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2244：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:22:40: 東芝副社長、対ＷＤ係争解決の意向強調　共同投資の再開を模索
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171013068
10月13日 17:14ロイター

［四日市市（三重県）　１３日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は１３日、四日市市内で記者会見し、フラッシュメモリー事業の売却を巡り法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との係争決着を望む考えを強調した。成毛副社長は、業界首位の韓国サムスン電子＜005930.KS＞との競合上、「（ＷＤ傘下の）サンディスクとのスムースな関係でやれたほうがいい」と述べ、係争の影響で棚上げになっている共同投資の再開を模索するとの意向を示した。

東芝は９月末、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系投資ファンド、べインキャピタルを中核とする「日米韓連合」に売却する契約を締結。しかし、ＷＤは同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際仲裁裁判所に売却差し止めと同仮処分を申し立てている。

仲裁審が差し止めを認めた場合、日米韓連合への売却が無効になる。２兆円に上るＴＭＣ全株式の売却代金を得て、債務超過解消を狙う東芝にとって、再建計画の前提が大きく狂うリスクがくすぶっている。

べインキャピタル日本代表の杉本勇次氏は今月５日に記者会見し、ＴＭＣの新スポンサーとしてＷＤとの和解を目指す考えを述べた。ＷＤが昨年５月に買収したサンディスクは、特許を東芝と共有し、設備投資も共同で進めてきた経緯がある。

ＴＭＣ社長を兼務する成毛氏は会見で、「半導体の世界では１年や２年かかる訴訟を続けながら協業していくのはかなり不自然な状況だ」と指摘し、ＷＤとの和解の必要性を認めた。

対立解消の具体的な方策として成毛氏は、東芝が三重県四日市市のメモリー工場の敷地で建設中の「第６製造棟」の投資について言及。同氏は、「１回目の投資は（東芝）単独でやるが、２回目は（サンディスクと）交渉している。基本的な部分で合意をして、共同投資をすすめていくのが当面の線」などと答えた。

東芝は従来、第６製造棟の第１期の生産設備と第２期の建屋建設を１９５０億円としていたが、１１日に第１期分としてさらに１１００億円を追加すると発表。成毛氏は会見で、サンディスクの投資分を加えた場合、１１００億円の追加投資額は、両社合計で２０００億円規模になる可能性があると明らかにした。

第６製造棟では、メモリーセル（最小単位の回路構成）を縦方向に９６層重ねる最先端の製品を製造する予定だ。成毛氏は、「ＷＤにとって、第６棟に投資をしないことは９６層の製品が手に入らないことになる」と述べ、四日市での共同投資再開と係争終結をＷＤに促す考えを示した。

その上で同氏は、「サムスンは一番の競合だ。四日市工場はＮＡＮＤメモリーではサムスンと互角のキャパシティーがある。今後の展開を考えるとサンディスクとスムースな関係でやれたほうがいい」と強調した。

＜四日市に第７棟の構想＞

成毛氏はまた、四日市工場の隣接地に「第７製造棟」の建設を検討すると明らかにした。今後の需要拡大への対応で検討を進める。建設する場合、用地の買収はこれからだという。

データセンターに設置されるサーバー向けの用途が急拡大しているフラッシュメモリーは、市場で品薄状態が続いており、「１８年度は需給バランスがあまり緩和しないのでは」（成毛氏）とみる。

東芝は９月、岩手県北上市でＴＭＣの新工場を１８年に建設開始を目指すと発表。成毛氏は「スペースは岩手のほうが有利。Ｙ７（四日市第７製造棟）は長い時間軸で考える必要がある」と述べた。

＊内容を更新しました。

(浜田健太郎)