千契約については引き続きサービスを提供する。

　ＮＴＴ東日本は、ＡＤＳＬやＩＳＤＮから光回線に移行する際の初期工事費用を１２月１日から来年５月３１日まで無料にするサービスを提供することも発表した。今年９月末現在で１０８万４千回線のソフトバンクのＡＤＳＬ契約者もサービスの対象。ソフトバンクはＡＤＳＬの終了時期を明らかにしていないが、終了の方向で検討しているとみられる。ＩＳＤＮについては、現在も主に法人向けに需要があるため、ＮＴＴはサービスの提供をやめるかは今後も検討を続ける。
2272：とはずがたり：2017/12/02(土) 10:32:43: 実家から今から２－３０年前のワープロRupoのお役立ちフロッピーやらフォントフロッピーやらが出て来たので持ち帰ってきた。
家のパソコンで読み込もうとしたが読み込めなかった。
フロッピードライブは生産中止になってるようでその内に稀覯本ならぬ稀覯モノになりそうだと睨んで幾つか捨てずにとってあるんだけどフロッピーディスクももう作ってないんだっけかな？？
2273：名無しさん：2017/12/05(火) 10:52:37: ◆フロッピーディスクは今、どんな層に需要があるのか？

’90年代、データの保存や受け渡しと言えばフロッピーディスク（以下、FD）によるものが主流だった。しかしコンピュータの小型化と性能向上に伴い、
扱うデータ容量も大きくなっていき、光ディスクドライブがPCそのものに標準搭載された’00年以降、徐々に廃れていった。

一方、この状況にもかかわらず’14年にFDドライブを新発売したのがパソコンやスマホの周辺機器メーカー「オウルテック」である。
その理由を聞いてみると……。

◆主に官公庁や法人で利用。機密文書の保存用にも

「お客さまからの問い合わせが複数寄せられたからです。こうした特定需要のある商品をなくしてはならないのではないか、
ということで製造しました」（同社広報）

FDドライブは現在、どんな消費者が購入しているのだろうか。

「法人のお客さまや官公庁、フロッピーに保存した思い出などをハードディスクなど別媒体に移したいと考えている方々のようです。

現在のPCにはFDドライブが付属されていませんからね。過去の古いデータのほとんどは、特に官公庁や法人ではFDに保存されていることが多く、
どうしても必要なのだと思います」

ちなみに公的文書や極秘文書を扱う場合、日本でもアメリカでもFDに保存して郵送するシステムが一部で使われている。
メール添付などでデータが流出する可能性があるからだという。

廃れたとはいえ、ニッチな活路があるようだ。

https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171205/Spa_20171205_01434776.html
FDはちょっとしたデータ保存に便利なため、編集部でもまだまだ利用者は多い
https://s.eximg.jp/exnews/feed/Spa/Spa_20171205_01434776_1.jpg
2274：とはずがたり：2017/12/05(火) 20:11:39: 「孤高」のスパコン社長、詐欺容疑で逮捕　NHK「プロフェッショナル」で放映予定→削除
開発したスパコン、世界のスパコンランキングでトップ5入り
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/05/kokono_a_23297108/
2017年12月05日 15時11分 JST | 更新 4時間前
錦光山　雅子　Masako Kinkozan ハフポスト日本版ニュースエディター。
公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

VLADIMIR_TIMOFEEV VIA GETTY IMAGES
イメージ写真
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金をだまし取った疑いで、スーパーコンピューターの開発会社「PEZY Computing」の社長、斎藤元章容疑者(49)と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）が、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。12月5日、毎日新聞などが報じた。

毎日新聞によると、2人は共謀し、2014年2月、NEDOから助成金をだまし取ろうと考え、助成事業に要した費用が約7億7300万円だったとする虚偽の書類を同機構側に提出。同3月に約4億3100万円の助成金を振り込ませて詐取したとしている。

同社などが開発し、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)横浜研究所に設置されたスパコン「暁光」は、11月13日に発表された世界のスーパーコンピューターランキング「TOP500」で4位、Green500で5位に入った。

朝日新聞によると、斎藤容疑者は12月11日放送のNHK番組「プロフェッショナル仕事の流儀」に「スーパーコンピューター開発者」として登場する予定だったという。削除された同番組サイトでは、斎藤容疑者のことを「孤高の開発者」などと紹介されていた。

MORE:プロフェッショナルスパコンＮＨＫ
2275：とはずがたり：2017/12/05(火) 22:07:49: 「スパコン」ベンチャー企業社長を逮捕助成金詐欺の疑い
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
12月5日 18時23分IT・ネット

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業の社長らが、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構にうその研究実績の報告書を提出し、助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのはスーパーコンピューターの開発を手がける東京・千代田区のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）で、東京地検特捜部は、会社や齊藤社長の自宅などを捜索しました。

特捜部の調べによりますと、齊藤社長らは３年前、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構からベンチャー企業の技術開発を支援する助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

齊藤社長らはスーパーコンピューターに使われる新型メモリーの研究開発で、ＮＥＤＯに助成の対象となる費用を水増ししたうその研究実績の報告書を提出し、助成金をだまし取った疑いがあるということです。

「PEZY Computing」など齊藤社長が経営するベンチャー企業２社はことし１０月、計算速度が国内最速で、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」の開発に成功したと発表し、注目を集めていました。

ＮＥＤＯによりますと「PEZY Computing」はこれまでにＮＥＤＯから５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金を受け取っているということで、特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる多額の資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

特捜部は２人の認否を明らかにしていません。

齊藤社長らが逮捕されたことについて、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は「捜査中のことであり、コメントは差し控えますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し、事実の確認に努めて参りたい」というコメントを発表しました。

有識者「国からの補助金が頼り今後が心配」
スーパーコンピューターに関する文部科学省の有識者会議で主査を務める小柳義夫神戸大学特命教授は「スパコンは、人工知能や航空機の設計、それに自動運転など現代科学の基盤となる重要な技術だ。計算速度を競う世界ランキングでは、日本のスパコン『京』が２０１１年にトップにたったものの、最近は、中国が１０期連続で世界のトップを維持し、『京』の順位は下がり続けていた。

そうした中、ことし１１月のランキングで『PEZY Computing』が開発した『Gyoukou（暁光）』が４位に入り、今後の応用に向けて期待が集まっていたところだった。会社は製品を売っているわけではなく、国からの補助金が頼りだったはずで、会社がつぶれるようなことになれば、期待された技術だけに今後どうなるのか非常に心配だ」と話していました。

国内最速のスパコン開発で注目集めた
齊藤社長はスーパーコンピューターやＡＩ＝人工知能などを開発するベンチャー企業の創業者で、ことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集めました。
2276：とはずがたり：2017/12/05(火) 22:08:01: >>2275

民間の信用調査会社などによりますと、斉藤社長は新潟県出身で、東京大学医学部の附属病院に医師として勤務したあと、アメリカのシリコンバレーで画像診断システムを開発するベンチャー企業を立ち上げ成功を収めたといういことです。

そして７年ほど前に東京に拠点を移し「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューターやＡＩの開発に乗り出しました。
そしてことし１０月、斉藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社は計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」（ぎょうこう）の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。

著書によりますとこれまでに立ち上げた研究・開発系のベンチャー企業１０社の累計の売上高は１０００億円を超えるということです。おととしには日本の産業界で活躍する独創的な人材を表彰する日経ＢＰ社の「日本イノベーター大賞」で「大賞」に選ばれたほか、去年は２０３０年を展望しデフレ脱却や経済再生策を検討するために内閣府が設置した会議の委員にも選ばれていました。

この会議で斉藤社長は「２０３０年にも１台のコンピューターが全人類の知能を超え、社会に巨大な変革が起きる可能性がある」などとスーパーコンピューター開発の重要性について積極的に発言していました。

開発したスパコンは
齊藤社長が経営する「PEZY Computing」など２社がことし１０月に開発に成功したと発表したスーパーコンピューター「Gyoukou（暁光）」は１秒当たり、１京４１３０兆回の計算速度を記録し、富士通が開発した「Oakforest-PACS」の記録を超えて、国内最速を達成しました。

省エネ性能を示す、消費電力１ワット当たりの計算回数では、世界１位に相当する１秒間に１４６億９０００万回を記録しました。

「Gyoukou（暁光）」は神奈川県にある国立研究開発法人海洋研究開発機構に設置されています。

スーパーコンピューターの開発では大型化に伴う消費電力の抑制が課題となりますが、「PEZY Computing」などは独自に開発したプロセッサーを電気を通さない特殊な液体に浸して冷やすことで、速い計算速度と高い省エネ性能を実現したということです。

先月発表されたスーパーコンピューターの世界ランキングでは「Gyoukou（暁光）」が１秒当たり１京９１４０兆回の計算速度を記録し国内最高の４位となったほか、同時に発表された省エネ性能を比較するランキングでも、斉藤社長が経営する２社が開発したスーパーコンピューターが１位から３位を独占しました。

少ない人員で開発したにもかかわらず、それまで国内トップだった富士通のスーパーコンピューターの記録を上回り、一躍、注目を集めました。

齊藤社長はこれまでに出版した著書の中で「スーパーコンピューターの性能の向上は、巨大な変革をもたらし人類はエネルギー問題や食料問題などから解放される」と開発の意義を強調し、「日本人こそが次世代スーパーコンピュータを開発し、新世界を創出しなくてはならない」と訴えていました。
2277：とはずがたり：2017/12/06(水) 07:44:04: 準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
2017.06.08

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「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態

連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズオプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。

あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。

このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。

以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。
＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。

＜上杉＞
これは10年前の青○?晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。

＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。

＜上杉＞
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。
出典 http://op-ed.jp
この他にも番組内では重要な情報が暴露されている。
ネットゲリラ、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が取り上げられる

この問題に関して、「ネットゲリラ」でも断片的にではあるが、言及されている。
強姦コンピュータ（ネットゲリラ）
また、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が報じられるとのことだ。

出典 http://www.dailyshincho.jp
ニューズオプエドの6月7日分の放送は、翌8日の16時まで番組サイトで視聴できる。但し、ここで紹介した山口敬之氏の問題は、番組の最後の「有料時間帯」で述べられているので、有料会員登録をしないと視聴できない。このように地上波テレビでは絶対に見れないレアな暴露情報が満載のニューズオプエド、政権ベッタリで真実を報じないNHKなどやめて、この機会にニューズオプエドに有料会員登録してみてはいかがだろうか。