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2227とはずがたり:2017/09/09(土) 23:48:23
>>2226-2227
しかし、同省の意向とは裏腹に、巨額の投資が伴い、市況変動も激しいメモリー事業に乗り出すような日本企業はついに現れなかった。

「日本のどこかの有力企業が参加するなら最も望ましいが、そうした企業が現れる話はちっとも聞かない」─。5月の大型連休明け、東芝メモリー事業の売却に関わった有力財界人の表情は渋かった。新たなスポンサーを確保すべく始まった入札には、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)や、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)を中核とする企業連合が名乗り上げる一方、日本の製造業からの参加意向がほとんど聞かれなかったからだ。

1980年代後半には半導体の世界シェア50%超(米調査会社ガートナー調べ)を誇った「日の丸半導体」は2016年には11.3%(同)まで低下するなど、地盤低下が著しい。

経産省は、財界トップの協力を得ながら国内企業に東芝メモリー事業の買収に出資を呼びかけた。スマートフォンやサーバーなどの記録媒体に用いられるフラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の東芝工場を、世界首位の韓国サムスン電子(005930.KS)追撃の拠点と位置づけ、橋頭堡をあくまで国内資本に留める狙いからだった。だが、手を挙げる国内企業はなく、経産省の意図も空振りに終わった。

不正会計問題の発覚を契機に経営危機に陥った東芝は昨年、優良子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に売却した。同省幹部はその時点で、早晩、メモリー事業も売却に追い込まれると予想していたという。

「1年前には出資候補を必死になって考えたが、入札が始まってみたら、日本企業は1社もいない。いまさらどう掘り起こすのか。お手上げだ」。経産省幹部の嘆きには、世界の半導体競争に挑む日本企業の投資能力が知らぬ間に「蒸発」していた、という厳しい現実もみてとれる。

<半導体の重要性、欠如した日本の危機感>

元日立製作所(6501.T)専務で、同社技術部門のトップを務めた牧本次生氏(80)が、ロイターの取材に応じた。1996年の日米半導体協定終結交渉で日本側団長を務めるなどの要職を経験してきた牧本氏は、日本の半導体産業の最盛期と凋落を目の当たりにした。

牧本氏は、1)アナログからデジタル、2)国内からグローバル、3)総合電機の一部門から専業メーカー化、4)垂直統合モデルからファブレス・ファウンドリーによる水平分業化━といった、90年代から2000年代にかけて起きた業界のパラダイム・シフトに対応できなかったことを日本勢の弱体化の要因に挙げた。

「一国の盛衰は半導体にあり」という著書を持つ牧本氏は、「AIやIoT、ロボットなど、半導体の進歩なしにはあり得なかったことがどんどん実現している。半導体それ自体はそれほど大きなボリュームではないが、(社会や国に与える)インパクトは巨大な産業だ」と強調する。

そのうえで同氏は、「日本の半導体弱体化の根本原因は、その重要性が国全体で共有されていなかったことだ。政治家、官僚、メディア、一般庶民を含めてだ」と、危機感を欠く日本の現状に苦言を呈した。

浜田健太郎 編集:北松克朗


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