ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

2245：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:28:49: 持久戦になった場合工場を持つ東芝と経営破綻に直面している訳では内ＷＤとどっちが持ち堪えられるのか？

2017年9月28日 / 20:32 / 16日前
焦点：東芝メモリは正念場、サムスンの脅威
https://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1C31H8?rpc=135

［東京　２８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の半導体事業の売却先に「日米韓連合」が決まった。東芝は債務超過回避に向け大きな節目を通過したが、売却される「東芝メモリ（ＴＭＣ）」にとって正念場はこれからだ。シェアトップの韓国サムスン電子(005930.KS)との激しい競争に敗れれば、生き残りは難しくなる。

連合に参加した韓国ＳＫハイニックス(000660.KS)との協力や係争中の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)との和解が、鍵を握りそうだ。

＜経産省、日本資本へのこだわり＞

フラッシュメモリーは２１世紀に入り需要が急増した半導体製品だ。従来のデジタルカメラ、パソコン、スマートフォンといった「端末」の記録用にとどまらず、近年ではデータセンターに設置されるサーバー用としてハードディスクドライブからの置き換えが始まるなど、ＩＣＴ（情報通信技術）社会のインフラを支えるデバイスとしての性格を強めている。そのパイオニア的な存在のＴＭＣについては、「日本の宝」（日米韓連合の関係者）との声も聞かれる。

この売却交渉に強く介入してきたのが経済産業省だ。同省は、ＴＭＣが「日本資本」であることに強くこだわり、そのことが今回の交渉を困難にした要因となった。

今回の売却交渉に関与した関係者は「経産省は、東芝メモリが外資の手に渡ることは、何としても避けたかった。中国勢も米国勢もだ」と断言する。結果的に、今回の入札に参加し金額面で良い条件を提示した米ブロードコム(AVGO.O)や台湾の鴻海精密工業(2317.TW)は、買収候補から弾かれていった。

今回の買収資金約２兆円のうち、日本勢による資金拠出額は東芝自身の再投資３５０５億円と、半導体製造部材を手掛けるＨＯＹＡ(7741.T)の２７０億円を足した３７７５億円と全体の１８．８％にとどまるが、議決権は同２社で過半を超える資本構成だ。

韓国半導体大手ＳＫハイニックス、アップル(AAPL.O)やデル[DI.UL]など、今回の買収連合に加わった米有力ＩＴ企業も、融資や優先株引き受けを通じた資金拠出とすることで議決権は持たない。

当初は、日米韓連合の中核メンバーに名を連ねた産業革新機構と日本政策投資銀の政府系２社は、ＷＤが国際仲裁裁判所にＴＭＣの売却差し止めを申し立てた係争が解決されれば、アップルなどに代わって革新機構と政投銀があらためて出資する方向になっている。

ＴＭＣをあくまで日本資本にとどめようという意思が、経産省の影響下にある革新機構関係者からも漏れてくる。２０２４年までの時限組織である革新機構は、今回の出資金を将来、第三者に売却しなければいけない。同機構関係者は今回の出資分について「一番よいのは将来、東芝に買い取ってもらうこと」と話す。

＜複合経営、半導体に功罪＞

「技術ナショナリズム」を押し出す経産省の姿勢に対し、ある東芝幹部は「メモリー事業がどこの国の資本になるといったことは、われわれには関係のないこと」と冷めた反応を示した。

半導体部門の関係者にとって、医療機器事業やメモリーといった優良企業を相次いで手放さざるを得ない東芝本体は、フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子などとの巨額の設備投資競争の資金を確保する上で、頼りにできる「親」の役割を期待しようもない。

東芝で１４年間、ＮＡＮＤフラッシュメモリーの回路設計のエンジニアとして勤務した経験を持つ、竹内健・中央大学理工学部教授は今月、ロイターの取材に応じた。

１９９３年に入社し、フラッシュメモリーが本格的に普及する以前の時代を知る竹内教授は「赤字が続いていたフラッシュの事業を継続できたのは、東芝だったから。そうした（複合経営の）メリットはあった」と語る。

２０００年代に入って大手電機各社が半導体から手を引き、日の丸半導体の退潮が顕著になっても、東芝はメモリーに注力し世界市場で健闘し、同社の経営の屋台骨を支えた。