企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1743：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:00:01: 2011年の記事。東芝日立かｗ

日立の統合相手は東芝が「案外しっくりいく」と大前研一氏
2011.09.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110913_30406.html

　日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞がスクープとして報じたものの、その後両社が否定する結果となった。はたしてこの件、今後どう推移するのか。大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　もし三菱重工との交渉が頓挫した場合、日立は東芝と交渉を始める可能性がある。公正取引委員会が、独禁法に鑑みた合併の審査で、対象市場（分母）を国内だけでなく世界市場に広げれば、その可能性はゼロではない。

　もともと日立の統合相手としては、東芝のほうが収まりがよい。家電部門はシェアが高まり、東芝はパソコンが圧倒的に強く、日立は大型コンピュータが強いなど相互補完性もある。

　原子炉の技術は両社ともBWR（沸騰水型原子炉）だが、東芝傘下のWHはPWR（加圧水型原子炉）だ。こうしてシミュレーションをしてみると、日立と東芝は案外しっくりいきそうな“似合いのカップル”なのである。

　売上高は日立9.3兆円、東芝6.4兆円、合わせて15.7兆円の巨大企業が誕生するかもしれない。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号
1744：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:02:52: 三菱電機は東芝と組んだ訳だ。

大前研一氏　三菱重工と日立の統合頓挫は三菱電機問題と推測
http://www.news-postseven.com/archives/20110906_30255.html
2011.09.06 16:00

■ 豪ドル暴落で破産する人の共通点　money-trade.jp
FXで９割が大損する真の理由…その答えは毎日チャートを見る事でした
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　日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞のフライング報道によって両社が否定する事態となった。その背後に何があるのか。大前研一氏が解説する。
　
　＊　＊　＊
　根本的な原因は、日立が三菱グループの体質を十分に理解していなかった点にあると思う。

　三菱グループには「三菱金曜会」という三菱系28社の会長、社長の懇親昼食会がある。この会合で「グループ内における文化、福祉、教育等の案件の審議」「三菱の社名を冠称することになった会社の披露、その他グループ内の情報等の報告」などを行なっている。

　つまり、三菱重工と日立の経営統合は当然、同会の同意が必要となるが、まだ水面下の交渉段階で報道されてしまったため、グループの長老たちの抵抗に遭った三菱重工としては全面否定するしかなかったのだろう。

　もう一つの問題は、三菱重工が陸海空をカバーしているという点である。すなわち、造船、航空機、そして防衛関係をこの統合に含めてもあまり意味がないので、重工側は原動機事業など一部事業だけが対象となる。この辺も調整が難しいところだ。

　そして、実は三菱重工という会社は、「オールインワン」の日立と違って「半分」の会社である。たとえば発電所建設を受注すると、日立はすべて自社内で完結するが、三菱重工の場合、自分はボイラーなどの“ドンガラ”を担当し、発電機などは三菱電機が受け持つ。

　したがって、もし三菱重工と日立が統合した場合、三菱電機の扱いをどうするのか、という問題が生じる。三菱電機と日立は発電設備はもとより、モーターや各種制御機器、エレベーターなどの電機部門で全面的に競合するからだ。

　今回のディールに三菱電機の名は挙がっておらず、そのような問題が未調整だったと推測される。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号
1745：とはずがたり：2016/03/27(日) 08:20:36: 結局１０００億円減に抑えて買取時期の変更と３０００億円の融資枠の設定を毟り取ったのかな？？
保証金の使い途を限定するってのはなかったのかな？
流石日本人とは違って強かな買い物の流儀だなぁ♪値段釣り上げて再生機構に手を引かせて，再生機構が念頭に置いてた東芝との家電統合が東芝が売却で統合が無理になってシャープに選択肢がなくなった所で，どういう経緯か突然浮上した偶発債務問題で大幅に条件下げて譲歩を確保。流れる様な交渉上手だｗ

2016年 03月 26日 13:57 JST
鴻海のシャープ買収、月末契約へ　出資1000億円減額
http://jp.reuters.com/article/sharp-foxconn-sign-deal-idJPKCN0WS03H

［東京　２６日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)によるシャープ (6753.T)買収が月末に契約することになった。シャープへの出資額は当初予定の４８９０億円から１０００億円程度減額される。３０日にシャープが取締役会で決議し、３１日に両社が契約する。

複数の関係筋が２６日、明らかにした。

シャープは２月２５日、鴻海の買収提案受け入れを決定。鴻海を引受先とする４８９０億円の第三者割当増資を実施すると発表したが、その直後、財務リスクの浮上により鴻海が正式契約を延期していた。

交渉の結果、新株の発行価格を当初予定の１１８円より安くすることで出資額は減額するものの、シャープへの出資比率は当初予定通り６６％とする。鴻海は速やかに１０００億円の保証金をシャープに支払う。

主力のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行はシャープへの３０００億円の融資枠を設定する。両行が保有するシャープの優先株２０００億円については鴻海が簿価で買い取ることになった。買い取り時期は今後、調整するとしている。

(布施太郎　浦中大我)
1746：チバＱ：2016/03/27(日) 11:15:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000008-mai-bus_all
＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
毎日新聞 3月26日(土)9時30分配信

＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
東芝の室町正志社長（左）＝東京都港区の東芝本社で２０１６年３月１８日、森田剛史撮影
　東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】

　「３月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」

　東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年１２月に発表された早期退職の募集は、年が明けて１月から３月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は４０歳以上で勤続年数１０年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。１時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求められるのだ。

　「早期退職優遇制度・再就職支援～制度概要・手続き方法について～」と書かれた資料。これが、募集条件が書かれた資料だ。早期退職で加算金が上積みされ、退職金の総額がいくらになるかが最大のポイントだ。対象者一人一人に、その金額が記入された紙が手渡される。

　この金額をもとに、１週間程度、考える時間が与えられる。２回目の面談の日に、応募書類を提出すれば、早期退職の手続きが始まるのだ。

　◇役職者には５０００万円近い退職金も

　もちろん、各人に渡された退職金の額は公にはならない。ただ、社内には、提示を受けた対象者の一部から、「これぐらい」という退職金の額が少しずつ漏れている。

　４０歳から４５歳までは、「副参事以上」と「主事１以下」という資格を境に加算金の計算が分かれる。副参事以上というのは、課長職以上の役職者のこと、主事１以下は、役職についていない社員のことだ。例えば４０歳の場合の加算金は、「副参事以上」は基準賃金の１７カ月分、「主事１以下」は基準賃金の３４カ月分とされる。

　退職金の加算額が最も多いのは４６歳から５３歳。この年齢の社員は資格に関係なく、基準賃金の４０カ月分が一律で上積みされる。それより年齢が高くなると少しずつ減額され、例えば５５歳の上積みは、基準賃金の３０カ月分になる。

　５０歳に届こうとする勤続２５年前後の役職者の場合、４０００万円台後半から５０００万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事１以下の社員は、その半額かそれより少ない額、２０００万円強だそうだ。

　世間相場から見れば、役職者が受け取る退職金は決して少ない額とは言えないだろう。ただ、定年まで安心して勤められると思っていた職場で突きつけられた、突然の早期退職だ。それなりの待遇の転職先が見つかり、そこで新たな人間関係を築ければいいが、このご時世、そう簡単にいくとは限らない。

　今回の早期退職者は、雇用保険では「会社都合の退職」として扱われ、自己都合の退職に比べて失業保険の支払いも優遇される。自己都合退職の場合、給付日数は勤めた期間によって９０～１５０日で、最大支給額は約１１８万円だが、会社都合退職の場合、給付日数は９０～３３０日となり、最大支給額も約２６０万円になる、との説明だ。
1747：チバＱ：2016/03/27(日) 11:15:45: ◇退職募集が特定部署に偏っているという不満

　この早期退職募集の対象部署に偏りがあるとして、社員にさざ波が立っている。

　今回の募集対象は全職場ではない。再建計画で売却や縮小、他社との再編・統合の対象になっている部署が中心だ。パソコン事業で４００人、ハードディスク事業で１５０人、へルスケア事業で９０人、映像事業と家電事業で各５０人。それに「コーポレート部門」と呼ばれる管理部門で１０００人、パソコン・映像・家電事業の販売・補修関係会社で６００人。

　いずれも再配置と早期退職募集の両面で人員削減するとの説明だが、大半が早期退職募集だ。

　社員の間からはまず、「原子力事業がなぜ早期退職の募集対象外なのか」という疑問の声が上がっている。米原子力大手ウェスチングハウスを巨額で買収し、それがリーマン・ショックや福島第１原発事故を経て、経営の重荷になり、不正会計の引き金になった。なぜその部署がリストラ対象から外されているのか、という不満だ。

　また、コーポレート部門の中でも、財務部はなぜか募集対象外だ。「利益水増しの舞台となり、不正に歯止めをかける役割を果たさなかった財務部がなぜ、リストラ対象から外されているのか」という疑問の声だ。人員整理に遭遇した人たちが強く感じる、複雑な思いといえよう。
1748：とはずがたり：2016/03/31(木) 08:44:47: 銀行は３年以内に優先株を買い取って貰えるとのこと。

鴻海、シャープ買収を決定　出資１０００億円減で決着
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016033102000134.html
2016年3月31日朝刊

　経営再建中のシャープは三十日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資額を当初予定の四千八百九十億円から一千億円減らすことを正式に決めた。鴻海も同日の取締役会でシャープ買収を決定。シャープが鴻海の買収提案受け入れを決定してから一カ月超にわたる異例の再協議の末、鴻海に有利な条件に変更する形で決着する。　（吉田通夫）
　再建策では新型画面「有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）」の開発生産を除き、すべての投資計画を縮小する。シャープ製品のアフターサービスや問い合わせ先は変わらない。
　シャープの高橋興三社長と鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が四月二日に大阪で記者会見する。
　当初は、鴻海が四千八百九十億円を出資、議決権の６６％を握る予定だった。しかし契約直前の二月二十四日、シャープは将来的に最大三千五百億円の債務につながる可能性のある「偶発債務」リストを提出。赤字が拡大する見通しにもなり、シャープが当初より安く株式を売り渡すことになった。一株一一八円を八八円に引き下げる。
　鴻海は三千八百八十八億円の出資で、当初予定通り６６％の議決権を取得する。
写真
　シャープに融資しているみずほと三菱東京ＵＦＪは、新たに計三千億円の融資枠を設定。鴻海は両行の持つシャープの優先株二千億円全額を三年以内に額面で買い取る。
　辞任を否定していたシャープの高橋社長も赤字拡大の責任をとり辞任する。
　同社は三十日、通期の業績下方修正も発表。営業損益は昨年十月時点で見込んだ百億円の黒字から千七百億円と過去最大の赤字に転落する。
1749：とはずがたり：2016/03/31(木) 15:35:12: >新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。
鴻海は全力で自分の責に負わない形でのシャープへの出資を遅らせる可能性もあるな(;´Д｀)てかそのシナリオがほぼ確定！？
手付金の1000億円を上乗せしてディスプレー事業を購入という事か。で，その場合ディスプレー事業の価格を誰がどうやって算定するか，だけど。

>3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てる
有機EL事業を購入出来る権利が入ってないということはこの半年で有機ELの将来性を見極める戦術かな？

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00111721-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 3月31日(木)6時0分配信

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
シャープは鴻海に3888億円で買収されることが決まった（撮影：ヒラオカスタジオ）
　大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。

　シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。

　2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役会決議では、意見が割れながらも円満買収とするために”全会一致”の体裁を採ったが、今回は生え抜きで技術畑の会長・水嶋繁光氏と経産省出身の半田力氏は、反対の姿勢を押し通した。ただ、2人の抵抗も空しく、鴻海の取締役会でも同日、シャープの買収が決議され、ようやくシャープの鴻海傘下入りが正式に決まった。

■　値切った金額は約1000億円

　「3888(億円)という数字は台湾人にとってめでたい数字だ」。

　最終的に決定した出資額について、鴻海の幹部は3月30日に台湾で開いた記者会見で満足げにこう語った。それもそのはず、当初予定されていた鴻海による総額4890億円のシャープへの出資額は、液晶パネル事業の収益悪化や中国・日本市場における販売不振を主因として、3888億円に値切られたからである。
1750：とはずがたり：2016/03/31(木) 15:35:27: >>1749-1750

　同様の理由でシャープは今2016年3月期業績予想の下方修正も発表。本日3月31日に支払期限が迫る5100億円のシンジケートローンは、銀行が契約延長に応じたため、最悪のシナリオである経営破綻は免れたものの、今期は1700億円の営業赤字に転落する見込みとなり、綱渡りの状態は続く。

　結局、鴻海の交渉術に、シャープが屈服した形となった。ただし、これで万事解決とならない可能性も、浮上している。今回の契約内容変更に、2月の合意内容にはなかった、ある条項が盛り込まれているのだ。

　新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。つまり、契約が破談になっても、鴻海に責任がない破談であれば、ディスプレー事業だけは鴻海が手に入れることを可能にする条項だ。この条項によって、「シャープのさらなる業績悪化や株価下落を理由に、鴻海が今後出資を見送ったとしても、ディスプレー事業だけ買収、その他事業を切り捨てる手段ができた」(業界関係者)、という見方が広がっている。

　鴻海最大の関心事が液晶や有機ELなどのディスプレー事業であることは、これまでの交渉経緯からも明白だった。鴻海はすでにグループ内に液晶子会社を持つが、品質面でEMS(電子機器受託製造サービス)事業で最大顧客である米アップルのお眼鏡にかなわず、子会社製造のディスプレーはアップル製品にほぼ採用されていない。

　一方、シャープ製造のディスプレーはアップルの「iPhone」にも搭載され、信頼度はお墨付きだ。鴻海には、シャープの液晶事業を手に入れることでアップルとの取引を増やし、関係をより強固にする狙いがあった。ただ、2月時点では出資額の4800億円弱のうち、3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てるとするなど、その他事業でも協業を図る姿勢が見て取れた。

■　削るのは太陽電池などその他事業

　しかし、今回の変更では、太陽電池事業の再編・処分の可能性が明記されて、ディスプレー事業以外への出資額の割り当ては3割強減らされる。反面、ディスプレー事業への出資額の割り当ては1割強の減額にとどまるなど、濃淡がより鮮明になっている。

　そこに前述の条項が追加されたため、鴻海はシャープの家電や複写機事業について切り離す道を作った、という観測が広まっているのだ。

　シャープは買収先選びに際し、事業ポートフォリオをまるごと買収することを条件として掲げ、それに応じた鴻海を選んだ経緯がある。その前提を覆す今回の条項は、一連の買収劇がこれで幕引きではないことを示唆しているのかもしれない。

田嶌ななみ
1751：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:41:24: ＜鴻海＞新型パネルに巨額資金　シャープ買収決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160331k0000m020187000c.html
01:09毎日新聞

　◇郭台銘会長「世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」

　シャープ買収を決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、技術力が高いシャープの液晶部門に成長資金を集中させ、新世代のスマートフォン向けパネルで事業拡大を目指す構えだ。一方で、今回の買収契約の見直しに伴い家電事業などに投じる資金は減額するなど、鴻海が目指すとするシャープの一体再生に疑問符が付く形となった。

　シャープは主に液晶事業への過大な投資が原因で経営不振に陥ったが、鴻海はシャープの持つ技術力を高く評価している。シャープは近年、同事業への積極的な投資ができない状況にあったが、鴻海は豊富な資金を投資することで、「昔のような世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」（郭台銘会長）と考えている。

　鍵を握るのが、スマホ向けの高精細で省エネ性能の高い次世代パネルの有機ＥＬの開発だ。米アップルは自社のスマホのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬパネルを採用するとされており、鴻海は２０１８年のパネル納入を目指している。鴻海は、シャープの買収資金３８８８億円のうち、半分以上の２０００億円を有機ＥＬの技術開発や量産設備への投資に充てる計画だ。

　鴻海はアップルなどから電子機器の受託製造を幅広く手掛け、売上高も１４兆円超と巨大だ。材料の仕入れ量が多い上に販売先も幅広く、シャープは材料の調達コストの低減や新たな販路獲得を見込める。スマホ大手各社との交渉力強化も期待できる。

　ただ、有機ＥＬの開発では、韓国のサムスン電子やＬＧグループが先行しており、競争は激しい。シャープがどこまで追い上げを図ることができるかは不透明だ。

　液晶以外では、鴻海は赤字続きの太陽電池を除き、家電や電子デバイス部門などを一体的に再生する方針を示している。だが、今回の出資額引き下げで、家電の投資額は４５０億円から４００億円に減額されるなど、有機ＥＬ以外の事業の投資額は軒並み引き下げられた。また、赤字が長期間続く事業については、株主の利益も考え、再編や撤退も制限しないとする項目を契約内容に追加した。

　これまでも苦戦が続いていた事業も多く、収益改善が進まなければ、切り離される可能性もある。シャープ社内には、「この１カ月の様子を見ていると、どうなるか分からない」（３０代の男性社員）との不安も広がっており、鴻海がいかに優秀な人材のつなぎ留めを図るかも課題になりそうだ。【宮崎泰宏、古屋敷尚子】
1752：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:14: 台湾メディアから。

>ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。
だなｗ

>郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

>特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。

>もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

>シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

鴻海がシャープの買収に固執する本当の理由シャープには｢郭会長の夢｣がある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-109358.html
03月17日 15:06東洋経済オンライン

　2016年2月24日の朝、1本の電子メールが台湾北部・新北市土城にある鴻海精密工業オフィスのコンピュータに届いた。その内容はまるで爆弾が炸裂したかのように鴻海とシャープがそれまで進めていた交渉のスケジュールを破壊し、郭台銘（テリー・ゴー）会長が十中八九は確実と考えていた合併のシナリオをかき乱した。

「偶発債務」の提示に鴻海会長が怒り狂った
中国にいた郭会長は、このリストが送られてきたことを知って「怒り狂った」という。

この激しい事態の展開に対し、多くの国際的なM&A（企業の売買収）に参加した経験を持つ会計士は、「実に不思議だ」と語る。この会計士は一般的に国際的なM&Aは、そのほとんどが3つの段階を経るという。その第1段階は、買収の意志がある買い手を募集し、売り手側は基本的な資料を提供する。これに基づいて交渉資格を誰に与えるかどうかを決定し、意向書にサインする。続く第2段階では、交渉資格を得た買い手側が細部に関する実地調査に入る。売り手側はこの段階でさらに詳細な資料を提供し、買い手側はそれを評価し、買収額を提示する。

そして最後の第3段階である正式契約前になると、双方は契約の草案を作成する。しかも、草案が定める売り手側の各種資料や財務情報は、双方が合意する契約に即したものでなければならない。このため、本来ならばシャープが正式契約を決める役員会の前日になって、新しいリストを提示することはあり得ない、となる。

しかし、鴻海が発表した声明は「その（リスト）中の大部分の内容は、双方のこれまでの交渉の過程で、提出または告知されなかったものだ」と指摘している。つまり、鴻海はこれらの内容を事前に知らされておらず、評価の対象に入っていない「偶発債務」だと認識したのである。

鴻海の郭会長の怒りを抑えるため、シャープの高橋興三社長は2月25日、関係社員を率いて中国・深センに飛び、直接会って説明しようとしたが、初日に郭会長に会うことはできなかった。郭会長は理性を取り戻し、5890億円は重大なことであり、怒りは怒りとして、だからこそさらに一歩一歩進める必要があると考えた。

2月29日朝、鴻海は100人にも上る調査部隊を派遣し、再び大阪のシャープ本社に入った。メンバーには鴻海の各事業部門のスタッフ、財務スタッフ、今回の買収案のコンサルタントであるJPモルガンや法律顧問が含まれていた。それぞれが手分けをして、このリストの内容の調査を開始した。本稿の締め切り時点で、調査は2日目を終えたところだ。鴻海の内部関係者は、今回の調査が鴻海とシャープの提携に影響を与えるかどうか「まったく答えはない」という状態だ。

鴻海が恐れているようなケースは、すでに前例がある。2009年、太陽光発電の分野に進出しようとしていた友達光電（AU Optronics）は、1.25億米ドルで太陽電池用シリコンウエハ・メーカーM.Setekの株式半数を買収した。ところが、資本参加し、経営に参画してみると、M.Setekの偶発債務の規模が実地調査当時よりもはるかに多いことを発見した。製品価格の変動が極めて激しい電子産業にあって、買収時には偶発債務を掌握しにくいというリスクがある。
1753：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:33: >>1752-1753
偶発債務の二の舞を恐れる鴻海

郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

EUは奇美に対して3億ユーロ（当時の為替レートで計算して128億台湾ドル＝446億円）の賠償金という判定を下し、群創に当初は予測をしていなかった損失をもたらした。こうした最近のケースから見て、シャープの偶発債務が同じように地雷のようなものであれば、鴻海として耐えきれない極めて大きな負担となる。郭会長は何回もグループ内部に対して、奇美電子の時のような過ちを絶対に二度と犯してはならず、「奇美を鏡とせよ」と要求している。

ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。鴻海とシャープの提携が進むとすれば、このリスト事件は郭会長にとってよりよい条件と交換できる武器となる。

ある日本企業の幹部は、「もしシャープの経営が倒れそうでなければ、鴻海にチャンスがあるはずがない」と断言する。郭会長は、日本社会が不可能だと考える中で機会をとらえ、チャンスを作った。彼は鴻海の効率性、経営体制、保有顧客にシャープが頼れば、シャープは必ず新しい道を切り開くことができると強く信じている。

郭会長がシャープに固執するのは、鴻海が夢に描いてきたものをシャープが持っているからだ。一方、シャープとしても、倒産を免れ、社員の大量解雇を避け、傘下の事業が8つに分散されることを防ぐためには、鴻海の傘下に入ることを選択するしかない。

シャープは世界の液晶技術の先駆者であり、40年以上に及ぶ液晶ディスプレイの研究・開発の経験を蓄積している。このため、シャープの液晶パネルの研究・開発と製造技術は、現状では技術でリードしている韓国のサムスン電子やLGディスプレーと対抗できるに十分なものがある。

特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。IGZOはシャープが初めて量産化に成功した酸化物半導体だ。

集邦科技（DRAMeXchange）傘下のWitsViewに所属する液晶パネル・アナリストの邱宇彬氏は、アップルが12.9インチのiPad Proに全面的にシャープのIGZOパネルを採用したことから見て、IGZOパネルの節電性と高解像度という特色は、中型パネルの分野で極めて大きなポテンシャルを持っている、と指摘する。

「これは、アップルのノートパソコンにも将来、IGZOパネル技術が採用されるということだ。鴻海がシャープの買収に成功すれば、パネルでの競争力が高まり、アップルからノートパソコンの代理生産を順調に受注できる可能性が高まる」（邱宇彬氏）。アップルは2015年に1500万台のノートパソコンを販売しており、ノートパソコン市場が逆境にある中で、唯一の成長ブランドとなっている。

資訊工業策進会（III）IEK（工業研究院産業経済・情報サービスセンター）所長の詹文男氏は、「シャープはハイエンドの液晶パネル技術を持つだけでなく、著名ブランドをも持っており、家電製品の生産ラインは完備している。

鴻海がスマートハウスの分野に進出するに当たって、大きな助力になる」と語る。工業技術研究院知識経済・競争力センターの陳清文・首席研究員は「鴻海の大資金プラスシャープの高技術＝産業の勝ち組コンビ」という式を提示する。今のところ不確定要素があることはあるが、台湾企業の歴史で最大規模となる今回の海外M&Aをこのように形容している。

シャープ買収に失敗すれば経営危機発生も
未来の想像から現実世界に引き戻そう。もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

もしそれができなければどうなるか。シャープに資本参加した後の鴻海の持ち株比率は、経営を掌握できる44.5％となる。シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。

こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

（台湾『今周刊』2016年3月7日号より）
1754：とはずがたり：2016/03/31(木) 23:02:48: 焦点：有機ＥＬに賭ける鴻海・シャープ、韓国勢切崩しは難航必至
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160330041.html
03月30日 19:51ロイター

［台北／東京　３０日　ロイター］ - 二転三転した交渉劇の末、ついにシャープ＜6753.T＞買収を実現した鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞は、シャープの技術とブランド力をてこに世界市場での躍進をめざす。

しかし、野望実現のカギとなる「有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）」市場は韓国勢の牙城。最大の顧客と期待する米アップル＜AAPL.O＞への製品供給にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740.T＞も立ちはだかる。鴻海にとって、シャープ買収は多難な国際展開への賭けでもある。

＜成長市場に潜むリスク＞

鴻海は最終合意でシャープへの支援額を１０００億円減らしたものの、有機ＥＬ向けの投資額２０００億円は据え置き、有機ＥＬに注力する姿勢を鮮明にした。

有機ＥＬは液晶に比べて薄く、輝度が高いため、スマートフォン（スマホ）や車載向けディスプレー、薄型テレビなど幅広い分野での成長が期待されている。とりわけ注目されているのが世界のスマホシェアの１５―２０％を占める米アップルの動向だ。

アップルは「ｉＰｈｏｎｅ」に有機ＥＬを採用する計画を打ち出しており、鴻海・シャープ連合はこのサプライチェーンに食い込み、成長市場のパイを確実に手に入れる、という青写真を描く。

しかし、この思惑どおりに、鴻海の狙いは実現するのか。業界内には、鴻海とシャープが直面するリスクを指摘する声が少なくない。

現在、有機ＥＬ市場は韓国サムスン電子＜005930.KS＞傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレー＜034220.KS＞がすでに量産体制を確立し、世界の市場シェアの大半を占めている。

これに対し、鴻海・シャープ連合がめざすのは２０１８年の量産開始だ。まだ試作ラインすら立ち上がっていない同連合が、大きく先行する韓国勢を切り崩すのは容易ではない。

「３番手ではアップルの需給の調整弁になりかねない」──。液晶パネル業界に詳しいある関係者はこう危惧する。

さらに、ここにジャパンディスプレイも同様に量産体制を確立し、市場参入を進めている。仮に受注できたとしても、競争激化で価格低下圧力が強まれば、投資を回収できないリスクも出てくる。

ベテランの電機アナリスト、若林秀樹氏はサムスンがはるか先を走っていると指摘した上で「ＪＤＩもシャープも鴻海も厳しい」との見方を示す。

とりわけ懸念されるのは、２０１８年まで量産できないという「空白」期間の悪影響だ。台湾にあるコンサルティング会社、Yuanta Investment ConsultingのVincent Chen氏は、鴻海とシャープが足踏みをしている間に中国の液晶パネルメーカーが台頭してくる可能性を指摘する。

また、大和証券の台湾現地法人のアナリスト、Kylie Huang氏は、鴻海連合にとってサムスンなどに競合できる段階に達するには２年以上が必要だという見方だ。「２年は難しい。３年なら可能性があり、４年あればまず大丈夫だろう」。

＜アップルの動向が左右＞

鴻海の財務力についても、不安を指摘する声がある。同グループの資金力を持ってすればシャープ買収後も財務の余力は十分だが、買収後のビジネスリスクを考えると今の格付けが上がる可能性は少ない、と台湾の格付け会社、Taiwan RatingsのRaymond Hsu氏は言う。

スマホ端末でサムスンと激しく争うアップルとしては、サムスンへの依存はなるべく減らしたいというのが本音といわれる。若林氏はアップルについて「調達先を３社にしたいだろう」との見方を示したうえで、アップルが技術支援に乗り出すのではないかと予想している。

シャープの経営権を手にし、有機ＥＬに新たな成長を探る鴻海の動きは、業界地図を塗り替えることができるのか──。寄りかかろうとしているアップル自体の成長神話に陰りが見える中で、先行きの不安はぬぐえていない。

(志田義寧　浜田健太郎　J.R.Wu 　編集：北松克朗)
1755：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:08:51: 2016年 04月 2日 16:59
焦点：東芝、債務超過回避に自信　医療事業売却スキームには異論も
http://jp.reuters.com/article/tosh-idJPKCN0WZ05L?sp=true

［東京　２日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)がキヤノン(7751.T)への医療機器子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を２０１５年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。

＜ペーパーカンパニーの活用＞

東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに６６５５億円で売却した。税引き前段階の利益は約５９００億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考えだ。

買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局（日本では公正取引委員会）の承認が必要になる。しかし、各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益計上を可能とする３月末の取引完了には間に合わない。

そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金３万円のペーパー・カンパニー（ＭＳホールディング＝ＭＳＨ）に、競争法審査が完了するまでの間、東芝メディカルの議決権を持たせる仕組みだ。

日本では、国内売上高２００億円超の企業が同５０億円超の企業を買収する場合、公取委への届け出が必要になり、３０日間は株式の移転できない。

この期間の短縮が認められるケースもあるが、東芝が「キヤノンを優先する」と発表した今月９日を売却手続きの起点とすれば、東芝メディカルの株式をキヤノンに直接譲渡すると、３月末までに競争法上の審査を完了させるのは、ほぼ不可能に近い。

一方、売上高がなく独禁法上の届け出が必要ないＭＳＨに東芝メディカルの議決権を一時的に持たせれば、独禁法の審査を待たずに事業事譲渡が実現できる、というのがスキームの狙いとみられる。キヤノンはすでに６６５５億円を東芝に支払い、今月１７日に決済を完了済みだ。

「なんとかして株主資本の挽回を図りたいとの思いもあった。何かひとつリスクが顕在化すると（株主資本が）マイナスに転じることもある」と東芝の室町正志社長は今月１８日の会見で、特殊なスキームを使った意図に言及した。キヤノンによる東芝メディカルの買収は重複事業がなく、各国競争法の審査で買収が認められないような要素はないとみられている。
1756：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:09:06: ＜国内企業としては珍しい手法＞

しかし、今回のスキームについて、Ｍ＆Ａに詳しい外資系法律事務所の弁護士から「国内の企業間でこのような手法を駆使するのは珍しい。なぜこんなやり方を取ったのか疑問だ」との指摘がでている。

日本の独禁法には株式の譲渡制限の規制を免れることを禁じる規定（１７条）がある。独禁法に詳しい大東泰雄弁護士は「形式的には違法な形にしていないが、全体のスキームとしては脱法的な行為ではないかという疑義は持たざるを得ない」と指摘する。

同じく独禁法を専門分野の一つにしている矢吹公敏弁護士は、「東芝を救済する利益と、企業結合で守るべき市場での競争維持という利益のバランスだと思う」と述べた。その上で、「今回のような方法は手続き回避行為として罰則で対応すべき行為だが、競争状況が問題なければ、場合によっては例外的な事案として認められることがないわけではない」と語る。

公取委の幹部は、東芝とキヤノンが採用したスキームが独禁法に抵触するかどうかについて、「企業結合の個別の案件にはコメントできない」と述べている。

東芝は、会計不祥事の発覚を契機に１５年度に過去最大となる７１００億円の最終赤字を見込む。１年前には１兆円を超えていた自己資本が１５００億円に目減りするとの予想だ。東芝メディカルの売却益を１５年度に計上できれば債務超過の危機回避へ大きく前進する。

ただ、東芝では売却益を１５年度中にどう扱うかについては、「現在慎重に検討を進めている」（今月１７日の報道資料）としており、結論は示せないでいる。

＜特設銘柄解除に向け原子力事業の減損実施も＞

「医療事業の売却益が計上できなければ、下手をすれば債務超過だ」とある東芝役員は語る。ただ、同役員は、計上できるかどうかについて「できる。間違いない。それは疑っていない」と自信を示す。

東芝は現在、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されているが、同社の事情に詳しいある関係者は、この指定を解除するには「のれんを減損して、（バランスシートを）きれいにして、特設ポストから抜け出さなければならない」と強調する。

焦点となるのは、１５年１２月末で約３８００億円に上る原子力事業ののれんの取り扱いだ。関係者らによると、東芝メディカル売却を機に、東芝が原子力事業についても２０００億円規模の減損に踏み切る可能性もある。

(浜田健太郎　藤田淳子　山崎牧子　編集：北松克朗)
1757：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:09:55: >>1755-1756
美的集団への売却急いだりシャープだけではなく東芝も３月末迄のタイムリミットがあって時間がなかったのか。
1758：とはずがたり：2016/04/04(月) 23:27:17: もうシャープにサムスンに喧嘩売る体力なんか残ってないからテリー・ゴーに代わりに喧嘩売って貰うしかない訳だが，問題はちゃんとシャープを彼が買ってくれるかって所にある。

記事入力 : 2016/04/04 08:32
液晶：反韓派の鴻海会長「韓国製よりシャープ製が優秀」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/04/2016040400727.html?ent_rank_news

　「皆がOLED（有機発光ダイオード）を話題にするが、私がエンジニアならば、エネルギー効率が高いIGZO（シャープが世界で初めて量産化に成功した酸化物半導体）を選ぶ」

　台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘会長は2日、シャープとの買収契約を結んだ後の記者会見で、シャープの液晶ディスプレー技術であるIGZOが韓国のOLEDよりも優れているとする挑発的な発言を行った。OLEDは画面自らが発光する技術でサムスンディスプレーが世界のスマートフォン向けOLED市場の90％以上を掌握している。このため、郭会長の発言は事実上サムスンを標的にしたものと言える。

　ロイター通信などによると、郭会長は「今後シャープのディスプレーの60％はIGZO、40％はOLEDを採用することになる」と述べ、シャープのIGZO技術を称賛した。IGZOは2012年にシャープが商用化した液晶ディスプレーの一種で、インジウム、カリウム、亜鉛、酸素の英語の頭文字を取った。通常の液晶ディスプレーに比べ、画質が鮮明で消費電力が少ないと評価されている。IGZOはアップルのiPad（アイパッド）などスマートフォンやタブレット端末に主に使われる。

　スマートフォン向けOLED市場でもシャープがサムスンを脅かすとの見方もある。アップルがiPhone（アイフォーン）にOLEDを採用すれば、サムスンをけん制するため、シャープと提携する可能が高いためだ。郭会長は鴻海の子会社、富士康国際（ＦＩＨ）がiPhoneを受託生産している点を十分に活用するとみられる。郭会長は以前から「打倒韓国」を直接的に語る反韓派だ。

チェ・ミンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1759：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:28:00: シャープ、有機ＥＬは堺に拠点　三重・亀山から変更検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/401/d0f21746433ee94c53c76e40b4187393.html
(朝日新聞) 07:49

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の資金で開発をめざす有機ＥＬパネルの生産拠点について、亀山工場（三重県）から、両社が共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）への変更を検討していることが、４日わかった。新たな設備をつくるスペースなどを踏まえて、判断したとみられる。

　シャープは２日、鴻海から３８８８億円の出資を受ける契約を結んだ。このうち２千億円をスマートフォンの画面として将来有望な有機ＥＬに投資する方針で、亀山工場に生産ラインをつくり、２０１８年の量産をめざすとしていた。

　関係者によると、亀山工場ではラインを設置する十分なスペースがとれない可能性があるという。このため施設に余裕があるＳＤＰで、共同で有機ＥＬの開発にあたる方向だ。亀山工場は消費電力が少ない「ＩＧＺＯ」と呼ばれる液晶パネルの生産拠点で、今後も設備の増強などを進める。（新宅あゆみ）
1760：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:33:04: 頑張って世界一の家電集団を作って欲しい所。iPhone頼みではなく，iPhoneを凌駕するおもろいもんを造る企業になって欲しいのだが。堺を共同経営したように亀山を共同経営にはしないのかな？

シャープの経営陣「みな優秀だが…」　鴻海会長ら会見
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ420FR6J41PLFA024.html
04月03日 01:35朝日新聞

　シャープの高橋興三社長、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁の記者会見での発言は以下の通り。

　高橋興三社長　当社は昨年５月にかかげた中期経営計画を遂行してきたが、液晶事業の市場環境悪化などで経営状況は厳しく、再建に向けて抜本的構造改革の検討を進めてきた。鴻海との合意は当社の事業拡大に寄与するとともに、財務体質の改善に貢献し、ひいては（液晶パネル工場の）「堺ディスプレイプロダクト」で提携協業に成功している両社にさらに大きなシナジーが見込まれる。

　当社の強みは、革新的な技術開発力だ。鴻海の強みは、技術トレンドと市場ニーズを十分にとらえ、高品質かつ洗練された商品の世界市場展開を支援できることだ。両社の強みを融合させる。鴻海の支援で、財務体質の改善をはかり、これまで抑制せざるをえなかった成長に向けた投資をしていく。今後もシャープのブランドを維持し、世界中の顧客に向け新しい価値を提供する。

　新たなシャープ鴻海連合の結成で、シャープ自らが脱皮し、これから１０年、１００年にわたって世の中になくてはならない会社であるために、新しい価値を提供し続ける企業を目指す。

　郭台銘会長　私はシャープについて、この堺の施設に数年前に出資して以来、色々学んだ。その間に、シャープの技術文化やディスプレー技術のイノベーションを続けてきたことに、尊敬の念を抱くようになった。

　私は課題を甘くみてはいない。世界経済の見通しも明るいとは言えない。だが、方向性と競争力を持ち続ける限り、景気悪化を恐れることはない。

　シャープは日本企業ではなく、鴻海もまた台湾や中国企業ではない。グローバル企業だ。今回の案件はグローバルな企業が、互いに補完し合い、出資するという案件だ。

　両社の間には「企業文化の違いがあるのではないか」と考える方もいるかもしれないが、違いがあることは私たちの資産だ。

　私は、マスコミの何人かからあるストーリーを聞いた。弊社は、わなにかかったイワシの群れの中の１匹のナマズのようであるというのだ。イワシは目を覚まし、懸命に泳がないとナマズに食われてしまうと続く。私は弊社がナマズだとは、みていない。しかし、変化を促す触媒だとは思う。変化を促すことができなければ世界の競合他社が、私たちを生きたまま食べてしまう。成長するためには、泳ぎ続けないといけない。

　シャープ再建の方向性は明確だ。技術を、速く、低コストで、最高の品質で製品化できるよう支援する。そうして、再び世界的な消費者向けブランドになれるようサポートしていく。

　シャープは１００年企業。どうしたら鴻海も１００年の歴史を積み重ねられるか、学びたい。
1761：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:33:19: >>1760-1761
　■会見でのやりとり

　――なぜ鴻海を選んだのか？

　高橋社長　２年前、鴻海の本社を訪ね、技術開発の現場も見た。特に驚いたのはナノテクノロジーで、すごいハイレベルだった。加えて、今回の交渉でのスピードとパワーがすさまじかった。この二つの経験を通して、ちまたで言われるような技術・ブランドと生産力の融合を超える可能性を感じた。

　――シャープの強みと弱みは。本当に再建できるのか？

　郭会長　強みについて語りたい。シャープのＤＮＡの中には研究開発重視あるいは技術重視がある。弊社は研究開発をサポートするほか、迅速に製品化したり、コスト効率を高めたりするところに強みをもっている。両社は補完的な関係にあると考えている。

　――シャープを何年で黒字化するのか？

　郭会長　私は、みなさん以上に「早く」と思っている。ただ、私は日本の文化を学んだので、もし黒字化まで２年と思っていたら、みなさんには「４年」と言うと思うが、心の中で計画を立てておきたい。できることは全部やる。

　――１千億円の鴻海側からシャープへの預け金は何に使う？

　高橋社長　基本的には成長分野に優先投資する。ケース・バイ・ケースだが、出来る限り、運転資金に使うのは避けたい。

　戴正呉副総裁　高橋社長が言うように戦略的に早めに投資したい。でも、できれば来期に（売却した）大阪本社を買い戻したい。やっぱり１００年のシャープですから。今、（売却先の）ニトリと高橋社長が一生懸命交渉していて、なかなか買い戻せない。もしできなかったら、隣に再建したい。その新しい建物の一番上に、必ず、シャープと早川徳次の博物館をつくりたい。
1762：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:51:02: シンドラーエレベータ、国内撤退へ　０６年に死亡事故
http://www.asahi.com/articles/ASJ455KGQJ45ULFA02B.html
石井潤一郎2016年4月5日20時09分
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[PR]　２００６年に自社のエレベーターで死亡事故を起こしたシンドラーエレベータ（東京）が、年内にも国内でのエレベーターやエスカレーターの点検・修理事業を日本オーチス・エレベータ（同）に売却する。すでに販売はほとんど行っておらず、シンドラー社は日本でのエレベーター事業から事実上撤退する。事故をめぐる警察の捜査や、訴訟については引き続き対応していくという。

　日本オーチスが５日、発表した。シンドラー社のサービス事業を引き継ぐ新会社と関連する会社の株式を日本オーチスが買い取る。金額は公表していない。（石井潤一郎）
1763：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:52:27: 印象悪化し過ぎたな。。

2016年 04月 5日 15:19 JST
シンドラー、日本事業をオーチスに売却　エレベーター事故響く
http://jp.reuters.com/article/schindler-japan-sale-idJPL3N1781LT

［チューリヒ　５日　ロイター］ - スイスのエレベーター会社シンドラーは５日、日本事業を米ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。

金額などの詳細は明らかにしていない。

シンドラーは、２００６年に東京都の共同住宅に設置された同社製エレベーターに挟まれ、１６歳の少年が死亡した事故を受け、日本国内でのエレベーターの新規設置を見合わせていた。

同社は日本事業売却後も日本にとどまり、「継続中の裁判に関連した法的および社会的責任を果たす」としている。

同社は事故を起こしたエレベーターの保守管理責任は別の会社にあると主張している。

事故前、日本におけるシンドラーのシェアは１％程度だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001830.html
2016年4月5日 19時25分

シンドラー、国内事業を売却　日本オーチスに、裁判対応に専念
　スイスのシンドラー・ホールディングの日本法人「シンドラーエレベータ」（東京）は５日、国内の昇降機の保守などサービス事業を「日本オーチス・エレベータ」（同）に売却すると発表した。事業売却などで事実上、国内昇降機事業から撤退し、死亡事故を巡る裁判の対応に専念する。金額は非公表。

　シンドラー社は、０６年に都内マンションで高校生が同社製のエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、国内でのエレベーターの新規販売を見合わせている。

　日本オーチスは、シンドラー社のサービス事業を分離して設立する新会社と、関連業務を担う同社の子会社の全株式を、年内をめどに取得する。

（共同）
1764：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:53:27: 2016年4月5日 20時38分
シャープ経営は「日本人」　鴻海会長、幹部刷新へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001659.html

　台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は５日、買収するシャープの経営陣に関し「台湾人を送り込むのは最低限に抑え、会社を知る日本人に経営してほしい」と述べ、経営トップは日本人を起用する考えを示唆した。関西空港で記者団に語った。

　鴻海は、４月末までにシャープ取締役のうち、最大３分の２の候補者を指名する。現経営陣を刷新する見通し。郭会長は「全ての経営資源をかき集めてシャープの再建を支援したい」と話した。

　一方、シャープは５日、鴻海と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）のトップ２人を、シャープ本体の副社長など幹部に充てる人事を発表した。

（共同）
1765：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:47:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160319/bsc1603190500004-n1.htm
2016.3.19 06:58　Fuji Sankei Business i.
東芝、Ｖ字回復狙うも「２本柱」にリスク　日立・パナの“復活劇”と異なる環境

２０１６年度の事業説明会にのぞむ東芝の室町正志社長＝１８日午後、東京都港区【拡大】

　不正会計で経営危機に陥っていた東芝が赤字事業のリストラに一定の区切りを付け、来期は全事業を黒字化させてＶ字回復を狙う。ただ、牽引（けんいん）役となる記憶用半導体や原発の２本柱の事業環境は厳しくなっている。さらに、米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の大幅な減損処理を迫られる可能性もあり、東芝が描いたシナリオ通りに業績回復ができるのか不透明だ。

　「今期の構造改革の成果を来期の全事業の黒字化につなげたい」。東芝の室町正志社長は１８日に都内で開いた会見で、構造改革に一定の区切りが付いたと説明した。

　昨年１２月に構造改革案を発表後、赤字事業の整理を急ピッチで進めた。白物家電事業の売却に続き、パソコン事業も４月に分社化する。東芝メディカルシステムズのキヤノンへの売却も決め、財務基盤を立て直した。

　ただ、なお経営リスクはくすぶる。東芝は同日、米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）からＷＨなど複数の米子会社が調査を受けていると発表した。室町社長は「不正会計問題に対する内容と理解している」と会見で述べた。

　東日本大震災後、世界で新規の原発建設が見送られた影響から、ＷＨは２０１２、１３年度に事業や資産の評価を低く見直す減損処理を実施し、合計で約１３億ドル（現在のレートで約１４００億円）を損失として計上していたが、東芝は昨年１１月まで公表しなかった。この減損処理を東芝本体の決算には反映させていないことも市場から問題視されている。

　また、ＷＨを買収した際のブランド価値に当たる「のれん代」３５１３億円（３月末見込み）の減損処理を迫られる可能性もある。

　志賀重範執行役副社長は減損処理の可能性について「株価が下がり、資産価値が低下しており、新たな減損テストを行う。その結果を見てから、今期の決算に反映するか判断したい」と述べるにとどめた。

　さらに懸念されるのが２本柱の事業環境だ。記憶用半導体はスマートフォンの販売鈍化で昨年から市況が悪化している。電力・社会インフラ事業も保守サービスで一定の収益が上げられる一方、原油安の影響で電力設備の新規建設の動きが止まる可能性もある。

　「２本柱の先行きは不透明で目標を達成できるかわからない」と話すのは、当事者である東芝幹部の一人だ。

　中国経済の減速や原油安など、足元の経済環境は東芝にとって強い逆風だ。巨額損失計上後に景気改善を追い風として復活を果たした日立製作所とパナソニックのときとは異なる。逆風をはねのけられるか。創業１４０年の老舗企業の底力が試される。（黄金崎元）
1766：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:02:11: 2016.4.12 07:30
〝崖っぷち〟シャープ来春新卒採用、約２倍の２９０人に…早期退職３２００人、ロボット・次世代家電へ人材確保「鴻海の意向は聞いていない」
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110040-n1.html

　経営再建中のシャープは１１日、平成２９年春の新卒採用者数を今春実績（１５１人）の２倍弱にあたる２９０人とする計画を発表した。

　シャープでは昨年、早期退職に応じた社員３２００人以上が辞めたほか、若手の自主退職も相次いでいる。社内で聞き取りをしたところ、人員増を求める声が強かったという。またロボットや通信機能を備えた次世代家電など成長分野を開拓するのは人材の確保が重要と判断した。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、１１日発表した。シャープでは今春の新卒者採用のうち、外国籍者が２割にのぼっており、鴻海傘下で外国人採用が進む可能性もある。

　内訳は大卒（大学院、高専を含む）の技術系が１２０人、事務系が８０人。主に各地の工場で勤務する高卒（短大、専門学校を含む）が９０人。シャープの新卒採用者数字が最も多かったのは平成３年度の２４４１人。経営悪化が鮮明になった２５年度は９１人にまで減っていた。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、発表した。広報担当者は「弊社が独自に決めたもの。（構想段階では）鴻海の意向は聞いていない」としている。
1767：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:30: >江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。
日本の優秀な下請けが飛躍出来ればシャープなんて買い叩かれても売り払って正解だったと云えるんじゃが。

2016.4.7 15:00
【関西の議論】
「身を捨てて浮かぶ瀬も」シャープ買収を台湾経済人が斬る！　世界ビジネスのサバイバル術とは
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070006-n1.html

　経営再建中のシャープが、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。金額は３８８８億円と当初予定額から約１千億円も減額。創業１００余年の歴史を誇る日本有数の総合家電メーカーが、手練手管の台湾の新興企業に安く買い叩かれた格好となった。翻弄されたシャープ経営陣の姿に、“日本カード”の価値を熟知する台湾側からは「日本企業の台湾研究不足」が指摘されるほどだ。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。（吉村剛史）

鴻海に振り回され続けたシャープ

　鴻海がシャープを買収する契約を結んだ２日、堺市堺区のシャープ堺工場で開かれた会見には、日本だけでなく台湾の報道関係者も多数詰めかけた。

　「私の頭の中には（再建の）明確なロードマップがある」などと、会見で自信満々に演説する鴻海の郭台銘会長とは対照的に、シャープの高橋興三社長は緊張した表情で手元の資料を読み続け、約２時間４０分にも及んだ会見は、まさに郭会長の“独壇場”となった。

　それもそのはず、今年２月に４８９０億円の出資でシャープを傘下に入れることが決まりかけたが、その後「偶発債務の存在」を理由に次々と条件変更を要求。約１カ月間にわたる迷走後、最終的には出資金１千億円の減額に成功。鴻海にとってはかなり有利な条件で合意したからだ。

　一方のシャープ経営陣は、鴻海の要求に振り回されっぱなし。「決めたことを翌日になってすべてひっくり返してしまう」（シャープ幹部）と不信感を募らせることもあったが、最終的には鴻海の要求に押し切られる形となった。

　こうした両社の対応の違いに、台湾の経済関係者は「台湾企業は中華圏のビジネスも日本企業の特性も熟知している。対する日本企業は台湾企業のやり方や存在価値の研究不足。シャープは技術面ではトップ企業だが、ビジネス戦略や交渉面では未熟だったことを露呈した」と指摘する。

「トップダウン」の台湾に、「合議制」の日本

　いったい、両社の違いはどこにあったのか－。

　中国信託商業銀行（チャイナトラスト）の持ち株会社、中国信託金融ホールディングス最高顧問を兼務する江丙坤・東京スター銀行会長（８３）は「台湾の企業は、日本企業に比べて意思決定が非常に早い。また、現地のニーズに合わせたカスタマイズの力にも優れている」と解説する。

　郭会長は、町工場から１代で売上高１５兆円、従業員１００万人を超える世界屈指の巨大企業に育て上げたカリスマ経営者。部下に厳しいことでも知られ、「ワンマン経営」と批判されることも少なくない。

　一連の交渉でも、「即断即決」で次々に要求を突きつける郭会長に対して、強力なリーダーがおらず、万事合議制のシャープ経営陣はたじたじ。高橋社長が「鴻海は興隆するアジアの勢いとスピードそのもの」と評価するのが精いっぱいだった。
1768：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:45: >>1767-1768

　さらに、江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。

　「大阪は西日本最大の商業都市であり、バイオ関連産業や新エネルギー産業の集積地。同時に東大阪に代表されるように、世界の技術をリードする最先端のものづくりの街でもある。鴻海のシャープ買収を契機に、今後新たな台日のビジネスチャンスが広がる可能性は大いにある」

　事実、台湾は２００８年以降、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーなど６業種、クラウドコンピューティングなど４業種を順次選定。当局が投資ファンドや研究開発助成制度などでこれらを育成支援することも決めている。

　台湾・南投県出身で、経済部長（経産相に相当）や立法院副院長（国会副議長）、中国国民党副主席などを歴任した江氏も、鴻海のシャープ買収に先立つ３月２８日、台湾の企業訪日団約５０人（約２０企業・グループ）を率いて大阪入り。

　台湾三三企業交流会と台日商務交流協進会の両経済団体会長として、大阪商工会議所と業務協力覚書（ＭＯＵ）を締結している。

グローバル化にのみ込まれないか…

　鴻海傘下で経営再建にあたるシャープだが“身を捨てて浮かぶ瀬”はある。

　江氏は「鴻海は、日本の優れた技術を生かしながら、実際に海外で売れる商品を提案する能力にもたけている。両社が連携すればアジアの発展にもつながる」と期待を寄せる。

　シャープは、鴻海からの出資金について、有機ＥＬに２千億円、液晶に６００億円を投じる計画を立てている。米アップル社からｉＰｈｏｎｅ製造を受注し、電子機器の受託製造業で世界トップに上りつめた鴻海にとって、シャープは非常に重要なビジネスパートナーとみられていることは間違いない。

　その一方で、郭会長は「適材適所に人員を配置できていない」とシャープの組織を分析。社員の雇用については「全員残ってもらえるようにしたい」と明言したが、ドラスティックな組織改革で徹底的なコスト削減を図っていく方針とみられる。

　こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。

　実際に江氏の側近もこう話す。

　「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」

　事実、東南アジアには台湾企業が１万社以上あり、商工会も５４団体。台湾の東南アジア投資は８４０億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約８万社、商工会１３０団体、１００万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。

　外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。
1769：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:41: >利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。
>会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

>すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

>不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。

東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%82%92%E3%80%8C%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%842%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E5%BC%BE%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%80%8D/ar-BBrIDlo#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
2 時間前

●利益はひとつではない

　本連載前回記事に引き続き、東芝が2015年7月20日に発表した不正会計問題に関する調査結果報告書や各メディア報道などを検証しながら、東芝が不正会計に走った真の目的について考察していきます。

　利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。

　会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

　短期利益は、フルマラソンでいえば1キロメートルごとのラップタイムに例えることができます。フルマラソンで大切なことは42.195キロを最速で走ることですが、株主や金融機関の目を気にする利害関係者は、目先の区間記録だけを追い求める経営を行いがちになります。フルマラソンである企業経営にとっては長期利益が重要なのに、短期利益を追ってしまうのです。東芝の社長はその典型でした。

　短期利益追求型経営の危うさを明確に指摘したのは、経営学者ピーター・ドラッカーでした。

「事業の目標として利益を強調することは、事業の存続を危うくするところまでマネジメントを誤らせる。今日の利益のために明日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ、明日のための製品をないがしろにする。研究開発、販売促進、設備投資をめまぐるしく変える。そして何よりも資本収益の足を引っ張る投資を避ける。そのため、設備は危険なほどに老朽化する。言い換えるならば、最も拙劣なマネジメントを行なうように仕向けられる」（『現代の経営』より）

　東芝は、まさにドラッカーが言う「最も拙劣なマネジメント」がまかり通っていたのでした。

●長期利益の重要性

　巨大企業の経営者が、長期利益の重要性を理解していないはずはありません。にもかかわらず、なぜ東芝の経営者たちは、短期利益に固執したのでしょうか。おそらく、株価が急落することを恐れていたからでしょう。株主に見放されないためには、利益を維持し、自己資本利益率（ROE）を高めることが経営者の義務だと信じていたのでしょう。

　いうまでもなくROEは株主の視点であり、株主にとって少ない投資金額でより多くの利益を手にしたいと考える以上、ROEが高ければ高いほど株主には都合がいい。しかし、会社にとって重要な指標はROA（総資産利益率）です。これは、投下資産がどれだけ利益を出しているかを示す指標で、11年度以降、東芝は黒字決算であってもROAは1～2％台の低水準で推移しており、ライバルの日立製作所に1ポイント以上の差をつけられています。換言すれば、資金の運用効率が悪いということです。利益を稼いでいない資産を抱え込んでいるともいえます。
1770：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:51: 　重要なのは、短期利益ではなく儲け（つまり現金）です。決算書で儲けは営業キャッシュフローとして表されます。短期利益と儲けが大きくねじれる原因は、運転資本（在庫＋売掛金－買掛金）にあります。利益が出ていても売上代金の回収が遅れるとか、大量に購入した商品が売れずに倉庫に眠っている場合、会社の資金繰りは厳しくなります。とはいえ、ほとんどの在庫や売掛金は常に循環していますから、短期的に利益と儲け（営業キャッシュフロー）がねじれても、長期で見れば両者はほぼ一致します。したがって、会社経営にとって重要なのは、長期間、利益（つまり現金）を生み出し続けることなのです。

●鍵は貸借対照表（BS）にあり

　長期利益を左右するのは、損益計算書（PL）ではなく貸借対照表（バランスシート：BS）です。BSを「現金製造機」と考えればわかりやすいです。

　収益力の高い会社は、少ない固定資産でより多くの現金を稼ぐことができます。つまり、ROAが高い会社です。ROAが高い会社は安定的に儲ける力が強いといえます。逆に儲かっていない会社は、固定資産が十分に機能せず、赤字かわずかな現金しか稼げない会社です。東芝はまさに固定資産に問題がある会社だったのです。

　ところが、このことについて報告書は何も触れていません。なぜなら、調査の範囲外とされていたからです。ここでもう一歩考えを進めてみましょう。もしも現金製造機である固定資産が現金をまったく生み出さないとしたらどうでしょう。それは、資産価値はない損失でしかありません。

　東芝の不正会計処理が始まった08年と14年のBSを見比べると、多額の固定資産が目に飛び込んできます。それは調査の範囲から除外とされたのれんと繰延税金資産です。仮にこのうち半分でも損失と認識されれば、自己資本が4000億円消えてしまいます。

●原子力事業とのれん

　調査期間に含まれない06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。この結果、東芝はWHの77％の株式を保有することになり、その後10％を買い増して14年3月31日現在、87％の株式を保有しています。

　東芝の根本的な問題は、この買収とその時生じたのれんの額です。のれんとは、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額です。東芝が時価評価の2倍以上の価格で買収した理由は、原発事業が将来に向けて儲かると踏んだからにほかなりません。東芝の有価証券報告書を見ると、07年3月期にのれんが3507億円増加したと書かれています。つまり、東芝はWHを手に入れることで、凡百の他社を手に入れるより、少なくとも3507億円多く現金を稼げると考えたということです。

　日本の会計基準では、この金額をのれん価値が持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却することが定められています。一方、東芝が採用する米国会計基準も国際会計基準も、のれんの償却が禁止されています。その代わりとして、のれんの価値が損なわれた時に一気に減損処理を行うこととなっています。つまり、将来にわたって現金を獲得できそうにないと判断された時点で、のれんの持つ価値が失われたとし損失として処理することになっています。

　ところで、WHは旧ウェスティングハウス・エレクトリック（WE）の一部門が切り離されてできた原発メーカーです。1997年にWEはこの原子力部門を英国核燃料会社に売却し、05年には東芝に転売されました。つまり、東芝の傘下にあるWHは、株式を公開していない閉鎖会社なのです。したがって、財務内容を知りたくても、容易に情報は入手できません。

　09年、吉報が東芝に舞い込んできました。米国サウス・テキサス・プロジェクト（STP）の原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注できたという知らせです。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。

　ところが、2年後の11年。東芝の原発事業を根底から覆される事態が起きました。東京電力福島第一原発事故です。この事故をきっかけとして、国内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、国内の原発はすべて止まってしまいました。まもなくして、STPへの共同出資を決めていた東京電力が撤退を決め、さらにSTPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切られました。その後、原発に対する逆風が吹きまくるなかでも、WE取得に関わるのれんについての減損処理は行われていません。
1771：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:56:10: >>1769-1771

●繰延税金資産

　もう一つが繰延税金資産です。これは、会計上の費用と税務上の損金との認識期間のズレによって生じる科目です。会計上は当期の費用であっても、税務上は翌期以降の損金となる場合、その額に関わる法人税額は、将来の会計期間に帰属すべき税金費用を当期に前払いしたと考えられ、これを翌期以降に資産として繰延処理します。繰延税金資産の計上と同時にマイナスの法人税等調整額が計上されますから、同額だけ当期純利益の額は増加します。そして、将来帰属すべき税金費用（損金）が実現する時点で繰延税金資産は減少し、同額の税金費用が計上されることになります。もしも将来利益が見込まれないことが明らかになった場合、もはや税金資産を繰り延べる理由がなくなります。

　したがって、繰延税金資産の計上に当たっては、税金費用の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されていることが条件となります。すなわち、将来時点において十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税効果会計の適用はなく、繰延税金資産の計上は認められなくなり、取り崩しが必要になるわけです。もしも巨額ののれんを減損処理すれば、繰延税金資産を取り崩すことになり、会社の損失はダブルで増えてしまうわけです。

　すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

●結論

　昨年7月に調査報告書が公表された時の東芝に関する報道の多くは、極めて単純化されたものでした。すなわち、絶大な権限を持つ社長が社内カンパニーの責任者に対して、達成不可能な要求を繰り返していた。各カンパニーと財務部門は、会計処理でごまかすほかないと考え、結果として1518億円という莫大な額の利益のかさ上げに走ってしまった、という構造です。

　つまり不正会計を仕向けた社長は悪で、意に反して架空の利益計上に走ってしまった各カンパニーの責任者やそこで働く従業員は被害者、そして、お目付役であるはずの外部取締役も、監査役も、そして不正を見抜くプロであるはずの監査法人も役目を果たせなかった、というわけです。

　しかし、不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。経営者と市場は、暗黙のうちにガチンコのせめぎ合いを繰り返していたということです。以下図の直近5年間の株価の動きを見ると、3つのことが見えてきます。

　第一に、会社が公表した決算数値によって株価は敏感に増減したことです。不適切会計によって利益がかさ上げされた場合でも、株価は一時的には良い方向に反応しました。

　第二に、決算数値とは別に先行きを暗示させる報道がなされると、株価はより敏感に反応しました。たとえば、リーマンショック、福島第一原発事故、第三者委員会報告後の株価の急落です。

　そして第三に、不正会計処理をしようとも、株価は長期利益の動向を予測しながら推移しているということです。

　つまり経営者は何を目指し、どの方向に会社を引っ張っていこうとしているか、それは正しい選択なのかを、市場は常に見ていたということです。

　不正会計処理によって株価が大きく上昇しなかった理由は、経営者が長期の視点を見失い、目先の利益にとらわれていることを、市場は見抜いていたからではないかと思います。瀬戸際まで追いつめられた東芝の舵取りから目が離せません。
（文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員）
1772：とはずがたり：2016/04/14(木) 10:58:56: パソコン部品取引、利益かさ上げの手口
2016/04/13
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授　浜田康氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1658-1661
1774：とはずがたり：2016/04/22(金) 14:07:40: シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%BC%BE%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%8D-%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E8%B2%A9%E5%A3%B2/ar-BBs4e28
産経新聞
12 時間前

シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売: シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）c 産経新聞提供シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）
　シャープは２１日、親会社となる台湾・（ホンハイ）精密工業と共同開発に乗り出す商品はテレビとし、年内に商品を完成させ、主に海外向けに販売することを明らかにした。シャープのテレビ事業は赤字続きだったが、今年度は黒字転換する計画。両社は現在、事業戦略の立案に向けて協議しており、テレビ以外の製品でも共同開発が広がりそうだ。

　同日、東京都内で記者団の取材に応じた長谷川祥典専務執行役員は「鴻海は生産力とコスト競争力に優れ、われわれが培っている以上のものがある」と述べ、鴻海の工場での生産を検討していることも明らかにした。白物家電、スマートフォンの生産も視野に入れている。

アクオス対応、ＡＩで好みの番組紹介機器発売へ

　一方、シャープは２１日、同社ブランドのテレビ「アクオス」につなげると、持ち主の好みにあわせて番組を紹介する人工知能（ＡＩ）機器「アクオスココロビジョンプレーヤー」を６月１０日に発売すると発表した。店頭想定価格は２万円前後。人が近づくと検知してテレビが起動し、音声での操作もできる。

　シャープは持ち主と対話するヒト型ロボットの携帯電話「ロボホン」など、家電へのＡＩ搭載を進めており、年度内に３製品を発表する。

2016.4.5 17:46
シャープ経営幹部に鴻海色　副社長とディスプレー社長
http://www.sankei.com/west/news/160405/wst1604050054-n1.html

　経営再建中のシャープは５日、台湾の鴻海精密工業と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）のトップ２人を、シャープの副社長など幹部に充てる人事を発表した。２人ともシャープ出身だが、「鴻海流」を理解した人物を活用することで傘下入りを前に立て直しを急ぐ。

　ＳＤＰ会長を務める野村勝明氏（５９）が６日付でシャープ副社長執行役員を兼務し、新設する経理・財務本部を担当する。ＳＤＰ社長の桶谷大亥氏（５６）はディスプレー部門トップに就く。

　鴻海の郭台銘会長は２日の記者会見で「全ての部署を見渡して業務できる人がいない」とシャープの経営体制に注文を付けていた。中枢の人事を素早く刷新することで管理を強める。
1775：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:13: 2016.4.12 15:00
【経済裏読み】
鴻海会長、シャープほめ殺し…独演会に水さす記者にブチ切れ、身内の拍手？事なきを得る
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120002-n1.html

　経営再建中のシャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入る契約を締結した。２日、共同運営する堺市堺区の液晶工場で調印した後、シャープの高橋興三社長との共同記者会見に臨んだ鴻海の郭台銘会長は「買収ではなく投資」と強調するなど“融和”を演出した。１カ月余りの交渉で出資金の大幅減額や合意条項を鴻海に都合良く書き替えさせた豪腕の強面は封印。具体的な再建策を示すことなく「短期間で黒字化できる」と豪語した。２時間４０分も続いた会見では結局、シャープ再建の行方がみえなかった。

　■３５分間の独演会

　英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭会長が日本で記者会見を開いたのは２月５日以来となる。前回はシャープが鴻海との交渉に重心を置くと表明した翌日、郭会長が大阪市阿倍野区のシャープ本社を電撃訪問し高橋社長とロングラン交渉の後。「優先交渉の権利にサインした」と文書をかざし、その後にシャープが「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する一幕があった。

　波乱の幕開けとなった交渉は、最初に提示していた支援案は出資額が４８９０億円から３８８８億円に減額されただけでなく、鴻海に都合の良い条件に変わっており、両トップの発言に注目が集まっていた。

　調印後、シャープの高橋社長が「互いの強みを生かして今後、戦略的提携を進めていく」と短くあいさつした後、満を持して郭会長が登場。「シャープペンシルから電卓、家電と繰り返して革新者であることを証明してきた。このＤＮＡがあるからこそシャープが大好きだ」と持ち上げた。

日本の老舗企業が台湾企業に買収されるイメージを変えようと「シャープは日本企業ではなくグローバル企業だ。鴻海も台湾企業ではなくグローバル企業。今回の案件はふたつのグローバル企業が相互に補完し成功を目指す。文化的な違いがあるからこそうまくこともある」と語った。

　さらに再建の手法については「詳細は語らない」と述べた上で「世界最高峰の技術開発をスピーディーにすることを支援する。シャープが今後の１００年も革新者であり続けるためフルサポートを約束する」と訴えた。

　あいさつは予定を大きく超える３５分の独演会になった。

　■いら立つ場面も

　質疑応答で「シャープは本当に再建できるか」と質問されると、郭会長は「資産査定で強みと弱みを知った。弱みは限られた人数に開示するもので、ここでは強みの話をする」と前置きした上で「最近は日本市場で困難に直面しているが、テレビや空気清浄機、白物家電で業界をリードしてきたシャープの優れた商品は潜在力が大きい。（鴻海がコスト削減や大量生産でサポートし）どんどん購入してもれえば短期間で黒字化できる」と語った。
1776：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:29: >>1775-1776
　「政府が消費税増税を先送りし、多くの人にシャープ製品を買ってもらえれば税収も上がる」と軽口を飛ばしていた上機嫌が一変した場面もあった。

　米国系通信社の記者が出資額を引き下げた理由と、さらに支払いを減らす可能性について質問したときのことだ。郭会長が「重要なのは価格より価値。両社が協力して競争力のあるビジネスにして将来の価値につなげたい」とまくし立てていた。

　すると、記者が「質問の意図と違う」とさえぎり、「出資額を再び減額する可能性があるかと聞いている」と改めて質問した。

　郭会長は「質問の意図が分らない」と語り、会見場に緊張感が漂った。すると空気を読んだのか一転して「契約書を交わしているので、支払いの減額はない」と発言。前列に陣取った鴻海スタッフ（？）を中心に拍手が巻き起こり、郭会長は自身のペースを取り戻した。

　■意味深な発言

　意味深な発言が飛び出たのは、日本のアナリストが「（次世代ディスプレーと言われる）有機ＥＬは鴻海も日本勢も遅れている。先行する韓国勢にどう追いつくのか」と質問したときだ。

　郭会長は「あえて会社名は挙げずに話す。報道で有機ＥＬが出ているが、８割方は間違った情報が広まっていると思う」。米アップルがアイフォーンに有機ＥＬ搭載を検討していると報じられているとにおわせながらも、はたまた韓国勢が有機ＥＬの生産拡大に動いていることかを明確にせずに謎かけをしたといえる。

　そのまま「有機ＥＬの将来を考えると、私は（シャープの独自液晶の）ＩＧＺＯ（イグゾー）のほうが優れていると思っている。某会社のわなにはまらないようにお願いしたい。有機ＥＬの開発は時間がかかり、ビジネスは手遅れではいけない」と述べ、２千億円の投資を盛り込んだ支援策に反して、液晶を重視する姿勢でけむに巻いた。

　従業員のリストラについては「鴻海では個人の業績をみて毎年、３～５％辞めてもらっている。日本では全員（の雇用を）維持できるようにしたい。適職でなかった人にももう一度チャンスを与え、残っていただきたい」と説明した。

　また、シャープ側の理由で出資が実現しなかった場合に、鴻海が液晶や有機ＥＬなどのディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とした条項については「万が一のため」と述べ、「実行の確率では（９９％のコンマの後に）９が並び続けるほどだ」と破談を否定した。

　記者会見で従業員のリストラや破談について言質を取られずに終え、不機嫌になったとはいえ、明言したのは出資額の減額がこれ以上はないというくらいだ。それにしても契約文書の条項を鴻海に有利に書き替えたいま、口約束に拘束力はないに等しい。

　シャープの再建がどうなるのか疑問が解消しないまま押し切られた記者会見だった。
1777：とはずがたり：2016/04/22(金) 18:15:46: 2016.4.22 18:06
日本電産がルーマニアのモーター製造会社を買収
http://www.sankei.com/economy/news/160422/ecn1604220041-n1.html

　日本電産は２２日、ルーマニアの電子部品メーカー「ＡＮＡ　ＩＭＥＰ」社を買収すると発表した。欧州での家電向けモーター事業を強化するのが狙い。買収額は非公表。

　主要株主から株式の約９５％を取得する。ＩＭＥＰは洗濯機や乾燥機向けモーターを製造しており、主に欧州の家電メーカーに出荷している。

　日本電産は買収で欧州の販路を広げるとともに、生産コストの削減につなげたい考え。

　ＩＭＥＰは１９６７年に設立。２０１５年１２月期の売上高は約１８億円。
1778：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:27:50: 東芝、３４４９人が早期退職…計画超す削減数に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160415-OYT1T50140.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月15日 22時19分

　経営再建中の東芝は１５日、早期退職優遇制度を利用して、計３４４９人が退職すると発表した。

　関連費用として約４２０億円を２０１６年３月期連結決算に計上する。

　早期退職は、キヤノンへの売却を決めた医療機器子会社を含む「ヘルスケア」など、計４部門の正社員（４０歳以上で勤続１０年以上）が対象。退職金とは別に「特別加算金」を支払う。希望者には再就職を支援する。

　早期退職を含む人員の削減数は当初計画の１万８４０人を３６１０人上回る１万４４５０人となった。
1779：とはずがたり：2016/04/24(日) 16:03:24: >今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。

原発で３０００億円損失　米ＷＨ資産価値を修正
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/020/062000c
毎日新聞2016年4月22日　20時46分（最終更新　4月22日　22時16分）

　経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を見直し、２０１６年３月期連結決算に３０００億円弱の損失を減損処理として計上することが２２日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終（当期）赤字は過去最大の７１００億円から５０００億円規模に縮小する見通しとなった。

プラント受注減響く
　原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は０６年にＷＨを約６０００億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約３５００億円を計上した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。

　一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も１６年３月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる２６日以降になる可能性がある。

　ＷＨをめぐっては、ＷＨ単体で１３年３月期と１４年３月期の決算に総額１６００億円超の損失を計上していたことが昨年１１月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。

　東芝は１７年３月期連結決算で４００億円の最終黒字への転換を目指し、家電事業を中国家電大手に売却するなどリストラを進めてきた。今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

　【キーワード】減損処理

　企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。

　最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。また、ソニーは２１日、スマートフォンに搭載するカメラ部品に関連し、１６年３月期に減損処理を行い、５９６億円の損失を計上することを明らかにしたばかり。
1784：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:28:43: シャープ、千人規模の削減検討
業績悪化で計画浮上
http://this.kiji.is/98229531296187900
2016/4/28 11:41

　台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープが、千人規模の人員削減を検討していることが28日、分かった。現在策定中の新たな事業計画の中で一つの案として浮上している。シャープは液晶事業を中心に厳しい業績が続きそうで、早期黒字化のためには、一層の固定費の削減が避けられないとみているもようだ。

　親会社となる鴻海の郭台銘会長は「（従業員は）全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用を原則維持する意向を打ち出している。一方で不採算部門の切り離しを含めた事業構造の全体的な見直しには意欲的だ。

　人員削減は、不振の太陽電池などの事業部門が対象となる可能性がある。
1785：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:32:11: 東芝室町社長、退任濃厚に
会長就任に指名委難色か
2016/4/21 21:41 | 4/21 21:50 updated
http://this.kiji.is/95861813377926650

　経営再建中の東芝の室町正志社長が経営陣に残らず、退任が濃厚になったことが21日、分かった。6月に社長を交代する方向で調整しており、会長に就任する見方もあったが、人事の諮問機関の「指名委員会」が難色を示しているもよう。不正会計の影響で業績が悪化し、大規模な人員削減を迫られていることから、責任を取る形になる。

　指名委は大型連休明けに新経営陣を固め、東芝が2016年3月期決算と同時発表する方向。

　室町氏は不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の後任として昨年7月に就任した。
1786：とはずがたり：2016/05/04(水) 19:35:43: 本社移転、堺工場で調整＝東京は一部機能を千葉へ―シャープ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月4日(水)15時0分配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まったシャープが、現在は大阪市阿倍野区にある本社を、堺工場（堺市）に移転する方向で調整に入ったことが4日分かった。東京支社は一部機能を千葉市に移す方針だ。シャープは2016年3月期決算で連結純損益が大幅な赤字となる見込みで、コスト削減など合理化を進める。　

最終更新:5月4日(水)15時0分
1787：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:12: 鴻海のシャープ買収に反対した日本人は台湾を中共に売り渡す売国奴，だなｗ

鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00174_201603020001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
新田賢吾

　一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海（ホンハイ）精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

インドでの成功は疑問

中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」（フォックスコン）はもちろん「仁宝電脳工業」（コンパル）、「和碩聯合科技」（ペガトロン）など、台湾のEMS（電子機器の受託生産）の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

　安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

　だが、中国は工場労働者の賃金が過去10年間で3倍近くに上昇し、賃金や労働環境をめぐる争議も頻発した。さらに富士康の深土川の拠点工場で従業員の飛び降り自殺が続出し、中国で厳しい批判を浴びたこともある。台湾系EMSにとって、中国での生産は限界に達しているのだ。

　かといってベトナム、インドネシアへの移転でも早晩、賃金上昇に見舞われる。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）CEOはこの数年、インドへの関心を高め、拠点も開設しつつある。しかし、台湾系企業にとって自国に近い環境だった中国や華僑華人のネットワークを使える東南アジアと違って、インドは事業環境が違いすぎ、EMSというビジネスモデルをインドで成功させられるかは疑問な部分もある。

台湾経済人の「中国からの逃亡」

　台湾のEMSにとってもう1つの脅威は、中国や東南アジアの地場エレクトロニクスメーカーの台頭だ。中国にはテレビ大手の「TCL集団」や「スカイワース」、白物家電の「ハイアール」、パソコンの「レノボ」、スマホの「華為技術」（ファーウェイ）、「小米科技」（シャオミー）など大企業が並び立っているが、その多くは小米のように台湾系EMSへ製造を任せていた。ところが、この2、3年、中国メーカーのなかで製造の自社への取り込み、内製化の動きが強まっている。中国国内では8.5世代の大規模液晶パネル工場が次々立ち上がり、世界最大規模の10.5世代の工場の建設も始まった。スマホも中国メーカー自身の生産が拡大している。中国政府も「技術の国産化」を強く打ち出しており、台湾などへの委託ではなく、自社生産への移行を後押ししている。

　台湾製造業にとって“冬の時代”が迫っていることは明白だが、そこに別の環境悪化も加わった。民進党への政権交代だ。1月の選挙で、民進党の蔡英文氏が総統に当選、議会も民進党が単独過半数を握った。中国への接近を進めてきた国民党の大敗は、台湾の民意が「台湾の独自路線」を支持し、中国との統合を望んでいないことを明確に示した。これは、中台統一の達成を政権の目標にも掲げる習近平政権にとっては大きな打撃となった。このまま台湾が事実上の独立路線に傾斜していくことを止めなければ、将来にわたって中台統一の芽は消える。
1788：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:31: >>1787-1788
　となれば、中国政府が取る手段で台湾に対して最も効果を持つのは、経済的“脅迫”である。すでに台湾への中国人旅行客を減らすという脅しは台湾に向け発せられているが、最大の脅迫材料になるのは、中国進出台湾企業への有形無形の優遇策の停止と台湾系企業バッシングだ。中国政府の手口を知り尽くした台湾の経済人の間では、総統選での蔡英文の優勢がはっきりした昨年のうちから「中国からの逃亡」が始まっていたのである。

　郭CEOがシャープ買収を急ぎ始めたのはまさにそのタイミングでもあった。鴻海が「脱中国」を進めるには、EMS形態から脱皮し、通常の製造業への進化が必要。そのために、基礎的な研究開発力、商品化への応用的な開発力、高品質でコスト競争力のある商品を生み出す生産技術、グローバル市場に商品を出して行く際に欠かせないブランド力などを、短時間で獲得しなければならなくなった。その答えがシャープ買収だったのだ。

鴻海の“読み”

　今回のシャープ買収について、鴻海は受託製造という低収益のビジネスモデルからの脱却が必要だという指摘が多い。だが、EMSが低収益で、商品開発から生産、自社ブランドでの販売まで一貫したメーカーの方が儲かるというならば、シャープはもちろんパナソニック、ソニー、東芝などの不振はまったく説明がつかないだろう。「アップル依存を下げる必要があった」という解説もあるが、シャープを買収すればEMS部門はシャープと競合するメーカーからの受託で不利になり、かえってアップル依存は高まりかねない。シャープはアップルと競合する商品をほとんど持たず、その力ももはやなくなっているからだ。冷静に考えれば、郭CEOはシャープであれば買収してもアップルの逆鱗には触れないと読んでいることがわかる。

　鴻海はシャープの液晶パネルや有機ELの技術を活用して自前のデバイス開発、供給力をつけるとともに、シャープの冷蔵庫、エアコン、掃除機など白物家電や美容家電、さらにはコピー機、プリンターなどオフィス機器をiPhoneとネットワーク化する技術基盤をつくり、アップルとの間で受託製造を超えた新たな「ウィン－ウィン」の関係を創ろうとしているのではないかと想像できる。そしてシャープが工場で進めてきたモノづくりの省人化、自動化は、中国における人手依存のモノづくりからの転換にも貢献する。いずれにせよ、鴻海はシャープ買収で「脱中国」に大きく歩を進めることができるだろう。

拡がる「台中」の距離

　実は、受託製造でありながら中国に依存しないビジネスモデルを確立した台湾メーカーがある。「ファウンドリー」という半導体の受託生産のモデルを世界に先駆けて構築した「台湾積体電路製造」（TSMC)だ。同社は、半導体技術者として米国で働いた経験もある張忠謀（モーリス・チャン）氏が台湾政府の支援を受けて新竹サイエンスパークで起業したメーカー。“シリコンサイクル”と呼ばれる半導体の好不況の波を乗り切るため、世界各国のメーカーに受託製造という形態を売り込んだ。まさに受託製造の元祖といえる。

　TSMCは昨年末に中国・南京に半導体生産ラインを新設する計画を公表、建設を進めているが、もともと中国進出には懐疑的だった。少数の熟練労働者しか必要なく、資本集約的で、製品の輸送コストもかからない半導体は、中国に進出する必要がなかったからだ。高度な技術の集積である最先端の半導体工場を中国に作れば技術流出が起きるという警戒心もあった。TSMCは当初から中国に依存しないビジネスモデルだったわけだ。鴻海は多数の労働者を必要とする事業を今後も続けるが、TSMCほど先端的　でなくても、高度化、高付加価値化によって中国依存を下げていくだろう。それは台湾のEMSに共通する「中国離れ」の潮流となる。

　自社ブランド製品を掲げ、グローバル市場で成長してきたパソコンの「Acer」、「ASUS」や、スマホの「HTC」など、すでに実績を築いている台湾メーカーもある。鴻海やその他のEMSが産業構造のなかでの位置取りを変えようとしていることに注目すべきだろう。それは同時に、中国あっての台湾経済という体質を根本的に転換し、台湾と中国との距離を拡げる方向に作用するはずである。鴻海のシャープ買収には、もっと奥深い背景を洞察すべきかもしれない。
1789：とはずがたり：2016/05/05(木) 22:04:29: シャープの責任で破談になったら液晶事業盗られちゃう訳で，シャープとしては自分の責任でリストラ強行しないとダメという構図な訳か。

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2016年05月03日 09時12分

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。

　さらに、シャープが台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下入りを決める直前に提出した財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

（ここまで354文字 / 残り209文字）
2016年05月03日 09時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1790：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:53:59: 福島で事故を起こした危険な沸騰水式は禁止して東芝を破産させた方が良いね。逆にあんな不備の沸騰水式を以後も許すのは東芝救済策としか見えない。
自社の沸騰水型の限界を知っててWH買ったんだろうけど。

「社友」温存の東芝経営陣に社員「やってられるか」
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160314/biz/00m/010/022000c
2016年3月15日編集部

リストラの嵐の中で（２）

　室町正志社長が２月４日の決算会見で公表した「相談役制度の廃止」と「名誉顧問職の新設」。早期退職者募集が始まった東芝社内では、会社がここまで窮地に追い込まれても、徹底した改革に二の足を踏む経営陣に、強い不満の声がくすぶっている。

　相談役や顧問といった有力ＯＢを退任後も処遇する制度に対する疑問は、不正会計が発覚する前から、株主総会などで繰り返し投げかけられてきた。

５年前の株主総会に出された「相談役の情報開示」要求

　例えば今から５年前、２０１１年６月に開かれた東芝の株主総会に、株主から「相談役、顧問、社友についての情報の個別開示に関する定款変更の件」との題名がついた議案が提出された。

　この議案は、相談役、顧問、社友について、「就任させた理由、仕事内容と成果、報酬額、経費」を毎年公表するよう迫ったものだった。提案した株主は、提案理由を次のように説明している。

　「相談役、顧問、社友に関する情報は株主に対してほとんど開示されていない。役職が必要かどうか疑問である。また、その大半は、元取締役や元執行役と思われる。その役職を設けなくても、東芝に有益な助言を行ってくれるはずである。これらの役職に関してもリストラが必要である。その判断材料として、情報を開示すべきである」

　佐々木則夫社長、西田厚聡会長が率いていた当時の取締役会は、この議案に次のような反対意見をつけた。

取締役会「相談役は役に立っている」と回答

　「当社の相談役、顧問、社友は、経営に対して豊富な経験から有益な助言等を行っており、その処遇は役員及び従業員の処遇を総合的に勘案して定めており、過大なものとは認識しておりません」
1791：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:54:15: >>1790-1791
　そして、反対意見の後に、「参考」として、次のような補足を付け加えている。

　「同様の情報開示について、一昨年はホームページ、昨年は官報に開示することを定める定款変更を求め、いずれも総株主の議決権数の１０分の１未満の賛成しか得られず否決されていますが、今回は新聞への開示を行うよう定款変更を求めているものです」

　会社法の決まりで、株主総会で議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は、３年間、再提出できない。０９年から３年続けて提出されたこの議案に対し、「もうこんな提案は今回を最後にしてください。次からは取り上げませんよ」という意味と受け取れる。

　この株主質問が出続けた３年間は、東芝にとって本当に試練の３年間だった。リーマン・ショック直後の０９年３月期決算では、最終（当期）損益が東芝としては過去最大の３４００億円の赤字に陥った。その年の株主総会後に社長が西田氏から佐々木氏に代わり、１１年３月期に３年ぶりに黒字にたどり着く。その３月に起きた福島第１原発事故。

　懸命のリストラと並行して水面下で不正会計が行われていた。西田氏が「こんな数字恥ずかしくて公表できない」、「死にものぐるいでやってくれ」と幹部に激しく迫り、佐々木氏は水増し数字を元に戻そうとした幹部に対し、「一番会社が苦しいときに、ノーマルにするのは良くない考え。東芝のためにもなっていない」としかった時期と重なる。

　それから５年がたち、経営不振だった東芝は、経営危機の崖っぷちまで追い詰められた。会計操作による利益水増しに走らず、少数株主の意見も聞いて経営改革を進めていたらと、今になっては誰もが思うことだろう。

経営陣が手をつけようとしない「社友制度」

　室町体制が２月４日に示した経営改革は、相談役廃止と名誉顧問ポストの新設だった。名誉顧問の新設については、東芝の取締役の中からも「さすがにまずい」との声が出て、見直しの動きもある。

　そして、いまだにまったく手が付けられていないのが、株主総会の議案に取り上げられた「社友」である。社友に関して、東芝は役員経験者ということを除き、人数や待遇など制度の内容を明らかにしていない。

　手当（報酬）が支払われる制度とみられ、リストラの渦中にいる社員から「会社にも来ていない社友に報酬なんてあり得ない。従業員がそのことを知らないとでも思っているのだろうか」といった経営陣への激しい不満と強い不信、そして「シラケた雰囲気」が広がりつつある。

　社員の声に、東芝の経営陣は向き合うことができるのだろうか。

　　　　◇　　　　◇

　社友制度について、東芝から「将来的には廃止の方向で見直しを検討している」との連絡が経済プレミア編集部にありました。「東芝：社友制度は将来的には廃止の方向で見直し」に詳細を掲載しています。
1792：とはずがたり：2016/05/09(月) 01:02:06: その後どうなってるのかな？

東芝13億ドル損失隠しの言い訳は米司法省に通じるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160318/biz/00m/010/011000c
2016年3月22日編集部
リストラの嵐の中で（５）

状況報告書に書かれなかった「損失隠しの経緯と原因」

　春闘妥結前日の１５日、東芝は不正会計発覚からの経緯と再発防止策を現時点でまとめた「改善計画・状況報告書」を、金融当局や東証に提出するとともに、ホームページで公表した。

　不正会計が発覚した東芝は昨年、東証から「特設注意市場銘柄」という指定を受けた。１年後の今年９月に、東証に「内部管理体制確認書」を提出して、上場維持か廃止かの審査を受ける。今回の「改善計画・状況報告書」は、その中間報告のような位置づけだ。

　東芝は２２４８億円の不正な利益水増しが認定されたが、それとは別に子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの巨額の減損損失隠しも発覚した。２０１２、１３年度の２年間で合計１３億ドル（当時の為替レートで１６００億円）。東証の情報開示義務に違反していた。

　今回東芝がまとめた「改善計画・状況報告書」に、「ウェスチングハウスグループののれん減損にかかる開示の遅延に関する経緯及び原因」の項目がある。ウェスチングハウスの減損損失について、「直ちに開示すべきであり、開示体制の整備・運用が十分ではありませんでした」と書かれている。

「財務部門が『開示』という発想に至らなかった」

　さらに、「開示体制の整備・運用が十分ではなかった原因として、財務部門において、連結損益に影響しないことから、開示を要するという発想に至らなかったため、それ以上手続きが行われなかった」と説明している。その要因について次のように記載している。

　「全社的な情報収集・開示の判断・承認のプロセスが明確に規定されていなかった」「情報取扱責任者と関係部門の役割分担も不明確だった」「開示に深く関係する部門の従業員に対する開示姿勢や知識に関する教育も不足していた」

　そして、再発防止策として「情報開示にあたっての基本姿勢を明確にするとともに、規定を再整備し、説明会、研修等を通じた適時開示基準の周知徹底を図る」ことをあげている。

　これでは「経緯と原因」の説明になっていない。東芝は、１６００億円もの子会社の損失を２年半隠して、「開示を要するという発想に至らなかった」というこれだけの説明ですまそうとしているのか。

損失隠しは誰が指示したのか

　１６００億円もの損失の扱いは、普通の企業なら当たり前だが経営者マターだ。規定や役割分担の話ではない。最初の減損が行われた１３年３月ごろに、当時の佐々木則夫社長、西田厚聡会長、そして次期社長の田中久雄副社長にどんな報告があり、どんな指示をしたのか。

　加えて、財務担当役員や原子力事業担当の役員、それに減損損失を知っていたはずの新日本監査法人は何をしていたのか。

　彼らのうちだれが損失の事実を知り、どう動いたか、動かなかったのか。それを調べて公表し、処分すべき者は処分するのが当たり前ではないか。やってはいけないことをした人に責任をとらせず、そうでない人を相手に説明会や研修をして何の意味があるのか。

　ウェスチングハウスをめぐっては、米通信社が１７日、東芝は米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）から、減損損失を隠した疑いで調査を受けていると報じた。

　１８日、事業計画の記者会見を行った東芝の室町正志社長は、この点について質問を受け、「司法省から情報提供を求められ、誠実にお答えしている。まだ調査の初期の段階であり、具体的な疑いが何なのか、まったく認識していない」と答えるにとどまった。

　米司法省の調査がどう進展するかは分からないが、少なくとも「開示の発想に至らなかった」との言い訳が通用することはないだろう。
1793：とはずがたり：2016/05/10(火) 20:16:52: シャープ、３０００人削減を検討…年度内にも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%82/ar-BBsQYCI
読売新聞
1時間前

経営再建中のシャープが、国内従業員の約１５％に当たる最大３０００人規模の人員を削減する検討に入った。

不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。シャープは業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。

シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した。

現在も業績は厳しさを増しており、１６年３月期連結決算は、税引き後利益が３０００億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。
1794：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:16:09: オリンパス､新中計初年度から円高の洗礼不正会計時からステージは変わったが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%EF%BD%A4%E6%96%B0%E4%B8%AD%E8%A8%88%E5%88%9D%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%B4%97%E7%A4%BC-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%99%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBsWweI#page=2
東洋経済オンライン
渡辺拓未
10 時間前

　「中国を初めとした新興国の減速など、マクロ環境は非常に厳しい状況。特に当社にとっては円高が今期業績を大きく押し下げる要因になっている。しかし、長期的な視点で見たときの成長基調に変化はない」。5月2日に開かれたオリンパスの決算発表会で、笹宏行社長は同社を取り巻く環境について、こう説明した。

　同日発表された2016年3月期業績は、売上高が8045億円(前期比5.2％増)、営業利益は1044億円(同14.8％増)、前年度に87億円の赤字だった純利益は過去最高となる625億円になった。

　黒字転換を見込んでいた映像機器事業は赤字継続となったが、主力の医療機器事業は消化器内視鏡、処置具、外科器具の3本柱がそろって好調に推移し、全体を牽引した。

　決算に先立つ3月30日、オリンパスは2021年3月期までの中期経営計画を発表している。同社はこの中期計画で、経営再建から持続的発展へと、ステージが変わったことをアピールしている。

　背景にあるのは、2011年に発覚した不正会計の後処理に終わりが見えてきたことだ。

　不正会計発覚後の2012年3月末には有利子負債6424億円を抱え、自己資本比率も5％まで落ち込んでいたが、現在の有利子負債は3211億円まで減り、自己資本比率も38％へと回復している。

　財務的な危機が一段落したことで、次の焦点は成長のための基盤構築に移る。中期計画では、2021年3月期に売上高1兆1000億円、営業利益1700億円を目標としている。原動力となるのは、引き続き市場拡大が見込める医療機器事業だ。

　医療機器の中でも、重点分野は処置具と外科器具だ。消化器内視鏡では世界シェア7割を誇るオリンパスだが、後発分野である処置具や外科器具は欧米企業が牛耳る分野で、オリンパスの世界シェアは2割台にとどまる。この分野を開拓することが、さらなる拡大に不可欠だ。

　しかし、中期計画の初年度となる2017年3月期の業績見通しは厳しい。売上高は8000億円(前年比1％減)、営業利益は900億円(同14％減)となる計画だ。足かせとなるのは、これまで成長を引っ張ってきた新興国市場の景気停滞と円高。特に円高の影響は厳しく、笹社長は「為替影響を除けば営業利益は7％成長だ」と強調した。

　外部環境悪化の影響が避けられない一方で、重点分野については強気だ。医療事業全体の売り上げが横ばい見通しの中で、処置具と外科器具の2分野は円高影響をはねのけ4％成長を見込む。

　笹社長は「製品ラインナップの拡大など、これまでにやってきた施策が効いてくる。市場成長の恩恵もあるが、シェア向上の方が要因として大きくなるだろう」と自信を見せた。

　経営危機からようやく一息ついた矢先に円高が襲い、幸先の悪いスタートとなったオリンパス。とはいえ、成長に向けて歩き出したのは確か。着実に地盤を築き、長期的な利益につなげていくために､2016年度は重要な年になりそうだ。
1795：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:29:50: 東芝、純損失４８３２億円＝過去最大の赤字―１６年３月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/7abc6b9cefeab1358313c1b229b2a67b.html
(時事通信) 14:57

　東芝が１２日に発表した２０１６年３月期連結決算は、純損失が過去最大の４８３２億円（前期は３７８億円の損失）となった。不正会計発覚後に実施した人員削減や事業整理などの構造改革費用１４６１億円を計上したほか、原発や電力関係事業の資産価値低下で４６４５億円の損失が発生した。

　売上高はパソコンやテレビ販売の地域縮小を受け、７．３％減の５兆６７０１億円となった。営業赤字も過去最大の７１９１億円（前期は１８８４億円の黒字）だった。
1796：とはずがたり：2016/05/13(金) 09:01:43: シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%93%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B/ar-BBsXZjT#page=2
産経新聞
1時間前

シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる: 会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）c 産経新聞提供会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）
　経営再建中のシャープは１２日、次期社長に鴻海ナンバー２の戴正呉副総裁が就任すると発表した。６月末までに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による出資完了を受け、正式決定する。同日発表した平成２８年３月期連結決算は、最終損益が２５５９億円の赤字（前期は２２２３億円の赤字）で、連結で負債が資産を上回る債務超過に陥った。鴻海傘下での経営再建が本格化する。

　都内で開かれた決算会見で、高橋興三社長は「非常に大きな出資をいただき、社長の地位は鴻海が指名するのが普通だ」と述べ、社長交代後、会社を退く意向を示した。

　債務超過となったのは、主力の液晶事業の不振が大きな原因。鴻海側と合意した３８８８億円の出資が実現すれば債務超過は解消するが、東京証券取引所の規定により、東証２部に降格する可能性もある。

　３度目となる追加リストラ実施の見通しについて、高橋社長は「現在シャープ内部や、鴻海との協議において、希望退職をすぐにやるという考えはない」とする一方、「（新経営陣が）人員の適性配置を検討する」とも述べ、戴氏をトップとする新経営陣に判断を委ねるとした。

　売上高は前期比１１・７％減の２兆４６１５億円、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）で、過去最大となった。売却した大阪市阿倍野区の本社については、堺工場（堺市）に移転し、本店所在地を堺市に変更する。
1797：とはずがたり：2016/05/13(金) 16:32:37: ＜シャープ＞７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160513k0000m020127000c.html
00:09毎日新聞

　経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

　人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。

　４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。

　一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。

　東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

　連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】
1798：とはずがたり：2016/05/16(月) 14:34:19: ダイキンとパナソニック、提携拡大へ　空調で共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000022-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月16日(月)12時1分配信

　ダイキン工業とパナソニックは、空調事業の提携を広げる交渉を始めた。エアコンの開発などで協力しているが、近年は競合する製品が多くなり、関係は弱まっていた。新興国で販売を伸ばすために、再び協力することで一致した。空調の性能を左右する冷媒の共同開発などを協議している。

　ダイキンは業務用が強く、空調製品で世界最大手だ。パナソニックは家庭用エアコンで国内トップで、海外に力を入れる。両社は成長市場の新興国で中国メーカーなどと競争している。各国の環境規制に合った冷媒の開発には費用や時間がかかるため、共同で取り組んで効率化をめざす。

　１９９９年に包括提携した両社はダイキンは業務用、パナソニックは家庭用とすみ分けようとした。エアコンの開発会社をつくり部品の共同調達や一部製品の相手先への供給などをしてきた。２００９年にパナソニックが大型空調を扱う三洋電機を買収したことで競合製品が増え、提携の縮小に向けた動きもあった。

　両社でつくった会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」（滋賀県草津市）は、一時清算が検討された。今回の提携拡大で会社は維持される方向だ。（新宅あゆみ）

朝日新聞社
1799：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:56:07: シャープ､最大7000人リストラの真実味債務超過で社長交代､波乱の再出発
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BD%A4%E6%9C%80%E5%A4%A77000%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E5%91%B3-%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E%E3%81%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E4%BA%A4%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E6%B3%A2%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-BBsZf3I#page=1
東洋経済オンライン
田嶌ななみ,杉本りうこ
3日前

　「グローバルで最大7000人程度の人員削減」――。

　シャープが5月12日15時過ぎに発表した2016年3月期(15年度)の決算概要資料にはこう明記されていた。しかし、その資料は1時間も経たないうちに削除され、該当箇所は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられた。2016年3月末現在、シャープの連結従業員数は4万3511人。その16％にあたる人員の削減は大きな経営判断だが、同日の決算会見で言及されることはなかった。

　同じ頃、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長と戴正呉副総裁が連名でシャープの全従業員宛てにメールを送信。その中で「シャープの経営に対する直近の調査で、遺憾ながらも従業員の削減というコスト削減策を実施しなければシャープは経営改善を果たせないということが明らかになった。(人員削減の)プロセスは責任を持って慎重に行われると保証する」とした。

　このメールは、対象となる事業部門・地域や削減人数については言及していない。シャープは会見で、早期に給与削減を廃止し、黒字化すれば賞与も回復させるとの方針を示したが、前述のメールはこれらの賃金政策も人員削減の実施が前提になるとしている。人員削減はどのような規模になるのか。シャープ再建をめぐる混沌は依然として続いている。

　シャープの2016年3月期業績は営業赤字1619億円、最終赤字2559億円となり、2期連続で赤字を計上、負債額が総資産額を上回る債務超過に転落した。企業の存続については、銀行が支援継続を表明しているほか、「鴻海グループとの戦略的提携により出資が見込まれるだけでなく、強固な取引関係の確立が図れる」(高橋興三社長)ため、問題ないとの見解を示している。鴻海からの出資は6月末までの払い込み完了を目指すとしており、実現すれば債務超過は解消され、上場は維持される。ただ、東京証券取引所の上場基準により、二部に指定替えになる見込みだ。

　同日、取締役の刷新も発表され、社外含め現在13人いる取締役のうち、11人が6月23日の株主総会をもって退任し、高橋社長は6月末メドの出資完了をもって退任する。銀行出身者も引き上げ、現任で続投するのはシャープ生え抜きで家電畑の長谷川祥典専務のみ。

　新たな取締役は鴻海が6名、シャープが3名選任し、社長は鴻海におけるナンバー2の戴正呉副総裁が就任する。社外取締役には、ソニー出身でハワードストリンガー社長時代に平井一夫現社長とともに”四銃士”として取り立てられた石田佳久氏の名前が挙がった。

　石田氏はソニーがVAIOの製造を鴻海に委託した時の責任者で、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長とは当時からの付き合い。石田氏は現在、LGディスプレイの日本法人のコンサルタントを務めるが、シャープにとってLGは液晶事業で競合関係にあるだけに、今後の両社の関係に変化がある可能性もある。

　「必死にあがいた3年間だった」。高橋社長は自身の退任発表に際し、落ち着いた様子で社長としての日々を振り返った。退任後については「会社に残るつもりはない」と断言、続投に意欲を示していた3カ月前から一変して、もう未練はないようだった。

人員削減に関し、高橋社長は説明会では「すぐに希望退職をまたやるという考えは持っていない。出資がまだ終わっていないので詳細な検討できない」「具体的な(希望退職の募集に関する)数字を持っているわけではない」と説明。冒頭の7000人のリストラに関しては、「誤った開示内容で、再掲載した資料が公式な発表内容」(シャープ広報)とした。

　ただ、これ以上業績が悪化すれば、シャープは鴻海から出資条件の変更も迫られかねない。そうした事態を避けるためにも、出資が完了した後に、人員削減に着手する計画があるとしても不思議ではない。

　液晶相場の下落や太陽光発電市場の縮小で、足元の事業環境は厳しくなる一途。事業の急改善が見込めない以上、生き残るにはさらに身を削る必要がある。7月以降の新生シャープを待っているのは、茨の道のようだ。
1800：とはずがたり：2016/05/19(木) 20:37:33: 「シャープ」と「三菱自動車」、負け組として外資の傘下に入った両社を待つ悲惨な運命とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00091403-dzai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 5月19日(木)18時10分配信

　金融のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』には「今後の株式市場の勝ち組・負け組を考える」という人気シリーズがあります。最新号(2016年5月16日発行)では燃費データ不正を契機に日産自動車の傘下に入ることになった三菱自動車(7211)と、鴻海グループの傘下に入ったシャープ(6753)を取り上げています。闇株新聞いわく「両社とも徹底的な負け組」であり、今後は「外資企業にいいように翻弄される運命が待っているだけ」とのこと。歴史ある大企業の未来は如何に!?　

　今週は「悲惨な運命しか待っていない三菱自動車」と「早くも悲惨な運命が見えてきたシャープ」を取り上げます。

　まず、外資傘下に入ったとはいえ(日産もルノー傘下の外資です)両社とも現時点ではその外資から未だ1円も投資資金を受けていません。にもかかわらず、すでに過半数の取締役を受け入れるなど「無条件降伏」です。

　本来なら一般株主のために主張すべきところは主張して「交渉」しなければならないところですが、シャープ経営陣は「偶発債務」、三菱自動車経営陣は「燃費データ不正」の問題を覆い隠すため、どんな条件も呑んだのでしょう。

　すべては問題を引き起こした現経営陣の無能さと保身のためであり、一般株主の利益など全く顧みられていません。両社はその背景が驚くほどに似通っており、今後も似たような未来を辿るでしょう。ひょっとすると「負けっぷり」が少し軽減されるかもしれませんが、あまり期待しないことです。

資金を受け取る前に取締役ポストを明け渡し鴻海のやりたい放題を許すシャープの絶望
　5月12日に発表されたシャープの2016年3月期連結決算は、営業収益が1619億円の赤字、最終純損益が2559億円の赤字となり、期末には312億円の債務超過に転落しました。この5年間の累計の赤字額は、何と1兆3880億円にも上ります。

　この間、総額1080億円の公募増資(2013年10月)や2250億円の優先株発行(2015年6月)など必死の資本増強を繰り返すも債務超過は免れず、本年2月25日に総額4890億円の第三者割当増資(1株=118円)で鴻海に議決権の66％を売り渡し、傘下入りが決まりました。

　参考:「鴻海、シャープ買収決定も、まだまだ終わりじゃない！　 Xデー「6月28日」以降に何を仕掛ける!?　」(2016年4月4日公開記事)

　参考:「鴻海(ホンハイ)傘下入り目前のシャープがしっぺ返しを食らいそうな巨額債務の存在」(2016年3月3日公開記事)

　ところが、機関決定の前日に「3500億円規模の偶発債務」が発覚、剛腕・郭会長に資本注入額を3888億円に減額されます。その上、まだ1円も払い込んでいない段階で取締役9人中社長含む6人を送り込まれ、現経営陣も1人を残し高橋社長以下全員を放逐。「手を付けない」と公言していた3000人規模の人員整理にも取り掛かると表明するなど、すっかり手の内に入れてしまいました。

　確かに鴻海は増資の保証金1000億円は支払ったようですが、それも使途を厳しく限定し、交渉が破談になればその金で液晶部門を買い取れる条項を設定していたようです。こういう状態になれば、もう鴻海にとってはもう何のリスクもありません。すでにシャープは完全に鴻海の支配、やりたい放題の状態になってしまいました。

　残念ですが、もう鴻海のやりたい放題を食い止める方法は残されていません。こうなったら過去5年で1兆3880億円の赤字を垂れ流したシャープを、郭会長がわずか3888億円の投資でどこまで立て直せるものか、お手並み拝見するしかないでしょう。

　郭会長はシャープの高精細・省エネルギー液晶「IGZO」に期待しているようですが、実は「IGZO」の特許はすべて開発を支援したJST(科学技術振興機構)が保有しており、シャープは2012年に実施権を取得しているだけです。またこの実施権はシャープの占有ではなく、サムスンも取得しているはずです。郭会長が「IGZO」を過大評価しているとすれば、ここに波乱の要因があるかも知れません。

闇株新聞編集部
1801：とはずがたり：2016/06/01(水) 11:07:02: 「雇用維持発言」一転　鴻海に翻弄されるシャープ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z6W24J5ZPLFA015.html?iref=com_favorite_01
新宅あゆみ2016年6月1日02時22分

　「こんなに採算が厳しい状況なら２千人減らさないといけない。希望退職なんて甘いことは言っていられない」

　シャープの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）で、鴻海（ホンハイ）精密工業会長、郭台銘は４月下旬、集まった社員らを前に言い放った。鴻海はシャープを買収する台湾の巨大企業で、郭は創業者だ。買収契約を結んだ４月２日の会見では従業員について聞かれると、「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と話していた。１カ月もたたないうちに、発言は大きく変わった。

　郭の意向に沿うかのように、シャープは人員を減らそうとしている。削減数は国内で２千人ほど、海外を含めれば全社員の１５％程度の７千人ほどになる可能性がある。シャープは鴻海との交渉で雇用の原則維持にこだわり、鴻海との合意文書にも盛り込まれたが「空文化」した。

　郭は５月１２日付でシャープ社員に文書を送った。真剣に経営状況を見た結果として、「やはり人員の削減はすべきであると考えています」と明記した。

　２０年以上働く家電部門の男性は言う。「雇用を守るなんて最初から信じていなかった」
1803：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:38: SSD化でHDDは時代遅れなんでHDD用モータは早めに見切らないと行けないのは正しい。

2016.06.01
シャープ、早くもリストラの嵐で3千人削減…日本電産に大量移籍していた！ルネサス買収か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15319.html
文＝編集部

　日本電産の永守重信会長兼社長は、経営再建中のシャープの元幹部を積極的にスカウトしている。2014年にシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長に招いたのを皮切りに、前副社長の大西徹夫氏が5月1日付で入社した。
　1979年にシャープに入社した大西氏は、経理畑の出身で2003年に取締役経理本部長に就いた。太陽電池事業を統轄した後、欧州・中東欧本部の副本部長を務め、14年に副社長に就任。シャープは13年に策定した中期経営計画で、メインバンク主導による再建を目指したが、大西氏が銀行との折衝窓口となった。
　15年の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官製ファンドの産業革新機構の出資を受け入れるべきと主張する「革新機構派」の1人といわれてきた。しかし、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。
　革新機構が進める、中小型液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ（JDI）との統合に大西氏は前向きだったとされる。シャープが革新機構の出資を受け入れていれば、大西氏が引き続きJDIとの交渉を担った可能性があった。ところが、ホンハイが逆転勝利したためシャープに居場所がなくなった。
　今、シャープの元幹部が日本電産へ大量に移籍している。
　シャープは15年9月末に希望退職を実施、約3200人が応じた。45歳以上が対象だったが、20～30代の退職も目立つ。
　シャープの元常務執行役員の広部俊彦氏は、15年12月に日本電産の子会社である日本電産テクノモータの取締役専務執行役員に就いた。広部氏は片山幹雄氏が手掛けた堺工場の運営会社（現・堺ディスプレイプロダクト）の社長などを歴任した。
　日本電産は5月1日付の人事で、シャープで液晶テレビの再建を担っていた毛利雅之氏を執行役員に登用するなどシャープ脱藩組を厚遇している。
　永守氏は「（シャープの）部長級の採用は100人を超えた」ことを明らかにし、「希望があれば300人ぐらいは採用したい」と語っている。
　永守氏が、シャープの元幹部の採用に積極的なのには理由がある。精密小型モーターから車載、産業用の中型・大型モーターに経営の軸足を移したからである。

HDD向けから車載向けモーターへ大転換

　日本電産の16年3月期の連結決算（米国会計基準）の売上高は、前期比14.6％増の1兆1782億円、営業利益は12.3％増の1245億円、最終利益は20.8％増の918億円。純利益は3期連続で過去最高を更新した。
　だが、この数字では満足できないのだ。スマートフォン（スマホ）向けの振動部品が急減速し、関連設備の減損損失34億円を計上したからだ。
　スマホ用触覚デバイスは米アップルが昨秋に発売したスマホの最新機種「iPhone 6s」に採用されたとされる振動部品だ。手触りの感覚を再現できることから車や医療、ロボットの遠隔操作への応用を見込んでいた。
　スマホの減産が響き、100億円超をかけた最新鋭設備の稼働率が落ち込んだため、設備を償却した。
　日本電産はパソコンに搭載されるハードディスク駆動装置（HDD）用モーターで世界のトップシェアを築いた。スマホの普及でパソコンの需要が減り、HDD向けモーターの市場は縮小した。永守氏がスマホ時代の切り札としたのが触覚デバイス。第2のHDDになることを期待したが、空振りに終わった。
　永守氏が次にアクセルを踏んだのが車載用モーター。16年3月期の製品グループ別売上高・営業利益によると、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高は前期比20.6％増の5547億円、営業利益は30.7％増の476億円と高い伸びを達成した。創業事業である「精密小型モーター」の売上高4479億円を上回った。
1804：とはずがたり：2016/06/13(月) 11:29:51: >>1803-1804
ルネサス獲りは成功するのか

　決算発表の席上、永守氏は半導体大手のルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」と述べ、エレクトロニクス業界に流布している噂を否定しなかった。車載向け半導体を取り込んで、車載事業の裾野を広げる長期的な狙いがあるからだ。
　ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合。自動車マイコンで世界シェア4割を持つ。官製ファンド、革新機構の傘下で経営再建中である。トヨタ自動車、日産自動車、キヤノンなど主要取引先8社が出資している。
“日の丸半導体”メーカー、ルネサスは株主と経営陣の対立の歴史だった。迷走の果てに13年6月、オムロン会長を務めた作田久男氏が会長兼CEO（最高経営責任者）に就任し、再建に向けて歩み始めた。
　しかし、「大株主からの自立」路線を主張した作田氏は2年後に辞任。革新機構の要請を受けて、15年6月に遠藤隆雄氏が会長兼CEOに就任した。遠藤氏は日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任した人物だ。
　その後、再び経営陣と株主の意見が一致しなくなった。革新機構が69％を保有するルネサス株式の売却をめぐり対立。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など、独自の成長戦略を描く遠藤氏と、国内メーカーに株式の売却を打診し始めた革新機構の溝が深まった。15年12月、遠藤氏は就任半年で辞任に追い込まれた。鶴丸哲哉社長がCEOを兼務し、後任人事を探ってきた。
　ルネサスは16年4月、呉文精氏を社長兼CEOに招く人事を発表した。6月の株主総会後に正式に就任する。呉氏は、日本興業銀行（現みずほ銀行）出身。日産自動車系最大の自動車部品会社、カルソニックカンセンの社長を経て、13年に日本電産に入社。車載事業を担う副社長を務め、「ポスト永守」の1人とみられていたが、15年9月に、突如辞任した。
　呉氏は永守氏と意見を異にして日本電産を辞めたといわれている。革新機構が呉氏をルネサスの社長に起用したのは「永守氏のルネサス買収作戦の防波堤にするため」（関係筋）との見方が広がっている。呉氏は永守氏に対して良い感情を持っていないといわれている。
　それでも永守氏はルネサス獲りをあきらめていない。来るべき日に備えて、シャープの人材の蓄積に努めているわけだ。永守氏の執念が実る日が訪れるのだろうか。
（文＝編集部）
1808：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:05: 野村副社長に代表権＝鴻海傘下の再建主導―シャープ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/0ea76fd0f27dc30ff6550f42992b937a.html
(時事通信) 06月14日 21:17

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を進めるシャープは１４日、野村勝明副社長執行役員が代表取締役副社長に就任する人事を発表した。２３日に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

　シャープは近く鴻海の出資を受け、傘下入りする。野村氏は鴻海の郭台銘董事長（会長）の評価が高いとされ、シャープ次期社長に就任予定の戴正呉副総裁を支えるナンバー２として、再建の主導役を担う。野村氏は今年４月、鴻海と共同運営する液晶製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の会長を兼務したまま、シャープ本体に復帰し、副社長執行役員に就いていた。
1809：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:37:29: 東通原発審査申請から2年、見えぬ再稼働
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-35684886.html
06月10日 08:53東奥日報

　東北電力が東通原発1号機の再稼働へ向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して10日で丸2年を迎えた。審査は敷地内断層問題などで当初想定より大幅に遅れ、2017年4月とした安全対策工事完了時期もずれ込む可能性が高まっている。審査合格と完工は再稼働の前提となるだけに、東北電が「安全工事完了後、準備が整い次第」としていた再稼働時期は依然見通せない状況となっている。【写真説明】東通原発の耐震審査会合。敷地内断層問題で停滞し、終了時期は見通せない＝4月22日、東京
1810：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:25:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201605/0009138427.shtml
2016/5/31 21:12神戸新聞NEXT
パナＴＶ用パネル　時流読み誤り１０年で幕

テレビ用液晶パネルの生産終了が明らかになったパナソニックの姫路工場＝２０１５年３月、姫路市飾磨区

　パナソニックが、姫路工場でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することが明らかになった。車載・医療機器に使われるパネルの製造は続くが、薄型テレビ用については、尼崎工場でのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）も含め、わずか１０年余りで事業の歴史に幕を閉じる。

　ＰＤＰ、次世代パネルの「有機ＥＬ」、液晶パネル…。同社は兵庫を舞台に、テレビ用パネルの生産で幾度も時流を読み誤った。ＰＤＰは２００５～１０年にかけ、尼崎で三つの工場を稼働させたが、液晶との競合や海外勢との価格競争に見舞われ、１３年末までに生産を停止。３棟とも外部企業が物流拠点に転用する見通しだ。

　１０年に操業を始めた姫路工場では液晶パネルを生産してきたが、やはり価格競争に直面。途中、有機ＥＬの開発に参入したものの、採算性が見込まれないとして断念した。

　同工場は今後、車載・医療機器向けの中小型パネルに注力する。ただ、生産減で地域経済への影響は避けられない公算だ。帝国データバンクによると、同工場を運営するパナソニック液晶ディスプレイの売上高は、西播磨地域でも上位で推移。１０年度の１２７４億円（２位）を頂点に、１３年度は６７２億円（４位）とほぼ半減した。

　盛衰のサイクルの早さを印象づけたテレビ用パネル事業。地元自治体の産業政策にも影響を与える。

　県はパナソニックの工場誘致に、尼崎で約５８億円（実績ベース）を、姫路で約７０億円の補助金を充て、新産業による経済成長を目指した。が、１５年度からは既存企業の技術を生かした航空機、ロボットなどの振興にも力を入れる。県産業立地室は「航空機は部品数が多く波及効果は大きい。地元に根付いた企業による新事業を支援する」とする。（西井由比子、中務庸子）
1811：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:35:57: 2016年05月26日 07時00分更新
蓄電・発電機器：
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/26/news048.html

鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6％の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。
[陰山遼将，スマートジャパン]
1812：とはずがたり：2016/06/22(水) 16:54:32: 鴻海のシャープ買収「私が橋渡し」　孫社長が明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000027-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 6月22日(水)12時57分配信

　ソフトバンクグループの孫正義社長は２２日の株主総会で、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長について「友人として（郭氏から）シャープを買いたいという相談があったので、私が日本の銀行などに橋渡しをした」と明かした。孫氏と郭氏は友人同士として知られる。孫氏とシャープは、孫氏が米国留学中に発明した電子辞書の特許をシャープに売り、事業資金を手にした縁がある。

　総会で株主から、「今のソフトバンクがあるのはシャープのおかげでもある。支援できなかったのか」と質問を受けて答えた。孫氏は「シャープはハードウェア中心の会社で、我々の本業から遠い。直接的には難しいが、間接的に支援した。鴻海傘下に入ったことはよかったと思う」と話した。（上栗崇）
1813：とはずがたり：2016/06/23(木) 19:59:08: シャープ株主怒りの声相次ぐ「社長、経営能力ゼロ」「報酬返納を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000081-san-bus_all
産経新聞 6月23日(木)14時28分配信

　大阪市で２３日に開かれたシャープの株主総会。自力再建を断念し、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入ることを余儀なくされるほど業績を悪化させた経営陣に、株主からは怒りの声が相次いだ。

　質疑応答で最初の質問をしたのはシャープのＯＢだった。「（シャープを）こんなざまにしたのは、みなさんのせいだよ」と経営陣に強い口調で迫ると、会場から拍手が起きた。

　鴻海は買収交渉の過程で、シャープ従業員の雇用確保、現経営陣の残留などを伝えていたが、守られていない約束もある。交渉経緯の詳細を尋ねる男性株主に対し、橋本仁宏取締役常務執行役員は「相手方がいるので控えさせていただきたい」と繰り返したが、株主は「全然答えてない」と声を荒らげた。

　別の男性株主は「もっと事業に責任を持ってやったらどうか。赤字の２千億円を返してほしい。あなたは経営の能力がゼロです」と高橋興三社長に向かって１０分近くにわたり不満をぶつけた。

　高橋社長への批判は続き「どれだけ人材が流出したか。シャープが損をしたのは人材だ。良心があるなら報酬返納を」と厳しく追及する株主もいた。

　高橋社長は「少しでもシャープを変えようとしてきたが、残念ながら経営のスピードが世の中に追いつけなかった」と理解を求めたが、会場は冷ややかな雰囲気に包まれていた。

　一方で、鴻海傘下入りに「ほっとしている」と評価する声もあった
1814：とはずがたり：2016/06/23(木) 20:09:04: 「もうシャープでやれることない」前副社長の無念…鴻海に無くて、日本電産に有るもの
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160516/ecn16051615260013-n1.html
2016.5.16 15:26

　経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。（織田淳嗣）

　■「もうシャープでやれることはない」
　今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。
　昭和５４年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成１５年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には２６年に就任。シャープは２５年に策定した中期経営計画（後に断念）で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった。

　昨年６月の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官民ファンドの産業革新機構からの出資受け入れの協議を進める“革新機構派”の１人だった。だが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが３月末に正式決定したため、顧問に退いていた。周囲には４月のうちに辞意を伝えていたという。

　２４年に鴻海とシャープが行なった出資交渉がシャープの株価の変動をめぐり破談となった経緯から、生え抜き役員には鴻海への不信感が根強く、大西氏もその１人だったようだ。以前の取材で「交渉は信頼関係を積み重ねてやっている。それなのに、ここまで積み上げてきた、というところでひっくり返されては…」と苦言を呈していた。

　一方、革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合には前向きで、機構入りが決まれば引き続き、ＪＤＩとの交渉で主要メンバーとしてシャープに残った可能性がある。
　シャープの液晶を含めた構造改革は、鴻海主導で行われることとなった。大西氏は「もうシャープでやれることはない。」とこぼした。

　■“引き抜き”否定も、部長級採用１００人超え

　大西氏とは対照的に、４月２５日に行われた日本電産の決算記者会見で、永守重信会長兼社長は饒舌だった。
　大西氏の顧問就任について、「グローバル展開をしていく上で必要な人材。この人はシャープでＣＦＯ（最高財務責任者）を務めたから、そういう関係でしょう」と強調した。経理・財務部門で要職を任されそうだ。

　日本電産は、２６年に元シャープ社長の片山幹雄氏を副会長で招いたのを皮切りに、続々と“大物”を採用してきた。５月１日付人事では、シャープのテレビ部門のトップを経験した、毛利雅之氏（汎用モータ事業本部営業統轄部長）が執行役員に就くなど厚遇している。

　ただ、シャープは日本電産のモーター部品の納入先の１つであり「大切なお客さん」（永守氏）だ。このため、引き抜きや、片山氏らを通じてのスカウトについては強く否定。退職者に声をかけるスタンスを貫いているという。しかし、部長級以上の採用はすでに１００人を超えた。

　シャープ、鴻海傘下で「やりがい」作れるか？
　なぜ、シャープ出身者は日本電産の戸を叩くのか。答えのひとつは仕事へのやりがいかもしれない。
　片山氏は２６年の副会長就任時、取材に対し「私はシャープへの思いはたぶん誰よりもあるでしょうね。でも私がシャープにいてもこれ以上幅はないでしょう。」と語っている。

　そのうえで「日本電産で、皆さんが予想できないようなものを作っていく。その事業にわくわくしているんです。人間を幸せにする快適な生活ができるものが作りたい」と述べた。特にあらゆるものをインターネット接続するＩｏＴ時代における、駆動装置としてのモーターに関心を示していた。

　一方で、永守氏の目には、有能な人物のシャープでの失敗経験は大きな「武器」として映っているようだ。「人は同じ失敗はしない。挫折や失敗の経験のある人にこそ来てもらいたい」と力説する。

　仕事にやりがいを求める元シャープマンと、人材を求める日本電産の需要と供給は一致している。シャープは再建に向けた人材の確保には、鴻海傘下で「やりがい」を作ることがカギかもしれない。
1816：とはずがたり：2016/06/26(日) 02:03:43: なんて薄情なんだ！！┐('～`；)┌

シャープ離れ深刻　消費者調査で「買いたくない」３割超
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160618/ecn16061808070001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.18 08:07
1817：とはずがたり：2016/07/03(日) 20:30:08: シャープ、1年前に退任した役員が複写機担当で異例の復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 7月2日(土)9時50分配信

　経営再建中のシャープは、元代表取締役専務の中山藤一氏（62）が1日付で同社に復帰し、専務執行役員に就任した。複写機などを担当する。中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、白物家電など商品部門を統括していたが、経営悪化で15年6月に顧問に退き、同年11月に退社。電子部品メーカーに転職していた。

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って早期再建を目指すことが決まっている。今回の人事について「再生と成長に向けて重要な人材と判断した」（広報部）と説明している。

　シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はIoT関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

　日本電産は14年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、100人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就き、6月17日の株主総会でも「日本電産で懸命に頑張る」と新天地での再起を誓っている。

　5月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍。6月17日付で副社長執行役員に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

　衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合候補でもあったジャパンディスプレイ入りが決まった方志教和元専務だ。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

　シャープはストックオプションなどの報酬制度導入で優秀人材を確保しようとする一方、追加人員策も検討している。従業員が再リストラの不安を感じず業務に打ち込める環境づくりは急務だ。
1818：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:01:51: ダイキン、猛暑でエアコン生産４割増＝家庭用、他社も拡大
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160708X842.html
18:28時事通信

　ダイキン工業は８日、７月の国内向け家庭用エアコンの生産を前年同月に比べ４割増やし、約２８万台出荷することを明らかにした。２０１６年度のエアコン需要は前年度並みと予想していたが、気温の急上昇に伴い、家電量販店などの売れ行きが前年比２倍以上で推移しているため、増産で対応する。

　ダイキンの国内向け家庭用エアコンを生産する滋賀製作所（滋賀県草津市）は、７月の３連休と翌週土曜の計４日間の休みを返上。１６年度の販売計画は従来、前年度並みとしていたが、３?４％増に上方修正する方向で見直す。

　他メーカーもエアコン商戦の本番を迎え、準備を進めている。パナソニックは今年が猛暑になるとの予想を踏まえ、既に家庭用エアコンの国内生産を前年同時期に比べ１割増やした。三菱電機は需要期に備え、例年より半月ほど早い３月半ばにフル生産態勢に入り、生産規模も前年比１割ほど増やしている。
1819：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:32:16: 「シャープ人材流出」に鴻海イラッ、「敵陣に行ってよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000088-san-bus_all&pos=1
産経新聞 7月9日(土)14時48分配信

シャープ元幹部の移籍先（写真：産経新聞）
片山幹雄元社長　日本電産代表取締役副会長兼最高技術責任者
大西徹夫元副社長　日本電産副社長執行役員，社長補佐
方志教和元専務　ジャパンディスプレイ副社長執行役員
中山藤一元専務　ニチコンに移籍後，７月からシャープ執行役員に復帰

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープで、かつての経営幹部が相次ぎ他社に転職している。特に、液晶事業を推進してきた方志教和（ほうしのりかず）元専務執行役員（６３）が７月１日付で、競合する液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任。液晶・有機ＥＬ事業を軸に立て直しを狙う鴻海の戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があり、傘下入り後の両社の連携に不安を投げかけている。（石川有紀）

　◆火消しに躍起

　方志氏はシャープの亀山工場（三重県亀山市）の稼働時から液晶事業にかかわり、「世界の亀山」ブランドの立役者。事業が不振に陥った責任をとり、昨年６月に代表取締役専務執行役員を退任していた。

　「失敗したのだから、敵陣（ライバル会社）に行ったのは良かった」

　今年６月２２日、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会。シャープで退職が相次いでいることを指摘された郭台銘会長（６５）は強い口調でそう言い切った。「シャープの若手を手元に置いて教育している。新たな創業のような気持ちだ」。次世代の人材育成への熱意も語り、株主の懸念払拭に躍起となった。

　シャープへの出資完了後に同社の次期社長に就く鴻海の戴正呉副総裁（６４）は総会終了後、「旧経営陣は責任を取って退職していっただけだ。なぜ『人材流出』と書くのか」と日本の報道陣に抗議し、怒りをあらわにした。

　その上で、昨年１２月に電子部品メーカーに転職したものの、７月１日付でシャープに戻った中山藤一専務執行役員（６２）については、復帰を直接働きかけたと明かした。

　「（中山氏は）複写機事業の赤字の責任を取らされ辞めていたが、よく調べたら大変優秀だとわかった」。戴氏は人材奪還を誇らしげに語り、「信賞必罰」の人事評価で実績ある社員に報いると強調した。

　◆「人を大事に」

　一方、シャープが６月２３日に大阪市で開いた株主総会でも、人材流出を危惧する声が株主から相次いだ。

　「シャープは草刈り場だ。日本電産やアイリスオーヤマ、サムスン電子は優秀な人材を獲得できて喜んでいる」

　日本電産には、シャープを成長させたものの“液晶一辺倒”の巨額投資で危機を招いた片山幹雄元社長（５８）や、財務部門のトップだった大西徹夫元副社長（６２）が移っている。片山氏は、代表取締役副会長という好待遇で迎えられた。

　日本電産の永守重信会長兼社長（７１）は引き抜きを否定しながらも、シャープから３００人規模の退職者受け入れを表明している。鴻海傘下での再建に不安を抱く社員の流出は、さらに続く可能性がある。

　ただ、永守氏は競合他社に転出するシャープ元幹部について、「シャープにとって非常に必要な方が、激しく競争する会社に移るというのは、絶対にやってはいけないことだ」と痛烈に批判した。

　一方、シャープで計７千人程度の追加リストラ断行を示唆する鴻海に対してもメッセージを投げかけた。「人をどんどん辞めさせて固定費を下げる必要もあるだろうが、僕ならやらない。もっと人を大事にしないといけない」

　シャープの海外拠点整理も取り沙汰される中、再建に向けて全社一丸となれるのか。新経営陣には社員に将来の展望を示すことが求められそうだ。
1820：とはずがたり：2016/07/10(日) 02:23:12: 新・電子立国の基盤【2016キーマン】日本電産・永守重信会長兼社長「30－40年ぶりのチャンス」
http://newswitch.jp/p/3214
2016年01月09日

　―スマートフォン向けを中心に電子部品の市場が不透明感を増しつつあります。
　「現在は時代の変化がものすごくスピードを増している。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）も、私が３年前に言い始めた時はまだまだ先の話だよと言われたものだが、今では大きく注文が増えている。モノのインターネット（ＩｏＴ）やハプティック（触覚）デバイスも同じ。一挙に技術革新が起きており、３０―４０年ぶりのチャンスが来ている」

　―そんな中で設備投資を期初計画から増額しました。
　「固定費が増えたら利益が落ちるなどと目先の業績だけ見ていたら投資できないが、それでは２０２０年以降の絶好のチャンスを逃してしまう。だから目先のことは少し目をつぶっても、投資しなければならない。１６年度は１０００億円を大きく超える設備投資額を考えている。研究開発分野でもシャープの退職者など多くの人材を採用している」

　―設備投資の中身は。
　「車載事業で何百億円か投じて工場を大増強する。メキシコやポーランド、インド、中国で、電動パワーステアリング（ＥＰＳ）用モーターやオイルポンプ、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などを増産する。投資額は３００億円から５００億円になるだろう。ロボット分野では減速機の増産を考えなければならない。完全自動化してしまえば人件費は関係ない。法人税の引き下げも期待できることから、国内工場の建設を考えている」

　―あらためて１６年はどのような年になりそうですか。
　「チャンスは大きいがリスクも大きい。グローバルに株価が上がっている一方、ボラティリティー（変動）が非常に大きくなっている。よほどうまくやらないとＭ＆Ａ（合併・買収）は成功しない。当社では１５年に小規模な企業を７社買収したが、それとは別に８社の買収を見送っている。このようなことは過去になかった。技術の幅が非常に広がっているため、今後はＭ＆Ａだけでなく技術系ベンチャーへの資本参加などにも踏み込みたい」

【記者の目・成長に向けた転換点】
　インタビューの間、「３０―４０年ぶりのチャンス」という言葉が何度も飛び出した。好調だった電子部品業界もスマホ市場の成長鈍化で少し陰りが出てきたように見えるが、永守会長の目には今こそがさらなる成長に向けた時代の転換点と映っている。これまで以上に同社の次の一手への注目が高まらざるを得ない。
（聞き手＝尾本憲由）
1821：とはずがたり：2016/07/11(月) 10:34:58: 富士フイルムが「怒り」のコメント　東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」
http://www.j-cast.com/2016/07/09271963.html
2016/7/ 9 16:30 印刷

公正取引委員会が、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の買収を認めた。独占禁止法上の問題はなかったという結論だ。ただし、買収時に必要な事前届け出を無視する形で東芝に代金を支払ったことを問題視し、キヤノンを注意するという異例の「おまけ」付きだった。

独禁法では大規模な企業買収を行う場合、事前の届け出が必要で、届け出から30日間は買収手続きを進められないと定められている。

公取委「クロでないがグレー」

経営再建中の東芝は、2016年3月17日に東芝メディカルの株式をキヤノンに約6655億円で売却する契約を結ぶと、公取委への届け出前にもかかわらず、キヤノンから代金の支払いを受けた。東芝は債務超過寸前に追い込まれていたため、2016年3月期末の財務状況を立て直すため、売却益をなんとしても計上する必要があった。こうした事情に配慮したキヤノンが支払ったというわけだ。

その際、直接の代金のやり取りができないため、東芝は苦肉の策として第三者である特別目的会社（SPC）「MSホールディングス」に東芝メディカル株を売却し、キヤノンには東芝メディカルの新株予約権を渡して代金を払い込んでもらった。その後、公取委に計画を届け出たという。

届け出を受けて公取委は市場の寡占化などの調査に着手し、買収には問題がないと判断したが、その手法については「クロでないがグレー」「独禁法に反する恐れがある」などと指摘。ただ、過去に同じようなケースがなく、明確なルールもなかったので違法認定はしなかったが、今後は同様の手法で買収が行われた場合は認めないとの見解を示した。

富士フイルム「競争法が形骸化する」

この結果を受け、キヤノンは「株式取得に関する当社の事前届出に関して、届出義務違反ではないものの違反となるおそれがある旨の注意を受けました。弊社は、これを真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東芝も「引き続きコンプライアンスを前提とし広く社会の皆様に対して誠実な経営に取り組んでまいります」とコメントした。

「東芝メディカル」を巡っては、キヤノン以外にも富士フイルムホールディングス（HD）など複数の企業が入札に参加。富士フイルムHDが途中まで本命視されていたが、激しい巻き返しをみせたキヤノンとの争奪戦に敗れてしまった。

そうした経緯があるだけに、富士フイルムHDは公取委の判断が出た後に「怒りのコメント」を出した。要約するとこうだ。「ビジネスは決められたルールの中でフェアに行われるべきだ。この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、何故今回は認めるのか明確に説明されることを望む」。確かに公取委自身が「グレーな手法」と指摘しているが、今回だけはなぜセーフなのかの説明をもっと尽くすべきだろう。
1823：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:51:47: 「米国人や日本人より中国人の方が良い」＝独ロボット大手の従業員から、中国企業による買収に歓迎の声―独メディア
Record china配信日時：2016年7月7日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a130402.html

2016年7月6日、環球網によると、中国家電大手の美的集団に買収される見通しとなったドイツ産業ロボット大手のクーカの従業員から、「米国や日本に買収されるより中国人に買収される方が良い」との声が聞かれるという。

記事によると、美的はクーカの2大株主から計35．1％の株式を取得し、筆頭株主になる見通しとなった。美的によるクーカ買収の動きに、ドイツの政界などでは中国への核心技術流出の懸念が持ち上がり、欧米企業による買収を期待する声も出ていた。

ドイツの現地メディアによると、クーカの従業員はこれからもたらされる変化に不安を抱いている一方で、クーカの株式を売却したフォイトらと同様、中国企業による買収を歓迎する姿勢を示しているという。ある従業員は「米国人や日本人よりも、中国人に買収される方が良いと思う。米国人はすぐに大なたを振るうし、日本人は厳しく管理する。中国人は欧州のロボット大手を買収できて喜んでいるし、われわれにより多くの自由を与えてくれる」と話しているという。

美的は2023年まで同社の雇用状況は調整しないと約束しているほか、株主の権利についても保障するとしている。（翻訳・編集/北田）
1824：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:23:24: >>1818
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160708000161
2016年07月08日 21時36分　京都新聞
エアコン生産、４割増へ　ダイキン、猛暑続き販売好調

猛暑を受けたルームエアコンの販売好調を受け、増産に向けて作業する従業員（草津市・ダイキン工業滋賀製作所）

　ダイキン工業は８日、ルームエアコンの７月の生産台数について、すでに猛暑が続き足元の販売が好調なため、当初計画から４割引き上げる方針を示した。国内分を一括して出荷する滋賀製作所（草津市）で、休日も設備をフル稼働して不足分を補う。

　同社によると、７月に入って気温が３５度以上の猛暑日が各地で続いた影響で、ルームエアコンの初週の売り上げは前年同期の２倍に達したという。

　滋賀製作所での７月の生産計画は前年同期並の２８万台に設定していたが、販売好調を受けて約４０万台に修正した。１６～１８日の３連休なども稼働させ、その後の休日も状況を見ながら動かす。

　今夏は酷暑になった２０１３年並の販売台数を目指し、年間生産台数は前年比３％増の約１００万台を計画する。

　滋賀製作所で開かれた記者説明会で、神野仁志執行役員は「従業員の手配がままならない忙しい状態。不足分は中国など海外工場で生産する措置も検討している」と話した。

　また、今後３年間で数億円を滋賀製作所に設備投資し、エアコンの梱包（こんぽう）を無人でできるようにする自動機械化や、配管、断熱材の内製化など製造コストのさらなる削減に取り組む方針を明らかにした。
1826：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:59:10: 中国で成功した台湾の企業が日本企業を買収するのを中国が待ったを掛けている。誰に圧力掛けたいんだ？

シャープの債務超過額拡大…鴻海からの出資遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00050104-yom-bus_all
読売新聞 7月29日(金)20時16分配信

　経営再建中のシャープが２９日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２５億円の赤字だった。

　営業赤字は２年連続だが、不振だった米国でのテレビ生産・販売から撤退するなどし、赤字額は前年同期の２８７億円から圧縮した。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と共同運営する液晶パネル生産会社「堺ディスプレイプロダクト」の採算悪化で損失などが増え、税引き後利益は２７４億円の赤字となった。この結果、６月末時点の債務超過の金額は７５０億円と、３月末（３１２億円）から広がった。

　当初、６月末としていた鴻海からの出資手続きの遅れについては、「鴻海が交渉しており、（中国の独禁当局からの）早期の承認を待っている状況」（野村勝明副社長）と述べるにとどめた。出資の遅れにより、１７年３月期の業績予想の公表は見送った。
1827：とはずがたり：2016/07/31(日) 19:04:00: ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129677-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月30日(土)6時0分配信

　世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

　しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

■　6期連続の赤字を計上

　譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円(2015年度)だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

　近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。2015年度は170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

　7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、(大手スマホメーカーからの)採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。

　一方の村田製作所は、これまでリチウムイオン電池の開発を行っており、「製品の評価は高かったが、実績がない点が厳しかった」(竹村善人上席執行役)という。そのため、ソニーの電池事業を足掛かりに事業を拡大したい考えだ。

　今後は世界シェア首位を誇るコンデンサー(蓄電や放電をする電子部品)や高周波フィルターの販路を活用し、スマホ向け電池のテコ入れを図るほか、産業用ロボットなど工場向けや家庭用蓄電池を強化する。

　市場を切り開いたソニーが去るリチウム電池市場だが、残るプレイヤーも厳しい戦いを強いられている。

■　体力勝負のタフな市場

　リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1％以下という惨憺たる状況だ。

　背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも研究開発費がかさんでいることがある。

　車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示しており、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、熾烈な戦いが予想される。

　主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

田嶌ななみ/渡辺拓未
1828：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:10: ソニー、村田製作所に電池事業売却へ…収益悪化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160728-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月28日 19時22分

　ソニーは２８日、収益が悪化していた電池事業を２０１７年３月末をめどに村田製作所に売却すると発表した。

　売却額など詳細は今後の交渉で詰め、今年１０月中旬をめどに正式契約を目指す。

　売却対象は、電池の生産・販売子会社「ソニーエナジー・デバイス」（福島県郡山市）の事業の多くや中国、シンガポールの製造拠点などで、従業員約８５００人は村田製作所に転籍する見込みだ。乾電池など消費者向け電池の販売事業は残す。

　ソニーは１９７５年に電池事業を始め、９１年にはパソコンなどに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて商品化した。しかし、近年は収益が悪化しており、切り離すことにした。

2016年07月28日 19時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1829：とはずがたり：2016/08/06(土) 12:05:48: 次世代自動車のコア技術だけど売り渡しちゃって大丈夫なんか？

日産、車載用電池から撤退…子会社株の売却検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 07時08分

　日産自動車が、車載用リチウムイオン電池の開発・生産を手がける子会社「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県座間市）について、保有株の売却を検討していることがわかった。

　自前の開発・生産から撤退し、他メーカーからの調達に切り替えることにより、コストを抑える狙いだ。

　ＡＥＳＣには日産が５１％、ＮＥＣが子会社分を含め４９％を出資し、２０１５年度の売上高は約３６６億円だった。日産はすでに保有株の売却先として、パナソニックなどとの交渉を始めた模様だ。

（ここまで232文字 / 残り484文字）
1830：とはずがたり：2016/08/06(土) 15:51:49: ＪＤＩに数百億円支援へ…有機ＥＬ開発加速
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160806-OYT1T50043.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 13時10分

　液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、主要株主で政府系ファンドの産業革新機構から、数百億円規模の追加支援を受ける方向で調整していることが分かった。

　主力のスマートフォン向け小型液晶事業の業績が、韓国や中国勢との競争で悪化している。新たな支援を元に、液晶の新技術や、次世代のパネルとされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発を加速する。

　ＪＤＩは２０１６年４～６月期連結決算の業績予想を５日に下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想の１０億円の黒字から、３５億円の赤字に転落すると発表した。液晶パネルが苦戦しているためで、特に中国メーカーの台頭でパネルの市場供給が増加し、値崩れが進んでいる。

（ここまで306文字 / 残り204文字）
2016年08月06日 13時10分
1832：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:14:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500005-n1.htm
2016.7.27 06:15　Fuji Sankei Business i.
船井、ＶＨＳデッキ生産月内終了　市場縮小、部品調達も困難に

　船井電機が、国内勢で唯一続けていたＶＨＳのビデオデッキの生産を７月末で終了することが２６日、分かった。販売台数が最盛期の２０分の１まで減り市場が縮小している上に、部品の調達も難しくなっているため。記録媒体はＤＶＤやブルーレイディスク（ＢＤ）などの光ディスクが主流となっており、ＶＨＳの時代は幕を閉じる。

　終了するのは、船井電機が中国の工場に生産を委託し、北米で販売してきたモデル。日本向けの最後の製品は、子会社のＤＸアンテナ（神戸市）が手掛けたＤＶＤレコーダーと一体型の「ＤＸＲ１７０Ｖ」。既に生産を終了したが当面は修理などに応じる。

　船井電機のＶＨＳデッキはピークの２０００年ごろに年約１５００万台を売り上げていたが、１５年は約７５万台にとどまっていた。

　ＶＨＳ製品は１９７６年に旧日本ビクター（現ＪＶＣケンウッド）が発売し、電機メーカー各社が参入した。８０～９０年代に市場が大きく成長したが、２０００年以降、ＤＶＤやＢＤの普及に伴い、撤退が相次いだ。

　国内勢では、ＶＨＳテープに残る映像をＤＶＤにダビングする需要を見込み、パナソニックもＤＶＤと一体型レコーダーの販売を続けていたが、１１年末に国内向け生産を終えた。
1835：とはずがたり：2016/08/12(金) 20:05:03: 東芝、赤字から黒字に上方修正　４～９月期見通し　構造改革や半導体の需要回復で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月12日(金)16時20分配信

　経営再建中の東芝は１２日、平成２８年４～９月期連結の営業損益見通しを期初の２００億円の赤字から３００億円の黒字（前年同期は９０４億円の赤字）に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

　最終損益も期初の２００億円から７００億円の黒字（３７２億円の黒字）、売上高も２兆３５００億円から２０・３％減の２兆４７００億円に上方修正した。

　同日発表した４～６月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、２００億円の黒字（前年同期は６５億円の赤字）だった。

　最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）。売上高は１・９％減の１兆２０７４億円だった。
1836：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:01: 釣ったシャープに餌はやらない？　本性むきだし…鴻海会長の豪腕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160722/ecn16072210000004-n1.html
2016.7.22 10:00

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業を電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手にのしあげた郭台銘会長（英語名＝テリー・ゴウ）がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー（信じてくれ）」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

　「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

　６月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

　これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、４月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その１００年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

　ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

　戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか？　学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

　こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

　そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

　そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。
1837：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:45:20: >>1836-1837
　ただ、郭会長は直後に「４０歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも４月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて３～５％に辞めてもらっている。しかし、日本（シャープ）では、全員（雇用を）維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

　それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で７千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で４万７千人に上るシャープの全社員の約１６％に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

　条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役９人のうち６人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

　「一代で世界的な１４兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

　業界関係者はこう語る。

　郭会長は１９７４年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で１４兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

　一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にＮＯと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

　提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

　鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

　あるシャープＯＢは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

　外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。
1838：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:54:06: 韓国産じゃだめですか？国産液晶ディスプレイって将来性はあるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月16日(火)12時0分配信

　政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。

ジャパンディスプレイの株価は下落一直線、上場時の4分の1に
　ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業です。同社はスマホやタブレット向けの製品を主に手がけていますが、この分野は、韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、日本勢は不利な状況に置かれていました。規模が小さいままでは韓国企業や台湾企業に太刀打ちできないため、産業革新機構が2000億円もの金額を出資し、再建に乗り出すことになったわけです。

　統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けのパネル供給が急拡大、約2年で上場にこぎ着けました。しかし上場を前後に伸び悩みが顕著となり、2015年3月期は123億円の最終赤字、2016年3月期は318億円の最終赤字となっており業績はボロボロです。株価は下落一直線で、すでに上場時の4分の1にまで落ち込んでいます。政府が全面支援するというお題目に乗せられて株を買った投資家は大きな損失を抱えることになりました。

業績が低迷している理由は？
　同社の業績が低迷している理由は簡単です。同社の売上の約54％が米アップル向けですが、iPhoneは日本を除く全世界で大失速となっており、アップル向けの販売が急激に落ち込んだからです。

　経営の根幹をアップルに依存している同社の経営が傾くのはある意味で当然の結果といってよいでしょう。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設しており、今年6月の稼働を予定していましたが、現時点で稼働の見込みは立っていないようです。建設資金の大半はアップルが出資しましたので、建設費用がそのまま損失になることはありませんが、稼働できない工場を保有し続けることは今後の損失拡大要因となります。

　さらに悪いことに、アップルは今後iPhoneの一部モデルに有機ELディスプレイを採用する見通しを明らかにしています。しかし、この分野はサムスンが大幅にリードしており、日本勢は苦しい戦いを強いられる可能性が高いでしょう。

産業革新機構が支援を続ける理由
　このような状況でも産業革新機構が支援を続ける理由について、一部からは日本の自動車メーカーや電機メーカーを守るためであると指摘する声が出ています。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、多くの部品メーカーに支えられています。こうした部品メーカーが独立系企業や外資系企業の傘下に入ってしまうと、部品の調達で不利になってしまいます。

　同じく産業革新機構が出資しているルネサスエレクトロニクスは、日本電産が買収を検討していましたが、機構は日本電産の永守会長と対立して同社副社長を辞任した人物を敢えてトップに据える人事を主導しました。これもルネサスが独立系企業の傘下に入ることを自動車メーカーが嫌った結果ともいわれています。

（The Capital Tribune Japan）
1839：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:44:53: 次はジャパンディスプレイをどうやって潰すかだな。

シャープ株が急騰、ジャパンディスプレイとの逆転が間近に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00001920-toushin-bus_all
投信1 8月18日(木)20時15分配信

ホンハイからの出資が完了
お盆休み直前の2016年8月12日に、シャープは台湾の鴻海精密工業グループ（以下、ホンハイ）などから総額3,888億円の出資が完了したと発表しました。ホンハイからの出資を受けるスキームは2016年2月25日に決定していましたが、競争法に関連する審査に想定以上の時間を要したため、払い込みが遅れていました。それが、先週、ついに実現したのです。

出資スキームは従来からの発表と変わらず、出資後のホンハイの出資比率は約66％でシャープの筆頭株主となります。また、6月末時点のシャープのバランスシートは750億円の債務超過でしたが、これが解消されることになります。

ちなみに、6月末時点での自己資本比率は▲6％でしたが、仮にその時点での総資産等を前提にした場合は約18％と試算されます。

出資完了翌日の8月13日には、高橋興三元社長（8月12日に退任）に代わりホンハイのナンバー2である戴正呉副総裁がシャープの新社長に就任し、新体制が始まりました。

また、シャープはこの日に公式な会見を開催しませんでしたが、各種報道によると戴新社長は早期に黒字化を目指す方針を記者団に対して示したと伝えられています。

シャープの株価と時価総額が急騰
増資発表直前の10日のシャープの株価は89円でしたが、発表直後から株価は急騰し、17日の終値は141円で引けています。この間の上昇率は実に58％に達します。また、株価上昇と増資による発行済株式数の増加により、時価総額は10日時点の約1,500億円から17日時点では約7,000億円に上昇しています。

なお、株価指標については、現時点では2017年3月期の業績予想が公表されていないため、予想EPSに基づいたPERの算出はできません。ただし、6月末時点での株主資本3,034億円に基づいた一株純資産61円をベースとしたPBRは、約2.3倍となっています。

ジャパンディスプレイとの株価の差はわずか5円に
この間の株価の急上昇により、一時期はシャープとの統合も噂されたジャパンディスプレイ <6740> との株価の差は大きく縮小しました。10日の終値はジャパンディスプレイが164円、シャープが89円と75円の差がありましたが、17日終値では、ジャパンディスプレイが146円、シャープが141円と両社の差はわずか5円に縮小しています。

両社の発行済株式数や事業構造が異なるため、株価や時価総額の単純な比較は意味をなしません。しかし、ジャパンディスプレイの17日時点での時価総額は878億円に留まり、シャープの10％強に過ぎないことや、2016年6月末時点BPSの576円をベースとしたPBRは0.25倍と、シャープに比べると非常に低水準であることは非常に気になるところです。

まとめ
なぜ、両社の株価指標にこれだけの差異が生まれているのか、今後、精査していく必要があります。

1つの仮説としては、シャープはホンハイから出資を受けることで、将来の復活の芽が生まれてきた一方で、ジャパンディスプレイは、今後、競争が激化していく中小型ディスプレイ市場での生き残り策が依然として不透明である点が株価に反映されていると考えられます。

もちろん、株価面では幸先のよいスタートを切ったシャープですが、まだ再建のスタートラインに立ったばかりですので、この数日間の株価の動きだけで将来を判断することは早計であり、今後の動向についてさらに精査する必要があります。現時点では日程は未定ですが、いずれ発表されるであろう新体制による復活プランに大いに注目したいと思います。

シャープもジャパンディスプレイも、日本の電子デバイス産業の重要な一角を担うメーカーですので、今後もその動向を注目していきたいと思います。

和泉美治
1840：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:33:56: 前代未聞の大赤字。何が「NEC」をここまで追い詰めたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-214403.html
08月03日 05:00MAG2 NEWS

かつては「国民機」とまで言われたPC98シリーズを擁し、シャープ、富士通とともに日本エレクトロニクス界の牽引役を担っていたNECですが、先月末に発表された連結決算では赤字事業が続出という厳しい状況に追い込まれています。一体何がNECをここまで追い詰めてしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが読み解きます。

NECの第１四半期決算は減収減益、赤字事業が続出
こんにちは、佐藤昌司です。NECがつまずいています。

NECの2017年３月期第１四半期の連結決算は、売上高が5,187億円（前年同期比11.7％減）、本業の儲けを示す営業利益が299億円の赤字（前年同期は75億円の赤字）となりました。減収減益です。

セグメント別では、民需向けの「エンタープライズ」は黒字となりましたが、官需向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」、ビジネス向け製品とソリューション・サービスを一括提供する「システムプラットフォーム」は赤字となりました。すべてのセグメントで減収となっています。

唯一の黒字だったエンタープライズ事業の売上高は665億円で前年同期比3.1％減となりましたが、営業利益は37億円で同３億円の改善となっています。流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の反動により売上は減少しましたが、製造業向けが堅調に推移したことが影響しました。

同社はリテール向けITサービス事業に注力しています。例えば16年３月期には、綜合警備保障と連携し「セブン-イレブン」にクラウド型の防犯カメラサービスの提供を開始しました。また、「イトーヨーカドー」「Ario」に、EV・PHV用充電器を設置しています。

24時間365日、安全・安心・効率的な店舗運営ができるよう、ITの面からサポートを行っています。オムニチャネルや認証・決済、オペレーションの効率化、施設・設備管理といった面でのIT化の進展により事業拡大が期待できます。

パブリック事業の売上高は1,175億円で前年同期比19.3％減、営業利益は26億円の赤字で同32億円の悪化となりました。大型案件の売上が減少したことや、消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことが影響しました。

テレコムキャリア事業の売上高は1,211億円で前年同期比15.3％減、営業利益は69億円の赤字で同45億円の悪化となりました。通信事業者の設備投資が低調に推移したことが影響しました。

システムプラットフォーム事業の売上高は1,502億円で前年同期比6.2％減、営業利益は45億円の赤字で同89億円の悪化となりました。ハードウェアが減少したことが影響しました。

全セグメントで減収というのが気になります。為替差損の影響で最終損益も大幅な赤字です。

一時的なつまずきだといいのですが。今後が気になるところです。

『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

出典元：まぐまぐニュース！
1841：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:42:33: 旧三洋｢アクア｣をクビになった社員の現実
白モノ家電買収から4年､DNAは薄れている
http://toyokeizai.net/articles/-/115526
前田佳子 :東洋経済記者 2016年04月26日
1842：とはずがたり：2016/08/22(月) 14:10:39: 鴻海以外にシャープブランド売却してもいるのか。

＜シャープ＞給与カット廃止へ　戴新社長が経営方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160822k0000e020224000c.html
11:02毎日新聞

　◇「一日も早く黒字化を実現」経営再建への意欲強調

　シャープの戴正呉新社長は２２日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資が１２日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。１３日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを９月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

　シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

　また、業績悪化を受けて２０１５年８月から管理職５％、一般社員２％の給与カットを実施していたが、９月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

　一方、２２日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で７０００人規模とされる人員削減の方針について、「２万４０００人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

　戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で２０日に来日。２１日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。【土屋渓、宮崎泰宏】