企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

513：とはずがたり：2006/11/21(火) 02:15:56: 日立、ＨＤＤなど赤字３事業で撤退も視野に再建加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000498-reu-bus_all

　［東京　１６日　ロイター］　日立製作所<6501.T>は１６日、２００９年度までに営業利益率を５％に引き上げることを柱とする新経営方針を発表した。記者会見した古川一夫社長は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、薄型テレビ、液晶ディスプレーの赤字３事業は０７年度から２年間で黒字化を定着させ、達成できない場合は撤退も排除しない方針を示した。同社長は、営業利益率５％について「私のコミットメント（必達目標）」と強調し、達成できない場合は、経営責任を伴うことを明言した。
　日立の２００６年度の営業利益率は１．８％の見込みで、目標を大幅に下回る。同社は、庄山悦彦・現会長の社長時代（１９９９年４月―２００６年３月）の通算７年間で、純損益が約２３００億円の赤字となるなど、利益体質への転換が急務。古川社長は「日立に必要なことは、収益にこだわることに尽きる」と述べた。
　同社は、税引き後事業利益から金利負担コストなどを差し引いて算出する独自の付加価値指標（ＦＩＶ）に基づく収益管理を徹底。ＦＩＶの赤字が２年続く場合は、再建計画が必要になり、同計画後２年以内に黒字化しない場合などは、事業撤退を促す。ＦＩＶの算出方法は非公開だが、営業赤字の場合はＦＩＶも赤字。ただ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの要素も加味され、財務諸表の数値だけでは決まらないという。　
　こうした管理手法の強化で、９月末で８８５社に上る連結子会社数は、今後７００社程度に減らす方針。また、今後の重点分野として、電力や鉄道、金融向けシステム、自動車機器、昇降機などの「社会イノベーション事業」に注力する方針だ。古川社長は、社会インフラに関連したこれらの事業が「日立の得意技として社会から期待されている」と強調した。
　一方、プラズマなど薄型テレビ事業は、０７年度の営業黒字化を図り、液晶ディスプレー事業は今年度下期に黒字化させ、定着を目指す。２００３年１月に米ＩＢＭ<IBM.N>から買収して以来、赤字が続くＨＤＤ事業では、０６年１―３月で約１４％だった市場シェア（台数ベース）が、今年７―９月には約１７％に上昇したと推定。０７年には、新商品の拡大で年間シェア２０％への引き上げを目指す。　
　ただ、赤字３事業の扱いについて古川社長は「聖域ではない」と指摘し、ＦＩＶに基づく事業選択の対象との認識を示した。古川社長は、記者団に対し、赤字３事業が０７年度から２年間で黒字化しない場合は「撤退、合弁、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などいろいろな形があり、何らかの手はつけないといけない」と述べた。
（ロイター） - 11月17日6時36分更新