企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
502：とはずがたり：2006/04/19(水) 02:19:26: むう

決断の裏流通再編の波　ベニマル、セブン＆アイの完全子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000007-khk-toh

　食品スーパー大手のヨークベニマル（郡山市）が９月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（東京）の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。（郡山支局・若林雅人）

＜独立経営も模索＞
　「５年後に２００店舗、売上高５０００億円、経常利益２５０億円を達成する」。７日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。

　２００６年２月期決算に比べ、売上高で１．６倍、経常利益で１．８倍。「かなり高いハードル」（同社幹部）と受け取られたが、４日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。

　ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン＆アイが昨年９月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年１月にセブン＆アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
　清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の４割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。

＜強固な信頼関係＞
　急展開したのは３月上旬。セブン＆アイから「もう１度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
　１９７３年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、３月下旬に子会社化を決断した。

　最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
　西友は６月、ダイエー泉店（仙台市泉区）跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。

＜「一体化は脅威」＞
　一方、セブン＆アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率４％前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン＆アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。

　ベニマルは「北関東での（同一地区に集中出店する）ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン＆アイ傘下のスーパー２社と連携・統合する可能性は高い。
　東北の他スーパー関係者は「セブン＆アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。

（河北新報） - 4月18日7時4分更新
503：とはずがたり：2006/05/14(日) 16:42:25: プラズマテレビや液晶テレビはここで。

薄型テレビ　強気の生産計画でソニー、シャープを急追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000000-maip-bus_all

　市場の急拡大が続く薄型テレビで、国内メーカーの０７年３月期生産計画が出そろった。０５年出荷実績で、液晶テレビで世界シェア１位のシャープと、同社を急追する３位のソニーがいずれも６００万台の生産を計画しており、首位逆転もありえる状況だ。プラズマテレビでは世界シェア１位の松下電器産業が４００万台の生産を計画。世界シェアを４割に伸ばし、圧倒的首位を固める態勢に入った。
　シャープは０５年の世界シェアで１位だったものの、１０～１２月期には、ソニーとフィリップス（オランダ）に初めて逆転され、３位に転落した（米ディスプレイサーチ調べ）。町田勝彦社長は「商品が足りず需要に応えられなかった。負けたとは思っていない」と強気だが、大型パネルを量産する頼みの亀山第２工場（三重県）の稼働は、今年１０月の予定から前倒しを検討しているものの、早くても夏以降になる見通しだ。
　同社は当面、台湾メーカーからのパネル調達で生産量の上積みを図るが、佐治寛副社長は「シェアよりも品質にこだわりたい。生産台数は６００万台が限度で、無理な増産はしない」と説明しており、前期比の伸び率は５割にとどまる。サムスンとの合弁パネル工場の本格稼働で生産が軌道に乗ったソニーは２倍以上の増産を計画し、首位の座に王手をかけている。
　一方のプラズマテレビでは、松下が「今後も圧倒的に勝ちつづける」（川上徹也副社長）と述べるように、尼崎工場（兵庫県）での増産で生産量を２倍に伸ばし、世界シェアを２０％台から一気に４０％に高める計画だ。特に欧州では２．６倍の１２０万台を見込む。
　松下を追う日立製作所は、課題だった販売力強化を目指して世界同時発売の態勢をつくった。だが、パネルの生産能力を今秋、倍増するが、まだ十分ではない。パイオニアは今年度の売り上げ増で既存ラインがようやくフル稼働となる状況だ。パネル工場で新規設備投資の予定はなく、上位メーカーとの差は拡大しそうだ。[斉藤望]
（毎日新聞） - 5月14日10時39分更新
506：とはずがたり：2006/08/21(月) 22:15:38: ホントは商業論スレだが，行きがかり上此処で。

ダイエー樋口社長、退任へ　丸紅と戦略のずれ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082103790.html
2006年 8月21日 (月) 21:26

　経営再建に取り組んでいるダイエーの樋口泰行社長が筆頭株主の丸紅に辞意を伝え、１０月にも退任する見通しとなった。経営改革が業績に結びつかないジレンマや、丸紅が圧倒的な株主となった体制の下では自由に手腕をふるいにくいと感じたことが引き金になったようだ。丸紅は後任に役員クラスを派遣する方針で、人選を進めている。

　樋口社長は２１日、先週末の辞任報道後初めてダイエー本社に姿を現したが、本人から社員に対する説明は特になかった。社内は表面上は平静だが「突然のことにびっくりした人が多いようだ」（中堅社員）という。

　「引き続き貢献させていただきたい」。７月２８日、産業再生機構が保有するダイエー株を丸紅に譲渡すると発表した記者会見で、樋口社長は「続投宣言」したばかりだった。わずか３週間での辞意は突然に映るが、実は、樋口氏は退任時期を探っていた節がある。

　０６年３～５月期は、スーパー本業の単体決算で営業黒字を確保。ただ、利益は小さく、既存店売上高も４月以降、６月を除くと前年割れが続いている。樋口氏は最近、親しい人に「再建がうまく進んでいない」などと漏らしていたという。

　さらに、これまでのダイエー再建は機構や丸紅が決めた事業再生計画の下で「樋口氏の方針は貫けない環境」（関係者）に置かれていた。樋口氏は店舗の改装スピードをもっと上げるべきだといった考えを持っていたとされる。しかし、丸紅内部には樋口氏の経営手腕を疑問視する声もあり、「（樋口氏の）持論を反映する余地は、今後むしろ減ると考えたのではないか」との見方も広がる。

　樋口氏は日本ヒューレット・パッカードなどでの経営手腕を買われ、第２位株主のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の説得で昨年５月、社長に就任した。しかし、８月末にはＡＰが選んだ取締役も、丸紅が筆頭株主になったことで退任予定で、後ろ盾を失ってしまう。

　丸紅と協議を進めていた９月以降の新たな取締役の人事案でも、必ずしも考えが一致しなかったとみられる。樋口氏から辞意を伝えられた１８日、丸紅幹部はすぐに次期社長を社内から派遣する方針を明らかにした。
507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/30(水) 00:45:12: 洋食器ではノリタケに次ぐ企業。
日本では、ファンドと組んで、経営陣がバイアウトすることも今後増える見込みのようだ。価値を高めて再上場もしやすいし、外資もかかわりやすいから？
鳴海製陶は中華資本を利用した。昨今の金集めは外資系ファンドがかかわることが多いが、中華資本というのは意外。

住金100％子会社の鳴海製陶、ＭＢＯで住金保有分を買い取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000330-reu-bus_all
　
　［東京　２９日　ロイター］　住友金属工業<5405.T>の１００％子会社である「鳴海製陶」（本社・名古屋市、倉橋鷹輔社長）は２９日、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施して、住金の保有する株式を買い取ることで合意したと発表した。

　鳴海製陶は、食器類をはじめ、セラミック関連商品の開発・生産・販売を手掛ける洋食器メーカーで、売上高の規模は約１１１億円、従業員は４０３人。同社は、住金との事業シナジーが薄いことからＭＢＯの実施を検討していた。

　ＭＢＯは、中国のプライベート・エクイティーの「ＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズ」とともに、住金が保有する９０％の鳴海製陶株式を買い取る。住金は２年間にわたって１０％を保有する。

　ＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズはＭＢＯ支援に特化したファンドを組成しており、２００５年にはポッカコーポレーションのＭＢＯを手掛けた実績がある。

　住金の広報は、鳴海製陶の株式売却によって「業績に大きな影響はない」としている。　
（ロイター） - 8月29日14時16分更新
508：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:05:35: 此が実現するとダイヤモンドシティを運営するなど関係の深かった三菱商事に加えて丸紅との関係も深まることになる。イトーヨーカドーは物産と仲良し。因みに伊藤忠はファミマ，三菱商事はローソンや菱食を擁す。

ダイエー株　イオンと売却交渉へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060830mh16.htm
丸紅、最大２０％　ウォルマートとも

　ダイエーの筆頭株主の丸紅が、ダイエー再建に協力する事業提携先として、イオン、西友を傘下に収める米ウォルマート・ストアーズのそれぞれと近く交渉に入ることが３０日明らかになった。丸紅は他の流通大手にも打診の上、提携先を最終決定する方針だが、商品や店舗開発などに定評のあるイオンが有力と見られる。イオンとの業務・資本提携が実現すれば、売上高で６兆円を超える国内最大の流通グループが誕生することになる。

　丸紅は保有するダイエーの株式４４・６％のうち、提携先に最大２０％売却し、１０月にも業務・資本提携を結ぶ。提携企業はダイエー株の２３・５％を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に次ぐ第３位の株主となる見通しだ。

　イオンの岡田元也社長は３０日朝、記者団に対し、「ダイエーには以前から興味は持っている。２～３日かけて情報収集した上で、丸紅と話をしたい」と述べた。一方、ウォルマートは同日正午現在、コメントを発表していない。

　丸紅は８月４日付で、産業再生機構からダイエー株３３・６％を６９８億円で追加取得、筆頭株主となった。ただ、流通業の現場経験は乏しいため、事業提携先の選定が急務になっていた。丸紅は１０月６日にも開かれるダイエーの臨時株主総会で、社長に内定している西見徹氏をはじめ、取締役会の半数以上の取締役の派遣を決める意向だ。事業提携企業が決定すれば、丸紅による再建体制が整うことになる。
（2006年8月30日読売新聞）
510：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:16:55: 台湾の液晶ディスプレイメーカー、AUOとQDIが合併
合併により世界シェアは19％を超え、韓国の競合企業に並ぶ見通しだ。
2006年04月10日 13時08分更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/10/news017.html

　台湾の液晶ディスプレイメーカー友達光電（AUO）は4月7日、同業の広輝電子（QDI）を吸収合併すると発表した。

　合併は2006年10月1日付けで行われる予定であり、AUO株1株とQDI株3.5株を交換する形で行う。この取引は両社の取締役会から承認を得ており、これから株主総会での承認を諮る。

　合併後は、AUOの会長兼CEO、K.Y.リー氏と社長兼COO（最高執行責任者）H.B.チェン氏が引き続き今の役職を務める。

　チェン氏は、合併によりサプライチェーン、研究開発、製品ポートフォリオの3つの分野でのシナジー効果が見込めると述べている。

　AUOは世界第3位の大型液晶パネルメーカー（DisplaySearch調べ）。合併により世界シェアは19％を超え、韓国の競合企業に並ぶという。
511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:00:08: 東洋紡、日平トヤマ株をコマツに91億8000万円で譲渡へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000449-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　東洋紡<3101.T>は３１日、コマツ<6301.T>との間で、持分法適用関連会社である日平トヤマ（東京都品川区）の保有株式をコマツへ譲渡する契約を締結したと発表した。東洋紡が保有する約１０３１万株（所有割合２０．４０％）を９１億８０００万円で１２月下旬までに譲渡する予定という。
　東洋紡は、ノン・コア事業を縮小して資本効率の向上を進めており、産業機械分野で事業展開しているコマツに株式を譲渡する。
　
（ロイター） - 10月31日16時8分更新
512：とはずがたり：2006/11/20(月) 00:23:55: 電機・電器・電子関係が多いので此処にレス。選択と集中が非常に巧く行ってるらしい

三菱電機、時価総額で東芝も抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000203-jij-biz

＊三菱電機 <6503> の株式時価総額が10日、2兆3790億円となり、同業の東芝 <6502> （2兆3531億円）を上場以来初めて上回った。薄型テレビ関連の工場自動化システムなど、安定的な収益確保が見込める産業用機器に経営資源を集中し、大幅な増収増益になったのが好感されたとみられる。　
（時事通信） - 11月11日6時4分更新
513：とはずがたり：2006/11/21(火) 02:15:56: 日立、ＨＤＤなど赤字３事業で撤退も視野に再建加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000498-reu-bus_all

　［東京　１６日　ロイター］　日立製作所<6501.T>は１６日、２００９年度までに営業利益率を５％に引き上げることを柱とする新経営方針を発表した。記者会見した古川一夫社長は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、薄型テレビ、液晶ディスプレーの赤字３事業は０７年度から２年間で黒字化を定着させ、達成できない場合は撤退も排除しない方針を示した。同社長は、営業利益率５％について「私のコミットメント（必達目標）」と強調し、達成できない場合は、経営責任を伴うことを明言した。
　日立の２００６年度の営業利益率は１．８％の見込みで、目標を大幅に下回る。同社は、庄山悦彦・現会長の社長時代（１９９９年４月―２００６年３月）の通算７年間で、純損益が約２３００億円の赤字となるなど、利益体質への転換が急務。古川社長は「日立に必要なことは、収益にこだわることに尽きる」と述べた。
　同社は、税引き後事業利益から金利負担コストなどを差し引いて算出する独自の付加価値指標（ＦＩＶ）に基づく収益管理を徹底。ＦＩＶの赤字が２年続く場合は、再建計画が必要になり、同計画後２年以内に黒字化しない場合などは、事業撤退を促す。ＦＩＶの算出方法は非公開だが、営業赤字の場合はＦＩＶも赤字。ただ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの要素も加味され、財務諸表の数値だけでは決まらないという。　
　こうした管理手法の強化で、９月末で８８５社に上る連結子会社数は、今後７００社程度に減らす方針。また、今後の重点分野として、電力や鉄道、金融向けシステム、自動車機器、昇降機などの「社会イノベーション事業」に注力する方針だ。古川社長は、社会インフラに関連したこれらの事業が「日立の得意技として社会から期待されている」と強調した。
　一方、プラズマなど薄型テレビ事業は、０７年度の営業黒字化を図り、液晶ディスプレー事業は今年度下期に黒字化させ、定着を目指す。２００３年１月に米ＩＢＭ<IBM.N>から買収して以来、赤字が続くＨＤＤ事業では、０６年１―３月で約１４％だった市場シェア（台数ベース）が、今年７―９月には約１７％に上昇したと推定。０７年には、新商品の拡大で年間シェア２０％への引き上げを目指す。　
　ただ、赤字３事業の扱いについて古川社長は「聖域ではない」と指摘し、ＦＩＶに基づく事業選択の対象との認識を示した。古川社長は、記者団に対し、赤字３事業が０７年度から２年間で黒字化しない場合は「撤退、合弁、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などいろいろな形があり、何らかの手はつけないといけない」と述べた。
（ロイター） - 11月17日6時36分更新
514：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:12:35: 下の記事最後の分析の部分が尻切れトンボで倫理が滅茶苦茶訳判らん。

＜セイコーインスツル＞会長解任の服部氏、取締役を辞職 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/21mainichiF20061121p1500m020103/

　セイコーインスツルは２０日、服部純市取締役（５５）が辞職したと発表した。１９日に辞表を提出、２０日付で受理したという。１６日の同社取締役会で、独断的経営手法などを理由に会長兼社長代行の職を解任されていた。ただ、服部氏は同社の筆頭株主のため、経営は離れても株主の立場でかかわりを持ち続けることになる。

[ 2006年11月20日21時22分 ]

ワンマン会長を電撃解任したセイコーの迷走 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/23gendainet02029406/

“服部セイコー”が揺れている。電子辞書などで知られるグループ中核企業セイコーインスツル（ＳＩＩ）の服部純市氏（５５＝慶大工学部）が先週末、取締役会の緊急動議で代表取締役会長兼社長代行を解任されたのだ。

　ＳＩＩは「独断的な経営手法によって合理的な経営執行を怠り、従業員の著しい不信感を招いた」と説明。子会社の上場方針や新規事業参入を巡る純市氏のワンマンぶりが原因で、経営陣と対立したためともいわれている。だが、そもそもＳＩＩは創業家の服部一族が大株主の上、グループ総帥の禮次郎の甥にあたる純市氏も個人株主に名を連ねている。サラリーマン社長のクビが飛ぶのとはワケが違う。

「純市氏は取締役として役員には残っていますが、降格はこれで２度目。一般企業で役員の２度の降格なんて聞いたことがありません。尋常な状況ではないですよ」（大手証券関係者）

　純市氏は２００３年に業績不振の責任を問われ、代表取締役会長から副会長に降格。０４年に代表取締役名誉会長となり、今年５月に代表取締役会長兼ＣＥＯに復帰。そのわずか１週間後に茶山幸彦社長（当時）が健康上の理由で退任して以来、社長代行を兼務していた。半年足らずでトップがコロコロ代わる異常事態。迷走の背景に一体何があったのか。

「創業家内のイザコザが原因ではないかという話が流れています」というのは精密機器業界に詳しい経済ジャーナリスト。

「今回の解任劇を仕掛けたのは、創業家以外の役員たちです。つまり番頭の彼らが、大株主や役員の形でグループ全体ににらみをきかせている服部一族の意向を無視し、純市氏を引きずり降ろせるはずがない。一族と番頭が示し合わせたのではないかというんです」

　業界の先端を走り、世界に通用するブランドを持つセイコーも、古臭い体質から脱皮できていないということか。
[2006年11月20日掲載記事・2006年11月23日10時00分 ]
516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 11:08:40: デンコードー、ケーズデンキと統合　株式交換、業界４位に
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72034.htm

　家電量販チェーンのデンコードー（仙台市）は４日、業界大手のギガスケーズデンキ（水戸市）と２００７年４月１日付で事業統合する、と発表した。株式交換により、ケーズデンキの完全子会社となる。連結売上高は両社合わせて５０００億円（２００６年３月期）を超え、株式を上場する家電量販店ではコジマ（宇都宮市）を抜いて業界３位、ヨドバシカメラ（東京）を含めると４位の家電チェーンが誕生する。

　両社は同日、株式交換の基本合意書を締結した。０７年２月に臨時株主総会を開いて承認を受けた後、４月１日に株式交換を実施。デンコードー１株に対し、ケーズデンキ０．３５株を割り当てる。デンコードーはジャスダック上場を廃止する。

　株式交換後、ギガスケーズデンキは「ケーズホールディングス」に社名を変更する。社長にケーズデンキの加藤修一社長、副社長にはデンコードーの井上元延社長が就任する予定。デンコードーは東北、北海道の店舗展開に専念し、店名は当面、変更しない。

　東京で記者会見したデンコードーの井上社長は、子会社化を選択した理由について「この業界は変化が激しく、将来を考えるとパートナーが必要」と説明。ケーズデンキの加藤社長は「存在感を持って生き残るのは業界３位まで」と述べた。

　デンコードーは、東北、北海道を中心に１１４店を展開する。０６年３月期の売上高は１１８６億１２００万円で、ヨドバシカメラなどを含めると業界９位。

　ケーズデンキは関東や東北、近畿、中四国などで２４１店を構え、０６年３月期の売上高は業界６位の３９９７億９１００万円。全国の中堅家電チェーンを事業統合で傘下に治めるなど、急成長している。

　家電量販店は、全国で大型店を積極的に出店するヤマダ電機（前橋市）が首位を独走。エディオン（東京）、ヨドバシカメラも巨大な仕入れ力を背景に価格競争を繰り広げ、大手への集約が進んでいる。
517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 11:10:36: デンコードー事業統合　価格競争激化に対応　売上高４倍超
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72022.htm

　【解説】家電量販店のデンコードー（仙台市）が、事業統合によりギガスケーズデンキ（水戸市）の完全子会社となる。地盤の東北、北海道でも最大手のヤマダ電機（前橋市）などが出店攻勢を強め、価格競争が激化している。デンコードーは大手グループを形成することで対抗し、「東北の地域一番店」として生き残る道を選んだ。

　家電量販店は、大手メーカー製品の販売が中心で、扱う商品は基本的に同じだ。競争は、価格面に集約されてくる。

　対等の価格競争をしても、経営規模に勝る大手が仕入れ条件で優位に立つため、家電量販店でも上位と下位で収益力の差がつき始めていた。業界では寡占化が進み、「最終的に残るのは３社から５社の大手グループ」という見方も強い。

　東北では２００２年にヤマダ電機が本格出店を開始。デンコードーは店舗の大型化で対抗し、ヤマダの猛追を受けながらも、東北でトップの１４％前後のシェアを保っていた。一方で、単独での生き残りは困難とみて、０２年にはエディオン（名古屋市）などと業務提携（０４年解消）し、再編も探ってきた。

　今回の事業統合で、グループの売上高は、デンコードーの約４倍以上になり、仕入れ条件の改善などにつながる。グループの東北での販売額は、「ヤマダを３、４割上回る」（デンコードー）見込みだ。

　価格競争力の向上と東北での知名度を生かす戦略だが、ケーズデンキは今までの競合店で、北海道・東北のケーズ側の４０店と重複する地域もある。経営規模拡大による物流面のメリットと今後の店舗の統廃合などで、東北でどうドミナント（最優勢地域）戦略を再構築していくかが、問われる。
（報道部・阿部信男）

2006年12月04日月曜日
518：小説吉田学校読者：2006/12/05(火) 21:08:46: >>516-517
この記事の隠れたポイントとして、福島浜通りはケーズデンキの天下になるのは間違いありませんな。。。
519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 21:50:14: >>518
デンコードーというのはそのへんで強いんですかね。
ケーズデンキのほうも、なんとなく「新製品が安い」ということしか知りません（笑）。

この業界、中位以下の経営が厳しく、再編が盛んですが、どうなるのでしょうね。
北陸では、100満ボルトが頑張っていますが。
520：とはずがたり：2006/12/05(火) 23:49:29: 電激倉庫＋ラオックスなんて組み合わせもありましたね。
ケーズデンキもケーズ(関東)＋ギガス(中部)＋デンコードー(東北)＋八千代ムセン(関西)で規模効果狙いに来てますね。
エディオン＝エイデン(名古屋・栄電社)＋デオデオ(広島)＋ミドリ電化(大阪)など家電量販店は安さと品揃えが命だから戦国時代ですねぇ。
521：とはずがたり：2006/12/06(水) 22:27:17: 薄型大画面テレビ：プラズマ、苦戦鮮明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061207k0000m020043000c.html

大画面商品の品ぞろえが大幅に強化された液晶テレビ＝東京都内の量販店で

　国内の薄型テレビ市場で、大画面商品の充実が著しい液晶テレビの攻勢を受けて、プラズマテレビの苦戦が鮮明になっている。

　調査会社のＢＣＮが６日発表したデジタル家電の販売動向によると、プラズマの３２～５０型未満の平均単価は、液晶との競合激化により、今年６月から半年間で約２５％も下落した。薄型テレビ全体の販売に占めるプラズマの割合は、５０型以上では昨年１１月には９７％と独占状態だったが、今年１１月は液晶を手がけるシャープやソニーの攻勢を受けて６７％まで下落。大画面向きというプラズマの強みが薄れていることを示した。

　ＢＣＮが全国の家電量販店など約２３００店の販売データを集計したところ、プラズマの１０月の販売金額は前年同月比１．９％減と急ブレーキがかかり、同社が０４年１０月にテレビの調査を始めて以来、初めての前年実績割れとなった。

　１１月は同７．６％増に戻したものの、月平均で３０％程度増えていた９月までの勢いはない。同社は「１２月以降も同じ傾向が続くだろう」と分析する。１０月は年末商戦向けの新商品に切り替わる時期で、液晶の販売金額も同月は同５．４％増と低い伸びだったが、１１月には３１．２％増に回復した。

　一方、パソコンの１１月の販売金額は、前年同月比２６．４％減と低迷。米マイクロソフトが来年１月３０日に個人ユーザー向けに発売する新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズビスタ」の登場を待つ買い控えの影響が明らかになっている。【遠藤和行】

毎日新聞　2006年12月6日　19時33分
523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:34:33: 日本電産、Ｍ＆Ａ再開
矢継ぎ早に３社買収　売上高１兆円へ着々
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120800035&genre=B1&area=K00

　日本電産がＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を本格的に再開した。１０月以降、仏社の車載モーター部門やシンガポールのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部品大手など３件の買収を矢継ぎ早に発表した。

　２０１０年度の目標は連結売上高１兆円、営業利益１５００億円。再開したＭ＆Ａの背景には、短期の収益構造を強化すると同時に、中長期的な事業展開に向けた戦略がある。

　「Ｍ＆Ａで時間を買う。売上高と利益を公約通り実現したい」。永守重信社長は１０月下旬に東京都内で記者会見し「Ｍ＆Ａ再開」を宣言した。

　日本電産の０５年度売上高は５３６８億円、営業利益は５３４億円。売上高はここ１０年以上、過去最高を更新中だが、１兆円を目指す１０年度は４年後に迫った。「順調に伸びても売上高が１５００億円足りない」（幹部）ため、Ｍ＆Ａの成否が計画を左右しそうだ。

　同社はこれまでに変速機のシンポ工業や計測機器のトーソク、光学機器向け精密部品のコパルなど計２６社のＭ＆Ａを手がけ、業績不振企業を次々と再建している。だが、小型モーター大手の三協精機製作所への資本参加を発表した０３年８月以降は国内景気の回復などから事業譲渡や「身売り」を検討する企業が減り、Ｍ＆Ａは休止状態になっていた。

　このため、今年６月にＭ＆Ａ専門部署の企業戦略室を設置した。同室は「Ｍ＆Ａは買ってからが始まり」（担当の藤井純太郎副社長）と買収後の効果を重視しながら海外に目を向けた。これが奏功した。

　今年１０月以降に発表した３件のうち、日本電産本体が手がけた２件はいずれも海外企業だった。仏自動車部品大手ヴァレオ社の車載モーター部門（前期売上高約３８０億円）の買収は、日本電産が前期赤字に苦しんだ自動車用などの中型モーターをテコ入れするためだ。大幅増収を続けるには新規分野を伸ばす必要があるため、ヴァレオ社の事業買収で「より安定成長が見込める車載モーターを将来の事業の柱に据える」（永守社長）と長期戦略も描く。

　自動車メーカーは納入実績を重視するため新規取引が難しいが、来年からはヴァレオ社の既存販路を活用できる。技術開発の相乗効果も加え、１０年度の車載モーター事業の売上高を昨年度の約５倍にあたる１０００億円に拡大するとしている。

　日本電産の売上高の３割超を占めるＨＤＤモーターも強化した。１１月に買収を表明したシンガポールのＨＤＤ部品大手ブリリアント・マニュファクチャリング（同約１００億円）は、ＨＤＤ向け金属部品の精密加工で世界首位。金属部品を含めたＨＤＤ用モーターの内製化加速で、同モーターの利益率を５ポイント高める。

　本年度の業績予想は、連結売上高５８００億円、営業利益６５０億円だが、買収が完了次第、修正する見通し。永守社長は今後もＭ＆Ａを続ける考えを明らかにしている。

　証券市場関係者は「Ｍ＆Ａ再開で経営計画の実現性があらためて高まった。今後は買収した企業のグループへの波及効果と投資のリターンが注目される」（大手証券アナリスト）と分析している。
524：とはずがたり：2006/12/14(木) 01:18:22: 三洋電機、液晶パネル事業から完全撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/sanyo/story/13yomiuri20061213it13/

　三洋電機は１３日、セイコーエプソンと合弁で設立した液晶ディスプレー会社、三洋エプソンイメージングデバイス（東京）の保有する全株式をセイコーエプソンに売却し、液晶ディスプレー事業から完全撤退すると発表した。

　三洋エプソンの出資比率は、セイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％。今月２８日をめどにセイコーエプソンが全株式を取得し、社名を「エプソンイメージングデバイス（仮称）」とする予定だ。売却額は公表していない。

　三洋エプソンは２００４年１０月、両社の液晶事業を統合して設立。しかし、新規参入や増産が相次いだことで価格下落が進み、０６年３月期は３２９億円の税引き後赤字となるなど業績が低迷している。

[ 2006年12月13日21時36分 ]
529：小説吉田学校読者：2006/12/23(土) 13:07:17: >>528
別にどうでもいいことですが、ケンウッドといえば、山水を思い浮かべるとは氏に、昭和の面影を見ました。トリオ、山水、ケンウッド・・・今は昔ですな。
530：とはずがたり：2006/12/23(土) 13:21:02: 実はオーディオ関連機器には殆ど興味がない私ですが郷里に山水の工場があって社宅とかあって知ってた訳です。
早くに経営不振で工場を閉じてしまって社宅跡も建売住宅になってしまいましたが時折思い出すと気になります。
昭和の話ですね・・
531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 13:34:17: 山水はもう従業員が一桁ですね。香港企業の傘下であり、国内販売は行っていない赤字続きの企業。
532：とはずがたり：2006/12/27(水) 10:04:55: 家電は此処のスレが定着しつつあるから此処に。

未だこんなのでトップ取れちゃうんですねぇ。大して革新的とは思えない
＞ＤＶＤとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

日立の番狂わせ　家庭用ビデオカメラで１７週連続首位
2006年12月26日20時59分
http://www.asahi.com/business/update/1226/140.html

　家庭用デジタルビデオカメラで下位に甘んじてきた日立製作所が、新製品で首位を快走し、各社を驚かせている。ＤＶＤとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

　調査会社ＢＣＮによると、日立が８月発売した「ハイブリッドカムＷｏｏｏ」は、国内機種別販売台数シェア（週次）で当初から１０％前後を維持し、１２月第３週まで１７週連続で首位。機種の少なさもあって近年はメーカー別シェアで５位が定位置の日立としては、異例の売れ行きだ。

　ビデオカメラで主流だったテープ型に替え、各社はＤＶＤ型やＨＤＤ型などの新製品を相次いで投入し、主導権を争っている。日立はハイブリッド型で４８５グラムと軽量化に成功し、シェア争いに割って入った。現在はハイビジョン撮影ができない点が弱みだが、来年度には製品化を目指す。

　重電から家電まで幅広く扱う総合電機メーカーの日立だが、デジタル家電のブランド力はいま一つ。ビデオカメラでも、ソニー、日本ビクター、キヤノンなどの強豪にこれまで太刀打ちできなかった。江幡誠常務は「いい製品を出せば売れることを証明できた」と手応えを語っている。
533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/27(水) 10:58:13: >>532
家電店へ行ったとき、これまでほとんどなかった日立のビデオカメラがスペースとってました。
これまではテープ記録がほとんどでしたが、DVDやHDDに変わってきてるところ、テープとHDDという組み合わせは他社でも多いが、DVDとHDDというのが日立独特だったんでしょうか。
また、映像系ブランドWoooというのが浸透してるのか。
ハイビジョン撮影ってのは画質に関わるはずですが、ハイビジョンじゃない機種は低価格。
メディアの多様性と低価格で受けたか。
534：とはずがたり：2006/12/27(水) 11:02:01: なるほど～＞メディアの多様性と低価格で受けたか。
535：とはずがたり：2007/01/02(火) 13:05:51: もうちょっと増やしてよくある49%と51%にしても駄目なのかね？

キヤノンと東芝　「ＳＥＤ」工場、延期検討　米企業との特許訴訟難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061231-00000000-fsi-bus_all
12月31日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　キヤノンと東芝が、共同開発している次世代薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」の量産工場の建設計画を延期する方向で検討していることが３０日、分かった。ＳＥＤ関連技術の特許をめぐるキヤノンと米企業との訴訟が難航しているためで、テレビ事業の参入を目指していたキヤノンにとって工場建設計画の見直しは大きな痛手になる。

　キヤノンは、ＳＥＤパネルを開発する東芝との折半出資会社「ＳＥＤ」による特許使用をめぐり、ライセンス契約を結んでいる米ナノ・プロプライアタリーと係争中。ナノ社は「（折半出資会社の）『ＳＥＤ』はキヤノン子会社ではなく、ライセンス移動は認められない」と主張。これに対し、キヤノンはＳＥＤ社株を東芝より１株多く持つことを理由に「子会社」とする判決を求める動議を米連邦地裁に提出したが、先月中旬棄却された。

　このため、キヤノン幹部が「来年１～２月にも」としていた兵庫県での量産工場着工計画は見直しが必至の情勢。同社と東芝は、１月中にもキヤノンの出資比率引き上げや東芝の米社への特許使用料支払いなどの解決策を打ち出す方針だ。

　ＳＥＤは、現在主流となっている液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビよりも鮮やかな画像が楽しめるうえ、消費電力が少ない次世代の薄型テレビ技術として期待されている。キヤノンは１９８６年から研究を開始。９９年からは東芝と共同で商品化に向けた研究開発に取り組んできた。

　キヤノンと東芝は、２００５年４月にＳＥＤパネルの開発から生産、販売までを手掛ける「ＳＥＤ」（出資比率はキヤノン５０・００２％、東芝４９・９９８％）を神奈川県平塚市に設立。当初は、約２０００億円を投じて、東芝の姫路工場内にＳＥＤパネルの生産工場を建設し、０５年８月から量産を開始する計画を打ち出していた。

　ナノ社はクロスライセンス契約を結んでいない東芝に対しても、特許権使用料を求めるとみられる。キヤノンと東芝は、ＳＥＤを０７年１０～１２月に発売する予定だが、交渉次第では、計画そのものを白紙に戻すなどの見極めを迫られそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ－ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎ－ｅｍｉｔｔｅｒ　Ｄｉｓｐｌａｙ）
　表面電界ディスプレー。画面に映像を表示する仕組みはブラウン管と同様で、電子を真空中に放出し、発光面に塗られた蛍光体に衝突させて発光させる。厚みは薄型テレビ並みだが、ブラウン管テレビのように明るく、鮮明な映像が楽しめる。消費電力はブラウン管の約半分。液晶やプラズマテレビと比べて部品点数が多いため、商品価格が高くなってしまうのが課題とされている。

最終更新:12月31日8時32分
537：匿名希望：2007/01/09(火) 23:45:59: ヤマダ電器にケーズデンキが買収されたか！
ケーズデンキ熊本地区がヤマダ電器に改装オープン間近！！
538：とはずがたり：2007/01/10(水) 00:26:29: ギガス＋ケーズ＋デンコードーはありましたけどヤマダは首位で独立経営でケーズとは対立抗争中だった筈ですが。>>516-517とか
ヤマダがケーズからフランチャイズ経営者を奪ったのかもしれませんな～。
539：とはずがたり：2007/01/10(水) 00:31:28: 家電各社：薄型ＴＶで最新技術投入の新製品続々　ＣＥＳで
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070110k0000m020096000c.html

　米ラスベガスで８日（日本時間の９日未明）に開幕した世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、国内外の家電メーカー各社が主戦場の薄型テレビ分野で、最新の技術を投入した新製品を相次いで発表し、注目を集めている。販売競争の激化で単価下落が著しく、各社は付加価値の高い製品開発でしのぎを削っている。

　パイオニアは、ブラウン管を超えた高画質の新型プラズマテレビを発表した。映像の黒い部分と白い部分のコントラスト比を従来型プラズマの５倍、液晶の１０倍の２万対１まで高めて、本物に近い漆黒の黒色を再現できる。ブラウン管に比べて映像が白っぽくなる薄型テレビの弱点を克服した。

　パネルの構造や素材などを、ほぼ全面的に改良したという。同社はこの新型パネルを使った５０～６０型の大型テレビを北米で夏に、日・欧でも年内に発売する。価格は未定だが、高付加価値に徹することで、プラズマでの圧倒的なシェアを背景に物量作戦を仕掛ける松下電器産業の攻勢に耐えて生き残りを図る考えだ。

　一方、ソニーは、紙のような薄さで液晶・プラズマ後の次世代ディスプレーの本命とされる「有機ＥＬ」を使った２７型と１１型のテレビを出展した。有機ＥＬは、ガラス基板に塗った有機物質が電気信号を受けて自分で光るため、構造が簡単。厚さが１０センチ程度になる液晶やプラズマに対し、１１型では最も薄い部分が３ミリ、２７型でも１センチ以下の薄さを実現した。

　有機ＥＬは、韓国サムスン電子やエプソンなども手がけ、携帯情報端末や家庭用ビデオの表示窓など小型サイズは商品化された。だが、２７型の試作機を完成したことで、大画面テレビへの実用化に前進した。ソニーは「液晶などに今すぐ取って代われるわけではないが、将来はテレビでの商品化を目指す」と説明している。

　画面サイズを巡る争いも相変わらずだ。シャープは１０８型を投入して、液晶が苦手とされてきた大画面への進出をアピールした。松下は４２型でフルハイビジョンのプラズマテレビを発表し、逆にプラズマが苦手とされてきた小型サイズへの進出を狙う。

　北米は薄型テレビ合計で０６年の出荷台数が１３７０万台の世界最大の市場。ただ、松下の４２型プラズマテレビが年末商戦の特売では９９９ドル（約１２万円）で販売されるなど、価格競争が激化している。【遠藤和行、斉藤望】

毎日新聞　2007年1月9日　20時10分
540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:23:54: >>537-538
これに近いのかな。１００満ボルトがんばれ。

１００満ボルト　２月、「エイデン」に統合
2007/01/10
http://www.shizushin.com/local_politics/20070110000000000007.htm

　県東部で大型家電量販店「１００満ボルト」を展開する三石電化センター（三島市、石川征雄社長）と家電量販業界２位「エディオン」グループのエイデン（名古屋市、岡嶋昇一社長）が事業統合で合意したことが９日、明らかになった。東部の「１００満ボルト」全５店舗は２月中旬から「エイデン」の店名で新スタートを切り、三石電化は新たなエイデン店舗として清水町の大東紡スクエア内に県内最大となる超大型店の出店を計画している。
　三石電化は３Ｑグループ（福井市）のフランチャイズチェーン（ＦＣ）として「１００満ボルト」を三島、富士、富士宮、御殿場、下田で展開しているが、契約を満期の２月末で打ち切り、エイデンの１００％子会社となって県東部エリアの事業を担う。経営陣は変わらず、石川社長はエイデンの役員を兼ねる。
　エディオングループは直営、ＦＣ合わせて約九百店舗で、西日本での売り上げシェア１位、２００６年３月期の売上高は７１４６億円。エイデンは愛知県を中心に約１７０店舗を展開し、県内では西部に５店舗がある。
　家電量販店は安売り競争が激化し、業界１位のヤマダ電機の独走に歯止めを掛けるべく再編が進行中。今回の事業統合で、三石電化はエディオンからの商品供給による競争力強化、エイデンは堅実経営の地域チェーンと組むことによる効率的な規模拡大とエリアでの主導権確立が期待できるとの判断があったとみられる。
　清水町への出店は、年内に実現する方向で調整に入っている。
543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:25:38: 三洋電機クレジット買収、ＧＥと新生銀が意向
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012416.html

　三洋電機の系列会社、三洋電機クレジットを、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）金融部門のＧＥキャピタルと新生銀行が、それぞれ買収する意向を示していることが、２４日までにわかった。三洋電機クレジットは経営再建中の三洋電機グループのノンバンクだが、再建にあたっては売却が長い間焦点の一つになっていた。これまでの再建策はなかなか実効性が上がらなかった三洋電機だが、同社の売却で、今年１月に発表された生産拠点の再編などと合わせ、ようやく再建が軌道に乗ることになるのか。

　三洋電機クレジットは、三洋が家電製品の割賦販売をすすめるため昭和４４年に設立。その後中小企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業など幅広く手がけるようになった。業績は好調で、平成１８年３月期は不良債権の貸倒引当金の計上で９８億円の最終赤字に陥ってはいるが、本業のもうけをあらわす営業収益は３３４億円ある。

　一方の三洋は事業多角化が裏目に出て、業績が悪化。平成１７年末にゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の出資を受けて、経営再建に乗り出した。

　その際、クレジット株の売却も検討され、三井物産などと交渉に入ったものの、土壇場で破談。このためＧＳが持ち株の一部を引き受けた。現在はＧＳがクレジット株４０％弱、三洋が約１６％を保有している。クレジット側も１８年３月期で不良債権を処理したことで売却への環境は整っていた。

　ＧＳと三洋は昨年末から売却先の選定に着手。入札ではＧＥが新生銀行を価格的に上回っているもようだが、三井物産も今後参入してくる可能性もあるという。ＧＳと三洋の持ち株すべてを取得する場合、買収額は４００億円台後半となる。

　三洋の再建には事業の選択と集中、人員削減、経営陣の刷新が必要といわれてきたが、クレジットの完全売却は事業の絞り込みを加速することになる。今月１６日には洗濯乾燥機などの白物家電を東京製作所（群馬）へ集中させた。

　これまで製造してきた滋賀工場（大津市）では、世界シェア４位で収益の柱になっている太陽電池パネルの生産を２０年１月から始めるなどの生産拠点の再編を発表したばかり。

　さらに白物で最も赤字の大きかった家庭用冷蔵庫の生産を中国の家電メーカー、海爾集団（ハイアール）に任せるほか、昨年１２月に締め切った５０歳以上を対象とした早期希望退職には、約１０００人が応募している。

　このほか、不振の携帯電話やデジタルカメラの立て直しを急いで、２０年３月期での黒字達成を目指すとしているが、競争は激烈で、「黒字化は難しく、一層の事業集約をしないと目標達成は難しい」との声が同社関係者からも漏れている。

　一方のＧＥグループは日本でリースや消費者金融の子会社を傘下に持ち、金融部門の事業拡大を積極的にすすめている。新生銀行もノンバンク事業を強化しているほか、三井物産はリースや投資ファンドの運営を手がけ、金融事業に注力している。売却先は今年度中に決まる見通しだ。
ZAKZAK 2007/01/24
547：やおよろず：2007/02/17(土) 13:11:00: 大丸、松坂屋が統合検討
売り上げ、百貨店首位に
　百貨店売上高で業界４位の大丸と、８位の松坂屋を傘下に置く松坂屋ホールディングスが経営統合に向けて交渉を進めていることが１７日、明らかになった。実現すれば、売上高は単純合算で１兆１６００億円を超え、高島屋を抜いてトップになる。全国の百貨店売上高（全店舗合計、既存店ベース）は昨年まで１０年続けて減少しており、両社は経営規模の拡大で競争力を強化し、業界で生き残りを狙う。

　両社はこれまで、ブランドに客が付くとの考えから統合には慎重だったが、これを機に業界再編が一気に加速する可能性もある。

　大丸は関西を中心に札幌、東京、福岡などに１６店舗、松坂屋は東海地方を中心に９店舗をそれぞれ運営している。地域的にほぼ競合せず、全国規模で商圏を補完し合える関係にある。

　両社は統合によって商品仕入れや物流面を共通化し、スケールメリットを生かしてコストダウンを図る。（共同通信）
549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:43:21: すき家“大盛り”Ｍ＆Ａ…総合外食産業へ吉野家と激突
かっぱ寿司を傘下に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030923.html

　牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーが「かっぱ寿司」で知られる回転ずし最大手のカッパ・クリエイトを傘下に収めることになった。ゼンショーは、ライバルの吉野家ディー・アンド・シーと同様に積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で規模を拡大中。牛丼を主力とする２強の争いはますます激しさを増しそうだ。

　昨８日、カッパをグループ会社化すると発表したゼンショー。３月下旬までに、ゼンショーがカッパ創業者の保有株（総株数の約５％）を買い取るとともに、約１０４億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を約３１％にするという。

　ゼンショーは現在、洋食レストランチェーンのサンデーサンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。「ココス」「ビッグボーイ」などのファミレスを５５９店擁しているため、サンデーサンの３３４店が加わると、すかいらーくに次ぐファミレス業界２位のチェーンが誕生することにもなる。

　その最中にカッパも手中に収めるとは少々貪欲（どんよく）な印象を受けるが、流通アナリストは、「外食産業は少子化の影響などで縮小傾向にあるため、食材の共同仕入れや店舗運営のノウハウを共有化したりして経営の効率化を図っていかないと厳しい」と現状を語る。

　肉と魚の合体では「京樽」をグループに持つ吉野家が先行中。同社は今年１０月、持ち株会社「吉野家ホールディングス」と、事業会社「吉野家」に分割。持ち株会社が上場を維持し、社長には吉野家の安部修仁社長が就任する予定。「グループ経営の効率化を図り、国内外でＭ＆Ａを積極的に進める」（関係者）と、こちらもＭ＆Ａ宣言をぶち上げる。

　「吉野家はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で成長戦略の修正を余儀なくされ、米国産を使わず、豪州産に限るゼンショーも風評などで間接的に影響を受けた。牛丼一本やりではリスクが高く、両社とも総合外食産業に活路を見いださざるを得ない」（先のアナリスト）

　食欲旺盛な２強。今後はどんな“外食”に食指を動かすのか。
ZAKZAK 2007/03/09
550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 10:31:47: ビックカメラとエディオン、統合白紙　「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
http://www.asahi.com/business/update/0330/177.html

　家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。

　両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。

　合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。

　ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。

「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
http://www.asahi.com/business/update/0330/167.html

　ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。

　１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。
551：とはずがたり：2007/04/11(水) 11:23:53: ペンタックス　ＨＯＹＡとの合併断念　計画の社長ら解任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007041102007723.html
2007年4月11日朝刊

　カメラ大手のペンタックスは十日、臨時取締役会を開き、光学ガラス首位ＨＯＹＡとの間で進めている合併計画を断念することを決め、計画を推進した浦野文男社長（６３）と森勝雄専務執行役員（６２）を解任した。後任社長には綿貫宜司取締役上級執行役員（５４）を同日付で昇格させる人事を正式に決定した。　

　綿貫社長は同日夜、東京都内で記者会見し「合併の基本合意書で定めた四月上旬までに決めなければならなかったが、社内事情、株主を含む社外事情を総合判断した結果、難しい」と述べるにとどまり、断念した理由を具体的には明かさなかった。

　ただ、綿貫社長は「基本的には、ＨＯＹＡとの広い意味での経営統合を誠実に進める」とも述べ、ＨＯＹＡが検討する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同して子会社になることや、資本提携などを含めて交渉する姿勢を示した。

　一方、ＨＯＹＡも臨時取締役会を開いて対応を協議。今後、ペンタックスに対するＴＯＢを含めて経営統合に向けた協議を続けることを決議した。しかし、「ペンタックスが言う『広い意味での経営統合』の真意が不明」（ＨＯＹＡ首脳）として、説明を求める。

　両社は昨年十二月、合併計画に基本合意。ＨＯＹＡを存続会社として、ペンタックスの株主に、一株当たりＨＯＹＡ株を〇・一五八株割り当てる予定だった。しかし、ペンタックスの株主や経営陣から、合併比率やＨＯＹＡの事業再編方針に対して不満が広がり、合併を主導した浦野前社長らへの反発が高まっていた。
552：とはずがたり：2007/04/30(月) 00:10:16: 豊田通商06年度決算…旧トーメンとの合併、滑り出し好調
http://response.jp/issue/2007/0428/article94254_1.html
2007年4月28日

豊田通商の07年3月期決算は、売上高が前期比7％増の6兆2127億円、営業利益が同23％増の1100億円、経常利益が同15％増の1127億円と増収増益だった。旧トーメンとの合併初年度、好調な滑り出しとなった。

部門別売上高は、金属、機械・エレクトロニクス、エネルギー化学品が増加、自動車、食料、生活産業・資材は減少した。営業利益は、金属、機械・エレクトロニクス、自動車で2ケタの増加となった。自動車部門は、営業利益段階で前期にくらべ124億円の増益になった。海外での自動車販売の売り上げが増加した。

08年3月期は、売上高は前期比9％増の6兆8000億円、営業利益は同20％増の1320億円、経常利益は同14％増の1280億円を予想している。
《編集部》
553：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:38:12: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070314302.htm
2007年3月14日04時03分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「三協マテリアル」を設立　三協・立山ＨＤ　売上高、４４０億円見込む　再編計画が完了

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は十三日、六月一日付で連結子会社「三協マテリアル」を新設し、グループのマテリアル事業を集約させると発表した。新会社の二〇〇八年五月期の売上高は四百四十億円を見込む。アルミ、マグネシウムの押出、加工、販売という収益力の高い分野を展開することで、将来的には主力のアルミ建材事業に並ぶＨＤの柱に育てる。

　十三日の取締役会で、既存三社のマテリアル事業を分割し、新会社を設立することを承認した。

　三協マテリアルの設立で、ＨＤの傘下に、アルミ建材販売の三協立山アルミ、製造のＳＴプロダクツ（ＳＴＰ）、商業施設事業のタテヤマアドバンスを加えた四社が連なるグループの再編計画が完了する。

　三協マテリアルは、電子機器の放熱を行うヒートシンク、オーディオパネルなどの電子関連製品や、トラック車体部品、クリーンルーム用フレーム、ソーラーパネル枠など、アルミの押出成形技術を活用した事業を製販一体で展開する。資本金は四億五千万円。

　現在、三協立山アルミ関東マテリアル支店が入居している東京・渋谷区のビルに本社を置き、高岡工場内に高岡本社を置く。生産拠点としてＳＴＰから石川（宝達志水町）、新湊東（射水市）、高岡西（高岡市）の各工場を取得し、建材製品も生産する高岡工場（同）をＳＴＰから賃貸する。

　従業員数は六百七十人。マテリアル事業は、旧三協アルミニウム工業が約十年前に着手していた経緯から、新社名に「三協」の名を残した。

　三協立山アルミの川村人志社長は先月末の講演会で、三協マテリアルを近い将来、ＨＤ連結子会社でアルミ合金鋳塊製造を主力とする富山合金（射水市）と合併させる構想を打ち出している。

　合金製造から加工、販売まで一貫して行うことで、三協マテリアルの売上高を七年後に千五百億円に引き上げる考えで、ＨＤは「マテリアル事業の成長によってグループの企業価値を高めたい」としている。

　三協・立山ＨＤは十三日、三協マテリアルの役員人事を決めた。代表取締役社長には、三協立山アルミの藤木正和取締役常務執行役員・マテリアル事業本部長＝写真＝が就き、三協立山アルミの川村人志社長（ＨＤ会長）は、非常勤の取締役となる。

　藤木氏は富山市出身。千葉工大卒後、一九六九年に旧三協アルミニウム工業に入社。関東ビル建材支店長などを経て二〇〇〇年八月に常務執行役員となり、〇三年八月に取締役、〇六年六月の三協立山アルミ発足時から現職。六十二歳。
554：やおよろず：2007/05/30(水) 16:05:09: 三角合併は本当に怖いか？
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_2.shtml

デロイトトーマツ FAS株式会社（大阪）パートナー公認会計士　坂田秀隆

はじめに
本年5月より、合併対価の柔軟化、いわゆる三角合併が解禁になる。三角合併が解禁になれば、手ぐすね引いて待っている欧米の列強に日本の会社が飲み込まれると叫ばれているが、本当にそうであろうか？また、仮にそうだとしても、有効な対応策等はないのであろうか？今回は、一番ホットな話題である三角合併に焦点を当てて、考察してみる。なお、文中の意見に関する部分は私見である旨をお断りしておく。

合併対価の柔軟化
従来の商法では、合併もしくは株式交換の実行時に、合併消滅会社もしくは完全子会社となる会社の株主に対しては、合併存続会社もしくは完全親会社の株式のみが交付されたが、2006年5月施行の会社法では、これらの株式に限らず、会社の資産や負債でも交付可能になった。このため、合併存続会社もしくは完全親会社が保有する当該会社の親会社株式（外資）も交付可能になり、株価時価総額の大きい外資による日本の会社の買収が容易になり、日本買収が進行するとして、これらの合併対価等の柔軟化は、2007年5月まで先送りになった。

具体的手順
外国会社が、三角合併等によって、日本の会社を取得する場合の具体的手順は、以下のように考えられる。
1．日本に100％子会社を設立
2．100％子会社が、親会社株式を取得（増資引受等）
3．100％子会社と日本の対象会社間で合併等の承認・契約
4．実行に当たって、対象会社の株主に、親会社株式を交付

この中、3．の合併等の承認・契約とあるが、この合併等の決議に際しては、特別決議や特殊決議の決議要件の厳しい決議が必要となる。特に、流動性のある株式に対して、流動性に欠ける株式を交付する場合には、議決権だけではない株主数の要件が必要になる等、実行に当たってのハードルは高く、敵対的状況でこれを行うのは相当の困難があると考える。このため、少なくとも、合併決議等の時点では、友好的な決議が行われている筈であり、三角合併＝外資の侵略的なイメージはそぐわない。

本当の脅威は？
合併決議の前までは敵対的な状況にあったにも関わらず、合併決議時には友好的な状況を作り出すためには、その間に敵対的TOBが行われていることが考えられる。具体的には、直接・間接に外資が日本企業にTOBをかけ、必要な議決権を確保して、残りの株主に明確な成長戦略を提示して、合併等の賛同に持っていくストーリーが考えられるが、最後の合併等の部分が、現在は実行できないだけであり、三角合併の解禁は、敵対的TOBによって買収されるという脅威には特に影響がないと考える。

三角合併を活用すべきでは！
三角合併は何も外資による日本企業買収のための手段ではなく、日本企業にとっても、ホールディングカンパニーが子会社による合併買収を展開する場合に利用できる等のメリットも大きく、再編手段が豊富になり、今後、ますます、機動的な再編が実行し易くなったと解するべきである。
敵対的TOBに関しては、買収防衛策を講じたり、究極の対策とも言えるMBOによる非上場策の実行も考えられるが、それは別の機会に述べたい。
555：やおよろず：2007/05/30(水) 16:07:23: M&Aにおける海外不正支払防止法デューデリジェンス
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523.shtml

考えるべき問題
海外不正支払防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）の問題は財務デューデリジェンスの過程で生じます。多くの場合この問題はM&A契約書の証明条項や説明条項に含まれていますが、それで十分なのでしょうか？最近のM&Aでは、FCPAに関係した承継会社の責任の問題が生じています。このようなケースでは、FCPA違反は取引のタイミングと成功のみならず、最終的に会社に払われる金額にも影響します。ほとんどのM&Aが厳しい時間的制約の中で実行される一方で、M&A実行に先立つ作業において、デューデリジェンスは財務的に比較的重要性がないとされている取引が、全体のM&A取引に悪影響を及ぼすことがないかのリスクの分析を含む必要があります。加えて、法規による処罰や、結果として生ずる責任、タイミング、承継会社の評判への影響のリスクは低くありません。

FCPAリスクの特定
効果的なデューデリジェンスの手順には、明らかにされていないFCPA違反が存在するかどうかについての必要な詳しい分析を含んでいるべきです。もし、リスクが高いと思われる分野、実際にリスクが発生していたことが明らかになった場合は、会社はリスクを軽減するために徹底的な調査を行わなければなりません。デューデリジェンスでは、以下の質問を含む必要な質問がなされるべきです。

●会社は重要な海外とのビジネスに依存しているか
　― リスクが高いと思われる国での販売
　― 政府やこれに準ずる機関への販売
　― 販売のために卸業者やエージェントを利用しているか
　― そのために生じている費用や手数料
　― 海外のジョイントベンチャーなどの信頼性

●会社は実効性のあるFCPA遵守規定を持ち、実行しているか
　― 倫理規定やFCPA遵守規定がエージェントを含めた従業員全員に伝わっているか
　― FCPA遵守規定が恒常的に施行されているか、研修がエージェントを含め頻繁に行われているか
　― FCPAのためのデューデリジェンスをすべてのエージェントに対し実施しているか
　― 実施したデューデリジェンスの文書記録が残されているか

●会社はすべての海外のエージェントとFCPAと汚職防止条項を含んだ契約を締結しているか
　― FCPAないし贈賄防止の表明がされているか
　― 契約の終止に対する規定（理由のない即時終止と理由のある終止の権利）
　― 会社の事前書面許可のないサブエージェントの利用の禁止
　― サービスが提供された国での支払要求
　― 監査権

●実効性のあるFCPAリスクの識別と軽減のための手続を持ち、実行しているか
　― FCPAの危険信号の追跡と特定
　― 異常な取引が行われていないかの定期的財務分析
　― 海外のエージェントに払われている手数料の分析
　― 海外のエージェントや販売業者へ過度な値引きが支払われてないかの分析
　― 政府や準政府機関職員へのトレーニングや交際費（entertainment）の経費勘定の分析

留意点
FCPA関連のリスクを軽減するには、可能性のある違反の兆候と、FCPAの状況にさらされる潜在的リスクを理解することが重要です。最善の対応を実施しても、そのこと自身が必ずしもFCPAの違反行為が生じないという保証になるわけではありませんが、可能性のある違反のリスクや影響を減少させることはできます。多くの場合最善の対応というのは会社の基盤や環境、その会社にとってのリスクの実態などに合わせて作られるべきです。
556：やおよろず：2007/05/30(水) 16:08:59: 経営統合（Post Merger Integration）の現場や実務において思うこと～真なる経営統合に向けて～
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_3.shtml

はじめに
事業の成長ステージ（創業期、成長期、発展期、成熟期、再生・再建期、転換期など）のうち、成長・発展期および再生・再建期に焦点をあてて経営統合（PMI：Post Merger Integration）のポイントを整理する。即ち、ここでは事業戦略の領域や業務体制の領域（営業・マーケティング、購買、人事など）毎にPMIの個別論点を取り上げるというより、想定される環境要件から何が最優先されることが多いかについて述べる。
整理の切り口として、成長・発展期および再生・再建期という点に注目し、また、合併による再編なのか買収による再編なのかという点を取り上げてみた。

（1）成長・発展期にある会社同士の合併による再編の場合
合併初日より1つの法人格として仕入先・販売先などのステイクホルダーとオペレーションを滞りなく執り行う必要があり、Day One対応とDay Two対応の区分けの見極めと、Day One対応に向けた周到なる準備が極めて重要となる。
併せて、Day Two対応とDay Three対応として、中長期を視野に顧客視点と差別化による競争優位を意識した、新たなる法人としてのビジネスモデルを『スクラッチから』との思いを持ちながら再構築していくことが求められることになる。合併当事者が業界内で双方の事業力を持った会社同士の合併のケースも多く、両当事者が自信を持った経営上のインフラを多く持っていることがまま見られる。どちらの仕組みやインフラを採択するかというのはDay One対応としては容認される処方になるが、中長期的には、どちらのやり方がよいかとの視点は捨てて、顧客視点と差別化による競争優位をどう一緒になって構築していくかとのベクトル合わせが重要になる。

（2）再生・再建期にある会社の（吸収）合併による再編の場合
再生・再建モードにある会社であるため、問題点・課題の速やかなる改善・改革とともに、買手として高く評価した対象会社の事業機会や事業の強みが時間の経過とともに毀損されないようにするための処方箋を早急に打つことが肝要になる。
信用補完の観点は買収元の財務信用力に頼った形になるが、事業価値の毀損を防ぎかつ買収効果を享受するという観点からは、吸収された会社の従業員の不安を拭い去り、一緒になったことでより一層の競争力が備わるとの期待を大きく持てるような環境づくりとコミュニケーションが極めて重要となる。

（3）成長・発展期にある会社の買収による再編の場合
グループ経営の一翼を担ってもらうミッションを帯びつつも、被買収会社は法人格が異なることから経営における一定の自治を有するケースとなる。
グループ経営の観点からみた共有すべき機能や共有すべき資産が何かの見極めとその共有化に向けた速やかなるアクション、さらには、グループの求心力を鮮明にすべくグループのビジョン、ガバナンス、グループ管理制度などの整備とその共有が再編の意図を実現する上で急がれることになる。

（4）再生・再建期にある会社の買収による再編の場合
このケースは、ビジネスモデルを支える顧客／仕入先／従業員／株主／金融機関などの各種ステイクホルダーを、まずはつなぎとめる上での信用補完が事業価値を毀損しない上で何にもまして優先されることが多いケースとなる。
短期的な信用補完がなされたとして、次なるアクションとしては、各種ステイクホルダーは依然中長期的にビジネス上の接点を持っていくかにつき暗中模索状態にあることから、速やかなる中長期のビジョンの打ち出しとそこでのアクションプランの確実かつ迅速なる遂行が重要になる。堅持すべきものと改革すべきもの（人材、技術、顧客基盤、拠点網、業務体制など）を早い段階に見極めるとともに、速やかなる改革アクションが重要となる。

終わりに
経営統合（Post Merger Integration）作業の重点ポイントについて、事業のステージ（成長・発展期と再生・再建期）と合併／買収の切り口から概説した。引き続き経営統合（Post Merger Integration）の論点や、業界別に見たビジネス・デューデリジェンスやコマーシャル・デューデリジェンスの特徴、業界別のポジショニング特性とM&Aの動向などを継続的に寄稿していきたい。
557：名無しさん：2007/06/07(木) 23:14:15: 　大同特殊鋼の買収防衛策はデマだったみたいだね。
最近、日立金属の存在感が圧倒的だったので、デマって
目立ちたかったみたいだ。
558：名無しさん：2007/06/18(月) 22:45:10: 　事実から解離した買収防衛報道でブランド腐食
を引き起こしている大同特殊鋼。
559：やおよろず：2007/06/20(水) 01:29:13: 「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任　不正会計で引責
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200706190681.html

2007年06月19日22時05分

　古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長（６７）が１９日、７億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。「ベンチャーの雄」がまた１人、不祥事に足元をすくわれた。

　同社は１９日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が９３年５月からの８年間で７億４２００万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。

　リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「（坂本氏が）個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

　坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

　坂本氏は９１年にブックオフを立ち上げ、その後の１５年間で約１千店舗（直営と加盟店を含む）に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。

　一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」（同社幹部）と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

　「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長（５８）も、２３日付で代表権のない会長に退く。２２０６万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

　今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。
560：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:35:13: 公明党に打撃か！？ｗ
561：やおよろず：2007/06/26(火) 13:18:40: トヨタと松下が株持ち合い　環境技術で連携強化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000236.html

2007年6月26日 11時20分

　トヨタ自動車と松下電器産業が株式の持ち合いを強化したことが２６日、分かった。トヨタは松下電器の発行済み株式の０・８４％に当たる２０７０万株を取得。２００６年３月期末でトヨタの発行済み株式の０・５７％を持っていた松下電器もトヨタ株を追加取得したもようだ。ハイブリッド車用の電池など環境や電子技術での連携を進めるほか、安定株主対策を進める狙い。

　トヨタ首脳は同日、持ち合いの理由について、「電池など幅広い分野で協力しており、さらに安定した関係を築くため」と語った。

　トヨタが提出した有価証券報告書によると、０７年３月期末で２０７０万株の松下電器株を保有。大部分を同期中に買ったとみられる。

　ハイブリッド車や電気自動車の性能向上のためには、搭載する電池の能力向上が欠かせない。三菱自動車は蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションなどと、日産自動車はＮＥＣとそれぞれ新会社を設立、生産・開発を進めている。

（共同）
563：やおよろず：2007/06/26(火) 13:22:08: 2007/06/25-19:57 一定重量以上は参入自由化へ＝郵便分野の競争促進－総務省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007062500852

　総務省は２５日、郵政民営化後の郵便事業の競争促進策として、欧米諸国と同様に、郵便物の重量・料金といった客観的な物差しで規制の線引きを行う外形基準の導入を検討する方針を固めた。郵便物の内容で参入を規制する現行の信書便法を見直し、一定重量以上の郵便物は新規参入を自由化する枠組みに転換することで、民営化で発足する郵便事業会社に効率化を迫る考えだ。
　これに伴い信書便法は、日本郵政公社（民営化後は郵便事業会社）の郵便事業を監督する郵便法と一本化し、一般的な業法の「郵便事業法」（仮称）の制定を目指す。
566：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:06:23: ＜ユシロ化学＞株主総会　スティールからの買収防衛策を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000110-mai-bus_all

毎日新聞

　米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主（１３．６８％）となっているユシロ化学工業は２６日、定時株主総会を開き、事前警告型の買収防衛策の導入を７７％の賛成多数で承認した。スティールは欠席。同社は０３年末にスティールから株式公開買い付けを仕掛けられたが、経営側が対抗し不成立になっていた。
567：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:07:06: 買収防衛策導入を承認＝シチズンHD株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000167-jij-biz

時事通信

＊シチズンホールディングス（HD） <7762> の株主総会が26日午前、都内で開催され、買収防衛策の導入など会社側提案の議案7件が承認された。同社株の約11％を保有する筆頭株主の投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンからの株主提案はなかった。総会には約312人が出席し、1時間半程度で終了した。
568：やおよろず：2007/06/27(水) 04:07:59: 株の持ち合い、14年ぶりに増加＝野村証券調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000125-jij-biz

時事通信

　事業会社などによる株式の持ち合い比率が2006年度、14年ぶりに増加に転じたことが26日、野村証券の調査で明らかになった。合併・買収（M＆A）が活発になる中、安定株主を求める企業が増えたことなどが要因とされる。
　調査では、企業や銀行による株式の相互保有率と、生損保による企業株の安定保有率の合計は06年度に19．2％（前年度比0．3ポイント増）となり、1992年度以来の増加となった。持ち合い解消の流れが一段落した形だ。
569：やおよろず＠マスコミ：2007/06/27(水) 04:08:51: 買収交渉のニューズ社とダウ、編集の独立性確保で合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000206-yom-bus_all

読売新聞

　【ニューヨーク＝小山守生】米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収交渉で、ダウ社傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）など米メディアは２５日、最大の焦点となっていた編集の独立性の確保策について両社が早ければ２６日にも基本合意する見通しだと報じた。

　両社の合意内容をオーナー一族のバンクロフト家が了承すれば、買収実現の公算が大きくなりそうだ。

　報道によると、ダウ社は、議決権の６４％を握るバンクロフト家が株式売却後も一部の取締役ポストを握り、同家が主にメンバーを選ぶ「特別委員会」がＷＳＪ編集長などの任免権を持つ案を示した。ニューズ社は当初この案に反発していたが、取締役などの人選に同家が一定の権限を持つことは受け入れる方向となったという。
570：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:10:51: ブルドック　乱用的買収か否か…法廷闘争の焦点に　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000008-maip-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているブルドックソースが、２４日の株主総会で買収防衛策の導入を決議したことで、両者の法廷闘争の行方が次の焦点になった。スティールが東京地裁に申請した防衛策差し止めの仮処分申請について、週内にも決定が出る見通し。結果によっては、買収防衛策を導入する他の企業にも大きな影響を与えるとみられ、司法判断に関心が高まっている。
　ブルドックの防衛策は、全株主に新株予約権を割り当てるもの。スティール以外の株主は予約権を普通株に転換できるため、スティールの持ち株比率だけが大幅に低下する。スティールは「株主の権利を不当に奪うもの」として防衛策の違法性を主張。一方、ブルドックは「スティールのＴＯＢは企業価値と株主利益を損なう」とし、真っ向から対立している。
　ニッポン放送とライブドアの買収攻防では、東京高裁がニッポン放送の新株予約権発行について、ライブドアの主張を認め、発行の差し止め決定を出した。株価のつり上げを狙うなど「会社を食い物にしようとした乱用的買収者」に対抗する場合のみ、買収防衛が許されるとの判断だ。
　今回も「スティールが乱用的な買収者かどうかが争点」（成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士）との見方が強い。スティールは、買収後もブルドックの経営陣に経営を委ね、「自ら経営するつもりはない」との方針。ブルドック側はこれを根拠に、スティールを「乱用的買収者」と位置づけている模様だが、スティール側は「企業の所有と経営は別」との主張だ。
　また、ブルドックは買収防衛策の導入に当たり、株主総会での３分の２以上の賛成という高いハードルを設定。実際に８割を超える賛同を得たことで、法廷闘争にも自信を深めており、株主の圧倒的支持をどのように裁判所が受け止めるかも注目されている。
　今回のブルドックは、買収を仕掛けられてから防衛策を導入したが、有事に備え、事前に買収防衛策を導入しておく企業が急増している。これらの防衛策も、同様に新株予約権を発行するもので、「実際に防衛しようとする際には、買収者によって法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い」（大手証券）とみられている。
　今回の仮処分決定で、スティール側の主張が認められれば、他の企業の防衛策の有効性も問われ可能性があり、影響は大きい。【工藤昭久】
571：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:12:28: ブルドック　８割以上の賛成で買収防衛策を承認　株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000000-maip-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられているブルドックソースの株主総会が２４日、東京都内で開かれた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するため経営陣が総会に諮った買収防衛策は、議決権総数（１万８５３３）の８割以上の賛成を得て、承認された。承認に必要とされた３分の２以上の賛成を大幅に超えたことから、経営陣はＴＯＢ阻止に自信を深めている。
　防衛策は、スティールを含むすべての株主に１株につき３株の新株予約権を発行するもの。株主が普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむが、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率（１０．５２％）を大幅に低下させる効力がある。スティールの予約権はブルドックが現金（約２３億円）で買い取る。
　７月４日までにスティールがＴＯＢを撤回しないと、防衛策が発動される仕組み。発動により新株予約権が発行されれば、国内初となる。スティールは予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請しており、司法判断が次の焦点となる。スティールは総会後、「防衛策の承認は誠に遺憾」とするコメントを発表した。【平地修】
572：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:14: ブルドックにＴＯＢ　スティール、全株取得狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000027-san-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１６日、東証２部上場のソース大手、ブルドックソースの全株取得を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する意向を表明した。開始日は「最終調整中」（スティール）だが数日中とみられる。ブルドック側は「企業価値の向上に資するか相当の懸念を有する」としており、敵対的ＴＯＢとなる可能性が大きい。

　スティールはブルドックの筆頭株主で今年１月現在で発行済み株式の１０・１５％を保有している。残る全株式の取得を目指しＴＯＢを実施するとしており、１００％に満たなくても応募分はすべて買い付ける方針。ＴＯＢ価格は１４日の終値（１３２０円）を２０％上回る「１株１５８４円」。

　スティール関係者は「将来的に価値が向上する株式を買い増すのが目的。経営するつもりはない」と強調している。

　ブルドックは買収防衛策を導入していないが、今後、同社に買い付け条件や目的などの情報開示を求めたうえで慎重に判断するという。
573：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:58: スティールがブルドックに回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000014-san-bus_all

　ブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１日、同社からの質問に回答した。買収後の経営方針についての質問に対しスティールは「経営を行う意図がない」と繰り返し強調、両者の認識の差が浮き彫りになった。ＴＯＢ価格の１５８４円の算出根拠やブルドックに対する評価の基準などについては「機密情報なので回答できない」とした。これを受けて、ブルドックは同日、秘密保持契約を結んだ上での回答を求めた。
574：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:16:44: キッコーマン会長、ソース事業関心なし　ブルドック株取得に否定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all

　【サンフランシスコ＝村山繁】キッコーマンの茂木友三郎会長は４日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していることについて「ソースビジネス（の拡大）にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト（白馬の騎士）になる考えがないことを明らかにした。

　キッコーマンは同じ調味料業界であることなどから、ホワイトナイトの有力候補とみられていたが、茂木会長は「ソース市場は成長市場ではない。大量生産のメリットが乏しい」と述べ、ブルドック株の取得によるソース事業の拡大に否定的な見解を示した。
575：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:17:52: ブルドック　新株予約権で対抗　スティールＴＯＢ防衛策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-san-bus_all

　ブルドックソースは７日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対し、新株予約権を発行してスティールの持ち株比率を低下させる買収防衛策をとると発表した。スティールのＴＯＢは企業価値、株主利益を損なうと判断した。防衛策は２４日の株主総会に提案、３分の２以上の賛成が必要な特別決議による承認を求める。

　７月１０日時点のスティールを含む全株主に、保有株式１株につき３個の新株予約権を無償で割り当てる。スティールは予約権を行使して株式を取得できない条件を盛り込むため、保有比率は約４分の１に低下する。その代わりに、ブルドックはスティールの予約権を１個３９６円で買い取る。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを開始。ブルドックは買収後の経営方針やＴＯＢ価格（１５８４円）の算出根拠について回答を求めていた。池田章子社長は記者会見で「スティールはソース事業を理解していない。真摯（しんし）に当社の経営権取得を目指すものといえるかは疑問」と述べた。

　ＴＯＢ期限の２８日に予定していた株主総会は２４日に繰り上げ、スティールにＴＯＢ取り下げの機会も与える。スティール側が発行差し止めを求めて法廷闘争に持ち込むことや、株主総会での委任状争奪戦に発展する可能性もある。
576：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:18:37: 米スティール・リヒテンシュタイン代表会見　「主観的で最悪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000017-san-bus_all

　■事前警告型の買収防衛策

　ブルドックソースへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、日本国内での買収行動を加速させている米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」の共同創設者であるウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見し、日本企業の導入が相次ぐ事前警告型の買収防衛策について「主観的であり最悪」などと批判した。

　同氏は、スティールの投資戦略について「株価が割安で現金が潤沢な企業を選び、３～５年かそれ以上長期保有する」などと説明。「（買い占めた上で関係者に高値買い取りを迫る）グリーンメーラーではないし、今後もそうならない」と強調した。

　その上で、事前警告型の買収防衛策導入企業が増えていることについて「主観的で制限がない。他国なら違法だ」と強く批判した。特に、買収者以外の株主を対象に新株を発行することで買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」（毒薬条項）について「株主を差別している。違法で企業価値を下げる」と非難した。

　ブルドックの対抗策についても「対策に反対だ。株主の権利を奪ってはならず、差別してはいけない。日本の会社法で規定されているはずだ」と主張した。

　スティールは米国で１９９０（平成２）年に活動を開始。平成１６年には日本向け投資を行うファンドを創設し、ユシロ化学工業、ソトーなどへのＴＯＢを行ってきた。１８年には明星食品に敵対的ＴＯＢを仕掛けて注目を集めたが、日清食品の対抗ＴＯＢに応じて売り抜け多額の利益を確保、グリーンメーラーとの批判を浴びた。現在は、サッポロホールディングスやアデランスなどに投資し保有株の時価総額は４０００億円超とみられる。　いまは、ブルドックの他、産業用のこぎりメーカーの天竜製鋸にＴＯＢを実施中だ。また、江崎グリコやブラザー工業には増配を提案したが会社側は拒否を表明している。
577：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:19:42: ＜ブルドックソース＞取引先９社がスティールのＴＯＢに反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-mai-bus_all

　ブルドックソースは１３日、凸版印刷、日新製糖など取引先企業９社から、スティール・パートナーズのＴＯＢに反対するとの意見表明を受け取ったと発表した。ブルドックは株主総会で、買収防衛策導入への承認を得るために３分の２以上の賛成を必要としており、９社の議決権は賛成票として獲得したことになる。
578：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:20:44: ブルドックのＴＯＢ対抗策　スティール、導入差し止め申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000011-san-bus_all

　ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。

　全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。

　ブルドックは対抗策導入を２４日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「（会社に）財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。

　ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１３日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。

　一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある９社から、スティールのＴＯＢに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。
579：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:21:42: ＜スティール＞ブルドックＴＯＢ価格引き上げ１７００円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000041-mai-bus_all

　ブルドックソースに対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１７００円に引き上げると発表した。ＴＯＢの期限も、８月１０日に変更し、期間を大幅延長。ＴＯＢへの賛同者を増やし、防衛策の導入に対する反対票を集めるのが狙いとみられる。
580：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:22:35: ＜ブルドック株＞急反発　スティールのＴＯＢ価格引き上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000105-mai-bus_all

　ブルドックソースの株価は１５日の東京株式市場で、スティール・パートナーズの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げを受けて急反発した。一時、前日終値比１６０円高の１７５０円に上昇して買い付け価格を上回り、同１０４円高の１６９４円で取引を終えた。ＴＯＢ価格のさらなる上昇を見込んだ買い先行とみられる。
581：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:23:14: ＜ブルドック＞スティールのＴＯＢ価格引き上げに反対決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000128-mai-bus_all

　ブルドックソースの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表した。買い付け期間も６月２８日から８月１０日に延長した。これに対しブルドックは同日、取締役会でＴＯＢへの反対を改めて決議した。
582：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:24:12: ＜スティール＞株主総会決議差し止め請求は取り下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000107-mai-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１９日、ブルドックソースによる買収防衛策導入の差し止めを求めて東京地裁に起こした仮処分申請のうち、株主総会での防衛策導入決議に対する差し止め請求は取り下げると明らかにした。今後は、防衛策が導入された場合の新株予約権発行差し止め請求を中心に審理が進む。
583：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:25:08: ＜スティール＞ブルドックの買収防衛策に「株主は反対を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000093-mai-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米・コロラド州の自宅から、日本の報道陣との電話会見に応じた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するために、ブルドックソースの経営陣が買収防衛策の導入を提案する２４日の株主総会を前にして、会見では、他の株主に買収防衛策への反対を呼びかけた。
　スティールの持ち株比率を大幅に低下させる効果がある買収防衛策について、リヒテンシュタイン代表は「株主平等の原則に反する。会社が株主の権利を奪うことはできない」と批判した。防衛策の導入には、株主総会で３分の２以上の賛成が必要になるため、「株主たちが反対してくれるよう望んでいる」と述べた。
　リヒテンシュタイン代表は１２日にも、世界で初めての記者会見を東京で開いていた。【工藤昭久】
584：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:26:09: ブルドック、あす株主総会　スティールが正当性訴え、最後のお願い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-fsi-bus_all

■防衛策に反対票

　ブルドックソースに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米国から国際電話による記者会見を開き、「上場会社が株主を選定することに正当性はない。賢明な哲学を持って反対の決議をしてくれることを望む」と述べ、ブルドックが２４日の株主総会で導入を目指す買収防衛策を改めて批判した。

　総会が目前に迫るなか、他の株主に対し、マスコミを通じた“最後のお願い”を行い、反対票を集めたいとの思惑があるとみられる。

　リヒテンシュタイン代表は、防衛策について、「スティールを差別的に扱い、多額の経済的損失を与えるもので違法だ」と強調した。防衛策では、全株主に割り当てられる新株予約権のうちスティールの予約権だけは株式への転換ができない条項が設けられる。代わりに予約権を現金で買い取ることになっているが、「われわれが持つ会社の所有権が大きく損なわれるため、株主権利が補償されることはない」と反論した。

　ただ、買収後のブルドックとの関係について、「現経営陣のオーナーとして経営をサポートする方針を変えることはない」と述べ、あくまで友好的な投資であるとの考えを強調した。

　ブルドックは２４日の総会で、防衛策導入の特別決議の可決に必要な３分の２以上の賛成票の確保に自信を示している。これに対し、スティールは防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、司法判断の行方は不透明。同代表が初めて表舞台に登場した１２日の来日会見に続く、総会目前の電話会見は、「焦りの表れ」（証券会社）との見方もある。
585：やおよろず＠コカ・コーラ：2007/06/27(水) 13:39:26: 日本コカ・コーラ　東京コカに増資、役員派遣でてこ入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-maip-bus_all7

　日本コカ・コーラは２６日、清涼飲料を製造販売する東京コカ・コーラボトリングの第三者割当増資を７月に引き受け、発行済み株式総数の３４％を出資すると発表した。社長を含む役員３人を派遣。親会社の米国コカ・コーラのマーケティング手法を提供して、清涼飲料が伸び悩んでいる東京コカの営業・販売力のてこ入れを図る。
　東京コカは、日本コカから飲料原液の供給を受けて、商品を製造販売する国内１２社の「ボトラー」のうちの１社で、東京都内が営業範囲。今回の増資により、日本コカは、東京コカの創業家に次ぐ第２位の株主となる。出資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。
　日本コカが、国内の各地域ごとに展開するボトラーと資本関係を持つのは初めて。これまでは、各ボトラーに商品の販売を任せてきたが、今後は各ボトラーへの関与を深めて、販売力の強化を図る方針だ。
　東京コカの高梨圭二社長（６１）は、代表権のある会長に就く予定。「飲料業界は伸び悩んでいるが、グローバルな視点と経験を取り入れて挑戦する」と提携の効果に期待を示した。
586：やおよろず＠書店：2007/06/27(水) 13:40:45: 丸善、アマゾンにネット販売委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000001-fsi-bus_all

　書店大手の丸善は２６日、ネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、共同で丸善のオンライン販売サイトを運営すると発表した。一部の丸善のオリジナル商品を除き、アマゾン商品をサイトで販売し、発送もアマゾンが請け負う。丸善の全売上高に占めるネット販売事業の割合は数％にとどまっており、ネット通販を事実上、アマゾンに外部委託する形になる。

　既存サイト「丸善インターネットショッピング」を全面リニューアルし、８月下旬から共同運営する。丸善サイトの利用者は、アマゾンが扱う書籍、日用品、健康食品、電化製品など約１０００万点の商品を購入できるようになる。同サイトでアマゾンの商品が売れると、丸善には一定額の手数料が入る。

　リニューアルを機に、丸善の書店員による推薦書籍の紹介コーナーを新設するなど、サイトのコンテンツ（情報の内容）も拡充する。

　同日、記者会見した丸善の小城武彦社長は、「１社が独自で国内向けにシステムを構築、運用するのは困難。グローバル展開するアマゾンと協力することで、顧客満足度を上げたい」と、提携の狙いを語った。また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「丸善のブランド力とアマゾンの技術力を合わせ、安心、便利に買い物ができるようにしたい」と語った。
587：やおよろず＠産経新聞：2007/06/27(水) 15:41:32: 産経新聞グループ、マイクロソフトと提携・ＭＳＮでニュースサービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000914-san-bus_all

　産経新聞グループは２７日、マイクロソフト（ＭＳ）と業務提携し、今年１０月１日に共同ブランドの新たなニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Ｓａｎｋｅｉ　ＷＥＢ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）を発展成長させる形でＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」のニュースサービスと統合する。
　現在のＭＳＮのニュースサイト「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」は９月末でサービスを終了する。
　提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが２４時間体制で編集を担当し、広告営業は主にＭＳが行う。産経デジタルが運営する「ｉｚａ（イザ！）」「ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ」「ＺＡＫＺＡＫ」などの各サイトは、１０月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
　ＭＳは平成１６年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、９月で提携を解消する。
　今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「（提携によって）最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。
588：とはずがたり：2007/06/27(水) 15:44:57: >>587
なんと！毎日はMSに見捨てられたのか？それとも自分所で展開する方がいいと思ったかの？
589：名無しさん：2007/06/27(水) 21:14:29: J-CASTニュース：MS、毎日新聞と「離婚」産経新聞と新サイト立ち上げへ
2007/6/27
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。

ナンバーワンのニュースサイト目指す

「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。

一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日から独自の情報サイト「mainichi.jp」(http://mainichi.jp/)をスタート、ニュース以外にも生活情報や地域情報を充実させる、としている。同社のデジタルメディア局ではJ-CASTニュースに対して「本来、新聞社は独立した編集権を持っているものだが、MSNさんの世界的な戦略の中で、デザインなどで歩調を取っていかないといけない面があった。新サイトで、より独立した事業展開をしていきたい」と話している。

IT業界に詳しいジャーナリストで毎日新聞OBの佐々木俊尚さんも、J-CASTニュースに対して

「毎日新聞としては、MSNからのトラフィック増加を期待していたのですが、それが思ったより上手くいかなかった。それに、コンテンツを自分でコントロールすることがネットの世界では重要ですが、毎日新聞側からすればそれがやりにくい上に、『新サービスが簡単に展開できない』などの制約があった。こんな経緯があって、提携解消の話は、内々では結構前からあったんです」
と話し、同様の見方を示した。

過去の記事が読めなくなるのは問題だ
また、今回の独自サイト展開は、「ウェブの世界にとって問題」とも指摘している。

「今回の独自サイト移行で、パーマリンク(記事への固定リンク)が切れてしまいます。毎日新聞社のニュースサイトは、これでドメイン3つ目(mainichi.co.jp、mainichi-msn.co.jp、mainichi.jp)です。ニュースはアーカイブ(過去の記事が読めること)が大事なのに、その重要性を全く理解していない。サイト移行で、これまでに蓄積されてきたものが読めなくなってしまう」
毎日新聞社は、ネット上の「巨人」MS社との離婚後、「再婚」はあるのか。「巨人」といえば思いつくのはヤフーだが、佐々木さんは否定的な見方だ。

「ヤフーは全方位外交で、同社のサイト上では様々なニュースソースからのニュースを網羅的に読めるのがメリット。毎日と組んでも、ヤフー側にメリットがないでしょう」
590：名無しさん：2007/06/27(水) 21:22:50: >>589
http://www.j-cast.com/2007/06/27008773.html
591：やおよろず：2007/06/28(木) 03:49:00: ペンタックス社長、統合問題の混乱で株主に謝罪
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-26621620070627

　［東京　２７日　ロイター］　ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合問題に揺れたペンタックス(7750.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日午前１０時から、都内で株主総会を開いた。綿貫宜司社長は冒頭、「株主に大変な心配をかけたことを深く心よりお詫び申し上げる」と、経営陣の内紛と社内の混乱を招いたことを謝罪した。総会では、綿貫社長を含む取締役８人全員の退任と、代表取締役社長となる谷島信彰執行役員ら６人の新取締役を選任するなど、３つの議案が可決された。１２６人の株主が出席した総会は１時間１５分で終了した。

　綿貫社長は、ペンタックスが昨年１２月に基本合意したＨＯＹＡとの合併を４月１０日に断念し、５月に一転してＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたことについて、「株主、従業員、取引先などのステークホルダーにとってＴＯＢ受け入れがベストな選択だった」と釈明した。退任する取締役８人には役員退職慰労金を支払わない。２００７年３月期の配当金は会社提案通り年間で１株７円が承認された。
592：やおよろず＠楽天・ＴＢＳ：2007/06/28(木) 15:10:05: ＴＢＳ　買収防衛策承認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070628mh07.htm

株主総会で７７％の賛成

　買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたＴＢＳの定時株主総会が２８日開かれ、買収防衛策を導入するＴＢＳ側の提案が過半数の賛成を得て承認された。ＴＢＳは「７７・１％の賛成があった」としている。会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの３分の２以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

　楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

　ＴＢＳの買収防衛策は、ＴＢＳ株の２０％以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

　総会では株主から楽天に「ＴＢＳに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、ＴＢＳ株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても２０％を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

　楽天の三木谷社長は欠席した。
595：やおよろず：2007/06/29(金) 16:40:44: 日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://response.jp/issue/2007/0629/article96337_1.html

日本板硝子は、オーストラリア・ニュージーランドの板ガラス事業を、豪州でアルミニウム製造などを行っているCSRリミテッドに売却すると発表した。

売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100％子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。売却額は約700億円。

日本板硝子は非継続事業として売却を検討してきたが、複数のい購入希望者が名乗りを上げていた。有望売却先に対して入札した結果、CSRリミテッドへの売却を決めた。

今期業績への影響は現在集計中で確定してから公表するとしている。