企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1574：とはずがたり：2015/11/26(木) 08:41:13: シャープ株が一時36%高、主力銀行による債権放棄案浮上との報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E6%A0%AA%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%8236percent%E9%AB%98%E3%80%81%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%82%B5%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBnmR2d#page=2
Bloomberg
黄恂恂、天野高志
9 時間前

（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープの株価が一時、41 年ぶりの急伸となった。先週末に共同通信が、主力取引銀行による債権放棄が支援策の条件として浮上していると伝えた。

　連休明け24日のシャープ株は一時、前週末比36.4％高の180円まで上昇し、日中上昇率は少なくともブルームバーグのデータでさかのぼれる1974年９月以来の大きさとなった。その後一部値を消し、同13.6％高の150円で取引を終えた。共同通信は、産業革新機構がシャープ本体に出資して経営再建を支援する条件として、シャープの主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が債権を放棄する案が浮上していると情報源を明かさずに伝えていた。

　これら２行は今夏にも総額2000億円の債権を優先株に振り替える金融支援を行ったばかりで、共同通信によると債権放棄のハードルは高いという。

　ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は「個人投資家が短期的に買っている」と指摘。債権放棄については「報道された通りだとしても、根本的な解決にはならない」とし、仮に液晶事業を売却しても、今後、どうしていくか戦略が頭に浮かばないと述べた。

--取材協力：関根裕之.
1575：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:01:48: 18日で最安値を付けた後の>>1574という訳か。

【ニュースの断面】自社製品買い…「シャープ」と「三洋電機」投資家が見た既視感
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%AD%E9%9D%A2%E3%80%91%E8%87%AA%E7%A4%BE%E8%A3%BD%E5%93%81%E8%B2%B7%E3%81%84%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E4%B8%89%E6%B4%8B%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A2%E8%A6%96%E6%84%9F/ar-BBnq0uj#page=2
産経新聞
17 時間前

　１１月１８日の東京株式市場で、シャープ株が一時１１９円まで値を下げ、年初来安値を更新した。株価を単純に比較すると、昭和４０年１１月以来５０年ぶりの安値になったが、同日付の一部新聞朝刊で、シャープが国内外の全社員にテレビなど自社製品の購入を要請すると報じられたのとは無関係ではないのかもしれない。

　シャープの株価は平成２７年９月中間連結決算で最終損益が大幅赤字になったことを受け、１１月２日に一時１２６円まで下落した。その後も業績悪化を嫌気して値を切り下げてきたが、１８日には特段、材料視されるようなものはなかった。

　電機大手では過去、経営危機に陥った三洋電機がシャープと同様の取り組みを行った。それだけに、投資家がかつての三洋とシャープを重ね合わせ、売りが膨らんだのではと勘ぐってしまう。

　シャープは購入額の目安を、役員クラスは２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円を設定。長谷川祥典専務執行役員は社員へのメッセージで、「大変厳しい状況にある。絶大な協力を」と呼びかけた。

　強制ではないとはいえ、購入額まで設定するという点がシャープの苦境を浮き立たせたのは確かだろう。

　売り上げの拡大に少しでも貢献してもらうのが狙いとみられるが、社員の負担になる恐れもある。ただでさえ、リストラや本社ビル売却などで士気は落ちている。さらなる人材流出の引き金となる危険をはらむ。

　シャープの先行きは厳しい。不振が続く液晶事業を切り離しても、テレビや太陽光など他の事業の競争力が高いとはいえない。あるアナリストは「液晶の後は何が核となるのかが全く見えてこない」と突き放す。

　シャープには“ポスト液晶”の青写真が求められるが、「残された時間は少ない」（同アナリスト）。問題を先送りすれば、三洋がたどったのと同じ「解体売却」という末路も現実味を帯びてくる。

（橋本亮）
1577：チバＱ：2015/11/29(日) 12:58:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000000-fsi-bus_all
東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
SankeiBiz 11月28日(土)8時15分配信

東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
東芝の本社ビル＝東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東芝の迷走が止まらない。室町正志社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、米原発子会社が過去に実施した損失処理を公表せず、開示が遅れた問題について謝罪した。利益水増しで隠していた収益力の低下が鮮明となっており、財務基盤を強化するため資産売却などのリストラを加速していく考えも表明した。主力の半導体事業を分社化させ、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることも明らかにした。

　室町社長は会見で、「積極的な情報開示をすべきだったと大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べた。東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１２、１３年度の２年間に、資産の評価を低く見直す「減損処理」を計約１１５６億円実施していたが公表していなかった。東京証券取引所の指摘を受け、１７日にようやく詳細を公表した。

　室町社長は旧経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際の今月７日の会見に姿を見せず、開示姿勢に批判が出ていた。これを踏まえ、東芝の監査委員会が年内にも訴訟に関する説明会を開く。同日の会見で明かされなかったＷＨの損失額などは取締役会では説明していたというが、社外取締役からも「きちんと公表すべきだ」と求める声が上がったという。

　ＷＨの巨額損失の公表に消極的だった背景には、約２０万人（３月末現在）の従業員を抱える東芝が敷く社内カンパニー制の“弊害”も垣間見える。市場関係者からは「半導体事業出身の室町社長が、（畑の違う）原子力など電力・社会インフラ事業の情報を開示するのに過度に配慮したのではないか」との声もある。室町社長は２７日の会見で「カンパニーごとの情報開示も積極的に進めたい」と述べ、理解を求めた。

　一方、室町社長は「さまざまな資産に関して売却できるものは全て売却する」と語り、リストラによる経営再建にも触れた。東芝の１５年９月中間連結決算は９０４億円の営業赤字で、本業の収益力改善が急務となっている。具体策の第１弾として、室町社長の出身母体の半導体事業に切り込み、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）と画像センサーの生産から撤退する構造改革を行う方針だ。１５年３月期に１０９７億円の営業赤字を計上した家電・パソコン事業などの構造改革も進める。

　だが、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、「道徳的にあるべき姿を完全に逸脱している」と述べ、東芝の情報開示のずさんさを鋭く批判した。東芝の第三者委員会がまとめた利益水増し問題の報告書に対しては、弁護士や大学教授らのグループは２６日、ＷＨの損失問題に触れていないことなどから「信頼性に疑問」と指摘し、厳しい評価を下した。地に落ちた信頼を回復するには、逃げずに陣頭指揮を執るトップの姿勢が不可欠だ。東芝の再生には、室町社長の強い覚悟がまず求められる。
1578：とはずがたり：2015/11/30(月) 10:49:49: 減損テスト？

2015年 11月 28日 00:06 JST
東芝米ＷＨで原発64基の受注目指す、半導体ＩＰＯ検討も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/toshiba-idJPKBN0TG0KW20151127?sp=true

［東京　２７日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２７日、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社の業績の詳細について説明会を開き、２０１４年度―２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。

東芝の連結決算に計上されている３４００億円規模のＷＨの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・ＩＰＯ（株式公開）を検討していることも明らかにした。

会見には室町社長のほか、志賀重範副社長、ダニエル・ロデリックＷＨ社長らが同席した。今回、同社は会見でＷＨの業績の詳細を初めて公表。それによると、０６年度の買収以来のＷＨ単体の営業損益の累計は２．９億ドルの赤字。減損を実施した１２年度に８．６億ドル、１３年度に５．７億ドルの損失を計上したのが響いた。

今月１７日、東芝は東証の指摘を受け、２０１２―１３年度にＷＨ単体では１１５６億円の減損損失を開示した。室町社長は「開示が不十分だった」と陳謝する一方、「ＷＨ単体で減損した事実は認識していなかった」と釈明した。

連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた。１５年度の減損テストは来年１―２月に実施する予定という。

１４年度以降、東芝はこののれん代をＷＨ単体としてではなく、東芝グループの原子力事業として国内外一体で評価する方法に変更している。

ロデリックＷＨ社長は、１４―２９年度に新規原発６４基の受注をめざす計画について、「世界中で原子力の需要は高まっていく」とし、インド、中国、英国での新規受注が近く見込めるとの見通しを示した。

ＷＨ社減損によって東芝自体の資本が毀損された場合の対応について、室町社長は、同社が特設注意市場銘柄に指定されていることから「この１―２年は本体の増資は難しい」と指摘。その上で「それを除いて資本増強の様々な手立てを考えている」と述べた。

具体策として、同社長は今後さらに資産売却を進めるとともに、フラッシュメモリーを中心とする半導体事業について「分社化・ＩＰＯ（株式公開）は検討課題」と述べた。ただ「東芝から完全に切り離したり、持ち分法適用会社にするとか、売却するというところまで進めるつもりはない」とも語った。

(村井令二　編集：北松克朗)
1579：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:22:30: シャープ債権放棄、主力２行に打診…銀行側反発
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151120-OYT1T50153.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月21日 08時33分

　官民ファンドの産業革新機構が、シャープの経営再建を支援することと引き換えに、主力２行による債権放棄を求める検討を進めていることが２０日、分かった。

　革新機構がシャープの経営に関与する場合に、金利負担を軽減して再建をスムーズに進める狙いがあるとみられる。

　シャープの再建を主導しているみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行にはすでに水面下で打診したが、銀行側は反発しており、実現するかどうかは見通せない状況だ。革新機構は今後、両行にシャープへの追加融資を求める案なども検討するとみられる。

　革新機構はシャープの液晶事業ではなく、本体に出資して経営全般に関与する案も並行して検討しており、債権放棄はその過程で浮上した。シャープは不振の液晶事業を別会社として切り離して株式の過半を売却する方針を固めており、台湾の鴻海ホンハイ精密工業とも協議を進めている。
1580：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:55:25: 2015.12.3 10:53
シャープ、主力行が融資延長へ　不振の「液晶事業」分社が条件
http://www.sankei.com/west/news/151203/wst1512030032-n1.html

　経営再建中のシャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀と、みずほ銀が、来年３月に期限を迎えるシャープに対する融資枠合計５１００億円の借り換えに応じる方針であることが、２日分かった。シャープの当面の資金繰りを確保するねらい。不振の液晶事業の本体からの切り離しを必須条件とし、液晶新会社設立に伴う株式などの売却益を借金返済に充てる考えだ。

　シャープは経営悪化で資金繰りへの不安が出ているが、主力行の融資が継続されれば、当面の危機的状況を回避できる。

　２行は平成２４年９月、経営危機に陥ったシャープの運転資金として３６００億円の協調融資契約を締結。また、２５年９月に償還期限を迎えていた社債２０００億円の返済原資として、２５年６月には１５００億円の追加融資を行っていた。いずれも返済期限は２８年３月に設定されている。

　しかし、シャープは液晶事業の不振により２７年３月期に大幅赤字に転落。新たに中期経営計画を策定し、今年６月には２０００億円の資本支援を受けるなど厳しい資金繰りが続いている。

　２行は、企業存続のためには融資の延長が不可避と判断したもようだ。

　一方、焦点の液晶事業の分離をめぐっては、事業への出資を検討している官民ファンドの産業革新機構が、２行に対しシャープの液晶事業に対する債権の放棄を求めている。シャープの債務は液晶事業に付随するものだけで３千億円にのぼる見通しで分社化の足かせとなっているためだが、主力行は慎重姿勢を崩していない。

　革新機構は、シャープ本体への出資を検討していたが、他の事業だけでの再生は可能と判断し、液晶のみへの出資に絞る方向だ。
1582：とはずがたり：2015/12/04(金) 19:37:32: >>1581
　これまでは、前年度の業績から職務報酬の業績連動部分の金額を決め、毎夏に支給してきた。今年度は、不適切会計問題で２０１４年度の業績が決まらず、支給についての判断が遅れていたが、社内の報酬委員会が業績連動分の不支給を決めた。職務報酬の固定分は支払われる。
1583：とはずがたり：2015/12/09(水) 16:52:51: 鴻海にJDI(革新機構)にサムソンまで。

シャープの液晶切り離しへ革新機構、ＪＤＩと統合案
共同通信 2015年12月8日 23時05分 (2015年12月9日 01時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151208/Kyodo_BR_MN2015120801002475.html

　経営再建中のシャープに対し、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行が、業績悪化の主因となっている液晶事業について、本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合して日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
　革新機構とみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行は液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
　シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。

＜シャープ＞液晶事業売却先、サムスン浮上
毎日新聞 12月9日(水)8時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000007-mai-bus_all

　経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが８日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業への売却も検討されている。ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、選択肢を増やしておき、何としても売却を実現させたい考えだ。

　革新機構はシャープ支援の条件として、主力２行に債権放棄を求める構えだ。だが、主力２行は今年６月に総額２０００億円の融資を優先株に振り替える金融支援をしたばかりで、債権放棄は「ハードルが極めて高い」（主力行幹部）。このため、革新機構との協議が難航する可能性もある。鴻海との交渉も先行きが見通せないため、サムスンも選択肢に加え、より幅広く売却を模索する。

　サムスンは近年、中小型パネルについては、発色が優れ、より薄型にできる有機ＥＬにシフトしている。シャープの液晶技術を加えれば、さらにパネルを高性能化できるメリットがあるとみられる。【宇都宮裕一】
1584：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:50:58: まだ造ってたのか。

東芝、テレビ生産撤退へ海外委託で「レグザ」存続へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%B8-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%A7%94%E8%A8%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%83%AC%E3%82%B0%E3%82%B6%E3%80%8D%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%B8/ar-AAgdxUT
朝日新聞デジタル
7 時間前

　東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。

　東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。

　東芝は今年１月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。
1585：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:06:26: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151116_12058.html
2015年11月17日火曜日　河北新報
＜アイリス＞コメ家電参入　銘柄で炊き分け

アイリスが発売する炊飯器

　アイリスオーヤマは２０日、マイコン式炊飯器「銘柄炊き　ジャー炊飯器」を発売する。同社がコメ家電に参入するのは初めて。今後精米器などの発売を予定しており、２０１３年から展開する精米事業との相乗効果を狙う。

　同社によると、炊飯器は全国の主要３１銘柄のコメに合わせて炊き分けができる機能を業界で初めて搭載した。火力と時間を調節し、標準モードよりおいしく炊きあげることを目指した。

　釜は厚さ３．１ミリの厚釜を採用し、容量は３合炊き。参考価格は９８００円。発売から１年間で５万台の販売を目指す。

　同社は「精米事業と合わせ、よりおいしいご飯を多様な世代層に届けるため、積極的に関連商品を開発していきたい」と説明する。
1588：チバＱ：2015/12/15(火) 23:25:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000026-asahi-bus_all
東芝、テレビやＰＣの開発拠点縮小へ　数千人リストラも
朝日新聞デジタル 12月15日(火)10時44分配信

　東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。

　家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約２万４千人で、青梅事業所にはうち２千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。

　東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。
1589：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:31:36: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151127-031179.php
2015年11月27日 09時34分　福島民友新聞
三菱電機郡山工場140人増　監視カメラ、電気検針システム好調

　映像セキュリティーシステムを製造する三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場（郡山市）は、新製品の監視カメラシステム「ＭＥＬＯＯＫ３（メルックスリー）」の製造・発売、昨年に製造開始した家庭用の電気使用量自動検針・無線通信システムの好調な需要などで、本年度生産額が前年度比で約５０％増の見通しとなった。

　山田剛同工場長が２６日、福島民友新聞社の取材で明らかにした。昨年夏以降、地元の新規採用を中心に、従業員約１４０人を増員するなど、増産体制を強化しており、２０１４（平成２６）年度比で、１６年度生産額を約２倍に増やす方針。
1590：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:39:14: 液晶のないシャープなんてシャープじゃ無いなぁ。。

シャープ液晶事業、ＪＤＩに＝革新機構が統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151219X979.html
12月19日 23:12時事通信

　官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープの液晶事業を分離し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の傘下に収める方向で調整していることが１９日、分かった。機構はＪＤＩに約３６％出資する筆頭株主。両社の液晶事業を統合することで、技術の海外流出を防ぎ、海外企業に対する日本企業の競争力向上を図る。

　スマートフォンなどに使う中小型液晶パネルでＪＤＩは世界２位、シャープは３位を占め、統合が実現すれば、シェアは３０％超となる。シェア２割弱の韓国ＬＧディスプレーを抜き、世界首位に立つ。韓国や台湾、中国のメーカーとの競争に勝てる「日の丸連合」誕生への期待がある。

　ＪＤＩがシャープの液晶事業を買収する形になり、数百億円規模の資金が必要となる見通し。産業革新機構がＪＤＩへの追加出資を含め、資金の調達方法を検討する。

　ＪＤＩも収益改善に向けた経営改革に取り組んでおり、「過剰な設備や人員を抱え込みたくない」（ＪＤＩ関係者）との考えで、シャープに一段のリストラを要請する見込みだ。

　シャープは業績が急速に悪化した液晶事業を切り離して、家電など残る事業の安定を図ることを検討している。液晶事業の買収には、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も名乗りを上げている。
1591：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:42:48: ＜東芝＞数千億円の最終赤字に　人員削減５０００人追加か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151219k0000m020140000c.html
12月19日 01:12毎日新聞

　不正会計問題に揺れる東芝が、２０１６年３月期決算で、数千億円の最終赤字（当期）になる公算が大きいことが１８日分かった。同社は半導体に続き、家電部門でのリストラを検討中。人員削減などに伴う費用がかさみ、大幅な損失計上を余儀なくされたとみられる。早期退職や配置転換など追加の人員削減は、家電部門を中心に５０００人規模に上る可能性もある。

　東芝の１５年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）に転落した。ただ、子会社が保有していた株式の売却などにより、最終損益は３７２億円の黒字を確保していた。

　しかし、東芝はリストラ策の一環で、半導体事業の一部売却や撤退を決定。他社への転籍や早期退職の募集などで約２３００人の人員削減を発表していた。さらにパソコン、テレビの研究開発を行っている東京都青梅市の青梅事業所（約２５００人）の大幅な縮小を検討中。海外の家電関連工場の売却交渉も進めており、家電部門を中心に人員削減がさらに５０００人程度膨らみ、１６年３月期の最終損益（前年同期は３７８億円の赤字）が大幅赤字になる公算が大きくなった。

　東芝は家電部門などのリストラ策を２１日にも発表する。【片平知宏】
1592：とはずがたり：2015/12/21(月) 15:55:55: 『ハードディスク交換しました』のクチコミ掲示板
http://bbs.kakaku.com/bbs/20274010287/SortID=11388303/
1593：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:32:51: 2015.9.5 07:30
「どこかで破たんする」オールＩｏＴには懐疑的、パナソニック社長
http://www.sankei.com/west/news/150905/wst1509050012-n1.html

　【ベルリン＝藤原直樹】パナソニックの津賀一宏社長は４日開幕した家電見本市「ＩＦＡ２０１５」会場で産経新聞の取材に応じ、韓国サムスン電子があらゆる機器をインターネットに接続する「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の展示に注力していることについて、「全てをＩｏＴにするのはどこかで破綻する。むしろお客さま目線に立って、新しい商品やサービスを深掘りする方に関心が高い」と話した。

　ＩｏＴの注目度は高く、サムスン以外でも数多くのメーカーが製品を展示するが、パナソニックは必要最低限にとどめている。

　津賀社長は「住空間に何が提案できるかが重要。パナソニックは家電だけでなく住宅もやっているが、サムスンは持っている物がかぎられている」と強調した。

2015.9.27 17:50
パナが次世代照明参入　ＥＶ充電可能な「かしこい」街灯　まずは欧州
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270044-n1.html

　パナソニックが、電気自動車（ＥＶ）への充電設備などを備え、自動で照明の明るさを調節できる省エネ性能に優れた次世代照明事業に参入することが、分かった。まずは道路沿いにある街灯に採用。環境意識の高い欧州の自治体向けに来年以降、先行販売し、日本国内での展開を検討する。新興国との競争激化で家電製品の売り上げが伸び悩む中、パナソニックは新たなビジネスの掘り起こしを狙う。

　次世代照明は、周囲の明るさに応じて、自動的に照明の強さを変える機能を装備。停電時でも、太陽光発電と蓄電池により作動できる。ＥＶ充電器のほか、広告用の電子看板、防犯カメラも取り付けられ、「スマート（賢い）照明」とも呼ばれる。

　今年５月にはドイツ・ベルリンで国際会議が開かれるなど、欧州メーカーを中心に世界標準の規格づくりを目指す動きがあり、新市場として注目されている。

　パナソニックはドイツで、ＥＶに充電できる街灯を昨年から試験的に設置。ベルリン工科大学と共同で、天候や人通りなどの状況をセンサーが感知して自動で明るさを制御する街灯を運用している。来年にはフランスで、防犯カメラなどを備えた街灯を置く予定だ。

2015.10.5 21:45
次世代ブルーレイ機発売へ　４Ｋ再生に対応　パナ
http://www.sankei.com/west/news/151005/wst1510050076-n1.html

　パナソニックは５日、高画質の「４Ｋ」映像に対応する次世代ブルーレイディスク（ＢＤ）規格に準じたＢＤレコーダーを１１月１３日に発売すると発表した。次世代ＢＤを再生できる機器の発売は世界で初めてという。店頭想定価格は４３万円前後になる。

　次世代規格「ウルトラＨＤブルーレイ」は、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋ映像を、１秒間に６０コマ映し出せる。ＢＤに比べ明暗をはっきりと、色をより鮮やかに表現できる。ディスクの容量は最大１００ギガバイトで、ＢＤの２倍になる。

　パナソニックやソニー、米映画大手などが参加する団体が新規格を作り、８月からライセンスの提供を始めていた。

　新製品は「ディーガ　ＤＭＲ－ＵＢＺ１」。動画配信のユーチューブやネットフリックスの４Ｋ動画に対応。カメラなどで撮影した４Ｋ動画も保存して楽しめる。ウルトラＨＤブルーレイ規格では録画できない。

　映画会社はウルトラＨＤブルーレイのソフトを来年発売する見通しだ。
1594：とはずがたり：2015/12/21(月) 21:33:10: >>1593-1594

2015.12.21 17:33
パナ、米業務用冷蔵庫メーカーを買収、１８５４億円
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210071-n1.html

　パナソニックは２１日、業務用冷蔵庫を手掛ける米ハスマン社を１５億４５００万ドル（約１８５４億円）で買収すると発表した。

　２０１８年度の売上高１０兆円の目標に向けた戦略投資の一環。１６年４月にハスマングループの株式をすべて取得する予定。

　パナソニックは、ハスマン社を北米での食品流通事業の中核として事業を展開する。同社のブランド名は維持する。

　ハスマン社は１９０６年創業。米ミズーリ州に本社を置き、従業員数は５８３０人。拠点は米国に６カ所あるほか、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、中国にも置いている。

2015.12.21 20:59
米業務用冷蔵庫大手買収のパナソニック　売上１０兆円実現への戦略投資
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210092-n1.html

　パナソニックは２１日、業務用冷蔵ショーケースを手掛ける米ハスマン社を買収すると発表した。来年４月にハスマンの全株式を親会社から約１８５０億円で取得する予定。目標に掲げる平成３０（２０１８）年度の売上高１０兆円の実現に向けた戦略投資の一環で、ＢｔｏＢ（企業間取引）事業の拡大を図る。

売上高１３００億円「ハスマン」…省エネ、通信技術でシナジー効果

　ハスマンはスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷蔵ショーケースなどの製造・販売では、米国でトップクラスのシェアを持つ。２０１４年の売上高は約１３００億円。

　パナソニックは日本や中国、マレーシアで同様の事業を行っており、それぞれトップシェアを誇る。北米や中南米で強固な事業基盤を抱えるハスマンを傘下に加えることにより、販路を世界的な規模に拡大する。

　ハスマンの現経営陣は留任し、パナソニックの事業部門の１つとなる。ハスマンの顧客に対し、パナソニックの省エネ技術や商品、通信技術を活用した業務効率化システムを提案するなどして連携を強化、顧客の取り込みを図る考えだ。

　大阪府門真市の本社で同日、記者会見したパナソニックの津賀一宏社長は「ハスマン買収は平成３０年度の売上高１０兆円に向けた成長を実現するための大きな試金石となる」と説明。「シナジー（相乗）効果で売り上げの成長を実現し、今回の買収を双方にとって実りのあるものにしたい。当社のグローバル経営を加速させるトリガー（引き金）にする」と述べた。

　パナソニックは３０年度の売上高１０兆円の目標達成に向け、２７年度からの４年間で計１兆円の戦略投資を計画している。事業の主体を個人向けからＢｔｏＢにシフトさせており、１０兆円のうち２・５兆円をＢｔｏＢ事業で稼ぐ見込み。ハスマン買収を目標達成の足がかりにしたい考えだ。

2015.10.29 16:41
パナ中間決算、最終利益１１１３億円　自動車向けなど堅調
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290074-n1.html

　パナソニックが２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１％増の３兆７６０４億円、本業のもうけを示す営業利益が同１３％増の２００５億円、最終利益が同３８％増の１１１３億円となった。自動車向け電子部品や白物家電が伸長。為替効果も寄与し増収増益となった。
1595：チバＱ：2015/12/21(月) 21:57:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000028-mai-bus_all
＜東芝＞人員削減７８００人　リストラ策発表
毎日新聞 12月21日(月)16時22分配信

記者会見をする室町正志社長＝東京都港区で２０１５年１２月２１日、小出洋平撮影
　不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は２１日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約７８００人の人員削減を行うと発表した。

　こうしたリストラ関連費用の計上などにより、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は５５００億円の赤字に転落し、過去最大だった０９年３月期（３９８８億円）を上回るとの業績予想も発表。同期の営業損益は３４００億円の赤字になるとした。
1596：チバＱ：2015/12/21(月) 21:59:00: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151221X096.html
家電、半導体など１万人リストラ＝今期赤字最大の５５００億円に―東芝

20:20時事通信

　東芝は２１日、不正会計問題を踏まえた経営再建のため、家電などのライフスタイル部門と管理部門の人員を早期退職や配置転換で来年３月末までに計７８００人削減するなど構造改革を盛り込んだ「新生東芝アクションプラン」を発表した。既に公表しているソニーへの画像用半導体事業売却に伴う２８００人の削減も含めると、同社の人員リストラは１万人を超える。海外のテレビ、洗濯機工場の売却も進める。

　同社は、２０１６年３月期の連結純損益が、不正会計発覚に伴う事業見直しなどで５５００億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の０９年３月期（３９８８億円）を上回り、過去最大の規模となる。

　室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を語った。

　同日新たに公表された配置転換も含めた人員削減は、不採算のライフスタイル部門が６８００人で、内訳はパソコン事業１３００人、映像事業３７００人、家電事業１８００人。管理部門でも１０００人を削減する。

　人員以外の構造改革では、テレビやパソコンの開発部門があった青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖し、土地などを売却。海外のテレビ事業は生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場も連結対象から切り離す。インドネシアの洗濯機工場は売却する。

　一方、１６年３月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失が発生し、営業損益が３４００億円の赤字に転落する見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額はさらに大きく膨らむ。
1598：とはずがたり：2015/12/25(金) 08:28:51: サザエさんスポンサー、東芝社長「継続したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000048-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12月24日(木)17時47分配信

　不正会計にゆれる東芝の室町正志社長は２４日、朝日新聞のインタビューで、フジテレビ系で日曜に放送中のテレビアニメ「サザエさん」のスポンサーについて、「できるかぎりは継続したい」と語った。

　室町社長は「後ろ向きな姿勢ばかりを示すわけにはいかない。従業員のモチベーションの問題や社会的な認知を含めると、すぐにやめるところまで今のところ判断していない」と話し、継続する考えを示した。

　サザエさんは、東芝の単独提供で１９６９年１０月に放送を開始。９８年１１月からは複数スポンサーの１社となったが、長年、家電製品のＰＲのためにＣＭを出し続けてきた。不正会計に端を発したリストラの一環で家電事業を縮小する方針を発表したばかりで、スポンサーの継続についても注目が集まっていた。
1602：チバＱ：2015/12/28(月) 00:11:10: http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-00840BBF-5F91-4C3E-8C08-F05DB22CA2A7.html
東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業

12月25日 03:00大分合同新聞

東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業
東芝大分再編発表２カ月　動向注視する地場企業
(大分合同新聞)
　東芝が大分工場（大分市）の画像センサー部門をソニーに売却し、残るシステムＬＳＩ部門を岩手のグループ会社と統合する方針を発表して約２カ月。再編は来年４月の予定だが、具体的な事業内容などまだ不透明な部分が多い。取引する半導体関連の地場企業は画像センサーの“勝ち組”ソニー進出に期待する。一方、東芝が不振のシステムＬＳＩ部門をどう立て直し、自社にどう影響するのか、動向を注視している。

　画像センサー部門はソニーセミコンダクタ（本社・熊本県菊陽町）の生産拠点となる。ソニーは画像センサーの世界シェアがトップだけに生産拡大も見込める。県ＬＳＩクラスター形成推進会議の樋口嘉グローバルイノベーション部会長は「地場に新規参入の余地がまだある」と期待。地場各社は「どんな製品を作るのか」と高い関心を寄せる。
　東芝大分工場が手掛けてきた製品については「５年ほど受託生産を続け、徐々にソニー製の比率を高める」方針。このため地場各社には「東芝時代からの取引関係が将来的に見直されるかも」との懸念もある。
　システムＬＳＩ部門は東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）と統合。新会社として再出発するが、低迷する部門の具体的な再建策はまだ示されておらず、取引先は気をもんでいる。
　日本の半導体業界は激しい国際競争で画像センサーなど一部の分野を除いて劣勢に立ち、県内も近年、大手の撤退・縮小が相次ぐ。
　地場企業は特定の大手や事業に依存した経営が一段と成り立たなくなっており、「半導体で生き残るには競争に勝てる技術力を磨くことが急務」と鈴木清己・同会議グローバルマーケティング部会長。加えて「再生可能エネルギーなど新分野への進出も欠かせない」（半導体後工程の請負会社）と、各社は動いている。

＜メモ＞
　県内では２０１３年に日本テキサス・インスツルメンツ日出工場（日出町）が撤退。１６年春にはソニーセミコンダクタ大分（国東市）が生産を終える予定。
1603：チバＱ：2015/12/28(月) 00:11:29: http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-1128A41A-AB41-498F-830F-926026663457.html
従業員不安なお　転籍組、不明部分多く　東芝大分再編

12月25日 03:01大分合同新聞

　東芝大分工場（大分市）の再編で、約２４００人いる従業員は画像センサー部門の約１１００人がソニーグループに転籍するなど、労働環境や待遇が大きく変わる。今後の暮らしへの不安の声も聞かれる。

　東芝は、子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）と統合する部門について給与などの待遇を岩手水準に合わせる方針。岩手、大分のそれぞれで生産を続けるため「現時点で勤務地変更の考えはない」としているが、本社に所属していた大分工場の従業員にとっては基本的に収入減となる。
　一方、ソニーは受け入れる従業員の配属先を「大分工場が中心となるが具体的には検討中」とし、不明の部分が多い。待遇は配属先の水準に合わせる方針。
　画像センサー部門で働くソニー転籍組の中堅男性社員は「会社側から（転籍に関する）個別の説明を受けている最中だが、転籍後の仕事内容が分からず、正直先が見えない」と不安を隠さない。転籍後、少なくとも１年間は給料などの待遇は変わらない―との説明を受けたものの「その後は分からない。半導体業界自体も競争が激しく、いっそ転職しようかとも考える」と明かした。
　東芝は不採算事業の大規模な見直しで、半導体事業だけでも大分工場を含めて計約１２００人の早期退職・再配置を募っている。半世紀近く県内の半導体産業をけん引してきた大分工場の従業員たちは、急激な再編の荒波の中で厳しい選択を強いられている。
1604：チバＱ：2015/12/28(月) 00:14:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000009-mai-bus_all
＜東芝＞「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
毎日新聞 12月27日(日)9時30分配信

＜東芝＞「もはや経営危機」自己資本６割減の衝撃
険しい表情で会見に臨む東芝の室町正志社長＝２０１５年１２月２１日、今沢真撮影
　２０１５年大みそかまであと１０日と迫った１２月２１日月曜日。東京株式市場は米国の９年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。

　なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比１０％を超す大幅安となり、この日の終値は同２７円７０銭安の２５４円８０銭だった。５月に不正会計が表面化する前の株価は５００円前後だったから、ほぼ半値水準だ。

　東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が２１日にもリストラ策を発表する。１６年３月期決算は約５０００億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。

　この日午後５時２０分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で１万６００人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に１６年３月期の業績予想も公表した。最終（当期）損益は過去最悪の５５００億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。

　◇自己資本が一気に６割も減少

　この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。

　東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約７８００人を削減し、今年度の削減規模を１万６００人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する－－。

　国内で新たにリストラの対象になるのは５３００人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は４０歳以上で、かつ勤続１０年以上の社員だ。１６年２月をめどに募集を始め、３月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。

　◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響

　リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、５５００億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。

　繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は２６００億円。この影響で、全体の赤字額が２倍近くに膨らんだのだ。

　日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。

　「なぜリストラが遅れたのか」。この日の会見で記者から質問された室町社長は「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。

　東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。不正会計発覚前の１５年３月末に自己資本は１兆８４０億円あった。それが１６年３月末に４３００億円になる。１年で６割の大幅減だ。

　「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」

　室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。その東芝の状況を、２１日の株価急落が写し出していた。

　だが、２１日に東芝が発表したリストラ策は、子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。

　ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、東芝は連結決算にその損失を反映していない。ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。その差は１６１３億円ある。
1605：チバＱ：2015/12/28(月) 00:14:52: 　◇すばり「債務超過」を懸念する質問も

　９月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。東芝は外部の目にさらされている。経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。ウェスチングハウス単体で計上している損失は、東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。

　ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。２１日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」

　この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。東芝の財務担当役員は、この質問を「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」という少し別の意味に受け取ったようだった。そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。

　このやりとりを聞いていた私を含め、多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。
1606：チバＱ：2015/12/28(月) 00:16:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000095-mai-bus_all
＜東芝＞再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
毎日新聞 12月21日(月)23時8分配信

＜東芝＞再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
東芝の最終損益の推移
　東芝の不正会計問題は２１日、過去最大の赤字と大幅なリストラを余儀なくされる事態に発展した。東芝は今後、原子力や火力などのエネルギー事業と一部半導体事業に経営資源を集中させるが、収益力を抜本的に高める道筋を示せたとはいえない。【片平知宏】

　「家電で構造改革を断行し、事業の絞り込みと運営効率化を図る。エネルギー事業とストレージ（半導体の一部事業）に注力する」。室町正志社長は２１日の記者会見で、事業の「選択と集中」を進める意向を強調した。

　東芝は１０月にも半導体の一部事業売却などを決めており、今回のリストラは第２弾。人員削減は家電部門の約３割、管理部門の約１割に及ぶ。赤字を垂れ流してきた家電部門の固定費を計５３０億円削り、ひとまず“止血”を図る内容だ。

　テレビ事業は、海外２工場のうちインドネシア工場を売却。現地企業と合弁のエジプト工場は、事実上撤退する。テレビ、パソコンの開発拠点だった東京・青梅事業所も閉鎖・売却する。パソコン事業は分社化し、法人向けに特化。富士通やＶＡＩＯ（バイオ）との統合も検討している。人件費削減などで、テレビ、パソコンなどの赤字事業を２０１６年度に黒字化したい考えだ。

　ただ、パソコン市場は海外メーカーの格安パソコンやタブレット端末の普及で競争が激化しており、社内でさえ「弱者連合で事業強化につながるのか」など懐疑的な見方が根強い。１４年度に世界で５３５万台販売したテレビは、４Ｋなど高精細テレビに特化したうえで、他社から供給を受けるなどして国内で６０万台を売る体制に縮小するが、メーカー数が依然として多い中、ブランド力の低下で苦戦が予想される。

　注力事業に位置付ける半導体やエネルギーを含む部門は売上高全体の過半を占めるが、成長の具体策は見えない。半導体部門で「稼ぎ頭」となっているスマートフォンなどの記憶装置「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は世界シェア２位を誇るが、中国の景気減速などで業績に陰りがみえている。エネルギー事業も東電福島第１原発事故以降、原発の新規受注を獲得できない。東芝は「温暖化問題への対応で原子力は必要」「廃炉は大きなビジネスになる」としているが、事業を拡大できる保証はない。

　室町社長は「来年度のＶ字回復を目に見える形で示さないといけない」と強調するが、再生の全体像を示せたとは言えない。今回のリストラで、東芝の財務が大幅に悪化するのは必至だ。成長事業と位置付けてきた医療機器事業の中核子会社の株式を売却するのも、財務悪化に少しでも歯止めをかけたいためだ。不正会計で信用を失い、資金調達にも制約が生じる中、再建は時間との闘いになる。

　◇リストラ後手、傷広げ

　東芝は、２０１３年～１５年にも家電部門でリストラを実施した。テレビ事業では、ポーランド工場を売却したほか、北米・欧州で自社生産・販売から撤退した。ただテレビは他社生産の製品に東芝のブランドをつけて販売を継続し、収益改善を果たせなかった。パソコンも含めて４３００人の人員削減を行ったが、同業他社と比べ、「リストラが不十分だった」との指摘は多い。

　０９年３月期に７８７３億円と過去最大の最終赤字を計上した日立製作所は、当時の川村隆会長兼社長が「総合電機の看板を下ろす」と宣言し、テレビや自動車関連事業で計１万２０００人規模を削減。鉄道といったインフラ関連事業などに経営資源を集中させ、１５年３月期の営業利益は６００４億円と過去最高を更新した。

　２１日の記者会見で、室町社長は「改革が後手に回り、申し訳ない」と陳謝したが、今回のリストラ策を巡っても「Ｖ字回復が期待できる抜本的な対策とは言えない」（電機業界のアナリスト）と厳しい評価がある。
1607：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:38:23: 2015.12.5 08:22
東芝の「止血」と「決別」　ＰＣ・白物統合検討　実現なら構造改革が進展も
http://www.sankei.com/economy/news/151205/ecn1512050017-n1.html

　富士通、ＶＡＩＯ（バイオ）とのパソコン事業の統合に加え、シャープの「白物家電」との統合案も浮上し、東芝の構造改革は一気に加速する可能性が出てきた。１０月に基本合意したソニーへの半導体生産ライン売却も４日、契約締結にこぎつけた。赤字続きで懸案だったパソコン、白物家電を含めた家電事業は改革の“本丸”とみられており、早期に道筋をつけられるかが焦点だ。（高橋寛次）

　東芝の平成２７年４～９月期のパソコン事業の売上高は２４５０億円。不採算地域からの撤退という要因もあるとはいえ、前年同期から２７％も減少した。テレビと白物家電を含めた「ライフスタイル分野」としては４２５億円の営業赤字を計上。赤字幅は前年同期の約３倍に膨らんだ。

　パソコン事業の存在感を高めたのは、１７年に社長に就任した西田厚聡氏だった。だが、今年発覚した利益水増し問題の調査で、海外の生産委託先に部品を高い価格で納入して一時的に利益を出す「バイセル取引」という手法が問題視された。西田氏は相談役を引責辞任した。

　赤字が続く上に、悪質な取引が行われていたパソコン事業は、統合が実現すれば、東芝の連結対象から外れる見通し。本体の決算に赤字を垂れ流す構造を変えるだけではなく、会計不祥事を起こした過去との決別も打ち出せる。

　ライフスタイル分野の従業員数は約２万４千人。事業からの撤退でリストラを進めるには早期退職制度などで巨額の費用が必要となるが、事業統合なら費用を抑えながら不採算事業を切り離すことが可能だ。

　パソコン事業統合についても三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストはリポートで「年内に合意できれば、かなりスピード感がある」と指摘。ただ、関係者は「いろんな条件を踏まえながら話し合うことになる」としており、交渉は予断を許さない。

　白物家電については取締役会の中にも「撤退すべきだ」との意見がある。さらに経営が悪化しているシャープとの統合効果も未知数だ。ただ、多くの電機大手ではすでにリストラを進めており、ほかにふさわしい“買い手”が見つかるかは不透明感が漂う。東芝の構造改革は２７年度内が一つのめどとなりそうだ。

2015.12.7 20:53
東芝社長、シャープとの統合は「選択肢」　白物家電事業で
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070024-n1.html

　東芝の室町正志社長は７日、洗濯機など白物家電事業をシャープと統合する案が浮上していることについて「選択肢の一つ」と述べ、検討中であると認めた。不正会計問題に関する課徴金勧告についての記者会見で説明した。

　白物家電のほか、パソコン事業で富士通やＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）との事業統合案も、同様に検討していることを明らかにした。

　室町社長は「年内には何とか、ある程度踏み込んだ内容を発表したい」と話し、合意に向けて意欲を示した。ただ「再編や事業売却がなくても、平成２８年からは黒字体質にできるようにするのが先決」と指摘し、リストラなどによる事業のスリム化を優先する姿勢も強調した。

　また交渉相手も「複数の選択肢がある」と指摘し、取りざたされている企業だけでなく、幅広い相手と交渉していく方針も表明した。海外のメーカーなどを指しているとみられる。

　東芝は白物家電やパソコンのほか、テレビでも構造改革を検討している。
1608：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:39:15: 鴻海との合併が(何となくだけど)いいなぁ。。
台湾と関西の経済を一体化しよう！

2015.12.27 07:25
「シャープは２年で赤字解消、３年目から黒字化できる」　買収提案している鴻海会長、立て直しに自信
http://www.sankei.com/economy/news/151226/ecn1512260018-n1.html

　台湾の中央通信社によると、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は２６日までに、経営再建中のシャープについて「（私なら）２年あれば赤字を解消し、３年目からは黒字化できる」と述べた。鴻海はシャープに３千億円規模での買収を提案しており、立て直しへの自信をアピールした。

　シャープと共同運営しているテレビ向け大型液晶パネル工場の堺ディスプレイプロダクト（堺市、ＳＤＰ）での２５日の会合に出席後、台湾のテレビ局の取材に答えたという。

　郭会長は、鴻海との共同運営でＳＤＰの業績は改善したと指摘し「同じようにシャープ本体も助けたい」と話した。

　日本の官民ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討しているが、まとまっていない。郭会長は、革新機構が海外への技術流出を懸念していることがシャープ再建の障害になっているとの見解も示した。（共同）
1609：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:51:20: >第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。

>来年３月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。

>主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの２本柱

2015.12.29 10:20
「ダイナブック」ブランドはどうなる？　東芝、ＰＣと白物家電を実質売却　２２年ぶり売上高５兆円割れも規模縮小で生き残り　室町正志社長インタビュー
http://www.sankei.com/economy/news/151229/ecn1512290011-n1.html

　東芝の室町正志社長は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成２９年３月期の連結売上高は「５兆円割れの可能性もある」という。５兆円を下回れば、７年３月期以来、２２年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

　不正会計問題で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー（過半）は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点（新潟県）も売却する方針を示した。

　また、第３の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。売却額について室町社長は、「数千億円にはなる」と述べた。今月２１日に発表した計１万６００人の人員削減に続き、来年３月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。売却先が決まれば、１兆円を超える大幅減収となる見通し。東芝の連結売上高はピークの２０年３月期には７・６兆円に達していた。

　主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの２本柱。記憶用半導体については、韓国のサムスン電子との競争が激しく、成長には毎年、数千億円の投資が必要とされる。室町社長は「必要最低限は確保したい」と強調。分社化して上場し調達した資金を成長投資に充てる構想があるが、「軽々には判断できない」と慎重に検討する考えだ。　社長に就任当初、「暫定的」とみられていた室町氏。経営に携わる期間に関しては、「構造改革、（東証から指定された）『特設注意市場銘柄』からの解除、黒字化の３つをやり遂げたい」と述べるにとどめた。
1610：荷主研究者：2015/12/30(水) 12:59:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512212312016-n1.htm
2015.12.21 23:12　Fuji Sankei Business i.
東芝　周回遅れの改革　家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず

東芝本社【拡大】

　東芝は２１日、大規模なリストラ策を発表し、利益水増し問題からの再生に向けてスタートを切った。ただ、長い歴史を持つ家電事業を中心に、競争力が落ち込んだ事業構造の改革は、同業他社と比べて周回遅れだ。また収益の柱のひとつの記憶用半導体事業も、営業利益は平成２７年３月期に比べ半減する見通しで、縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。（高橋寛次）

　■応急処置どまり

　昭和５年に国産初の冷蔵庫や洗濯機を発売した東芝にとって、白物家電やテレビ、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」は、消費者との接点だった。だが、赤字体質から脱却できず、同部門で６８００人の人員を削減する大なたを振るう。ただ、東芝の社外取締役からは「（家電事業は）全部やめるべきだ」という声もあった。完全撤退に踏み込まなかった今回の措置は、赤字を止めるための応急処置にとどまり、アナリストからは黒字化に疑問の声もあがる。

　会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、２１日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比２７円７０銭（９・８％）安の２５４円８０銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

　また、室町社長はテレビ事業について「映像技術はさまざまなグループの事業に影響があり、維持する」と述べたが、収益改善が本当に進むか、市場からの視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

　■優良事業も売却

　医療機器などを扱うヘルスケア事業では、中核子会社、東芝メディカルシステムズを売却する方針を示した。室町社長は「持ち分の５０％以上、場合によっては全て手放す」と説明した。

　医療関連事業はこの日公表した２８年３月期連結業績見通しで、唯一の営業黒字だった。優良事業の切り売りを強いられたのは、資本市場からの資金調達が難しくなっているからだ。

　２１年３月期に７８００億円の最終赤字を計上した日立製作所は、増資などで３千億円超の資金を調達し、改革を進めた。だが、会計不祥事により、東証から「特設注意市場銘柄」に指定された東芝は、増資などによる資金調達は困難で、「重い決断」（室町社長）を迫られた。

　■成長戦略いかに

　東芝幹部は「今の会社にとって、不採算事業の整理よりも、本業の収益回復が重要だ」と指摘する。特に２７年３月期に２５０２億円だった記憶用半導体の営業利益は、「売価の下落が響いた」（平田政善最高財務責任者）ため、２８年３月期は１３００億円に減少する見通しだ。

　東芝は２１日、来年３月までに新たな中期経営計画を策定する方針を正式に示した。かつて巨額赤字を計上した日立やソニーなど同業他社は、早期に撤退などの対策を講じ、新たな成長分野に経営資源をシフトしてきた。だが東芝は新たな投資も制約される。いかに成長戦略を描くか、課題は山積している。
1611：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:00:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512211747012-n1.htm
2015.12.21 17:47　Fuji Sankei Business i.
ミネベアとミツミ、２９年に経営統合へ

　ベアリング大手のミネベアと電子部品メーカーのミツミ電機は２１日、平成２９年４月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。製品開発や販売を強化して、収益力を高めるのが狙い。株式交換方式により、持ち株会社を設立し両社を傘下に置く方針だ。

　ミネベアは航空機などに使われる部品が主力で、スマートフォンの液晶バックライトなども展開している。一方、ミツミは自動車や情報通信端末、テレビなどの電子製品に使われる半導体などを手掛けている。

　両社は、事業の重複が少ないことから、統合を通じて顧客基盤の拡大やコスト競争力の向上につなげられると判断した。持ち株会社の経営体制は、会長兼社長にミネベアの貝沼由久社長が、副会長にミツミの森部茂社長が就任する予定だ。

　２７年３月期連結決算の売上高は、ミネベアが５００６億円、ミツミが１５３０億円だった。
1612：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:14:20: 平均年収1300万、異常な高収益、超秘密主義のあの企業が窮地！中国＆富士山リスク？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E1300%E4%B8%87%E3%80%81%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E9%AB%98%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%80%81%E8%B6%85%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E7%AA%AE%E5%9C%B0%EF%BC%81%E4%B8%AD%E5%9B%BDand%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%EF%BC%9F/ar-BBocZig#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
12 時間前

　富士山を仰ぐ富士五湖のひとつである山中湖の近く、うっそうと生い茂る樹林の中に日本でもっとも利益率が高い企業の黄色い建物が林立している。ファナックの本社工場だ。工作機械のNC（数値制御）装置はシェア5割超で世界トップ。産業用ロボットは世界4強の一角を占める。営業利益率は4割で無借金の超優良企業で、社員の平均年収が1276万円（『会社四季報　2015年3集・夏号』＜東洋経済新報社＞より）に上る。一方、これまで投資家向け広報（IR）に消極的で、市場筋の間では秘密主義でも知られている。

　コンピューターウイルスを遮断するため業務連絡はファクシミリで行い、基本的に電子メールは使用禁止だ。IR室は設置されておらず、アナリストとの電話会議も行われていなかった。半分以上が外国人である株主との対話は、四半期ごとに公表している決算短信に限られていた。社長の稲葉善治氏はこうした方針について、「競争相手に情報を流さないことも企業戦略の一部だ」と語っている。

　ところがファナックは、徹底した秘密主義から突如、株主との対話を重視する方針に180度転換したのだ。

●サード・ポイントとの攻防

　物言う株主（アクティビスト）として有名な米ヘッジファンド、サード･ポイントが、ファナックの“稲葉カーテン”を取り払った。

　2012年末に発足した安倍晋三政権が金融緩和策を打ち出したのをきっかけに、サード・ポイントは日本に注目した。投資拡大のチャンスと判断し、日本に上陸した。

　13年、ソニーを最初にターゲットにした。同社にエンターテインメント事業（映画・音楽部門）を分社化して株式の15～20％を米国で上場することを提案。ソニーはこの提案を拒否したが、パソコンから撤退し、テレビ事業の分社化など赤字が続くエレクトロニクス部門の収益向上策を打ち出した。サード・ポイントは14年10月までにソニー株式を売却。四半期ごとに投資家に送る書簡で「20％近い利益が得られた」と明らかにした。

　次なるターゲットとなったのが、ファナックだった。15年1月に株主へ宛てた書簡で同社株式を取得したことを明らかにし、同社に株主還元策の強化を促した。1兆円の内部留保を取り崩して自社株買いを行うべきだと提言。これにより1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)が上がり、株価も上昇して株主に貢献することになると主張した。14年4～12月期（第3四半期までの累計）時点の利益剰余金は1兆4424億円に上っていた。内部留保を吐き出し、株主に還元せよと迫ったのだ。

　ファナックの対応は早かった。15年2月16日、1300億円を投じ栃木県内に工作機械部品の新工場と研究所を新設すると発表した。しかし、サード・ポイント側はこれに満足せず、「我々はファナックの最大級の株主になる」と表明。再び資金の有効活用策として自社株買いを強く要求した。

●株価急騰

　資本の配分をめぐる攻防は、サード・ポイントに軍配が上がった。ファナックは4月、株主との対話を重視する方針に転換。SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。株主との対話の窓口となるSR部を通じて19の機関投資家の意見を聞いた。1兆円余の手元資金の有効活用策として、積極的に利益を株主に還元するよう求める意見が多かった。

　ファナックは4月27日、連結決算の配当性向を現行の30％から60％と、2倍に引き上げるほか、機動的に自社株買いを実施。15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせて利益の最大80％を株主に回す株主還元策を明らかにした。
1613：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:14:32: 　さらに5月29日、自社株買いで保有している株式（金庫株）3356万株を6月10日付で消却すると発表。これは発行済み株式数の14％に相当し、金額は9200億円。消却すれば、自社保有株が株式市場に出てくる懸念を払拭できる。

　ファナックは発行済み株式の18％を自社で保有していた。かつて親会社だった富士通が段階的に株を手放した際に引き受けてきたからだ。いずれこの株が市場に放出され株価が押し下がる要因になると指摘されていた。サード・ポイントが自社株の消却を求めたのも、こうした懸念をなくして株価上昇に弾みをつけるためだった。

　株主還元策を発表した翌日の15年4月28日、ファナックの株価は上場来高値の2万8575円をつけた。株価は15年大発会（1月5日）の終値1万9730円から44.8％上昇した。サード・ポイントが要求した株主還元策はすべて実施され、株価は急騰した。

　15年3月期の年間配当金は1株当たり636.62円で、14年3月期の170.06円から3.7倍となった。6月26日に開催した株主総会で社長の稲葉氏は95.2％という高い賛成率で再任された。

●路線転換

　ファナックはベンチャー投資に積極的だ。15年8月、東京大学発のベンチャー企業、プリファード・ネットワークス（PFN）に9億円出資した。出資比率は6％で、PFNは機械などが自ら学習する人工知能（AI）技術に強みを持つ。産業用ロボットや工作機械とAIを連動させる研究・開発で連携する。トヨタ自動車は、自動運転システムを実用化する一助としてPFNに出資している。

　15年11月末、ファナックは産業用ロボットの量産を1977年に開発して以来、累計生産台数が40万台となった。産業用ロボットとして世界最多の記録である。

　市場との対話路線に転換したことから、稲葉氏に対する市場の注目度は高まった。それまでマスコミにほとんど登場したことがなかったが、メディアのインタビューに応じるようになった。

　実は数年前から、ファナック社内では大きな変化が起こっていた。13年10月、稲葉氏の父で、富士通の事業部門から独立してファナックを世界的企業へ育て上げた名誉会長の稲葉清右衛門氏が引退。直前まで、開発部長と営業部長を兼務してワンマン体制を敷いていたが、突然本社や子会社の役員からすべて外れた。「清右衛門追い落しのクーデター」との噂が駆けめぐった。これ以降、善治氏が名実ともに同社のトップとなった。

　しかし、稲葉氏の前途は多難だ。15年7月4～6月期の決算発表時点で16年3月期の業績予想を下方修正した。収益の足を引っ張ったのがスマートフォン（スマホ）の金属ケース加工に使う小型工作機械ロボドリルの需要が減ったことだ。中国などのスマホメーカーからの引き合いが急減した。
1614：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:14:56: >>1612-1614
　下方修正した翌日に株価が14％安と急落し、中国関連銘柄に売りが広がる“ファナックショック”が市場に広がった。15年7～9月期の業績も大きく落ち込んだ。ロボドリルを含むロボマシン事業の売上高が前年同期比で4割減少した。

　ところが、ファナックは16年3月期の連結業績見通しを小幅に上方修正した。売上高は前期比13.5％減の6309億円。従来予想から26億円引き上げた。純利益は同21.7％減の1625億円と従来予想より30億円上乗せした。ここ数年ファナックの業績を牽引してきた米アップルのスマホiPhoneの最新モデルが業績に寄与するとの判断から、強気の見通しを掲げた。

　会社側の公表通りに利益を上げることができれば、16年3月期通期の営業利益率は34.6％になる見込みだ。15年3月期の実績である40.8％から6.2ポイント低下するが、世界のエクセレントカンパニーといわれる企業の平均値が15％超という事実を見れば、ファナックの利益率の高さは断然光っている。

●突然の逆風

　2016年早々、iPhoneの逆風が吹きつけた。1月6日、アップルが現行iPhoneの最新モデルである「6s」や「6s Plus」の生産量を16年1～3月期に計画比で3割程度減産することが明らかとなった。中国や日本、欧州で在庫が積み上がっており、生産調整を実施するという。

　これを受けファナックの株価も急落。16年1月7日の終値は1万8940円(675円安)。昨年末の安値は15年9月29日の1万7930円である。15年の大発会（1月5日）の終値1万9730円を大きく下回り、昨年4月の上場来高値（2万8575円）から34％も下落したことになる。

　配当は業績に連動する。16年3月期は15年同期の配当金より少なくなる可能性が高い。『会社四季報　2016年1集・新春号』（東洋経済新報社）の予想では、1株当たりの配当金は498円。15年9月中間決算時点で281.86円を払っているから、16年3月期末の配当金予想は216.14円となる。15年3月期末の配当金は491.93円（15年3月期の年間配当金は636.62円）だったから、期末対比で6割近く減ることになる。年間を通しての配当金も2割以上減る。

　ファナックには、工場が山梨県南都留郡忍野村に一極集中しているというリスクがある。有価証券報告書には「地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません」と記している。

　16年のファナックの鬼門は、中国とスマホ、そして富士山といえそうだ。
（文＝編集部）
1616：とはずがたり：2016/01/19(火) 08:31:17: アップルの“奴隷”となった液晶産業に怨嗟の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E2%80%9D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B6%B2%E6%99%B6%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%80%A8%E5%97%9F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-BBokNr9#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
1日前
Photo by Ken Fukasawa

　米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。

「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1～3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。

　もともと、生産量が減る時期ではあったが、あるサプライヤーによると、当初計画より3割前後も少なく、それまでフル稼働させていた生産ラインに「急ブレーキをかけざるを得なくなった」という。

　中でも、シャープをはじめとした液晶メーカーの苦悩は深く、アップルからの発注が一時ゼロになった13年初めの“悪夢”が、頭をよぎる。

　iPhoneの液晶は、シャープが4.7インチの「6ｓ」を、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と韓国ＬＧディスプレイが6ｓに加えて、5.5インチの「6ｓプラス」も供給している。

　関係者によると、減産の割合は6ｓプラスの方が大きいといい、特にＬＧは液晶の供給先の6割がアップル向けと依存度が高いため、在庫調整の大きなリスクを足元で抱え込んだかたちだ。

　ＪＤＩも、アップルとの取引拡大を目指して、5月に新工場を立ち上げるだけに、大きな不安が付きまとう。12日には株価が300円を割り込んでしまい、上場来安値をあっさりと更新した。

遠いパラダイムシフト
　一方のシャープ。幹部は、iPhone用液晶の生産で「6ｓは、うちに優先的なアロケーション（割り当て）がある」と言い、減産の影響は、ＪＤＩなどに比べれば限定的と話す。

　ただ、それはあくまで液晶事業だけの話だ。実はシャープは、液晶のほかに、ソニーの画像センサーを組み込んだ背面のカメラモジュールや、パナソニックのボタンスイッチなどを組み込んだ指紋認証モジュールも納入している。

　ＪＤＩのアップル向け売上高（14年度）が3212億円なのに対し、シャープが5530億円と2000億円以上も多いのはそのためだ。全社ベースで見た依存度はシャープが最も高く、また収益への影響が大きいといえる。

「アップルの『奴隷』みたいで悲しいですよね」。メガバンクの首脳は、シャープとＪＤＩの現状についてそう表現する。

　この3年間、アップル依存からの脱却を目指し、中国市場を開拓したものの、市場の飽和と価格競争の猛烈な渦に巻き込まれ収益が悪化し、最後の頼みの綱として泣き付いたアップルからは、またもや減産という“毒りんご”を飲み込まされるという、堂々巡りを繰り返しているからだ。

　シャープとＪＤＩが液晶事業の統合を控える中で、そうした構図が転換する日は果たしてやって来るのだろうか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）
1617：チバＱ：2016/01/21(木) 22:07:38: http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190099-n1.html
2016.1.19 21:08

シャープ再建大詰め、産業革新機構ＶＳ鴻海精密工業
（1/3ページ）

　シャープの経営再建をめぐる協議が大詰めを迎えている。官民ファンドの産業革新機構ではこれまで、シャープ本体に２千億円規模の出資をする案が浮上していたが、出資額の上積みを検討している。一方、支援に名乗りを上げた台湾の鴻海精密工業も、シャープの時価総額（２１７８億円）を大幅に上回る出資を同社に打診。シャープ再建は、革新機構と鴻海との争奪戦の様相を呈している。

■出資５０００億円超に引き上げ案

　革新機構が描く再建シナリオは、不振の原因になっている液晶事業を本体から切り離して、ここに１千億円を上限に出資する案が基本だ。将来はソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶ディスプレー事業を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合する構想も浮上。「経営に行き詰まった会社を救済する組織ではない」（幹部）という法的な位置付けに縛られる革新機構にとって、産業構造強化のための資金なら出資しやすいという事情がある。

　しかし、現実のシャープは資金繰りさえ綱渡りの状態。さらに鴻海が買収を視野に入れた出資に意欲をみせたことで、「日本の技術流出」を食い止めるとの狙いから、革新機構は「本体への出資」にも応じる方向に今は傾いている。

　一方、鴻海側も当初はシャープが分社化する液晶事業への出資を打診していたが、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行が革新機構との交渉を優先する姿勢を示したことで、支援をより手厚くする方針を固めた。

　シャープの時価総額の１・５倍程度と想定していた出資額を５千億円規模に引き上げる案も出ており、革新機構と同様に本体出資が視野に入る。今月中旬には、拠出額を大幅に引き上げた提案を行ったもようで、関係者によると、シャープに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収さえ内部で議論されたという。

　シャープは平成２８年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が２年連続で赤字となる見通し。再建を急ぐシャープと主力２行は革新機構、鴻海の両案を軸に精査し、月内にも方向を決めたい考えだ。

　主力行では「ＪＤＩとの統合なら大きな価値がある」（幹部）と革新機構の案を評価する声があがる一方、債権回収を重視すれば鴻海の提案も魅力的で、「せめぎ合いの中で結論を出す」（同）としている。
1618：チバＱ：2016/01/21(木) 22:08:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000158-jij-bus_all
シャープ支援、増額提案へ＝3000億円規模、台湾鴻海に対抗―革新機構
時事通信 1月20日(水)21時21分配信

　シャープの経営再建支援をめぐり、官民ファンドの産業革新機構が2000億円規模で検討してきた出資額を3000億円規模に引き上げる方向で調整に入ったことが20日、分かった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に対抗し、シャープの再建を主導するため。月内にも具体的な支援案を固め、シャープや主力取引銀行と協議に入る。
　一方、独自にシャープの再建を目指す鴻海は、支援額を5000億円程度から6000億円強に増やす方針を同日までにシャープに伝えた。
　革新機構はシャープへの出資で議決権の過半数を取得し、経営の主導権を確保する考え。高橋興三社長ら現経営陣の交代を視野に役員の派遣も検討する。業績が悪化しているシャープの液晶事業を本体から分離し、革新機構が筆頭株主である国内液晶最大手のジャパンディスプレイと経営統合する方針だ。
1619：とはずがたり：2016/01/22(金) 22:17:14: 日立に家電統合を呼び掛け
東芝、シャープに合流
http://this.kiji.is/62952046391902213?c=49769094296027144
2016年1月22日 02時08分

　経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。

　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。

　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。
1620：名無しさん：2016/01/23(土) 09:38:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016012100050
旧経営陣、争う姿勢＝東芝が３億円請求、不正会計訴訟－東京地裁

　東芝の不正会計問題で、同社が歴代社長ら旧経営陣５人に対し、総額３億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日午前、東京地裁（大竹昭彦裁判長）で開かれた。東芝側の代理人弁護士によると、５人は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　請求対象は、西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代３社長と元財務担当役員の２人。東芝は提訴後に金融庁から課徴金７３億７３５０万円の納付命令を受けており、今後請求額を引き上げるとしている。
　東芝は昨年５～９月、不正会計を相次いで公表。２００９年３月期以降で累計約２２４８億円の利益水増しがあったと認めた。
　訴えによると、５人はパソコン事業で利益をかさ上げしたり、インフラ工事で損失引当金を過少に計上したりするなどの不正に関与したという。会社側は「取締役としての注意義務違反があった」と主張している。
　不正会計問題では、株価下落で損害を受けたとして全国の株主約１００人が、東芝と旧経営陣５人に対し、総額約５億円の賠償を求めて提訴。奈良県の株主も、東芝が提訴を見送った室町正志社長ら歴代役員に対する株主代表訴訟を起こす方針を示している。（2016/01/21-11:25）
1621：チバＱ：2016/01/23(土) 16:00:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012302000232.html
東芝、半導体一部売却へ　経営資源　メモリーに集中

2016年1月23日夕刊

写真
　経営再建中の東芝が、中核の半導体部門で、システムＬＳＩ（高密度集積回路）など一部の不採算事業の売却に向けた入札手続きに入ったことが二十三日、分かった。三月末をめどに売却先を決める方針。スマートフォンなどに使う主力半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに経営資源を集中させ、業績回復を目指す。
　売却の対象となるのは、音声や圧力、温度などをデジタル信号に変換するアナログ半導体を含むシステムＬＳＩ事業など。家電や電子機器の部品として幅広く使われている。セイコーホールディングスと共同で半導体事業会社に出資している日本政策投資銀行が参加の意向を示しているほか、ファンドなども応札する見通しだ。
　東芝は、採算が悪化するＬＳＩ事業で受託生産を強化するため、他社からの出資を募る検討を進めていたが、売却に傾いた。入札の結果次第では、東芝が事業を継続する可能性もある。
　半導体部門では、画像センサーの生産設備をソニーへ売却することを決定。白色発光ダイオード（ＬＥＤ）からの撤退も決めている。
　フラッシュメモリーは、生産する四日市工場（三重県四日市市）に数千億円を投じて拡張し、先端製品を強化する方針だ。ただ、不正会計問題の影響で資金繰りが当面困難なため、事業を分社化して株式上場させる案もある。
＜半導体＞　家電製品やスマートフォンなどあらゆる電子機器に不可欠な電子部品で「産業のコメ」と呼ばれる。データの記憶に使うメモリーや、デジタルカメラの画像処理に用いるイメージセンサーなどがある。韓国勢などとの競争が激化したことから国内では再編が進み、自動車向けマイコンに強いルネサスエレクトロニクスなどが誕生した。東芝はスマホなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで、世界２位のシェアを占める。
1622：チバＱ：2016/01/23(土) 16:00:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012302000136.html?ref=rank
産業革新機構　シャープと東芝の支援策協議大詰め

2016年1月23日朝刊

写真
　政府が大半を出資する官民ファンド、産業革新機構は今月二十九日に内部の幹部会合である「産業革新委員会」を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固める。シャープから業績悪化の主因になっている中小型の液晶パネル事業を切り出し、同業で機構が筆頭株主を務めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に買収させる。東芝からは洗濯機などの「白物家電」の事業を切り分けてシャープの白物事業と統合させる。
　シャープ、東芝とも機構の案に前向きといい、機構は二月以降に両社を交えて細部を詰め、三月末までに正式にまとめる方針。
　シャープはスマートフォンやタブレット端末に使う中小型の液晶パネルが世界的な価格競争にさらされ、収益が悪化している。このため機構はシャープ本体から液晶パネル事業を切り離し、ＪＤＩに買収させる。ＪＤＩは東芝とソニー、日立製作所の液晶パネル事業を機構の主導で統合させた会社で、二〇一二年に発足。業績は堅調で、シャープの液晶パネル事業を加え一段の成長を目指す。
　機構はシャープ本体にも三千億円程度の資金を注入し、液晶テレビなど本体に残す事業の成長資金に充てる考え。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、シャープへの融資など過去の債権の減免措置も求める。
　また国内メーカーの白物家電は、国内の人口減に加え、海外でも中国などの新興メーカーの攻勢にさらされている。機構は国内メーカーの統合による競争力の強化を模索。不正会計で経営危機に陥った東芝から白物家電事業を買収し、業績が堅調とされるシャープの白物事業と統合させる。日立製作所など、ほかに白物事業を抱えるメーカーに参加を呼びかける案も浮上している。
　＜産業革新機構＞　日本の技術力を高めるため、政府が２００９年に１５年間の期限付きで設立した投資会社。出資金３０００億円のうち政府が９５％（２８６０億円）、トヨタ自動車など民間２６社が５％（１４０億円）を拠出し経産省と財務省から職員も出向している。スーパーのダイエーなど企業の再生を支援した産業再生機構（０７年解散）とは異なり、ベンチャー企業や大企業の再編に絡んで革新的な技術を育てることが設立の目的。昨年９月末時点で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスなど計９１件について、出資などで８０８９億円分の支援を手掛けている。
1623：とはずがたり：2016/01/23(土) 20:12:56: 2016年 01月 23日 14:17 JST
東芝、メモリー除く半導体売却へ　政投銀が買収に関心＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-chip-restructuring-idJPKCN0V104J

［東京　２３日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が主力事業であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

売却対象は、ディスクリート（個別半導体）とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。

ディスクリートとシステムＬＳＩ合計の売上高は約３３００億円（２０１４年度）に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。

不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域とする一方で、優良子会社の東芝メディカルシステムズの大半の株式を手放す方針など、構造改革を急いでいる。

半導体事業で競争力を維持するには継続的な投資が必要になる。今後、非注力領域の半導体事業の多くを外部に売却することで、三重県四日市市で手掛けるフラッシュメモリーに投資を傾注し、ライバルの韓国サムスン電子(005930.KS)に対抗する。

政投銀は、セイコーホールディングス (8050.T)傘下のセイコーインスツル（ＳＩＩ）の半導体事業にＳＩＩとの共同出資会社を通じて資本参加した実績がある。政投銀が関心を示す東芝半導体事業の買収が実現すれば、この共同会社との連携を視野に入れるとみられる。

メモリー以外の半導体事業について東芝は「事業のあり方については様々な検討をしているが、売却する方針を固めたという事実はない」（広報担当者）としている。政投銀は「ノーコメント」（広報）としている。

(山崎牧子、浜田健太郎、浦中大我)
1624：とはずがたり：2016/01/25(月) 13:17:29: シャープ再建革新機構案が軸も、銀行側“債権放棄”が焦点に
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160122/Tbs_news_51087.html
TBS News i 2016年1月22日 12時52分 (2016年1月22日 14時20分更新)

　シャープの経営再建策で、政府も出資する「産業革新機構」と台湾のホンハイ精密工業は、ともに出資額を増やして経営再建を主導したい考えですが、債権放棄を求められる取引銀行からは反発の声も出ています。
　関係者によりますと、台湾のホンハイ精密工業はシャープに対し、これまでの提案よりも金額を引き上げ、“総額およそ６２００億円で買収する”と提案した、ということです。

　一方、産業革新機構も出資額を当初の２０００億円から３０００億円規模にまで積み増したほか、シャープに金融支援している主力の取引銀行２行に対して、２０００億円分の実質的な債権放棄と１５００億円の追加融資を求める、などの再建案を提示しています。

　交渉は“シャープの事業再編を進めたい”「産業革新機構」の案を軸に進められていますが、銀行関係者は「追加融資となる最大３５００億円の金額の根拠がわからない。簡単に受け入れられるような話ではない」としていて、今後は銀行側の判断が焦点になります。（22日11:22）
1625：とはずがたり：2016/01/28(木) 08:16:10: 鴻海応援してるぞ♪産業革新機構なんかに負けるな！

鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ主力行の優先株２０００億円買い取り提案
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%80%81%E9%96%A2%E8%A5%BF%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%B8-%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E3%81%AE%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A0%AA%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BBoMcZ5
産経新聞
5 時間前

鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ主力行の優先株２０００億円買い取り提案: 大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビルc 産経新聞提供大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビル
　シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と争っている台湾・鴻海精密工業が、シャープの主力取引銀行が所有する２千億円の優先株を買い取る新提案を示していることが２７日、分かった。機構の再建案では、優先株の債権放棄を求めており、鴻海は主力行にメリットがある提案で交渉を優位に進めたい考えだ。

　関係者によると来日した郭台銘会長は２６日、経済産業省の幹部２人と面会。シャープ本体に５千億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社（堺市）の株式の買い取りに１２５０億円の合計６２５０億円を投じる考えを示した。堺工場をめぐっては、機構側が株式売却を検討しており、機構を所管する経産省も鴻海とこの部分では一致している。このほか、郭会長は主力行が所有する２千億円の優先株の買い取りも提案したという。

　郭会長は週内に関西を訪問する。シャープ首脳と会談して詰めの協議を行うとみられる。

　革新機構は２９日に内部委員会を開き、３千億円の出資を軸とした再建案をまとめる方向。郭会長の来日に「機構案を阻止し決着をつけに来たのではないか」（関係者）との見方が出ている。
1626：とはずがたり：2016/01/30(土) 00:03:08: 今日の円安は俺の推す鴻海への側面支援だな♪

2016年 01月 29日 22:08 JST
革新機構がシャープ支援策を議論、結論は持ち越し
http://jp.reuters.com/article/sharp-plan-idJPKCN0V712H

［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ(6753.T)支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は２９日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。委員会終了後、機構の浜辺哲也専務は記者団に対し「シャープの案件について、本日の委員会で何らかの決議をした事実はなく、具体的に報告できることはない」と述べ、結論が持ち越しになったことを明らかにした。

関係者によると、産業革新機構はシャープに３０００億円出資するなどして株式の過半数を取得するとともに、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に金融支援の実施を求めている。事業面ではシャープの液晶部門を分離し、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ(6740.T)と統合。さらに事業再編を進める東芝(6502.T)と家電部門の統合も視野に入れている。

機構は引き続き、シャープ、銀行と詰めの協議を進めるが、シャープ支援をめぐっては、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)もスポンサーに名乗りを上げており、不透明感も漂っている。今月２６日には郭台銘（テリー・ゴウ）会長が経済産業省に乗り込み、支援策について理解を求めた。

こうした中、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として、ホンハイはシャープへの買収提示額を６５９０億円に引き上げたと報じた。主力２行が主に保有する２２５０億円相当のシャープ優先株を買い取ることも提示したという。

機構は「経済合理性の説明がつく中でしか活動できない」（幹部）として、これ以上の条件引き上げは難しい情勢で、決着までにはまだ曲折がありそうだ。

(志田義寧)
1627：チバＱ：2016/01/30(土) 00:10:13: http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/059000c
シャープ支援
３首脳退任求める　家電、東芝と統合促す

毎日新聞2016年1月29日　20時13分（最終更新　1月29日　23時16分）
　経営再建中のシャープは２９日までに、官民ファンドの産業革新機構（志賀俊之会長）による支援を受ける方針を固めた。革新機構が想定する３０００億円規模の出資を受ければ、再建が可能と判断した。シャープの主力の液晶事業を社外分社化し、２０１８年をめどに革新機構が約３６％出資する中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させる計画。革新機構が支援の最終案をまとめるのを待って主力行と協議し、正式決定する。

＜昨年異例の決断＞シャープ、稼ぎ頭を分社化
＜昨年４月には…＞見えぬ成長戦略　大規模リストラへ
　最新の案によると、革新機構が第三者割当増資を引き受けるなどしてシャープ株の過半を取得する。高橋興三社長と水嶋繁光会長、大西徹夫副社長執行役員の首脳３人の退任を求め、経営陣を刷新する方向。家電事業も他社との統合を促し、成長力を向上させる。

　革新機構は２９日、投資案件について議論する産業革新委員会を開き、支援案を協議した。家電も東芝の家電事業との統合など再編を促す方向性を確認した模様だ。しかし、「本日の委員会で何らかの決議はしていない」（革新機構）といい、引き続き詳細を詰める方針だ。

　シャープが革新機構の支援受け入れ方針を固めたことで、今後は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行が支援案を受け入れるかどうかに焦点が移る。革新機構は主力２行に３０００億円超の金融支援を求めている。主力２行は昨年６月に金融支援を実施したばかりで、短期間での再支援を迫られることになる。このため、受け入れの可否を慎重に判断し、２月後半にも正式決定する。

　一方、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業もシャープの買収を提案しており、総額６２５０億円を拠出する意向を持っている。だが、シャープはＪＤＩと経営統合した方が液晶の技術革新を進めやすく、事業再建がより確実になると判断した。【浜中慎哉、宇都宮裕一】
1628：とはずがたり：2016/01/31(日) 20:30:18: 鴻海の郭会長：シャープへの買収提案、勝つ自信ある
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T43S6JTSE801.html
2016/01/31 17:09 JST

（ブルームバーグ）：台湾の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は31日、台北で、シャープへの買収提案では鴻海案が勝つ自信があると語った。シャープは経営再建をめぐり鴻海と政府系ファンドの産業革新機構と協議している。
郭会長は31日開かれた会社イベントで、買収提案についてシャープが来週決定するとの見通しを示した上で、鴻海案の条件の方が競合に比べて優れていると語った。関係者によると、郭会長は30日に大阪のシャープ本社で同社経営陣と面会した。
ブルームバーグは30日、郭会長がシャープ本社で経営陣と面会し、約6600億円に増額した買収提案を説明すると報じていた。鴻海案は金額こそ機構案を上回るが、シャープは自社技術の海外流出を防ぎ、国内企業との関係を維持しやすい機構案に傾いていると、事情に詳しい複数の関係者がこれまでに明らかにしている。機構案ではシャープに約3000億円を投資する可能性があると、関係者の話で明らかになっている。
シャープの広報担当、関喜文氏は31日、ブルームバーグの電話取材で、鴻海と革新機構の関係者が30日、シャープを訪れたことを明らかにしたが、面会の内容についてはコメントしなかった。
原題：Foxconn’s Gou Confident of Winning Bid to Take Control of Sharp（抜粋）
1629：とはずがたり：2016/02/01(月) 22:24:43: 2016.1.15 21:33
中国ハイアールが買収　米ＧＥの家電事業
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150033-n1.html

　中国家電大手の海爾（ハイアール）集団は１５日、米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収することで合意したと発表した。買収額は５４億ドル（約６３００億円）。日本を含めた世界で家電を販売しているハイアールは、大市場の米国をはじめ各国で事業拡大を狙う。

　開発や製造から販売やサービスまで、家電事業の各部門を一括で買収する。両社は先進的な製造技術などの分野でも協力を模索する。ハイアールは、ＧＥの中国市場での事業拡大も支援する。ハイアールの張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日「米国市場に積極的に投資していくとともに、ＧＥと包括的で戦略的な協力関係を築いていきたい」とコメントした。

　中国の製造業では、国有化学大手、中国化工集団がイタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると１５年３月に発表した。買収額は約７１億ユーロ（約９千億円）と伝えられた。（共同）
1630：チバＱ：2016/02/01(月) 22:27:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000529-san-bus_all
シャープ社員、３カ月で４６９２人減…うち数百人は自主退職　人材流出ショック深刻
産経新聞 1月27日(水)10時43分配信

シャープ社員、３カ月で４６９２人減…うち数百人は自主退職　人材流出ショック深刻
シャープの高橋興三社長＝昨年１０月３０日、東京都港区（早坂洋祐撮影）（写真：産経新聞）
　経営再建中のシャープは、全世界の連結社員数が昨年１２月末で４万４１６４人となり、９月末から４６９２人減少したことを明らかにした。９月末に国内で実施した希望退職など人員削減を進めた結果だが、自主的な退職も相次いでおり、再建に必要な人材流出の懸念は高まっている。

　国内だけでみると、１２月末現在の社員数は２万３９７人で、９月末より３３１５人減った。このうち希望退職制度の利用は３千人程度で、同制度の要件に当てはまらない若手ら数百人が自主退職した。

　昨年１２月には、元代表取締役専務の中山藤一氏がコンデンサー大手のニチコンの副本部長に就任。幹部級の人材流出も相次いでいる。

　元シャープ社員を積極的に採用してきた生活用品大手のアイリスオーヤマの広報担当者は「採用したい優秀な社員の多くはすでにシャープから転出してしまっている」と明かす。

　当のシャープは、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて再建する方向が有力視されている。ただ、今後も人材流出が進めば、再建に支障が出る恐れもある。

　昨年１２月に退職した４０代の男性社員は「再建に向けて熱心にやっていた。『この頑張りが次につながる』と思えばこそだが、この何年間か変わらない。気持ちが続くか不安になった」と明かす。別の４０代男性社員は「トップがもっとしっかりビジョンを示してほしかった。体制が変わってからの２年間はいったい何だったのか」と話した。
1631：チバＱ：2016/02/01(月) 22:46:51: http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010041-n1.html
2016.2.1 22:08

東芝医療機器子会社の入札に１０社程度参加、売却額４千億～５千億円規模か

ブログに書く0
反応

反応

　経営再建中の東芝が売却する医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の１次入札に１０社程度が参加したもようだ。入札は先月２９日に締め切られ、富士フイルムホールディングスやキヤノン、海外の投資ファンドなどが参加したとみられる。東芝は各社が提示した内容を勘案した上で候補を絞り込み、今月中に２次入札を実施し、３月末までに売却先を決定する。

　関係者によれば、１次入札には、富士フイルムやキヤノン、三井物産、コニカミノルタなど国内企業のほか、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米カーライル、米ベインキャピタル、英ペルミラなど海外の投資ファンドが参加したもようだ。

　このうち、キヤノンだけが入札への参加を正式に表明している。また、富士フイルムも資金調達の準備を進めているという。三井物産はＫＫＲ、コニカミノルタはペルミラと組み、優先交渉権の獲得を目指しているとみられる。

　一方、買収を検討していた日立製作所とソニーは入札への参加を見送った。日立は重複事業が多く、東芝が医療分野の最新技術を本体に残す方針のため、応札しなかった。ソニーは注力分野が異なると判断した。

　東芝メディカルは画像診断機器を手がける。東芝のヘルスケア部門は平成２８年３月期連結決算で主要部門の中で唯一の営業黒字を確保する見通し。

　関係者の間では、売却額が４千億～５千億円程度まで膨らむとの声も出ている。
1632：チバＱ：2016/02/01(月) 22:48:12: http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010001-n1.html
2016.2.1 12:00
【経済インサイド】
窮地の東芝が「サザエさん」と「ラグビー部」だけは守った！　代わりに優良子会社まで売却…ホントに大丈夫なの？

　会計不祥事で抜本改革を迫られている東芝が、何をやめ、何を残すかの選別を迫られている。虎の子といえる優良子会社、東芝メディカルシステムズは売却する方針を決めた。冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」も他社との事業統合などで実質的に売却する一方で、主力の記憶用半導体には年２０００億円の巨額投資を継続する。ＴＶアニメ「サザエさん」の協賛やラグビー部などは存続させる考えだ。グループで２０万人の従業員を抱える巨大企業だけに、その“取捨選択”は、多方面に影響を与えそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　昨年１２月に大規模なリストラを発表した東芝。人員削減などはすでに報道されていたが、会見の出席者にとって意外だったのは、医療子会社東芝メディカルの売却方針だった。あるアナリストは質疑で、「メディカルの売却は残念です。エレベーターや空調など（の売却）は俎上に上がらなかったのか」と質問したほどだ。室町正志社長は「いろんな検討をした結果、メディカルが対象となった」と答えるのが精いっぱいだった。

　それもそのはず、同日公表された業績見通し（平成２８年３月期）では、主要５部門で唯一、営業損益が黒字だったのがヘルスケア。東芝メディカルはその中核子会社だ。ヘルスケアは不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の肝いりで記憶用半導体、原発などのインフラに次ぐ「第３の柱」として期待されてきたが、東芝は発行済み株式の８割程度を売却する方向で準備を進めている。

　昭和５年に国産初の電気洗濯機と電気冷蔵庫を世に出した東芝の家電事業だが、今回の構造改革で転換点を迎える。白物家電事業を連結対象から外し、実質的に売却する。官民ファンドの産業革新機構が出資を通して、シャープの同事業と統合させる方向で検討している。

　一連の構造改革では、白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の生産から撤退。スマートフォンのカメラなどに搭載され、画像処理を行う熊本県の生産ラインをソニーに売却することも決めた。
1633：チバＱ：2016/02/01(月) 22:48:38: 　これまで利益水増しにより収益力の低下が隠されていたことで、抜本的な構造改革に踏み切らなかった東芝。今回の約１万人の人員削減では、割増し退職金による早期退職も活用されるため、リストラ費用が膨らみ、２８年３月期は５５００億円の最終赤字を見込む。自己資本比率が１０％以下の“危険水域”に沈んだ。

　仮に原発事業の収益性が悪化し、過去の巨額買収による「のれん代」の減損処理に見舞われた場合、最悪、債務超過に陥る懸念がある。さらに、会計不祥事の影響で公募増資など、資本市場からの資金調達は難しい状況。室町社長が「重い決断」と振り返ったように、成長性のある優良子会社の売却や、伝統ある家電事業の縮小を余儀なくされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２７年の明るいニュースとして、ラグビー日本代表の活躍は記憶に新しい。東芝のラグビー部はその主将、リーチ・マイケル選手ら有力選手を擁する。

　果たしてラグビー部などの運動部がリストラの対象になるのか。室町社長は昨年末、産経新聞のインタビューで、「まだ十分に議論できていない」と含みを持たせながらも、「従業員のモチベーションにも非常に効果がある。ＣＳＲ（企業社会的責任）という観点でもどうするかという判断が必要だ」と否定的な見解だった。

　また、室町社長は昭和４４年から提供している国民的アニメ「サザエさん」のスポンサーについても、「今のところは継続する考えだ」と明言した。

　これらの取捨選択から、東芝の将来像がおぼろげながら見えてくる。主力事業についてはスマホなどに使われる記憶用半導体と原発などのインフラの２本柱。特に記憶用半導体に関しては年間２０００億円規模の投資を続け、三重県四日市市には新工場を建設し、ライバルの韓国サムスン電子との競争を有利に運ぶ狙いだ。

　企業向けビジネスにほぼ特化し、経営再建を目指すが、企業イメージについてはさまざまな手段を使って回復させ、向上させたい考えのようだ。室町社長は今年の年頭所感で「社会からの信頼を得て、東芝グループの新たな未来を築き上げたい」と強調した。

　従業員のモチベーションを高める意味からも、ラグビー部やサザエさんのスポンサーは当面、続けそうだ。しかし、経営陣の狙い通りに再建が進まず、業績が一段と悪化すれば、話は変わってくる。取捨選択の基準がさらに厳しくなるかどうかは、東芝の業績回復の成否にかかっている。（高橋寛次）
1634：とはずがたり：2016/02/04(木) 13:30:48: 2016.01.21
企業・業界企業・業界
東芝、危険水域に突入…深刻な財務悪化、1万人削減、さらに巨額損失の懸念も
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13401.html

　室町正志・東芝社長の2016年年頭挨拶は、「小さく強靭な本社を目指す」だった。社内カンパニー制に移行し、本社はグループ全体の戦略を決定するなどの機能に絞り込み、スリム化を図る。

　昨年、不正会計で2248億円の利益の水増しが明らかになり、大規模リストラを断行した。16年3月期の純損益は過去最大の5500億円の赤字になる見通し。V字回復を実現するためには、各事業で売り上げや利益をしっかり確保するのはもちろんのことだが、キャッシュフローを重視し、財務基盤の整備に努めなければならない。
「新生・東芝」に向けて歩みだした同社は、新年早々から悪いニュースを受けた。不正会計不祥事について同社が損害賠償請求訴訟を起こさなかったことを理由に、個人株主が3月末までに室町氏ら役員に対し株主代表訴訟を起こすことが判明したのだ。報道によれば、請求額は総額80億円前後になる見通しで、室町氏のほか、不正会計がなされた当時の副社長や執行役上席常務も含まれるという。
　この個人株主は昨年9月、現旧役員28人に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に要求。同社は昨年11月、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と、最高財務責任者（CFO）だった村岡富美雄氏と久保誠氏に計3億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。このとき、室町氏らは訴訟対象外とされた。
　歴代3社長への損害賠償訴訟と金融庁への課徴金納付により、現経営陣は不正会計問題の幕引きを図るつもりだったが、目算が狂った。

大リストラ

「新生・東芝として再生するには、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要だと判断した。来年度（17年3月期）からのV字回復が最大の責務だ」
　15年12月21日に記者会見した室町氏は、徹底したリストラを断行する考えを強調した。不祥事の温床となった家電事業に大ナタを振るうことを決断。テレビ、パソコン、白物家電のライフスタイル部門は収益力の衰えが顕著だ。
　パソコン事業は16年4月に分社化し、富士通、ソニーから分社したVAIOとの事業統合を進める腹づもりだ。テレビ事業は自社生産をやめ、他社の工場に委託した高価格帯のテレビ販売だけに特化する。15年3月期の世界販売台数535万台を17年3月期には国内のみの60万台と9分の1に減らす。
　冷蔵庫や洗濯機の白物家電もシャープの白物家電事業と統合し、新会社に政府系ファンド、産業革新機構が出資する案が浮上している。産業革新機構は東芝の救済に動いている。

電部門全体で6800人の人員を削減。半導体部門では白色LED事業からの撤退などで2800人を削減。本社の管理部門では全体の1割にあたる1000人を減らす。
　こうした1万人規模のリストラ関連費用を盛り込むことで、16年3月期の最終損益は5500億円の赤字になる。世界的な金融危機に発展したリーマン・ショック直後の09年3月期の3988億円の赤字を上回り、赤字額は過去最大に膨らむ。
1635：とはずがたり：2016/02/04(木) 13:31:05: >>1634-1635
優良資産も売却

　1万人の人員削減や家電など不採算事業からの撤退で東芝は再生できるか。市場の反応は冷ややかだ。財務体質があまりにも悪化しているからだ。16年3月期連結決算の巨額赤字で自己資本は4300億円と15年3月期比で6割減少する。財務の健全性を示す自己資本比率も8％前後と、15年3月期末の17％の半分に急落。経営再建中のシャープ並みの危険水域に突入する。
　リストラ原資の確保と財務改善のために、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ(非上場)の株式を51％以上売却する。80％売るという案もある。東芝メディカルはコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）、超音波診断装置など医療用の画像診断機器を手掛け、国内シェアは首位。世界でも4位で12％のシェアを持つ。15年3月期の売上高は4056億円。企業価値は5000億円規模に達するとみられている。
　この優良資産を手放さざるを得ないほど、東芝は深刻な状況に陥っているわけだ。買い手には、ライバルだった日立製作所やキヤノン、ソニー、富士フイルムホールディングス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下の英GEヘルスケア、韓国サムスングループなどの名前が挙がる。
　今後は米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）を中心とする原子力などのエネルギー事業と、スマートフォン（スマホ）用フラッシュメモリなどの半導体事業に経営資源を集中する。フラッシュメモリは、繰り返しデータの書き込みができ、電源を切ってもデータが消えないことから、スマホやデジタルカメラなど身近な商品から航空機のボイスレコーダーまでさまざまな分野で活用されている。
　三重県四日市の半導体工場に、米サンディスクと共同で5000億円規模の投資を行い新棟を建てるとの報道もある。17年に稼働し、NAND型フラッシュメモリの最新型を増産する。東芝は現在、「特設注意市場銘柄」に指定されており、増資や社債発行による資金調達は難しい。新棟の建設費は金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない。

　ただ、今後も半導体事業は巨額の投資が必要なため、同事業を分社化して株式を公開することも検討している。
　東芝の経営においてリスクが高いとみられているのが、WHだ。これまでWHに関する数字を公表してこなかったため、「東芝のブラックホール」（市場筋）といわれてきた。WHを買収した際ののれんが3000億円以上ある。減損テストの結果によっては、巨額損失の計上を余儀なくされるかもしれない。V字回復に向けた最初のハードルが、WHの減損テストだ。

ガバナンスの問題

　東芝のガバナンス（企業統治）は、いまだに長老が支配している。室町氏を社長に登用したのは、相談役で日本郵政社長の西室泰三氏だった。西室氏は日本郵政の定例会見で、「本人（室町）は辞めると言っていたが、私が絶対に辞めないでくれと頼んだ。ひとりはリーダーシップを取る人が必要なので残ってもらった」という内幕を語った。自分が東芝のキングメーカーであることを、問わず語りで明らかにしたわけだ。
　三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会代表幹事）の小林喜光氏、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏は西室氏の財界人脈だ。「直接、口説いて社外取締役に就任してもらった」と西室氏本人が語っている。前田氏は東芝取締役会議長を務める。一相談役にすぎない西室氏が、社内でいまだに大きな影響力を持っている。
　現在、社外取締役を中心に相談役制度や顧問制度の廃止を検討している。相談役には80歳未満の社長や会長の経験者が就く。1996～2000年に社長を務めた西室氏と、00～05年まで社長だった岡村正氏が現在、相談役になっている。西室氏は、昨年末の日本郵政の記者会見で「私の相談役の任期は（16年）6月までだが、そこまで続けることにはならない」と早期退任の意向を表明した。この発言に社外取締役は、「相談役制度の廃止を決めるのは我々だ」と強く反発している。
　これまで東芝は、OBの影響力が強く派閥抗争が不正決算の背景にあると指摘されてきた。屋上屋を架する相談役の廃止で、新生・東芝をアピールする狙いがあるのだろう。
　新しい出発の決意を示すためには、新たな体制にすることが不可欠だ。果たして「西室町体制」の延長線上に、新生・東芝はあるのか。
（文＝編集部）
1636：チバＱ：2016/02/04(木) 20:18:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000036-mai-bus_all
＜シャープ＞鴻海が買収へ…６０００億円超拠出　最終調整
毎日新聞 2月4日(木)12時50分配信
　シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。

　鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。

　シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。ただ、革新機構との協議も打ち切らない。

　鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れるためには高額出資もいとわない構えだ。

　シャープは主力の液晶事業の不振などで経営危機に陥り、２０１６年３月期も営業赤字に陥る恐れが出ている。このため、定評のある液晶技術を武器に外部からの支援を仰ぐ方針を固めている。鴻海や革新機構から出資の打診を受けており、１月３０日には鴻海の郭台銘会長と革新機構の谷山浩一郎執行役員がそれぞれシャープ本社を訪れ、最終案を説明していた。

　シャープは１９６９年に液晶技術の研究開発に着手し、２０００年代に液晶テレビの普及に大きく貢献。現在は、スマートフォン（多機能携帯電話）に使われる中小型液晶パネルの分野で、ジャパンディスプレイや韓国・ＬＧディスプレイと並ぶ世界３大メーカーの一角を占める。節電性能に優れた独自液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を持つ。【宇都宮裕一】

◇シャープ

　大阪市に本社を置く総合家電メーカー。シャープペンシルや国産初のラジオなど独自性の高い商品で事業を拡大。液晶テレビの将来性にいち早く注目し「アクオス」ブランドで世界のテレビ業界を席巻したが、２００８年のリーマン・ショック後の家電不況で経営が悪化した。１５年３月期の連結売上高は２兆７８６２億円、連結最終（当期）損益は２２２３億円の赤字だった。

◇鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手で、郭台銘会長が１９７４年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。日米の大手電機から、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を受託している。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。
1637：チバＱ：2016/02/04(木) 20:19:42: http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/020/102000c
シャープ支援
鴻海案が急浮上　革新機構を上回る条件

毎日新聞2016年2月3日　21時22分（最終更新　2月4日　02時55分）
　経営不振のシャープの再建を巡る協議が最終局面を迎える中、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資受け入れ案が急浮上してきた。官民ファンドの産業革新機構の再建案を上回る条件を示したためで、シャープや主力取引銀行では鴻海案を支持する意見が広がっている。シャープは早ければ決算記者会見がある４日にも方向性を示すが、すぐに決断できるか、流動的な側面もある。【宇都宮裕一、横山三加子、鈴木一也】

　シャープ再建策として革新機構は、シャープに３０００億円規模の出資を行うことに加え、主力行には３０００億円規模の金融支援を求める案を内々に提示している。出資後の２０１８年にもシャープの液晶事業を、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合し、白物家電部門は東芝の同部門などと再編することも提案している模様だ。

　一方、関係者によると、鴻海案はシャープ本体への出資や事業拡充に必要な成長資金などで総額６０００億円規模を拠出する内容。拠出額の単純比較では機構案の２倍に上る。シャープブランドや雇用を維持し、事業の切り売りは行わない考えも示している模様だ。

　シャープ内ではこれまで国の関与を背景にした機構案を軸に協議が進んでいた。しかし、１月３０日に鴻海の郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、シャープの成長力強化を重視する方針を表明。これを機に状況が変化し、主力行からは「鴻海案は、検討に値する案だ」（幹部）との声が上がっている。革新機構が追加の金融支援を求めているのに対し、鴻海は支援を求めていない点も、主力行の評価を高めたようだ。

　シャープは１９６９年に液晶技術の研究開発に着手。現在はスマートフォンに使われる中小型液晶パネルの分野で、ジャパンディスプレイや韓国・ＬＧディスプレイと並ぶ世界３大メーカーの一角を占める。革新機構は、ジャパンディスプレイとの統合によって、液晶技術の海外移転防止を図りたい考え。ただ、統合には独占禁止法上の問題をクリアする必要があるほか、主力行からは「統合まで２年以上必要で、その間に技術者が流出してしまう」「統合後の成長戦略など将来像が見えない」（主力行幹部）との不満が出ている。

　また、外資である鴻海と、国をバックにした機構が競い合う構図を疑問視する声も上がっている。安倍政権はアベノミクスの一環で対日投資を呼びかけており、「手を挙げている民間企業があるのに、なぜ機構が出てくるのか。企業の救済で国民の税金を使う必要があるのか」（証券大手）との意見も根強い。

　一方、シャープ内では鴻海に対する不信感がくすぶっている。鴻海は１２年３月にシャープの第三者割当増資を引き受けて６７０億円を出資する契約を結んだ後、シャープの株価急落を受けて契約を破棄した経緯があるためだ。シャープ内では機構案を軸に再建を進めたい意見も根強く、「どちらの案を採用するか決断するのはシャープだが、４日に結論が出るかは分からない」（主力行幹部）との声が漏れる。

キーワード・鴻海精密工業

　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。現在も会長を務める郭台銘氏が１９７４年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で急成長し、一代で世界的なメーカーに育て上げた。

　台湾や中国各地に工場を持ち、米アップルのアイフォーンなど、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を日米の大手電機から受託。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。ただ、近年は中国の人件費高騰により、利益率の確保が課題になっていた。このため鴻海は液晶パネル事業など、より高い製造技術が必要な事業の拡充を目指し、シャープ支援に名乗りを上げた。
1638：チバＱ：2016/02/04(木) 20:20:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000004-asahi-bus_all
東芝、赤字大幅拡大へ　６千億円超見通し　１６年３月期
朝日新聞デジタル 2月4日(木)0時37分配信

　不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、２０１６年３月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が１千億円規模で膨らむ。昨年１２月時点で純損益の赤字を５５００億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の６千億円超に拡大しそうだ。

　４日発表の１５年４～１２月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。

　東芝は昨年１２月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の５％にあたる約１万人を削減する計画で、リストラ費用が１６年３月期に２３００億円かかると見込んでいる。
1639：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:55:20: シャープが一転して｢鴻海提案｣に傾いた事情
奇妙なことに今のシャープはモテモテ状態
http://toyokeizai.net/articles/-/103692
田嶌ななみ：東洋経済記者 2016年02月05日

経営再建中のシャープは、支援相手を選ぶ時間を「1カ月以内」（高橋興三社長）と区切ったが…
「液晶以外の事業も全部ダメなんとちゃうん、と言われれば、そうではない」「出資金額をつりあげたろか、という意図があるわけではない」――。

再建策について何らかの方向性が示される、という観測から、2月4日に行われたシャープの第3四半期決算は”満員御礼”。大勢の報道陣を前に、高橋興三社長は関西弁を随所で用い、饒舌だった。2015年10月末に行われた中間期決算では、記者からの質問に対して「ノーコメント」を貫く場面が多かっただけに、そこには変化が見て取れた。

それもそのはず。経営再建中のシャープだが、奇妙なことに、昨秋の状況から一転、今は”モテモテ”なのだ。ラブコールの主、つまり支援に名乗り出た相手は、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と、官民ファンドの産業革新機構。6000億円以上の借金を抱え、業績不振にあえいできたシャープをめぐる、いわば争奪戦が起きている。

記者会見で高橋社長は、「両社とも非常に積極的な提案を頂いている。どちらの案も真摯に真剣に検討しないと失礼にあたる」と語り、提携先の最終的な決定は「1カ月以内に行う」と言い切った。ただ、「鴻海との交渉により多くのリソースを割いている」とも述べ、鴻海が一歩リードしているようだ。

鴻海とシャープの浅からぬ縁

2012年3月、シャープは鴻海と業務資本提携を締結。当時、巨額の赤字を垂れ流していた液晶の堺工場（大阪府）を止血するため、外部資本を導入し、本体から切り離す狙いがあった。鴻海が経営不振のシャープに投資すれば、鴻海株の下落にも繋がりかねないため、鴻海の郭台銘（テリー･ゴウ）董事長が個人として、堺工場に660億円出資したのである。

同時にシャープ本体へも1株550円で9.9％出資する計画だったが、2012年4月にシャープの巨額損失が明らかになり、シャープ株が急落。鴻海としては、提携時点でわかったはずの巨額損失の可能性をシャープ経営陣が隠していたと主張、当初の出資計画では鴻海が含み損を抱えるために、合意内容の変更を求めた。しかし、交渉は決裂し、今日に至っている。
1640：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:55:34: >>1639-1640
ゴウ董事長は2014年6月に東洋経済のインタビューで、「私は堺工場の切り離しに力を貸す代わり、本体に投資をさせてもらいたかった。私たちは本来、シャープ本体への投資に興味があった」「シャープが今でも私の力を借りたいというなら、私は出資する」と、シャープへの本体出資に関心を示していた。

2月4日の会見で、シャープは鴻海との提携のメリットについて、「共同運営しているSDP（旧シャープ堺工場）や、それ以外の鴻海の液晶工場と協業が可能だ。液晶以外の分野に関しても、製造を外部委託している製品に関して、鴻海の巨大な部品調達能力や生産能力を活かすことができれば、シナジーは大きい」（高橋社長）と説明した。また、懸念されている海外への技術流出に関しては、「SDPを共同運営してきた3年間、技術流出は起きなかった。お互い信頼関係を築くことができている」（同）とした。

ある政府関係者は「産業革新機構から出資をしたいと言ったわけではないのに、いつのまにか、”私のためにケンカをしないで”状態になっている。こんな話ではなかったはず」と首をかしげる。これまで有力視されてきた産業革新機構による支援案を押しのけ、突如、鴻海が”暫定一位”の座に就いた背景には、シャープの経営を事実上握る、銀行の意向がある。

シャープが3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローンのほとんどは、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの融資だが、産業革新機構はシャープへの出資の条件として、シャープが抱える借金の一部棒引きを銀行に要求。ただ、2行は2015年6月、債務株式化（DES、デッド･エクイティ･スワップ）という形で、すでに2000億円の金融支援に応じており、追加支援には銀行の株主が納得のいく説明が必要となる。

債権を回収したい銀行側の意向

シャープの背後には、約5100億円の融資をした、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の意思がある
一方、鴻海の場合、今週までに、出資総額を当初提案の5000億円から7000億円へ引き上げた、とされる。銀行にとっては、追加支援に迫られる可能性が低く、債権の回収可能性も高い、またとない提案だ。

「結局、銀行の”親方”は財務省。所管省庁を敵に回すことは避けても、経済合理性を優先、（産業革新機構を所管する）経済産業省を敵に回す、という選択はありうる」（政府関係者）という意見もある。ジャパンディスプレイとの統合で「日の丸液晶連合」を狙う産業革新機構の案を蹴り、鴻海の提案に土壇場で乗ったとしても、不思議ではない。

シャープに残された時間は1カ月だ。それまでに最終的なパートナーを選び、再出発することができるのか。もう間違いは許されない。

（撮影：今井康一）
1641：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:42:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160127/bsb1601271402002-n1.htm
2016.1.27 14:02　Fuji Sankei Business i.
深刻さを増すシャープの人材流出　他社が欲しい優秀な社員すでにいない？

シャープの高橋興三社長＝昨年１０月３０日、東京都港区（早坂洋祐撮影）【拡大】

　経営再建中のシャープは、全世界の連結社員数が昨年１２月末で４万４１６４人となり、９月末から４６９２人減少したことを明らかにした。９月末に国内で実施した希望退職など人員削減を進めた結果だが、自主的な退職も相次いでおり、再建に必要な人材流出の懸念は高まっている。

　国内だけでみると、１２月末現在の社員数は２万３９７人で、９月末より３３１５人減った。このうち希望退職制度の利用は３千人程度で、同制度の要件に当てはまらない若手ら数百人が自主退職した。

　昨年１２月には、元代表取締役専務の中山藤一氏がコンデンサー大手のニチコンの副本部長に就任。幹部級の人材流出も相次いでいる。

　元シャープ社員を積極的に採用してきた生活用品大手のアイリスオーヤマの広報担当者は「採用したい優秀な社員の多くはすでにシャープから転出してしまっている」と明かす。

　当のシャープは、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて再建する方向が有力視されている。ただ、今後も人材流出が進めば、再建に支障が出る恐れもある。

　昨年１２月に退職した４０代の男性社員は「再建に向けて熱心にやっていた。『この頑張りが次につながる』と思えばこそだが、この何年間か変わらない。気持ちが続くか不安になった」と明かす。別の４０代男性社員は「トップがもっとしっかりビジョンを示してほしかった。体制が変わってからの２年間はいったい何だったのか」と話した。
1642：とはずがたり：2016/02/07(日) 17:49:27: 1月初めの記事

混迷極めるシャープ､銀行と革新機構が牽制
液晶事業めぐる最終攻防はどうなる？
http://toyokeizai.net/articles/-/97238
田嶌ななみ：東洋経済記者 2016年01月03日

2016年3月31日。シャープの5100億円ものシンジケートローン（協調融資）の返済期限だ。2015年9月末時点のシャープの手元資金は約1750億円で、破綻回避には銀行に借り換えを応諾させる必要があるが、道のりは容易でない。

前期決算で約2200億円の最終赤字を計上、経営危機に陥ったシャープに向けて、2015年6月にみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、総額2000億円の債務株式化（DES）を実施。優先株で融資を返済するという“非常事態”を経て、財務体質は改善して危機を脱したはずだった。

が、今期も液晶事業の不振は続き、4～9月期（中間期）の業績は、営業赤字251億円へと転落（前年同期は292億円の営業黒字）。自己資本は再び毀損した。通期は黒字計画を掲げているが、達成には黄信号が灯る。銀行からさらなる支援を引き出すためには、シャープは今後の再建策を示さなければならない。具体的なビジョンがなければ、銀行も株主に説明責任を果たせないからだ。

ジャパンディスプレイかホンハイか

シャープの高橋興三社長は2015年7月末、液晶事業の売却など、外部資本を活用した経営再建の可能性を示唆。しかし、その後は10月末に、「複数社と協議中」と語るのみで、詳細は明かされない。

事業売却・提携・統合の相手はどこか。連日報道が飛び交う中、候補に挙がるのは、官民投資ファンドの産業革新機構が出資する、液晶大手のジャパンディスプレイや有機ELパネルを手掛けるJOLED、さらに台湾のEMS大手・鴻海（ホンハイ）精密工業などだ。

特に技術の海外流出を避けたい日本政府は、革新機構を活用して支援するとの観測が広がっている。2012年、鴻海のテリー・ゴウ董事長がシャープの旧堺工場を買収したが、その後も本体出資に意欲を見せ続ける。これに対して革新機構としては、ジャパンディスプレイとJOLEDのどちらかに、シャープの液晶事業を統合させたい意向だ。

再建方法として、シャープ本体に革新機構が出資する案も取りざたされたものの、シャープの後ろにいる銀行は業績変動幅の大きい液晶事業の切り離しを求めており、現時点では事業ごと分社化する見方が根強い。

ただ、その“値付け”をめぐり、買い手側と銀行側で折り合いがつかず、交渉は長期化している。シャープは自社の借金のうち、液晶事業にひも付いた額がいくらか確定できていない。そのため、交渉をまとめるのに必要な事業価値を算定するのが、難しい状況だ。

「黒字化までには相当の時間が必要とみられるうえ、統合に伴い、工場や組織の再編を実施すれば、減損処理や退職金費用も必要となる。投資家側から見ると、そうとう値段が下がらないと引き受けにくい案件」（みずほ証券の中根康夫アナリスト）。

債権放棄に抵抗する銀行側

買い手となる革新機構は買収負担を減らすため、銀行に向けて、さらなるDESや一部債権放棄を求めているようだ。

それでも、ある主力行幹部は「DESをやってさほど時間が経っていない。今の段階で債権放棄という話は信じがたい」と厳しい姿勢を示す。銀行からもう一歩譲歩を引き出すには、一段のリストラなど、シャープ自身が身を切ることを求められる。

銀行、買い手、株主や従業員ら、すべてを納得させる策など、打ち出せるのか。シャープの決断の時は近い。

（｢週刊東洋経済｣2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート02を転載）
1643：とはずがたり：2016/02/07(日) 17:59:02: >本間会長は「われわれは改革の途上だから、いま（シャープと）統合となると混乱を来す。

>(本間会長は)今でこそ、ジャパンディスプレイの会長兼CEOを務めるが、今年6月にトップに就任したばかり。以前は三洋電機の副社長を務めていた。

>三洋電機に在職中、リチウムイオン電池で世界首位の座に導いたが、次第に価格で勝る海外メーカーに負け、技術も流出。三洋電機そのものがパナソニックの傘下入りしてしまったという苦い経験を持っている。

だからそんな大した技術じゃないからなー。
鴻海が大金積んでくれてるのを奇貨だと思わないと。。(;´Д｀)

ジャパンディスプレイ､下方修正体質に決別
好決算に影を落とす､シャープ再建の行方
http://toyokeizai.net/articles/-/92433
田嶌ななみ：東洋経済記者 2015年11月13日

ジャパンディスプレイの茂原工場（千葉県）はiPhone向けの液晶パネルを大増産している
「もし前CEO時代の経営体質でいたら、今頃は大赤字で悶絶していた。就任以降、意識改革を進め、今はかなり（経営体質が）締まってきている」ーー。ジャパンディスプレイの本間充会長兼CEOは、明るさの見えてきた決算の内容に自信を示す。

相次いだ"下方修正"体質からやっと決別

中小型液晶パネルを手掛けるジャパンディスプレイは11月9日に2015年度上期（4～9月）の決算を発表した。売上高5078億円（前年同期比77.8%増）、営業利益105億円（同、営業損失202億円）と、大幅な増収と黒字化を達成している。

ジャパンディスプレイは2012年4月に発足。ソニー、東芝と日立の中小型液晶事業が統合し、政府系の投資ファンドである産業革新機構が筆頭株主となっている。

同社は2014年3月に上場したが、2013年度と2014年度はともに掲げていた利益目標に届かず、業績を下方修正。特に2014年度には深谷工場（埼玉県）の売却に伴う特損を計上し、最終赤字122億円となっていた。当時は、上場直後に下方修正が相次いだことで、証券市場からひんしゅくを買っていた。

ジャパンディスプレイが、ここにきてようやく息を吹き返したのは米アップルとの取引が軌道に乗った要素が大きい。有価証券報告書によれば、2014年度の売上高7509億円のうち、約4割はアップル向けが占めている。

iPhoneの増産対応のため、新工場を建設中

ジャパンディスプレイの命運を握るiPhoneの販売だが、アップルの決算を見る限り絶好調が続いている。10月27日にアップルが発表した2015年度（2014年10月～2015年9月）決算によると、iPhoneの年間販売台数は前年比36％増の2.3億台だった。

スマホ業界は世界シェアの25超%を韓国・サムスンが握る。ただ、同社が得意とする中・低価格帯スマホは中国メーカーの侵食が激しい。調査会社大手・トレンドフォースは「サムスンは2015年度、スマホ出荷台数が初めて減少に転じるだろう。一方でアップルの成長モメンタムは続く」と予測している。
1644：とはずがたり：2016/02/07(日) 17:59:21: >>1643-1644
iPhone向けの液晶パネルは、ジャパンディスプレイ、シャープ、韓国LGディスプレイの3社で供給している。

中でもジャパンディスプレイはタッチパネル機能を内蔵するインセル技術や量産技術に優れているため「アップルからの技術面での信頼が厚い」（液晶アナリスト）とされる。

昨年は液晶パネルに使うバックライトメーカーで生産の不具合が発生。思ったように部品が調達できなかったことで、伸びゆくiPhoneの需要をつかみきれなかった。

今期はその影響が収束したうえ、前期末に千葉県の茂原工場に新設された液晶パネルラインが本格稼働を開始。これまで応え切れなかった注文に、生産が追いつくようになり、その効果が業績に反映された。

加えて、石川県白山市ではアップルからの資金援助で液晶パネルの新工場を建設中だ。2016年度に稼働すればiPhone向けの生産能力はさらに2割強拡大する見込みで、アップルの成長に追随する準備を整えている。

ただ、不安材料もある。経営危機に陥ったシャープの趨勢だ。同社は液晶事業の提携や売却を視野に、複数の会社と交渉を開始している。その売却先として、ジャパンディスプレイと大株主の産業革新機構が挙がっているが、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手・鴻海精密工業も、候補に名を連ねている。

　鴻海はアップルからiPhoneの組み立て製造を受託しているが、基幹部品の液晶については内製化できておらず、前述からの3社から調達に頼っている。そのため、アップルへの供給実績を持つシャープの高精細液晶パネルの生産技術は、魅力的に映る。

本間会長が三洋電機時代に味わった敗北感

もし鴻海がシャープの技術を手に入れれば、多大な資金力を武器に、ジャパンディスプレイのシェアを奪いかねない。

今回の決算会見で、本間会長は「われわれは改革の途上だから、いま（シャープと）統合となると混乱を来す。

しかし、シャープが持っている生産技術が第三国に流れる方が脅威だ」と危機感を募らせる。

本間会長が、技術流出を警戒するのには理由がある。今でこそ、ジャパンディスプレイの会長兼CEOを務めるが、今年6月にトップに就任したばかり。以前は三洋電機の副社長を務めていた。

三洋電機に在職中、リチウムイオン電池で世界首位の座に導いたが、次第に価格で勝る海外メーカーに負け、技術も流出。三洋電機そのものがパナソニックの傘下入りしてしまったという苦い経験を持っている。

本間会長は、かつて東洋経済の取材に対して「日本は電化製品の“頭脳”である半導体で敗れ、“心臓”である電池もやられた。最後の“顔”である液晶は守らなければいけない」と語っている。

本間会長にとって、ジャパンディスプレイを立て直すということにとどまらず、シャープの液晶技術を守ることは、日本電気産業の失地回復という悲願でもある。

好調な業績に、影を投げかけるシャープの低迷。ジャパンディスプレイを、ひいては日本の液晶業界を守れるか。本間会長には重責がのしかかっている。
1645：チバＱ：2016/02/07(日) 23:43:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000070-san-bus_all
シャープ経営再建　焦る鴻海、はや不協和音
産経新聞 2月6日(土)7時55分配信

　シャープの経営再建をめぐる台湾の鴻海精密工業とシャープの交渉は早くも両社の不協和音をうかがわせる展開となった。鴻海の郭台銘会長が優先交渉権の取得をアピールしたのに対し、シャープ側は即座にその事実を否定。両社の主張に食い違いが生じている。鴻海はなぜシャープの買収を急ぐのか－。

　「交渉のハードルは９０％乗り越えた」

　５日午後５時半すぎ、大阪市阿倍野区のシャープ本社。報道陣の前に笑顔で現れた郭会長はシャープの買収に自信をのぞかせた。

　「郭会長はシャープのすべてを欲しがっていた」

　鴻海関係者は今回の買収についてこう明かす。

　家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した鴻海はあくまで世界の大手ブランド企業の下請けという“黒子”だ。消費者の手にわたる最終商品を手掛けるシャープを傘下に加えることは、ブランドの入手とともに、メーカーとして表舞台に躍り出ることを意味する。ただ、郭会長の今回の性急な動きからは、コスト削減を目指す大手企業から受託して安く大量生産する同社のビジネスモデルが限界にきていることへの焦燥感もうかがえる。

　鴻海は受託製造業務の大半を子会社の富士康科技（フォックスコン）を通じ中国で展開している。１９８８年に中国へ進出。広東省深センや山西省太原など数十カ所の拠点で約１００万人を雇用するまでに成長した。しかし、近年は中国の人件費の高騰で収益が圧迫されており、下請けからの脱却を模索してきたのが実情だ。また、２００９年ごろから深セン工場などで従業員の自殺が相次ぎ、従業員ら数千人による暴動も頻発。労働環境への不満も原因と伝えられる。

　自身の発言をシャープが否定したことについて郭会長は「最初は拒否されたとしても時間をかければ心を開けるのが日本の文化だ」と語った。だが、鴻海は過去にいったんは合意したシャープへの出資を見送った経緯もあり、郭会長の言葉への不信も簡単には拭えそうにない。（織田淳嗣、上海　河崎真澄）
1646：とはずがたり：2016/02/08(月) 18:59:08: ２０１２年の記事。
台湾は当局が私企業の投資案件に許認可権持ってんのか？？
外資規制的なものが残ってるのか？？

2012年 08月 9日 12:46 JST
台湾当局、鴻海によるシャープへの投資申請差し戻す
http://jp.reuters.com/article/tk8178448-honhai-sharp-idJPTYE87801Q20120809

［台北　９日　ロイター］　台湾経済部投資審議委員会の幹部は９日、鴻海(2317.TW)によるシャープ(6753.T)への投資申請を先週末３日に差し戻したことを明らかにした。鴻海に対し、投資に関するより詳細な情報を提出するよう要求したという。

同委員会の張副執行秘書は「われわれは鴻海が契約価格の投資効率について十分に説明していないと考えている。契約はちょっと高い」と語った。

鴻海は３月２７日、シャープの新株を１株当たり５５０円で引き受けて発行済み株式の９．９％を出資する契約を発表。総額６６９億円の払込期限は来年３月末までとされ、いまだに資金は払い込まれていない。

投資審議委員会幹部の発言について、鴻海のコメントはこれまでのところ得られていない。

張副執行秘書はまた、鴻海がシャープに投資する前に同委員会の承認を得る必要があると語った。

同委員会は、規模や契約の性質にかかわらず、外国企業が関与するすべての合併・買収案件を審査する。昨年には、電子部品メーカー、国巨(2327.TW)の１６億ドル規模のＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を却下した。ＭＢＯは、国巨に出資している米プライベートエクイティ大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が支援していた。
1647：とはずがたり：2016/02/08(月) 19:03:36: 今回は当局の許可>>1646は大丈夫なんか？

2016年 02月 4日 19:11 JST
シャープ再建、ホンハイと優先交渉　支援額約7000億円
http://jp.reuters.com/article/sharp-taiwan-idJPKCN0VD0A2?rpc=188&sp=true

［東京　４日　ロイター］ - 業績不振のシャープ(6753.T)は４日午前に開いた取締役会で再建スポンサーの選定を議論し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉を優先的に進める方針を決めた。

スポンサーには政府系ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていたが、ホンハイが支援金額を７０００億円規模に引き上げたことなどを踏まえ、条件面で優れていると判断した。

シャープは週内にも幹部を台湾に派遣、ホンハイ側と契約の詳細を詰める。２月中に正式契約を結びたい考えで、同社の傘下で再建を目指す。

同日午後に記者会見したシャープの高橋興三社長は「現在、精査に社内リソースを多くかけているのはホンハイ案だ」と述べ、同案を軸に検討していることを明らかにした。

ホンハイは、同取締役会の直前に支援金額の総額を６０００億円超から７０００億円規模にまで上積みし、さらに雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどを提案、シャープ側はこれらの点を評価した。ホンハイは総額７０００億円のうち、シャープ本体に成長資金として５０００億円を投じる。

ただ、シャープは革新機構との協議継続の選択肢を残したい考えで、高橋社長は会見で「本日現在、産業革新機構及び鴻海精密工業の２社に絞って協議を進めている。今後１カ月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議する」との発表文を読み上げた。

革新機構の提案は３０００億円の出資と、主力取引銀行による最大３０００億円の金融支援が柱。液晶部門を切り離して機構が出資しているジャパンディスプレイ (6740.T)との統合などを提案している。

高橋社長は、再建策について「将来、シャープが成長していけるか（が重要）。金額の多寡がすべてに優先する話ではない」と語った。また、ホンハイにとってのシャープの魅力について「資産査定を通じてシャープの価値を見ているが、技術やブランド、あるいは人材などに大きな魅力感じてもらっているのではないか」と説明した。

(布施太郎　志田義寧)
1648：とはずがたり：2016/02/08(月) 19:06:54: >>1645
サンケイめ，鴻海にシャープ取られそうで口惜しそうだな（；´Д｀）
1649：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:49:10: WSJは俺と同意見だ♪

【社説】鴻海のシャープ買収が試す日本の改革
鴻海が買収なら日本の産業政策の分水嶺に
http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581527400841267630?mod=JWSJ_EditorsPicks
2016 年 2 月 8 日 10:39 JST

　経営再建中のシャープは、海外企業に買収の優先交渉権を与えた。この海外企業は、日本政府が支援するベンチャーキャピタル・ファンドの2倍以上の金額で買収提案を行った。買収が実現すれば、それは「日本株式会社」にとって分水嶺となるだろう。まさにsharp endだ(訳注＝「事態の山場」のこと。社名のシャープに掛けている)

　台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業（商号はフォックスコン）はシャープ株3分の2を55億ドル（約6600億円）で取得し、この液晶メーカーを再生したいと申し入れた。

　日本政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）は25億ドル（約3000億円）を提案している。この金額ではシャープの取締役会は歯牙にもかけないだろうと思われるだろう。だが、これまで日本政府は、その規制上の権限を使って株主利益を圧倒し、企業が外国企業の手に渡らないようにしてきた。

　安倍晋三首相は新たな企業統治（コーポレートガバナンス）指針を打ち出し、経営陣の株主への説明責任を強化した。同時に安倍政権は、INCJに対して投資のための公的資金を増額した。シャープの決定は、政府の優先政策に対する重要な試練になるだろう。

　鴻海は、赤字続きのシャープ（2012年には銀行団に救済されている）の立て直しにおいて有利な位置につけている。郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（CEO）はシャープの最も先端的な液晶パネル工場に37.6％出資し、それを黒字に転換したと評価されている。アップルをはじめとするメーカーからの製造を受託する世界最大のスマートフォン製造大手として、鴻海には柔軟な経営、豊富な資金、そしてシャープの技術を発展させられる顧客基盤がある。

　これに対し、シャープに対するINCJの計画は、液晶パネルの生産をジャパンディスプレイ（INCJ主導でソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル部門を統合した会社）に吸収させるというものだ。INCJは日本の経済産業省の下にある。経産省は斜陽産業の雇用保護のため企業統合を推進してきた歴史がある。それは、「管理された衰退」のための処方せんであり、シャープの技術的な利点を無にしてしまうだろう。

　鴻海は、シャープが再び世界のトップに返り咲けると信じており、進んで55億ドルを同社に賭（か）けようとしている。株主たちはこれが最良の道筋であることに同意し、シャープ株は4日、市場全般の下落とは対照的に17％高となった。シャープの機関投資家と債権者の一部は、鴻海との交渉を支持すると述べた。

　問題は今や、日本政府が効力を失った過去の産業政策をとるのか、あるいは株主資本主義の可能性を信じるのかということだ。
1650：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:53:20: 鴻海のシャープ支援は「悪い知らせ」、ショートの英ヘッジファンドに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22GKE6K50YP01.html
2016/02/08 15:37 JST

　（ブルームバーグ）：台湾の鴻海精密工業がシャープ再建をめぐり優先交渉権を得たと伝えられて、シャープ株は週末にかけて急騰。一部ヘッジファンドにとっては悪いニュースになっている。ブルームバーグ・データによるとシャープ株は東芝に続いて売り持ち（ショート）ポジション額で２位。株価下落に賭けてきた英ランズダウン・パートナーズと英エガートンキャピタルが含まれている。
シャープが鴻海に優先交渉権を与え再建を目指す方針との報道を受けて、シャープ株は４日から上昇し、５日は前営業日16円（10％）高の176円で昨年８月以来の高値を付けて取引を終了。この両日で株価は28％上昇した。８日は一時、前営業日比６円（3.4％）高の182円を付け、終値は同１円（0.57％）高の177円。
日本取引所グループによると、英ランズダウン・パートナーズは１月20日、空売りポジションをシャープの発行済み株式の0.85％から0.93％に増やした。英エガートンキャピタルも昨年11月27日に0.67％から0.80％に増やしている。
1998年創業のランズダウンは運用資産220億ドル（約２兆5700億円）。広報担当のロブ・ホワイト氏はコメントを控えた。94年に設立されたエガートンキャピタルは、同社ウェブサイトによると137億ドルを運用している。同社に連絡を試みたが現時点では回答がない。
シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年３月期に巨額赤字を計上し表面化。資産売却や人員削減で立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となり、鴻海と政府系ファンドの産業革新機構が支援策を提案している。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は５日、シャープの高橋興三社長らとの協議後、同社再建策をめぐり優先交渉権を得たと語った。これに対しシャープは同日夕、同会長の発言をめぐる報道について、優先交渉権を与えた事実はないとする文書を発表、主張に食い違いを見せている。
1651：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:19:28: 往生際悪いなぁ。。

シャープ財務支援効果は１兆円以上、鴻海案上回る－機構が主張 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27SIT6TTDS101.html
2016/02/08 18:32 JST

（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープの支援をめぐり、政府系ファンド産業革新機構は機構案の財務支援効果が１兆円を超え、台湾の鴻海精密工業の案よりも優れているとシャープに対して主張している。ブルームバーグが入手した文書で分かった。
文書によると、機構案は成長投資に使う3000億円の出資に加え、液晶投資の追加資金として2000億円の融資枠を設定。またテレビ用液晶を生産する堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）の株式売却で1500億円を上げる。このほか主要取引行による優先株2250億円分の消却や1100億円の債務の株式化、優先株配当減750億円を加えると１兆600億円となり、鴻海案より「革新機構提案の方が優れている」としている。
機構はシャープの再建をめぐり鴻海と競っている。関係者によると、鴻海が示している買収による支援総額は約6600億円。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は５日、大阪のシャープ本社で高橋興三社長らとの協議後、同社再建策をめぐり優先交渉権を得たと語ったが、シャープは同日夕、否定した。
ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は支援額だけではなく「再生する確度が重要」だと指摘した。支援を受けたとしても「付加価値を生まない解体で終わってしまえば意味がない」という。
新経営陣
機構は文書で、将来的にシャープが日本を代表するインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）メーカーを目指す考えを説明した。液晶事業については機構傘下の同業、ジャパンディスプレイと統合する方針。また家電事業、液晶事業の経験のある経営者を招へいする。
機構の広報担当者は８日、取材に「引き続きシャープとの交渉を続けていく」と話した。シャープと鴻海のコメントは得られていない。
シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年３月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期（15年３月期）も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。
1652：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:14:02: 産業革新機構やサンケイが足掻いているのでは無くて，結構，未だ際どい交渉が残ってゐるのか。。

シャープと鴻海､8時間交渉でも埋まらない溝協議を終えたテリー･ゴウ氏を直撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%EF%BD%A48%E6%99%82%E9%96%93%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9F%8B%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%BA%9D-%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%92%E7%B5%82%E3%81%88%E3%81%9F%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BD%A5%E3%82%B4%E3%82%A6%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-BBpbrLX
東洋経済オンライン
田嶌ななみ
3日前

　2月5日、シャープの買収交渉を進めるため、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が緊急来日。大阪のシャープ本社で高橋興三社長など取締役との協議が行われた。5日中にも正式契約を結ぶという観測から、シャープ本社には大勢の報道陣が詰めかけ、交渉の経過に多くの注目が集まった。

　8時間以上に及ぶ交渉の結果、鴻海によるシャープへの出資交渉は概ねまとまったかと思われた。しかし、鴻海側が出資に関し優先交渉権を得たと主張する一方、シャープはそのような事実はないと否定。交渉直後にも関わらず、両社が出したメッセージは真っ向から対立するものだった。

　一体、交渉では何が話されたのか。ゴー董事長が本社前で答えた。主な質疑応答は以下の通りだ。

　本当は今日、正式契約を結ぶはずだったが、契約を結ぶにあたり、多くの法的プロセスを踏む必要があるため、8時間では終わらなかった。しかし、今日は高橋社長をはじめ、取締役会のみなさんから優先交渉権をもらったことには感謝している。本日、優先交渉できる権利に関し、サインをした。今日サインした中身には、最終的に2月29日に正式契約するという内容も入っている。

　本当は今日、みなさまの前で最終契約のサインをしたかったが、高橋社長は昨日から報道されすぎているので、このままでは散歩にいくこともままならないという話なので、2月29日に正式に報告させてもらう。

　――シャープ買収の狙いは？

　シャープの魅力については、すでに堺(工場)で2～3年間の経験がある。その中で若い人たち、特にエンジニア、ワーカーがすばらしい。われわれも学ばなければならないと感じている。

　液晶技術はかつて最先端だったが、この2～3年は韓国が優勢になっている。シャープとしては、それ以上に投資するのはしんどい状況だ。今回のデューデリ(ジェンス　資産査定)で、実はシャープの赤字の一番の原因はソーラーパネルだとわかった。赤字の75％がソーラーパネルによるもので、液晶パネルは赤字の元凶ではない。

　早く資金を入れ、設備投資なども行い、昔のように技術で世界ナンバーワンに戻したい。シャープはほかにもオフィス関連やアプライアンスですばらしい技術を持っている。だが、クラウドやIoT(モノのインターネット)など、次世代の技術にも力をいれないとだめだ。これは鴻海の強みでもある。

　鴻海はブランドを持たないが、シャープには強いブランドがある。白モノなどをスマートな方に発展させ、市場シェアを高めることが可能だ。われわれとしては、これだけ多額の金額を出すには、自信がなければやらない。政府から資金が出ているわけではない。シャープの「新たな創業」という形にしたい。

　――出資規模についてはどう考えているか。

　今はたくさん制限があって言えない。両社の取締役会を経た上で、29日に話すことになる。
1653：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:14:13: >>1652-1653
　――社員の雇用は維持する考えなのか。

　ソーラー以外は守る。シャープの中にもともと構造改革チームがある。これだけは言えるのが、シャープを分解することはないし、ブランドも継続させる。もう一度ワールドワイドに展開できるようにしていく。

　特に若い社員、40歳以下の社員を切ることはない。先ほど言ったように、出資については、シャープの若い人たちに出資しているという認識。特にシャープの若い人たちはイノベーションの考えを持っている。必ず成功すると思っている。

　――交渉における課題は何なのか？

　交渉は9割乗り越えたと考えている。ポイントは取締役会を通ったということ。9割は乗り越え、残りの1割は法的な規制。私としてはほとんど乗り越えたと思う。問題はない。

◇　　　◇　　　◇

　以上の内容を受け、各紙が「鴻海とシャープが大筋合意」と伝えたところ、シャープは公式にその事実を否定した。シャープは2月29日までに鴻海の提案に対し答えを出すことのみ本日決定したというのだ。

　シャープが即時否定に動いた背景には、産業革新機構案もまだ選択肢として持っているということがある。両案が拮抗しているため、産業革新機構への体裁を整える狙いがあったものとみられる。

　さらにこれを受け、テリー氏は「文化の違いから、日本人はわれわれに比べて、信頼を寄せるまでに時間がかかる。われわれは誠実さを示すのみだ」と話し、両社の温度差を浮き彫りにした。

　今後のパートナーを選べない状態が続くシャープ。再出発に必要な条件を見極め、残り1カ月で正しい選択を今度こそすることができるのか。交渉は大詰めを迎えている。
1654：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:09:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160131/bsb1601311710001-n1.htm
2016.1.31 17:10　Fuji Sankei Business i.
パナソニックが東芝事業に無関心　三洋電機で難しさ経験…脱家電まっしぐら

記者会見で米ハスマン社を買収すると発表したパナソニックの津賀一宏社長＝昨年１２月２１日、大阪府門真市

　パナソニックが昨年末、業務用冷蔵ショーケースを手掛ける米ハスマン社を約１８５０億円で買収すると発表した。創業１００年にあたる平成３０年度の目標として掲げる連結売上高１０兆円に向けた戦略投資の一環で、家電など消費者向けの事業と比べ安定した収益が見込めるＢｔｏＢ（企業間取引）事業を拡大するのが狙いだ。旧三洋電機から引き継いだ事業と合わせると、業務用冷蔵ショーケース分野で世界シェア１位に躍り出る。ＢｔｏＢ分野での大規模な買収劇はグローバル化と「脱家電」を印象付けている。（橋本亮）

成長への試金石に

　「ハスマンの買収は売上高１０兆円に向けた成長を実現するための試金石で、当社のグローバル経営を加速させる引き金にしたい」

　昨年１２月２１日、大阪府門真市の本社で記者会見した津賀一宏社長はハスマン買収の意義について、こう説明した。

　パナソニックは売上高１０兆円の目標達成に向け、２７年度からの４年間で計１兆円の戦略投資を計画している。ハスマン買収にそのうち５分の１近くの資金をつぎ込んだこともからも、期待の大きさがうかがえる。

　ハスマンは１９０６年設立で、２０１４年の売上高は約１３００億円。最大市場である米国を中心に、主にスーパー向けに冷蔵ショーケースなどを製造・販売し、米市場ではトップクラスのシェアを持つ。

　一方、買収した三洋電機からこの分野の事業を受け継いだパナソニックは日本や中国、マレーシアでそれぞれトップシェアを占めている。北米や中南米で強固な事業基盤を抱えるハスマンを傘下に加えることにより、販路を世界的な規模に広げることができるのだ。

　さらに、ハスマンは現在ショーケースの製造・販売しかしておらず、パナソニックはハスマンの販売網と自社の商材を組み合わせることにより、ショーケースとともに、店舗の照明や空調などの販売増につなげられるとみている。会見に同席した本間哲朗常務は「ハスマンのラインアップを一緒に強くする中で、業界をリードする」と強調した。

金額以上の価値

　パナソニックは平成２４年６月の津賀社長の就任後、事業の重心を消費者向けからＢｔｏＢに移している。全体の売上高は７兆円台で推移。家電事業は約２兆円の売り上げを維持するが、競争激化もあって大きな伸びは見込めない。売上高を１０兆円に伸ばすにはＢｔｏＢ事業の拡大が不可欠とはいえ、買収するハスマンの年間売上高は約１３００億円。その分の上乗せがあっても、目標達成へのハードルはまだまだ高いのが現状だ。

　津賀社長は「ハスマンの買収は単純に売り上げを追うためではない」と断言。その上で「ＢｔｏＢ事業の強化を明確にするうえで重要な位置づけとなり、金額規模を超えた価値がある」と話す。

　買収後のハスマンは３７あるパナソニックの事業部の１つとなり、現在の経営陣は留任する。海外に本拠を置く事業部としてはアビオニクス（航空機向け事業）に次いで２つ目となる。

　「ハスマンは当社のグローバル経営に示唆や支援を与えてくれる。グローバル人材の確保や育成などが期待できる」と津賀社長は言う。つまり、買収したハスマンを、グルーバル経営を加速させる土台にするという考えだ。
1655：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:09:59: >>1654-1655 続き

東芝事業に関心なし

　会見では、ＢｔｏＢ事業強化に向けたハスマン買収の意義を強調した津賀社長だが、質問が東芝が進める家電やパソコン事業の再編に及ぶと「（事業の買収などに）関心があるかと言われれば『ない』」と素っ気なく答えた。

　理由について、津賀社長は「家電やパソコン事業では過去にさまざまな苦しみがあったが、自分たちの中で成長していくという路線が描けている。三洋電機の買収を経て、事業の再編が難しいこともすでに経験している」と指摘した。

　何より、パナソニックにとって、韓国、中国メーカーなどとの激しい競争にさらされている家電やパソコン事業をむやみに拡大する意味はない。２７年度にテレビ事業が８年ぶりに黒字化する見通しだが、黒字を維持するのは容易ではない。

　家電など消費者向け事業は単価の下落が激しく、商品サイクルも短いため、ＢｔｏＢ事業に比べて安定的な収益を確保するのは難しい。歴史的に消費者向けのビジネスが強いパナソニックも例外ではないのだ。過去の中期経営計画でも１０兆円の売上高を目標に掲げながら未達に終わったのも、それが要因となっている。

　１８００億円超もの資金を投じたハスマン買収は、売上高１０兆円達成のカギを握るＢｔｏＢ事業の拡大の象徴であると同時に、「脱家電」路線をより明確にしたともいえるのだ。
1657：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:32:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160205/bsc1602050500010-n1.htm
2016.2.5 06:34　Fuji Sankei Business i.
シャープ再建案、自前至上主義から脱却する好機　日本の電機産業に時代の波

大阪市のシャープ本社（前川純一郎撮影）【拡大】

　シャープが台湾の鴻海精密工業による再建案を最終的に選べば、日本の電機大手が外資に買収される初めてのケースになるとみられる。再建の成否は、日本企業が外資によるＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に受け入れる契機となるかどうかを分けそうだ。国内家電産業の衰退を示すと同時に、“買い手”が家電のデジタル化で台頭した電子機器受託生産会社（ＥＭＳ）であることも、時代の変化を映している。

　日本の基幹産業とされる電機だが、ここ数年は韓国や中国のメーカーとの競争で劣勢にまわるケースが多い。業績が悪化した企業は事業再編に乗り出したが、ソニーなど３社の液晶事業を統合して生まれ、産業革新機構が出資したジャパンディスプレイのように日本企業同士でまとまるケースが多い。パナソニックに買収された三洋電機の白物家電事業は、中国のハイアールの傘下に入ったが、シャープ本体が買収されれば異例だ。

　日本の電機大手は海外企業の買収には積極的だが、“買われる”立場への抵抗は強い。早大商学学術院の長内厚准教授は「自前技術至上主義から脱却する好機だ。相手がアジア企業だと日本企業は技術流出に漠然とした不安感を抱くが、鴻海とシャープの話がうまくいけば払拭できる」と指摘する。

　革新機構と、機構を所管する経済産業省はシャープが保有する技術の流出を懸念しているが、４日の会見でシャープの高橋興三社長は鴻海と共同運営する堺工場（大阪府）について「技術流出はなかった」と強調した。革新機構はシャープの液晶事業をジャパンディスプレイと統合する意向だが、金融関係者は「一つの会社になればリストラにつながる。辞めた人が中国に行くかもしれない」と機構案が逆に技術流出につながる可能性を指摘する。

　好条件の鴻海案をけり、政府の意向を踏まえた機構案を選べば海外投資家から日本が「閉鎖的な市場」とみられる懸念もある。
1658：とはずがたり：2016/02/11(木) 23:09:54: 2016年 01月 23日 14:17 JST
東芝、メモリー除く半導体売却へ　政投銀が買収に関心＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-chip-restructuring-idJPKCN0V104J?rpc=188

［東京　２３日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が主力事業であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

売却対象は、ディスクリート（個別半導体）とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。

ディスクリートとシステムＬＳＩ合計の売上高は約３３００億円（２０１４年度）に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。

不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域とする一方で、優良子会社の東芝メディカルシステムズの大半の株式を手放す方針など、構造改革を急いでいる。

半導体事業で競争力を維持するには継続的な投資が必要になる。今後、非注力領域の半導体事業の多くを外部に売却することで、三重県四日市市で手掛けるフラッシュメモリーに投資を傾注し、ライバルの韓国サムスン電子(005930.KS)に対抗する。

政投銀は、セイコーホールディングス (8050.T)傘下のセイコーインスツル（ＳＩＩ）の半導体事業にＳＩＩとの共同出資会社を通じて資本参加した実績がある。政投銀が関心を示す東芝半導体事業の買収が実現すれば、この共同会社との連携を視野に入れるとみられる。

メモリー以外の半導体事業について東芝は「事業のあり方については様々な検討をしているが、売却する方針を固めたという事実はない」（広報担当者）としている。政投銀は「ノーコメント」（広報）としている。

(山崎牧子、浜田健太郎、浦中大我)
1659：チバＱ：2016/02/12(金) 19:51:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000073-san-bus_all
下請け廃業、企業城下町に影　シャープ危機の代償重く
産経新聞 2月12日(金)7時55分配信

下請け廃業、企業城下町に影　シャープ危機の代償重く
地域別のシャープグループ下請け企業数（写真：産経新聞）
　国内大手家電の一角を占めるシャープの経営危機は下請け企業を直撃した。中小零細企業は、廃業に追い込まれるケースも少なくない。地域の経済や雇用にも暗い影を投げかける。シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収に向けた交渉が本格化するが、取引企業の将来は見通せない状況だ。（牛島要平、石川有紀、織田淳嗣）

　「アポイントなしのご訪問はお断り致します」

　中小企業の街として知られる大阪府東大阪市のマンションの一室。ドアには張り紙が張られ、人の出入りはみられない。シャープの下請けだった液晶パネル部品メーカーの事務所だ。

　同社は一時、液晶パネル用の透明電導膜で世界屈指のシェアを誇った。だがシャープの経営危機が表面化し、不渡りを出して私的整理の道を選んだ。液晶テレビの不振でピーク時に２００億円超だった売上高が約１０分の１になり、資金繰りに行き詰まったためだ。

　経営が厳しくなる中、シャープ側から金銭支援の提案があった。だが数日後に「支援は難しくなった」と連絡が入った。「手のひらを返されるとは思わなかった」と関係者はいまも悔しさをにじませる。

　帝国データバンクによると、シャープと取引がある国内の下請け企業は平成２４年１０月に１万１９７１社あった。だが、昨年３月の調査では１万１１７５社に減った。

　売上高の約７割がシャープ向けの家電部品だった天昇電気工業は、自動車関連部品にシフトした。今では売上高の約６割を稼ぐ。それでも「何とか業態転換を図っているが、シャープに部品供給するメキシコ工場は苦しい」と明かす。

　地域経済に与える影響も大きい。国内向け液晶テレビを生産するシャープの栃木工場（栃木県矢板市）。昭和４３年から操業する同市最大の工場だ。業績悪化に伴い、昨年９月までに希望退職で計約６００人が工場を去った。同市の担当者は「これだけ退職するとタクシーや飲食店への影響は避けられない。先が思いやられる」と表情を曇らせる。

　矢板市は昨年７月、２千万円の予算を講じ、シャープ製の家電購入に助成金を交付した。シャープ製品の購入支援は３度目だ。市担当者は「工場が市の主要産業ということを知ってほしい」と訴えた。

　シャープの買収交渉が日本経済に与える影響は大きく、その代償は重い。
1660：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:47:57: アングル：電機大手の業績に暗雲中国のスマホ伸びず円高も加速
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%81%9A%E5%86%86%E9%AB%98%E3%82%82%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-BBpq0go#page=2
ロイター
5 時間前

［東京　１２日　ロイター］ - 国内の電機・デバイス大手の業績の先行きに暗雲が広がってきた。中国経済の減速やスマートフォン（スマホ）の伸び率鈍化に加え、足元の急速な円高も懸念に拍車をかけている。金融市場が大揺れの中、現在の状況は一次的な踊り場なのか、潮目が変わったのか。業界事情に詳しい市場関係者は見極めが必要だと指摘する。

＜中国、新興国が業績に影響＞

大手電機の中で業績好調組の日立製作所(6501.T)とパナソニック(6752.T)の２社が、２０１６年３月期の営業利益予想を下方修正した。日立は従来予想比７．３％減の６３００億円、パナソニックは同４．６％減の４１００億円に見通しを引き下げた。

日立の中村豊明副社長は３日の１５年度第３・四半期決算会見で、下方修正について「中国や資源国の経済減速が大きい」などと説明。中国向けの建機やエレベーター、産油国でのプラント向け設備などが落ち込んでいるという。

中国の状況について中村氏は、「ビル、不動産は立っているが、入居者が見つからないマンションが地方で出ている。調整に時間がかかる」と語った。

パナソニックの河井英明専務は、「中国でのエアコン、デバイス事業やＩＣＴ（情報通信技術）向け二次電池などの販売低迷は下期に入り加速した」（３日の同会見）と話した。

＜スマホの成長鈍化、影響が顕在化＞

近年、デバイスやＩＣＴ関連の需要を牽引してきたスマホは、ここにきて成長鈍化の傾向が鮮明となり、その影響がビジネスの現場に波及し出している。

調査会社ＩＨＳテクノロジーによると、２０１６年の世界のスマホの出荷台数は前年比６％増の１５億６４００万台の見込み。１１年は６４％だった対前年伸び率は一桁台に下がってきた。世界最大のスマホ市場である中国での１６年出荷台数はほぼ横ばいの見通しだ。
1661：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:48:13: >>1660-1661
スマホ中心にモバイル向けが売上高全体の８割強を占めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)では、１５年４─１２月期まで２３９億円の黒字だった営業損益が１６年１─３月期は１９億円の赤字になる見込みだ。

ＪＤＩの有賀修二社長は、「中国域内のスマホ動向は、１─３月期は市場全体が相当スローダウンしている。かなり在庫調整が入っている」（８日決算会見）などと述べた。

ソニー(6758.T)は、スマホに搭載されるカメラモジュール事業について、「将来の需要見込みが減少しており、カメラモジュール事業に関する長期性資産の減損につながる可能性がある」（吉田憲一郎副社長、１月２９日決算会見）と、注力分野への影響に懸念を示す。

三菱電機(6503.T)も、「６月くらいからスマホ向けのファクトリー・オートメーション設備の受注が大きく落ち込んだ」（松山彰宏常務）と説明。影響はスマホ産業を支える周辺分野に波及している。

＜円高、影響にはバラつきも＞

電機大手各社が直近の決算会見を終えた直後、対米ドルの円相場は１１日の外為市場で一時１１０円台を付けるなど急激な円高が進行。ただ、一段の円高が続いた場合でも影響度合いは各社によって異なる。

テレビなどの海外生産が進んだソニーでは対ドルの場合、１円の円高で営業利益で年間７０億円のプラス影響がでるという。パナソニックでは対ドル１円の円高で営業利益へのマイナス影響は同９億円。為替に影響を受けにくい体質づくりを進めているという。

カメラや事務機で国内生産回帰の方針をとってきたキヤノン(7751.T)の場合、他の電機大手に比べ円高の影響が大きく、対ドル１円の円高だと営業利益を同４６億円を押し下げる。１月２７日発表の１６年１２月期業績見通しで示した為替想定は対ドル１２０円で、足元（１２日午後の東京市場）から８円近い開きがある。

村田製作所(6981.T)は、対ドル１円の円高で営業利益を同３５億円押し下げる。スマホの伸び率鈍化の影響については、「高機能化で来年度も１０％から２０％、（電子部品を）数量的には伸ばせる」（藤田能孝副社長）と強気の同社だが、国内生産比率（約７割）という事業構造ため、円高が一段と進んだ場合、来期以降は近年の好業績に水を差しかねない。

中国経済の減速など足元の環境変化が電機セクターに与える影響は今後、広がるのか。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「マーケットは大揺れだが、いまはまだ懸念に過ぎない。懸念が実体面を傷つけると困るが、そうなるかどうか見極めている最中だ」と述べた。

ハイテクセクターに詳しい秋野氏は足元の円高について、「一時的な現象だ。ファンダメンタルズとは乖離している。『何とかショック』にならない限り長くは続かないと思う」などと語った。

(浜田健太郎　志田義寧　編集：北松克朗)
1662：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:20:19: 鴻海が有利になる前の記事。

>ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。
産経>>1648は阿呆か。大赤字垂れ流してる不良資産を8000億も出して買ってくれるという人が現れたんだ。銀行の資本毀損も守られるしこれを阻止する奴が国益を損ねる奴なんである。

但し東芝とシャープの白物家電統合は一寸魅力的である。まあ統合しても赤字垂れ流しでは意味ないんだけど，鴻海は太陽電池以外売らないしシャープ解体はしないって云ってるけど，家電売却はあって云いように思う。

2016年02月02日 06時00分更新
本体に3000億円の出資：
シャープ「解体」の必然　再建より「再編」に狙い、官民ファンドの冷徹
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/02/news051.html
[産経新聞]

　経営危機に陥ったシャープを支援する方針の官民ファンドの産業革新機構が1月29日、企業の取締役会にあたる内部委員会を開き、シャープ本体に3000億円を出資し経営権を取得することを柱とする再建案の大枠を固めた。主力の液晶事業は分社化して傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）との統合を目指す。

　本体出資後は、冷蔵庫などの白物家電事業を切り出して東芝の同事業と統合する枠組みも視野に入る。複写機事業の売却も複数企業に打診されており、最終局面を迎えたシャープ再建は主要事業の「解体」につながる可能性がある。（織田淳嗣）

鴻海とのさや当て

　関係者によると、革新機構は当初、分社化された液晶事業に1000億円を上限に出資する考えだった。ところが、検討段階で東芝の利益水増し問題が表面化。昨年末には、東芝がパソコンや白物家電事業を中心に大規模なリストラを発表し、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業をシャープの同事業と統合させる案が東芝側から浮上した。このためシャープの液晶事業のみならず本体に出資し、シャープ自体の経営権を取得する案に傾いた。

　一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業もシャープに対し、革新機構を大幅に上回る資金を出す救済案の提案を続けていた。1月には、その額は6000億円規模にまでつり上がったといわれる。鴻海がシャープの液晶事業を手に入れた場合、資金難のシャープができなかった巨額の設備投資が可能になる。

　そうなれば革新機構がソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して設立させたJDIの強力なライバルとして立ちふさがることになりかねない。革新機構は1月初旬には2000億円程度をシャープに出資する案を提案していたが、日本の産業の競争力維持を目指す観点からさらに積み増す必要があり、出資額は3000億円まで増額された。
1663：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:20:45: >>1662-1663
銀行のジレンマ

　「せめぎ合いの中で結論を出していくことになる」
　シャープの取引銀行の幹部は、こうつぶやいた。
　シャープの有利子負債は昨年9月末時点で7500億円。大半は主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀行からの借り入れだ。業績不振が続いて返済のめどが立たないばかりか、昨年、シャープ債務のうち2000億円を優先株に転換する資本支援を強いられた。本来なら利子がついて返済されるべき融資分がシャープ株の下落で減ってしまう銀行にとっては債権放棄ともとられかねない措置だ。1円でも多く回収したい銀行側には、革新機構を大幅に上回る鴻海の提案は魅力的にみえる。

　ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。またシャープも過去に鴻海からの本体出資の交渉が頓挫した経緯があり、経営陣の中に鴻海への不信感は根強い。このため革新機構の案を選ぶとの見方が有力なのだ。

　革新機構の案ではシャープがかかえる債務のうち、さらに1500億円程度を分社化する液晶事業につけた上で、優先株に転換する金融支援が求められる。再び煮え湯を飲まされることになるが、主力行の幹部は「シャープの再建は銀行がどれだけ損をするかという話だ」とあきらめ顔。ただ安易な債権放棄と受け取られると、株主の批判を招く恐れがあり、主力行にとっては日本産業の競争力強化など説得力のある“大義名分”が必要となる。

債権か解体か

　今回の支援案でシャープはどうなっていくのか。

　液晶事業をめぐっては、JDIとの統合で設備過剰に陥る可能性があり、統合前に一部工場の閉鎖や人員削減といった、さらなるリストラを迫られる可能性がある。

　白物家電事業は、東芝の同事業との統合案が視野に入ってくる。東芝が事業の再構築を迫られているからだ。東芝の白物家電事業は平成27年9月中間期で900億円以上の赤字を計上しており、黒字を確保しているとはいえ、中韓台メーカーとの価格競争に苦しむシャープの白物家電事業には重荷だ。

　「いまはキャッシュ（現金）が必要」（主力行関係者）シャープにとって、あらゆる事業が売却の候補となっている。収益性の高いオフィス向けコピー機やファクスなど複合機事業もその一つで、主力行や複数のファンドが他のメーカーに売却を打診している。

　シャープは「現時点で複合機事業の売却の計画はない」とのコメントを発表したが、もはやシャープには主力行の決定への“拒否権”はない。3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローン（協調融資）を借り換えてもらわなければ、その場で破綻するためだ。

　シャープにはまだ太陽電池、半導体など電子部品、テレビや通信機などデジタル情報家電の事業がある。何を残し、どのような会社として生き残らせるのか、その青写真は現時点ではみえていない。

　そんなシャープを意識してか、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが欧米の企業のように当たり前になっていく」と宣言した。産業再編の大波のなかでシャープにとって再建は「解体」へと近づいているのかもしれない。
1664：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:30:33: >>1645>>1649-1652>>1657>>1662-1663
>確かに、鴻海は過去いったん合意したシャープへの出資を見送った経緯から不信感があった。
あんだけ株価が暴落したら鴻海の見送りは仕方が無かっただろうに。

>革新機構は、最終的に3000億円の出資と設備投資用に2000億円の融資枠を設定。主要取引銀行による3500億円の債務削減をシャープに示した。一方、鴻海は買収額を6000億円超にするなど争奪戦は激しさを増した。
>主力取引行が債務の株式化を通して所有していた2000億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」（幹部）となった。
革新機構側は(銀行負担額込みで)最大8500億円支出で，鴻海は(銀行への支払い込みで)8000億円って事で，大体シャープの価値はその位あるってことなんだな。

2016年02月12日 07時12分更新
100年企業：
シャープ土壇場で心変わり、鴻海に傾いたワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/12/news052.html
[SankeiBiz]

　1月30日、土曜日で社員もまばらな大阪市阿倍野区のシャープ本社。その一室で高橋興三社長らと台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が向かい合った。
　「鴻海とシャープは技術で補いあえる」
　郭会長は、2時間半の滞在で再建策を説明し、6000億円超の巨額な拠出もさることながら、「事業売却はしない」「シャープのブランドは維持する」「従業員の雇用も守る」「首脳陣の退任は求めない」と矢継ぎ早に好条件を提示した。

　確かに、鴻海は過去いったん合意したシャープへの出資を見送った経緯から不信感があった。
　それでも「100年企業のシャープをもう100年続くよう支援する」と訴える郭会長の迫力に、あるシャープの取締役は「今回は本気だ」と感じた。

　相前後して、官民ファンド、産業革新機構の谷山浩一郎執行役員も前日に機構の意思決定機関である産業革新委員会で大筋了承した再建案を高橋社長に説明した。

　シャープ本体に3000億円規模を出資し、株式の過半を取得して経営を主導。液晶を含む各事業で他社との統合などを進め、世界市場で日本メーカーの存在感を高めるのが柱。これまで革新機構案を受け入れる方向で調整していたが、シャープにとってさらなるリストラにつながりかねず、やはり経営陣に重苦しい雰囲気に包まれた。

　取締役会を翌日に控えた今月3日、高橋社長は社内で役員間の調整に追われていた。シャープの取締役13人のうち、5人の社外取締役を中心に「機構案では合理的な説明がつかないではないか」と再考を求める声が上がったためだ。

　革新機構案には、シャープ自体の再建より経営不振の東芝なども巻き込んだ業界再編に重きを置いているとの不満もあり、鴻海案に同調する役員が出始めていた。

　交渉の過程で双方の出資額はつり上がっていた。当初は液晶のみに1000億円を上限に検討していた革新機構は、最終的に3000億円の出資と設備投資用に2000億円の融資枠を設定。主要取引銀行による3500億円の債務削減をシャープに示した。一方、鴻海は買収額を6000億円超にするなど争奪戦は激しさを増した。

　高橋社長は鴻海、革新機構とも事業や雇用の維持などを了承していることを明かしたが、革新機構はこれまでの出資に際して大規模なリストラを行ってきた経緯もあり、雇用に対する不安は拭いきれない。

　主力取引行も当初、国主導による業界再編を見据えた革新機構の案がシャープの再建の実現可能性が大きいとみていた。だが、事実上の債権放棄となる追加の金融支援が求められるなど「銀行にも泣いてもらう」（志賀俊之・産業革新機構会長）内容で、再度の金融支援に踏み切ることには難色を示す声も根強かった。

　ここにも鴻海は手を打っていた。主力取引行が債務の株式化を通して所有していた2000億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」（幹部）となった。

　4日、都内で開かれた記者会見で、高橋社長は鴻海との交渉に重点を置く考えを示した。革新機構との協議も続けるが、鴻海からの支援受け入れに前向きともとれる発言が目立った。

　高橋社長は支援先選びで重視することを聞かれると…政府が懸念する液晶技術の流出にも「（鴻海と堺工場で共同で生産する）大型液晶の技術流出はなかった」と強調した。
　社内に不信感は完全に払拭されてはいないが、高橋社長は「技術流出がないことが、信頼関係が熟成できている1つの例だ。」と述べ、鴻海案に傾いていることを浮き彫りにした。
1665：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:36:47: >>1654-1655>>1658>>1662
シャープの家電と東芝の家電と更にPanasonicの家電も産革機構が買収・統合出来ないかな！？
1666：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:07:40: なかなか面白いｗ

シャープと鴻海の駆け引きをめぐる「3大疑問」の真相
http://diamond.jp/articles/-/86041
長内厚 [早稲田大学ビジネススクール准教授／早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員]
【第2回】 2016年2月10日
1667：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:48:56: シャープ再建は、もう手遅れ失われた4年間の愚策
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%86%8D%E5%BB%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%86%E6%89%8B%E9%81%85%E3%82%8C-%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F4%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E6%84%9A%E7%AD%96/ar-BBpuPvz#page=1
ダイヤモンド・オンライン
三品和広
4日前

シャープの行方をめぐる議論や報道が賑々しい。それを横目で眺めていると、どうもフランス語でいう「デジャヴュ」の感覚を拭えない。最初の赤字転落から6年以上も経つので、同じ話が蒸し返されるのは仕方がないとしても、大局を見誤って禍根を残す愚は何としても避けるべきであろう。

かつての栄光は見る影もなしもはや「守るべき」技術などない
　シャープに関する議論はややこしい。その一因は、「かつてのシャープ」と「いまのシャープ」を混同する人が後を絶たない点にある。両者は似ても似つかない。まずは、そのあたりで認識を揃えるところから始めよう。

　シャープが順風満帆だった2008年3月末と直近の15年12月末を比べると、シャープは株主資本を1兆円以上も毀損し、生産設備を主力とする有形固定資産も3分の2を手放した。その結果、時価総額は9割が吹き飛んでいる。国内社員の8割を温存しているが、企業価値は以前の1割しか残っていない。いまや3000億円も出せばシャープが買えるのに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業以外に買い手は現れない。

　債券市場でもシャープは債務不履行の可能性が高い貸出先と格付けされてしまい、尋常な方法では外部資金を調達できない。みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が金融支援に乗り出していなければ、今頃シャープは債務超過に陥っていたはずである。

「いまのシャープ」は瀕死の重傷を負っており、もはや「かつてのシャープ」ではない。問題を筋よく解決したければ、現実を直視・凝視することが第一歩となる。

　技術流出を防ぐために、国がシャープを救済すべきという声がある。確かに「かつてのシャープ」は液晶王国を築き上げた。それをレバレッジして経営陣は、ことあるたびに自社の技術力を喧伝してきたが、「いまのシャープ」に守るべき技術はない。守るべき技術を持つのは韓国や台湾のライバルたちで、既にシャープは競争に敗退したと見たほうがよい。

　韓国・台湾の挑戦を受けて日本が苦しむのは、かつて日本の挑戦を受けてアメリカが苦しんだのと同じ図式で、そもそも防衛戦は難しい。液晶ディスプレイは何種類ものフィルムが貼り合わさってできており、その構造を編み出したシャープは称賛に値するが、いまや技術の焦点は部材性能に移っている。その部材を韓国・台湾勢に向けて供給するのは幸いなことに日本のサプライヤー群で、シャープの偉業は部材メーカーが謳歌する高収益のなかに生き続けている。そう考えれば腹は立たない。

　もちろん、シャープが自社で利益を取り込むことに成功していれば、そのほうがよいにきまっている。しかしながら、シャープは亀山で技術を囲い込む戦略に打って出て、敗退した。囲い込んだ部材メーカーの国内同業ライバルたちがリバース・エンジニアリングをして、部材を韓国・台湾に売り込んだからである。競争社会で、この手の誤算は高くつく。

「守るべきは雇用」という考え方の落とし穴
　残る社員の雇用こそ守ってしかるべきという声も、日本では絶えない。もちろん、小さな代償で守ることができるなら、そうすべきだと私も思う。しかしながら、代償は決して小さくない。

　そのロジックの核にあるのは、モラルハザードである。わかりやすく説明すると、いったん自動車保険に加入すると運転が慎重さを欠く現象が、モラルハザードにほかならない。

　車を運転していて人を死なせてしまうと、その瞬間に1億円を超える借金を背負うとしよう。従来通り運転を続ける人が何人いるであろうか。運転を続ける人にしても、平均速度はぐんと下がるに違いない。多くの人がハンドルを握り、法定制限速度プラスアルファまでアクセルを踏むのは、保険があってこそなのである。

　競争に敗退したシャープを経営破綻から救う行為は、保険と同じように機能して経営者のモラルハザードを呼び込んでしまう。

　財閥が系列を形成し、メインバンクが困窮した企業を救ってきた日本では、実際にモラルハザードが頻繁に起きていた。腑に落ちなければ、拙著『戦略暴走』を一瞥していただきたい。モラルハザードのコストが優に兆の桁に乗ることがわかるはずである。自動車は保険を設けて多くの人々に運転する道を開いたほうがよいが、経営は断固として違う。
1668：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:50:19: 　職を失って人生の再構築を迫られる人が大変な思いをすることは事実である。だからと言って、そういう人の救済を最優先にしても、結局は経営者は同じ轍を踏んで失敗してしまい、職を失う人が将来にわたって出続けてしまう。だから、シャープの悲劇を1社で済ませるために、シャープの痛みをオブラートに包んではいけないのである。守るべきは現世代の雇用より未来の何倍もの雇用であり、そのために必要な規律なのである。

液晶の「オールジャパン」構想は実現しても失敗するだけ
　では、シャープはどうすればよいのか。これまでの経緯を整理すれば、答えは自ずと見えてくる。

　シャープは我が世の春を謳歌していた07年5月に、堺工場の建設に踏み切った。巨大な液晶パネル工場を動かすために、この時点でシャープはオールジャパン陣営の形成に動いていた。パイオニア、東芝、ソニーあたりがパネルのOEM供給を受ける案に同意したが、オールジャパン（松下電器は含まれなかった）でも国際競争には勝てず、09年10月に始動した堺工場がフル操業する日は来なかった。堺工場は太陽電池、亀山工場は中小型液晶に活路を見出そうとしたが、そのプランBも不発に終わっている。

　社運を賭し、死力を尽くして、シャープは奇しくも一つの時代が終わったことを証明した。産業革新機構に、シャープを超えてできることなど、何一つとして残されていない。ここで日の丸連合を再結成するなど、シャープの健闘を無為にするようなものである。その点は、ここに特筆しておきたい。

　シャープは、韓国・台湾勢も赤字転落するなかで、最初にギブアップした。技術蓄積を誇る一方で、財務基盤が一番弱かったからである。同じ問題が産業革新機構にも襲いかかることは、目に見えている。

2012年春に敗戦は明確に銀行に翻弄され続けたシャープ
　シャープの黄金時代を演出したのが町田勝彦氏であることは疑う余地がない。彼は12年春に敗戦を自覚すると、シャープを鴻海に託すことにした。液晶部門をジャパンディスプレイに合流させる道もあったが、「親方日の丸」の下だとシャープは腐ると見切って、却下したのである。

　ところが、町田勝彦会長と片山幹雄社長が引責辞任し、あとを継いだ奥田隆司社長が翻意する。奥田氏は鴻海を遠ざけ始め、邦銀に接近した。銀行の支援条件を満たすべく、社員数を3000人以上も減らし、平均年収を80万円も削ったが、止血に失敗し、皮肉なことに自ら呼び込んだ銀行に1年で引導を渡されてしまう。そしてシャープの漂流が始まった。

　奥田氏のあとに高橋興三社長が登板しても、もう路線を変える余地はない。シャープが銀行に翻弄される様は周知のとおりである。

　すでに12年春の時点で、シャープは敗戦処理を必要とした。それなのに自主再建路線を選んだ奥田氏の錯誤は、このうえなく高くついたと言わざるをえない。
1669：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:50:31: >>1667-1669
4年間の半端な延命策で8500億円を無駄にした
　下の表はシャープのバランスシートを4つの断面で切り取ったものである。A列は黄金時代最後の通期決算で、この翌年度にシャープは史上初の営業赤字を記録する。B列は2度目の営業赤字を出した通期決算、C列は3度目の営業赤字を出した通期決算、D列は直近の四半期赤字決算に呼応する。A列とB列の差分は、町田勝彦会長と片山幹雄社長による再起の努力を反映する。同様にB列とC列の差分は奥田隆司社長、C列とD列の差分は高橋興三社長の経営成果に相当する。

　A列とB列の間でシャープは400億円近い営業利益を稼ぎ、5000億円弱の最終赤字を計上した。B列の時点で企業価値の7割が消え去っている。奥田氏以降は1000億円以上の営業赤字に陥り、8500億円強の最終赤字を出してしまった。自ら膨らませた夢を萎ませて企業価値を大きく毀損したのは町田―片山ラインであったが、シャープの自己資本を毀損して債務超過に追い込んだのは奥田―高橋ラインである。

　こうして過去の経緯を一望してみると、やはり12年の春が大きな岐路であったことがわかる。そこで鴻海の傘下に入っていれば、シャープは追加で8500億円もの赤字を出さずに済んだかもしれない。残念ながら、自主再建の道を模索していた4年の間に、銀行が注入した約6000億円は蒸発してしまったに等しい。まさに焼け石に水である。仮に銀行が債権を放棄しても過ぎた時間は二度と戻って来ない。企業体として、もうシャープは終わっている。

　仮に銀行の債権放棄なしで鴻海が7000億円を注入しても、シャープが12年3月末の財務基盤を取り戻すには遠く及ばない。銀行の債権放棄を前提に産業革新機構が3000億円を注入しても、大同小異である。「かつてのシャープ」は、いまや蜃気楼に等しいのである。

　収益源を失ったあとの問題の先送りは、雪だるま式に損失を膨らませてしまう。これは、他山の石とすべき教訓であろう。敗戦処理は後ろ髪を断ち切って、とにかく早く大胆に動かなければならないのである。

　その点で、問題を先送りすることなく、ルノー傘下での再建を選んだ日産自動車の塙義一社長（当時）は偉かった。その教訓を学び損ねたシャープは、残念というほかはない。
1670：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:10:10: 揺れ動くシャープ支援、命運握る2人の社外取締役の動向
http://diamond.jp/articles/-/86546
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月17日

特別利害関係人――。経営再建中のシャープが今、会社法にあるこの解釈を巡って揺れている。大詰めを迎えたスポンサーの選定作業に、大きな影響があるためだ。国や銀行団、外資など多くのプレーヤーが入り乱れ、思惑が複雑に交錯するスポンサー選びが、足元でさらに混沌としてきた。（週刊ダイヤモンド編集部?中村正毅）

なぜ出資協議の議案を2度も議決したのか――

?2月4日。午後に決算発表を控えたこの日、シャープは取締役会を開き、官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海精密工業の2社に絞って、出資協議をする議案をなぜか2度も議決している。

?その理由は、全部で13人いるシャープの取締役の中に、特別な利害関係の恐れがある人物が2人いたからだ。

?その2人とは、メガバンク系の投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と、斎藤進一社長だ。

?ＪＩＳは昨年6月末、銀行団と連携して、シャープが発行するＢ種優先株250億円を傘下のファンドを通じて引き受けており、それに伴って、住田・斎藤の両氏がシャープの社外取締役に就任している。

?その両名が、「優先株の取り扱いが一つの焦点になっている今回のスポンサー選定において、議決に加わることは法的に果たして適当なのか」という議論が、年明けからシャープ社内で湧き起っていた。

?というのも、出資協議の中で、革新機構側は優先株の実質消却を、鴻海側は簿価での買い取りを提案している。議決によって利害が生じるＪＩＳの2人は、公正な議決権の行使が期待しにくいとみていたからだ。

?同種の指摘を、顧問法律事務所からも受けていたシャープは、別の法律事務所にも依頼し確認を求めたが、もらった回答は、「特別な利害関係を有する恐れがあるため、議決には加わるべきではないというものだった」と、関係者は話す。

?会社法は、396条2項で「特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない」と規定している。一方で、特別な利害関係についての「詳細な内容は条文では規定していない」（法務省民事局）。そのため、判例の積み重ねによるところが大きく、解釈が分かれる場合もある。

?それを受けてシャープは、後日機関決定の有効性を問われるようなことがないように、ＪＩＳの2人を入れた13人と、2人を入れなかった11人という2種類の議決を、念のため採ったわけだ。

?このときの「スポンサー候補を産業革新機構と鴻海の2社に絞る」という議案では、2種類の議決の内容は変わらなかったものの、目下進めている最終的にスポンサーをどちらにするかの議決においては、2人が“投票”するか否かで結論が大きく変わる可能性がある。

?そのため、議決に加えるべきか否かの法的解釈で、シャープの取締役、銀行団、革新機構、鴻海が入り乱れ、水面下で激しいバトルを繰り広げているのが実情だ。

?衆人環視の中で、経営陣はどういう判断を下すか。シャープは20日にも臨時取締役会を開き、スポンサーを正式決定する。
1671：とはずがたり：2016/02/21(日) 10:05:38: 鴻海傘下入りを最終協議＝取締役会で来週決断―シャープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E5%82%98%E4%B8%8B%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%82%92%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%8D%94%E8%AD%B0%EF%BC%9D%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%9D%A5%E9%80%B1%E6%B1%BA%E6%96%AD%E2%80%95%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97/ar-BBpJxBR
時事通信
11 時間前

　シャープは２０日、取締役や執行役員を集め、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を目指す案を協議した。優先して協議してきた鴻海との交渉状況を社外取締役らに報告し、再建案への理解を求めた。大詰めの調整を続け、鴻海傘下入りに理解が得られれば、２５日に臨時取締役会を開いて正式決定し、月内に契約を結ぶ方針だ。

　鴻海は総額約７０００億円を投じて、シャープを事実上買収し、液晶など主要事業を売却せず、若手の雇用を維持しながら再建を目指す計画。シャープは支援の確約を鴻海に求め、１５～１７日に幹部を台湾へ派遣し、契約文書案の作成など詳細を詰め、事務レベルではほぼ合意に達した。

　シャープは２０日、高橋興三社長や大西徹夫副社長ら執行役員と、会長、社長らに社外を加えた取締役とに分かれ、政府系ファンドの産業革新機構の提案も含め支援案を協議した。２４日に定例の取締役会を予定しているが、支援案は２５日に臨時取締役会を開き最終決断する方向だ。
1672：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:49:02: 鴻海、シャープに６５００億円拠出…最終案概要
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160220-567-OYT1T50014.html
02月20日 08:41読売新聞

　経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海ホンハイ精密工業が提示した最終案の概要が判明した。

　総額６５００億円程度を拠出し、シャープを子会社化するほか、金融機関の持つ優先株を買い取ることが柱だ。

　シャープは２０日に取締役全員が集まり、鴻海案の妥当性などについて詰めの協議を行う。

　シャープの株式取得や事業を再建する資金として５０００億円を投じる。シャープの主力取引銀行が保有する優先株の買い取りに１０００億円を充て、残る５００億円は堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地購入などに使う。

　鴻海は、こうした条件を合意後に覆した場合には１０００億円規模の違約金を支払う方針も示し、事前にシャープに預けることにも同意した模様だ。