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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1256：チバＱ：2013/05/28(火) 21:06:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000000-jct-bus_all
東芝「サプライズ人事」の真相　西田会長と佐々木社長が経営路線巡り対立
J-CASTニュース 5月28日(火)12時0分配信

　東芝が2013年2月に発表した「サプライズ人事」の真相が明らかになってきた。6月以降も会長に留任する西田厚聡会長が最近発売された「週刊現代」（6月1日号）誌上で、副会長に退く佐々木則夫社長との確執を公然と認め、事の経緯をぶちまけたからだ。

　東芝が13年2月下旬に発表したトップ人事に財界関係者は一斉にざわめいた。

■佐々木社長が副会長に棚上げ、西田氏が会長に留任

　6月下旬に開く株主総会後の取締役会で社長に就任するのは田中久雄副社長（62）。購買畑のエキスパートで、佐々木社長が就任2期4年となるのを機に交代し、ライバル・日立製作所と差を広げられた収益力回復の陣頭指揮にあたる。

　ここまでは通常の昇格人事だが、異例なのは佐々木社長が副会長に棚上げされ、西田氏が会長に留任することだ。佐々木氏は2013年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任、6月に開かれる経団連総会では、任期満了となる西田氏に代わって経団連副会長に就任することが内定している「財界期待のホープ」（関係者）だ。

　順送り人事なら西田氏が相談役に退き、社長を2期4年務めた佐々木氏が会長に就任し、政府や財界活動に専念するのが通常だ。ところが西田氏は1年間会長にとどまるばかりか、かつて佐々木氏と社長の座を争い常任顧問に退いていた室町正志氏を取締役に復帰させるというのだから、財界関係者が驚かないはずがない。
12年春ごろから両氏はことあるごとに対立？
　会見で西田氏は「もう一度、東芝を成長軌道に乗せて欲しい」と田中次期社長にエールを送ったが、佐々木氏への当てつけの気持ちを込めたのは明白だ。一方、同席した佐々木氏は「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と反論し、「二人の反目ぶりが覆い隠せないやりとりだった」と会見に参加した記者は振り返る。

　東芝でパソコン事業をトップシェアに引き上げた西田氏は、2010年6月に退任した経団連の御手洗冨士夫会長の後任にも名前が挙がり、本人も就任に意欲を示していたことは経済界周知の事実だ。

　同じ東芝出身の岡村正元会長が日本商工会議所会頭を務めていたことからこの話は頓挫したが、あわよくば2014年6月の米倉弘昌現会長の後任を、なお狙っているともささやかれていた。佐々木氏の経団連副会長就任でその芽が消えたことから、「『男の嫉妬』がヒートアップしたのでは」との憶測も流れた。

　だが真相は、西田氏と佐々木氏の東芝の経営を巡る確執だったようだ。2012年春ごろから両氏はことあるごとに対立するようになり、「昨年夏頃からは社内で口も聞かない冷戦状態だった」（同社幹部）という。

佐々木氏「あと1年やりたい」と退任に抵抗
　西田氏はこの間、沈黙を通してきたが、「男の嫉妬」説が広がることに我慢がならなかったようだ。週刊現代の取材に対して、西田氏は佐々木氏の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」などいくつもの落ち度を列挙し、佐々木氏の「社長としての能力」に疑問符をつけた。2012年6月の株主総会後には「来年は代わってもらうよ」と社長退任を示唆したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月での退任に抵抗していた、との内容まで明らかにした。

　西田氏は2014年6月で相談役に退くことを公言しているが、ここまで関係がこじれた佐々木氏を会長に引き上げる気持ちはさらさらないとみられ、「取締役に復帰する室町氏が会長に就任する」との見方が専らだ。

　さんざんこき下ろされた格好の佐々木氏だが、同誌の取材には応じず、周囲には「（社長在任中は）しっかり結果は残してきた」と反論し、記事は無視する意向という。

　経団連の「ポスト米倉」候補の一人と言われた佐々木氏だが、今回の騒動で西田、佐々木氏が相討ちの格好。「財界御三家」と呼ばれた東芝も「当面は財界活動からは距離を置くことになるのでは」と見る関係者が多い。

1257：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:29:46
>>1255
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130508/bsc1305080501002-n1.htm
2013.5.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
アイリスオーヤマ　大阪の家電研究開発拠点、始動

大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式で、中途採用した大手電機メーカーを退職した技術者と握手するアイリスオーヤマの大山健太郎社長（右）＝７日【拡大】

　生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は７日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

　大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

　アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き２カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、製品開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の２０１３年１２月期の売上高を前期の約２倍の３００億円に拡大する計画だ。

　大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。また、新たな製品開発にも意欲を示した。

　アイリスは昨年１２月から大阪で採用活動を開始。これまでに１９人の技術者が入社した。開所式にはこうした中途入社の技術者の一部も参加した。

　パナソニックを昨年１２月に早期退職し、アイリスに採用された真野一則さん（５９）は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

　アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、１９８９年に本社を仙台に移した。

1258：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:14:19

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130525/mcb1305250502004-n1.htm
2013.5.25 09:00　Fuji Sankei Business i.
思わぬ苦戦…有機ＥＬつまずく韓国勢　「４Ｋ」テレビでソニー猛追

ソウルで２４日まで開催された見本市「ワールドＩＴショー２０１３」に出展されたＬＧの有機ＥＬテレビの数々。同製品は投入モデルが少なく市場にまだ浸透していない（ブルームバーグ）【拡大】

　テレビの世界シェアで他を圧倒する韓国勢が、思わぬ苦戦を強いられている。超薄型・省電力をうたった次世代型モデルが市場に浸透せず、依然として需要の大きい液晶タイプへと戦略の軸足を戻さざるを得ない状況に追い込まれたためだ。

　こうしたなか業界３位のソニーは、解像度の高い「４Ｋ」技術を売り物にした液晶テレビで新たな市場を開拓。巻き返しに向けた態勢を着々と整えつつある。

投入１モデルのみ

　調査会社ＮＰＤディスプレイサーチのまとめによれば、韓国のサムスン電子とＬＧ電子は昨年の薄型テレビ販売で、それぞれ１位、２位となる２８％、１５％のシェアを獲得。２社で全体の半分に迫る台数を売り上げた。以下は日本のメーカーが続き、ソニー７．８％、パナソニック６．０％、シャープ５．４％となっている。

　サムスンとＬＧは、有機物の発光現象をディスプレー技術に利用した次世代型のテレビ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビの開発に力を入れてきた。有機ＥＬテレビは現在主流の液晶テレビよりも画像が鮮明で消費電力を低く抑えられるほか、極端な薄型化が可能というメリットもある。

　当初、有機ＥＬ搭載の大型テレビを昨年中にも発売するとしていた両社だが製造コストの削減に手間取り、これまでのところ市場投入された製品はＬＧが１月に韓国で売り出した５５型のみ。価格は１台１１００万ウォン（約１００万円）だ。

　一方、韓国勢を追うソニーは、昨年から高精細の４Ｋ技術を導入した液晶テレビを米国で販売。先月には５５型モデルを５０００ドル（約５１万２０００円）で発売した。４Ｋの液晶テレビはソニーのほか、シャープや中国の創維数碼（スカイワース・デジタル・ホールディングス）も手掛けている。

　ディスプレイサーチは昨年６万３０００台だった４Ｋテレビの世界出荷が、今年は２６０万台に急拡大すると予測。同社の鳥居寿一アナリスト（東京在勤）は「ソニーは４Ｋテレビの需要拡大に取り組んでいる最中だ。有機ＥＬテレビでつまずいた韓国メーカー２社も、今後のトレンドに乗ろうと４Ｋ対応液晶テレビの投入を急ぐ公算が大きい」との見方を示す。

　Ｅ＊トレード・コリアのアナリスト、キ・チョンビュン氏（ソウル在勤）も「サムスン、ＬＧともに４Ｋの市場を読み誤った。どちらのメーカーも、これからしばらくは４Ｋ技術を使用した液晶テレビの販売を続けることを検討している」と指摘する。

ＬＧ利益５分の１に

　過去９年にわたりテレビ事業の赤字が続くソニーの平井一夫社長は、今期（２０１４年３月期）の同部門の業績について、１６００万台を売り上げて１０年ぶりの黒字を実現すると明言している。

　サムスン、ＬＧは昨年、薄型テレビをそれぞれ５１００万台超と３０００万台前後売り上げたが、今年１〜３月期のサムスンの家電（テレビ含む）部門の利益は前年同期の半分に満たない２３００億ウォンに激減。ＬＧのテレビ部門も、前年同期の１６４０億ウォンから３００億ウォンへと大幅な利益の低下に見舞われている。

　現在、４ＫテレビでサムスンとＬＧが市場投入しているのはそれぞれ１モデルずつ。昨年７月に価格２万２０００ドル前後の８４型を世界１００カ国で発売したＬＧは今年後半、６５型と５５型を投入するという。

　韓国と欧州で３万６０００ドル前後の８５型を販売するサムスンも、来月に小型の２モデルをラインアップに加えることを明らかにしている。

　とはいえ、有機ＥＬテレビの後続製品が途絶えてしまうわけではない。２００７年に世界初の１１型有機ＥＬテレビを２５００ドルで商品化したソニーは現在、大型の有機ＥＬディスプレーの量産技術をパナソニックと共同で開発している。

　市場調査会社のＩＨＳアイサプライは、１２年に３万４０００台だった有機ＥＬテレビの出荷台数について１５年には２１０万台に跳ね上がると試算。

　またＥ＊トレード・コリアは１６年のテレビ販売について有機ＥＬタイプが全体の１割を占めるようになると予測する。（ブルームバーグ　Ｊｕｎｇａｈ　Ｌｅｅ、Ｍａｒｉｋｏ　Ｙａｓｕ）

1259：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:09

2013年06月11日（火） 井上 久男
井上久男「ニュースの深層」
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36089

　2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。

　慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。

　パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なのである。

　本来ならば、相談役も返上しなければならない立場にあるはずだ。しかし、氏は役職を返上していないばかりか、退職慰労金まで受け取っていたとは、空いた口が塞がらない。中村氏と中村体制を支えた坂本氏、森氏の頭の中には「経営責任」という概念が全くないようだ。

　パナソニックでは多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられて希望退職を余儀なくされた。再就職に困っている人もいることだろう。社員を路頭に迷わせておきながら、自分だけは多額の慰労金を懐に入れるとは･･･。はっきり言おう、中村氏は卑しい経営者だ。一部社員からは「相談役を早く返上せよ」との意見も出始めている。

「松下電器（当時）はスーパー正直な会社だ」---中村氏はかつて、筆者にこう語った。本当に正直な会社の経営者だったならば、慰労金は辞退するはずだし、そもそも相談役という役職は受けず、蟄居謹慎するはずだ。大赤字を出して税金も払えず社会に迷惑をかけているのだから。

誰でもトップが務まるような業界団体など必要ない

　パナソニックだけではない。ソニーやシャープの経営者も「経営責任」という感覚をもっていないようだ。

　2005年にソニーの社長に就任、最後は代表執行役副会長を務めた中鉢良治氏は、ソニーの役員を辞任すると2013年4月に独立行政法人･産業技術総合研究所（産総研）の理事長に就任した。6月の株主総会で社長も取締役も退任して会長に就くシャープの奥田隆司社長も5月22日、業界団体である一般社団法人･情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）会長に就任したばかりだ。

1260：とはずがたり：2013/06/11(火) 17:18:33
>>1259-1260
　シャープは2年連続の大赤字決算を5月14日に発表、その際に社長退任も同時に発表されたが、わずか8日後に業界団体のトップ就任とは何かおかしい。昨年もパナソニックの大坪文雄会長が社団法人日本電機工業会（JEMA）会長に就いた。

　パナソニックもソニーもシャープもリストラ続きで多くの社員を希望退職に追いやっているのというのに、その要因を作った経営者たちがぬくぬくと名誉職や業界団体トップに就くこと自体、非常識ではないか。はっきり言って恥も外聞もない人事だ。業界団体のトップは大手企業が輪番で担当しているようなケースもあるが、それにしても世間的には納得のいかない人事ではないだろうか。

　産総研は公的組織で、補助金を受けている。社団法人も公益を担っており、税制優遇などの措置を受けている。企業経営を失敗した能力の低い経営者たちがこうした国家の支援を受ける組織のトップに収まって、本当に公益を担うことができるのかと疑ってしまう。国民を馬鹿にした人事だ。あるいは、誰でもトップが務まるような業界団体など、この際、再編するか廃止するかしてもいいのではないか。

　経済産業省や総務省など、電機業界を監督する中央官庁もだらしない。特に産総研は経済産業省所管の独立行政法人であり、人事権は事実上同省が掌握しているはずだ。ソニーの「ダメ経営者」をトップに起用すること自体、全くセンスがないし、何も考えていない人事と言わざを得ない。

　経産省と電機業界はどっぷり癒着していて、そもそも監督責任など果たせていないのだから、役人に期待しても仕方がないかもしれない。経産省の電機業界に対する諸施策はことごとく失敗している。

　半導体メーカーのエルピーダメモリーの支援では、多額の税金を投入しておきながら同社は倒産。しかも同省のキャリア官僚がエルピーダ株の売買に関するインサイダー取引容疑で逮捕されている。同省が企画した家電エコポイント制度でも、多額の補助金を投入したにもかかわらず、需要の先食いを起こしただけであった。雇用創出には全くと言っていいほど貢献せず、制度終了と同時に家電が売れなくなり、メーカー各社は大リストラを始めた。

　こんな具合だから監督官庁に期待するのも無理な話だろう。結局は、経営者が自分の胸に手を当てて出処進退を潔くするしかない。経営者が人間として劣化しているために、社員の首を大量に切っても、平気で退職慰労金をもらったり、名誉職に就いたりする人物が後を絶たないのである。

1261：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:34:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130531t15026.htm
2013年05月31日金曜日　河北新報
次世代電池開発へ連携　東北大と企業研究組織を設立

　次世代電池の開発と実用化に取り組む産学連携組織の設立総会が３０日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで開かれた。５年後をめどに太陽電池、２次電池、燃料電池を融合したエネルギーシステムを確立し、省エネ住宅や電気自動車への活用を目指す。

　組織名は「最先端電池基盤技術コンソーシアム」で、総会には関係者約８０人が出席した。運営代表の寒川誠二東北大教授（流体科学研究所）が「エネルギー立国に向けた研究を推進する。海外にも輸出したい」と述べた。

　東北大からは流体科学のほか多元物質科学、金属材料などの研究所が参加する。企業側は京セラや信越化学工業、デンソー、本田技術研究所といった大手を含む２８社が名を連ねる。

　微細な結晶作成など東北大の研究成果を生かし、参加企業が複数のグループを構成して製品化を目指す。産学の人材交流も積極的に進める方針。

1263：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:20:48

米投資ファンド、ソニー株を買い増し　エンタメ部門の分社化求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130618/biz13061812070010-n1.htm
2013.6.18 12:06

　ソニーに出資している米投資ファンドのサード・ポイントは１８日、ソニー株の保有数を６４００万株から約７％にあたる７千万株へと買い増したと発表した。同社は５月、ソニーに、映画や音楽事業を統括する米子会社ソニーエンタテインメントの一部分社化と米国上場を提案。今回は新たに、分社化した新会社のトップをソニーの平井一夫社長が兼務することも提案した。

　サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は平井氏に宛てた同日付の書簡で、「ソニーエンタテインメントとソニーのシナジーを発揮すべく、平井氏が両取締役会の議長を務めるべきである」との考えを表明。米国上場について、ソニーの主要取引行や取締役と協議したい意向も示した。

　サード・ポイントの提案に関し、平井氏は５月下旬の経営方針説明会で、「ソニーグループの中核事業、運営にかかわる大事な案件なので、取締役会で十分に議論して回答したい」と語っている。ソニーは２０日に株主総会を控えている。

1264：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:00:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130608t12002.htm
2013年06月08日土曜日　河北新報
ＬＥＤ照明向けに新素材開発　仙台・日本セラテック

日本セラテックが開発したＬＥＤ照明用蛍光体プレート「フォスセラ」

　セラミックス製品製造の日本セラテック（仙台市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明向けの新たな蛍光体プレート「フォスセラ」を開発した。ＬＥＤ照明の明るさや耐久性の向上が期待できるといい、年内にも量産に入り、工業分野を中心にシェア確保を狙う。

　一般的なＬＥＤ照明は、ＬＥＤ本体に蛍光体を含んだ有機系樹脂を塗って光を拡散させる。

　これに対し、新製品はセラミックスと蛍光体を混ぜ合わせ、インク状に加工してガラスプレートに薄く塗った。光源となるＬＥＤに密着させなくても、有機系樹脂を直接塗った場合と同じ機能を発揮する。

　ＬＥＤ本体を加工する従来の手法では、発熱と光の影響で樹脂が徐々に劣化する欠点があった。フォスセラは原料となるセラミックスがもともと耐久性に優れている上、ＬＥＤに密着していないため熱、光の作用を受けにくいとされる。

　自動車や船のライト、大型百貨店や工場の照明など家庭用よりも大きな光量が必要な分野での活用を想定する。紫外線に強いセラミックスの特性を生かし、レーザー光線を使った器具などへの応用も期待されるという。

　生産は宮城県加美町の表面処理業、加美電子工業が担う。セラミックスをインキ状にする独自の技術を確立し、６月にサンプル出荷を始めた。

　商品名のフォスセラは「フォスファー（蛍光体）」と「セラミックス」を組み合わせた。日本セラテックは「自然な明るさを再現できるのも利点の一つ。照明を小型化、軽量化することも可能になる」と話している。

1265：とはずがたり：2013/07/04(木) 18:17:38
大ヒット調理家電、ノンフライヤーの魅力 フィリップス、販売目標を当初の4倍に- 東洋経済オンライン（2013年7月4日09時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20130704_14588

ポテトフライ、唐揚げ、エビフライ、とんかつ――。こうした揚げ物が“油を使わず”に出来上がるフィリップスの「ノンフライヤー」が、調理家電で異例のヒットを飛ばしている。現在、家電量販店では１カ月から１カ月半の入荷待ち。フィリップスは、当初5万台（4月末から12月まで）だった日本での今年の販売目標を、4倍の20万台に引き上げた。

ノンフライヤーは、幅28×奥行き38×高さ31センチメートルの丸まった筐体の中に食材を入れて調理する。揚げ物の場合、高速熱風で食材表面の湿気を取り、食材の油で表面を均一に加熱するため、揚げ物特有のサクサクな食感となる。調理途中に食材をひっくり返す必要もなく、調理後は分解して丸洗いでき、食器洗い機にも対応している。現在、家電量販店などでの実勢価格は３万円を少し切る水準だ。

■使いやすく、調理の仕上がりもよい

人気の理由は、圧倒的な使いやすさと調理の仕上がりのよさだ。揚げ物を作る場合は、予熱したバスケットに食材を入れ、温度と調理時間の2つのダイヤルを設定するだけ。バスケットのどこに食材を置いても、ムラなく仕上がる。実はノンフライヤーの基本機能はオーブンであり、グラタンやケーキ、魚や野菜も焼ける。電磁波を使っていないため、ゆで卵も調理できる。

日本メーカーのオーブンレンジにも揚げ物調理機能はあるが、熱風を均一にコントロールできるのは、ノンフライヤー独自の丸い筐体設計だからこそ。あえて単機能に絞り込んだことで、徹底的に使い勝手や調理の仕上がりのよさにこだわり、競争力の高い商品となった。

ノンフライヤーは「エアフライヤー」の名称で2010年に欧州で発売されると、たちまちヒットを記録。翌11年には台湾や韓国、中国などでも発売され、同様に好評を博している。日本での発売が遅れたのは、4年前にフィリップスが日本の調理家電市場から撤退していたからだ。「再参入で絶対に失敗は許されない。事前調査に時間がかかった」と、フィリップスエレクトロニクスジャパンのコンシューマーライフスタイル事業部の増田智美さんは明かす。

だが、心配は杞憂に終わった。今年2月に日本で製品発表会を開くと、各メディアがそろって取り上げ、消費者からの予想以上の反響を得た。家電量販店からの問い合わせも殺到した。

フィリップス本社は当初、テレビ通販で使用方法や製品の特徴を浸透させたうえで、店頭販売へ移行するという戦略を描いていた。ノンフライヤーは新しいコンセプトの商品ゆえに、単に店頭へ置いただけでは売れないと考えていたからだ。それが世界共通の戦略でもあった。

■日本での発売初速は世界一

ところが日本では、予想以上の反響を踏まえて、通販から家電量販店までをカバーする異例の垂直立ち上げとなった。発売時期を当初予定の4月初旬から、同下旬にずらして対応したほどだ。「日本での販売初速は世界一のペース。店頭で入荷待ちになったのも日本だけ」（増田さん）と対応に追われながらも、うれしい悲鳴を上げる。

すでに100カ国で150万台が出荷されているノンフライヤーだが、半分近くをアジア市場が占めている。韓国やシンガポール、中国で人気を集めているが、日本の販売動向も上々。このため「今年末にアジア市場で日本がナンバーワンになるのが目標」（増田さん）という。

唯一、気になるのはサイズだ。ノンフライヤーは一般的な炊飯器より一回り以上大きい。それでも海外では、鶏肉を丸ごと焼けるような大きなサイズも発売されている。揚げ物機能で売れている日本と違って、欧州ではオーブン代わりに使われることも多いという。

かつてフィリップスは技術力を前面に押し出し、多機能型商品を数多く手掛けたこともある。が、消費者目線に立ち返り、シンプルかつ使いやすい商品開発にシフトし、その延長線上でノンフライヤーをはじめとするヒット商品が生まれている。日本の電機メーカーが発売している、スマートフォンと連携させたレシピ機能などを数多く盛り込んだオーブンレンジとは、正反対の戦略が奏功したと言えそうだ。フィリップスは、4年ぶりの調理家電の再参入に手応えを感じ、別の調理家電の発売も検討しているという。

1266：とはずがたり：2013/07/11(木) 15:56:39

サムスン株価急落
スマホで一世風靡も栄華は久しからず
2013.07.10 12:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2900

日本の電機メーカーの天敵サムスン電子は今月5日、今年第2四半期の営業利益が、前年同期比で47%増の9兆5000億ウォン（約8300億円）と過去最高となる見通しを発表した。

ところがこの日、サムスンの株価は4%近くも急落した。

「その理由は、営業利益が過去最高とはいえ、市場の予想を下回る数字だったことです。とくに深刻なのは4月に世界市場に投入したスマートフォン、『ギャラクシーS4』の販売不振。日本ではNTTドコモが『ツートップ』と称して主力機種に据えましたが、それでも売れず。そのため、複数の外資系証券会社が投資判断を引き下げたのです」（経済誌記者）

この20年近くのサムスンの株価は、ほぼ一貫して右肩上がりで高値を更新してきた。しかし年明けから変調し、6月以降は下落基調にある。

「無理もありません。サムスンの利益の6〜7割は、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末事業が稼ぎ出していました。その旗艦機種の売れ行きが不振となれば、外国人投資家の比率の高いサムスンの株価が下落するのは当然です。彼らは逃げ足が速いですからね」（株式アナリスト）

日本の電機メーカーを瀕死に追い込んだ薄型テレビや液晶パネルでさえ、円安局面になると今までの価格競争が災いし、利益率は低下している。シェアトップのフラッシュメモリも、市況の動きに価格が左右される不安定な状況だ。

スマホのライバル、アップルとは特許を巡って世界中で係争中。サムスンは「iPhone」や「iPad」向けの半導体チップを一手に供給してきたが、アップルは来年から台湾メーカー製に切り替えると見られている。

窮地のサムスンは太陽光パネル、リチウムイオン電池、医療機器、バイオ製薬、LEDを、次の成長機会をつかむ五大事業として積極的な投資を行っている。だが、目に見えた効果は上がっていない。

しかも、韓国内では捜査当局の動きが活発化している。

「系列のカザフスタン銅鉱山開発会社を巡るインサイダー取引疑惑が浮上している。李健熙会長とサムスン物産現職、元役員ら7人を背任容疑でソウル地方検察庁が捜査しています」（韓国株式市場関係者）

盛者必衰の理（ことわり）をあらわす。

文山下 知志　（ジャーナリスト）

1268：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:15:29

ソニー、スマホ黒字転換　ＴＶも３年ぶり　４〜６月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308010267.html
朝日新聞2013年8月1日（木）19:01

　【細見るい】ソニーが１日発表した２０１３年４〜６月期決算は、売上高が前年同期比１３％増の１兆７１２７億円、営業利益は同４・８倍の３６４億円だった。スマートフォンの販売台数が、苦戦した他社を尻目に前年同期比３割増になったほか、テレビ事業も３年ぶりに営業黒字に転換し、収益全体を押し上げた。

　ＮＴＴドコモがソニーと韓国サムスン２社のスマホを手厚く割り引く「ツートップ戦略」の効果で、スマホの販売は前年同期比２２０万台増の９６０万台と大きく伸びた。携帯事業の営業損益は２８１億円の赤字だった前年同期から一転、５９億円の黒字になった。会見した加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ツートップ戦略は大変心強い」と笑顔を見せた。

　テレビ事業は低価格モデルの販売を打ち切るなどのコスト削減策に円安の追い風が加わり、１０年４〜６月期以来の黒字になった。１４年３月期は、通常のテレビの４倍高精細な「４Ｋテレビ」など高価格品の販売を増やすことで、通期として１０年ぶりの黒字を見込む。

1269：とはずがたり：2013/08/09(金) 16:16:29

ソニー、大株主サードポイントの提案を拒否
アクティビストの今後の動きが焦点に
http://toyokeizai.net/articles/-/17071
山田 俊浩 ：東洋経済 記者 2013年08月06日

ソニーは8月6日、取締役会における全会一致の決議に基づき、サードポイントLLCに書簡を発信したことを明らかにした。同時に書簡の内容も公開した。

ソニーの議決権のうち7%弱を保有するとされるサードポイントのダニエル・ローブCEOは去る5月14日、ソニー本社において平井一夫社長と面談。映画子会社（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）、音楽子会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）を上場させ、全株式のうち15〜20%を売り出すべきと提案していた。今回の書簡は、その提案に対する回答だ。

拒否の代わりに情報開示を充実へ

結論から言うと、映画子会社、音楽子会社を100%所有し続けることが今後の成功に向けて重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れない、というもの。つまり、サードポイントの提案は受け入れられない、ということになる。ただし市場参加者に対し、両子会社の収益状況がよく理解できるように、2013年9月中間期からは、部門別の損益状況を開示するなど、ディスクロージャーを充実させることを明らかにした。

また、書簡では課題に直面しているエレクトロニクス事業についても言及。日本や欧州でスマートフォンの「エクスペリア」が好調な売り上げを記録していること、コンパクトデジタルカメラのサイバーショットRX1がカメラグランプリ2013を受賞したこと、プレイステーション4に対する肯定的なフィードバックが多いこと、テレビ事業の構造転換が計画どおりに進んでいることなど、平井氏が社長に就任してから1年間の成果を強調。エレクトロニクス事業の再建は順調に進んでいるとの認識を示した。

これまでにアップルから巨額の株主還元を引き出し、ヤフーの経営陣を入れ替えるなど、サードポイントはアクティビストとして輝かしい戦果を挙げている。「ダニエル・ローブ氏をサポートするチームは金融のエキスパートぞろい」（関係者）であり、このまま引き下がることはないだろう。ソニーからのゼロ回答を受け、サードポイントがどのような行動を取るかが、次の焦点となる。

1270：とはずがたり：2013/08/11(日) 19:22:43
あちこちでアップルに振り回されまくっとるなぁ・・・。

ファナックにのしかかる、iPhone依存のツケ
ロボドリルが急失速
http://toyokeizai.net/articles/-/17015
中川 雅博 ：東洋経済 記者 2013年08月11日

営業利益率４割を誇ってきた超優良企業、ファナックに異変が生じている。

同社の２０１３年４〜６月期は売上高が前年同期比22％減の１０６３億円、営業利益は同36％減の３４６億円と大きく落ち込んだ。元凶となったのは、「ロボドリル」と呼ばれる小型工作機械の失速だ。

ファナックはここ数年、アップルのアイフォーン用アルミ製筐体を加工するＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）、鴻海精密工業に対して、ロボドリルを大量に納入。鴻海向けの売上高は11年度に５２３億円（ファナック連結売上高の９％）、12年度には８６９億円（同17％）と順調に拡大してきた。このうちの大半がロボドリルだとみられる。

余剰能力が浮き彫りに

だが年明け以降、状況は一変した。ロボドリルを含む「ロボマシン」部門の四半期売上高は、12年10〜12月期の５１０億円をピークにして急減。13年４〜６月期は前年同期比７割減の１５２億円まで減少した。ピーク時には数百億円規模だったとみられるアイフォーン関連の四半期売上高も、「13年４〜６月期は10億〜20億円にとどまったと推定される」（野村証券の齋藤克史アナリスト）。

成長著しかったロボドリルが失速したことで、一つの問題が浮かび上がった。生産能力の大幅な余剰だ。

ファナックは昨年12月、ロボドリルのさらなる需要拡大を当て込んで、生産拠点である筑波工場で大規模な増産投資に踏み切った。生産能力は月５０００台に倍増。投資総額は２００億円に上ったもようだ。

業界筋によると、ファナックが設備増強を決断した当時、アップル・鴻海側はアイフォーン生産台数が１日当たり約70万台まで増えると想定していた。ところが、筑波工場の増産工事が進む中、アイフォーンの販売は思うように伸びなかった。鴻海の足元の生産台数は同30万〜35万台程度にとどまるもようだ。


鴻海の低稼働は、当然ながらファナックにも波及する。能力増強前の月産２５００台体制でロボマシン部門の四半期売上高が５００億円前後だったことから逆算すると、足元の稼働率がかなりの低水準であることは間違いない。工作機械各社の幹部たちも「あの増強は一線を越えていた」と口をそろえる。

別の問題も頭をもたげる。鴻海が抱える余剰設備がどこに向かうかだ。

ロボドリルは自動車や２輪車のアルミ製部品の加工ラインなどにも使われており、アイフォーン向け以外にも一定の需要がある。「大量のロボドリルが鴻海から中古市場に流れれば、新品の機械はますます売れなくなる」（関係者）。

悪い知らせは重なる。業界では、アップルが年内にも樹脂製筐体の廉価版アイフォーンを投入する、とうわさされている。ソニーなど他社製のスマートフォンは樹脂製の筐体が一般的。一つひとつアルミの素材を削り出す従来型のアイフォーンは特殊な存在だった。樹脂製筐体の加工には、ロボドリルのような金属加工用の工作機械は使わない。廉価版アイフォーンが投入されれば、ますますロボドリルの稼働台数が減り、余剰設備は増えることになる。

となれば、当面の課題はロボドリル依存からの脱却だ。幸いにも、ファナック全体で見れば、受注高は13年１〜３月期の９２３億円を底に、４〜６月期は１１４１億円と復調傾向にある。ＮＣ（数値制御）装置や産業用ロボットといった分野が持ち直したためだ。

ただ、こうした分野は競争の激しい自動車向け需要で成り立っている。アイフォーン向けのような高成長は期待できない。特需一巡後の新たな成長戦略が求められている。

（撮影：梅谷 秀司）

1271：とはずがたり：2013/08/15(木) 14:55:43

中国の白物家電から撤退＝合弁会社株を売却―三洋電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130814X547.html
時事通信2013年8月14日（水）00:37

　パナソニック傘下の三洋電機は１３日、中国で洗濯機など白物家電を製造・販売する合弁会社の全保有株式（２９．５％）を、米家電大手ワールプールに譲渡することを明らかにした。売却額は１４億１５００万元（約２２０億円）。これにより、三洋電機は中国の白物家電事業から撤退する。

　パナソニックは三洋との重複事業の整理を進めており、日本国内向けなどの白物事業を中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却。残された三洋の主な事業は、米小売り大手のウォルマート・ストアーズ向け薄型テレビ事業と、電子機器事業だけになる。

1272：とはずがたり：2013/08/19(月) 15:24:17

製造業「復活の答え」はもう出ている、実行は今
経営共創基盤 代表取締役CEO　冨山和彦氏
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/8963620.html
2013/08/08

1273：とはずがたり：2013/08/20(火) 20:16:10

シャープ再建にマキタ出資へ　デンソーも数十億円検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201308200005.html
朝日新聞2013年8月20日（火）15:08

　経営再建中のシャープに対し、世界的な電動工具メーカーのマキタ（愛知県安城市）が出資する方針を固めた。自動車部品世界大手デンソーも、数十億円の増資引き受けを検討している。韓国サムスン電子などに続き、国内有力企業も増資を引き受けることで、シャープが検討している１千億円規模の公募増資の実現に弾みがつきそうだ。

　シャープはマキタとデンソーに加え、商品開発で提携している住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループに対し、それぞれ１００億円の第三者割当増資の引き受けを求めていた。

LIXIL､シャープ“支援”に興味なし
藤森社長、決算説明会で公式に言明
勝木 奈美子 ：東洋経済 記者 2013年08月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/17013

1274：とはずがたり：2013/08/20(火) 20:18:58
INAXと云われないと解らないなぁ（´ω｀）

LIXIL､米最大の衛生陶器ブランドを買収
あの｢アメリカンスタンダード｣を傘下に
勝木 奈美子 ：東洋経済 記者 2013年06月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14534

国内の衛生陶器市場では「ＴＯＴＯ」に次ぐシェアを誇る「ＬＩＸＩＬ（ＩＮＡＸブランドも使用）」。そのＬＩＸＩＬが、米国最大の衛生陶器ブランドを傘下に収める。

衛生陶器では北米で2割強のトップシェア

住宅設備の国内最大手、ＬＩＸＩＬグループは６月28日、米国最大の衛生陶器ブランド「アメリカンスタンダード」を擁するＡＳＤ?Ａｍｅｒｉｃａｓ?Ｈｏｌｄｉｎｇ?Ｃｏｒｐ．（以下、アメリカンスタンダード）を買収すると発表した。

買収価額は負債の引き継ぎ分も含め、約531億円（５億4200万ドル）。ＬＩＸＩＬグループが中期経営計画で掲げるグローバル事業の拡大に向け、北米市場では本命級の会社を取得したことになる。

アメリカンスタンダードは130年以上の歴史を持つ水回り製品メーカー。衛生陶器では北米市場で21％のトップシェアを維持し、水栓金具、浴槽などの水回り製品全体では２位。米国に旅行した際などに、ホテルや飲食店、公共機関のトイレや洗面所などで､お目に掛かる機会は少なくないはずだ。

同社はその社名どおり、米国を代表するブランドの１つ。米国、カナダ、メキシコに１４の製造拠点と４つの配送拠点を持ち、北米全域から中南米にかけて営業網を持つ。

ただ、同社は経営的にはリーマンショック以前から厳しい状況が続いており、プライベート・エクイティファンドに買い取られて再建の対象とされてきた。

2009年にはドル箱のアジア事業のみ買収

資産内容の見直しの課程で2009年には、アメリカンスタンダードにとっては「ドル箱事業」（ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長）とされたアジア事業をＬＩＸＩＬに売却。残った北米事業は別ファンドに転売され、人員削減、拠点統合などの大がかりなリストラを余儀なくされたようだ。

ＬＩＸＩＬは2009年当時、北米事業も含めたアメリカンスタンダード全体の買収も検討した。しかし、「北米事業の資産内容がかなり毀損しており、提示された価格条件面では折り合えなかった」（藤森社長）ため、アジアでの営業権のみを買収する結果となった、という。

前2012年12月期のアメリカンスタンダードの連結売上高は約820億円。営業損益は約26億円の黒字だが、最終損益は９億円以上の赤字に終わった。「円換算で約200億円相当の負債があり、10％近い金利負担が重荷」（藤森社長）となっているもよう。

ただ、北米の住宅市場は緩やかながら回復基調にあり、ＬＩＸＩＬ傘下入りで財務内容の改善が進めば、損益も早期に黒字化できそうだ。「今後は日本の自動化技術を現地工場に援用することで、生産性や歩留まりを高められる余地もある」と藤森社長は説明する。

ＬＩＸＩＬグループでは、中期経営計画の中で、売り上げ規模の目標として３兆円（2013年３月期の実績で１兆4363億円）を掲げ、うち国内では２兆円、海外では１兆円を目指すとしている。海外については「時間を買う戦略」として、以前から買収への積極的な姿勢を打ち出している。

ＬＩＸＩＬはさらに１〜２件の大型買収を示唆

今回のアメリカンスタンダードの買収により、ＬＩＸＩＬグループの海外事業は、既存分と合わせて年商3000億円規模に拡大する。

ただ、計画達成には「大型の買収がまだ１、２件は必要」（藤森社長）となる。今後も金属製品や窓、水回り製品の分野での買収対象の物色は続けていく方針だ。

なお、アメリカンスタンダードの株式取得には独禁法に関する確認が必要で、それが完了するのは８月以降となる予定。今回の買収資金は手元資金と借り入れで対応するというが、業績への影響はのれんの評価など現時点では読みづらい面が多い。

ＬＩＸＩＬの連結決算においては、当面はアメリカンスタンダードの売り上げ分が上乗せされるにとどまり、利益面での寄与は限定的となりそうだ。

1275：とはずがたり：2013/09/07(土) 12:29:33

切り札はiPS細胞　ニコンが医療に本腰
デジカメ不振のニコン。出遅れ医療で巻き返す
http://toyokeizai.net/articles/-/18531
島 大輔 ：東洋経済 記者 2013年08月31日

ニコンは8月6日、理化学研究所（理研）発のバイオベンチャー、日本網膜研究所に5億円を出資した。日本網膜研究所はiPS細胞（人工多能性幹細胞）を用いた難治性の網膜疾患の治療法を開発中。ニコンは同社の協力を得て、iPS細胞による再生医療で必要な検査機器などを開発する。

今年5月に発表した中期経営計画で新事業のターゲットとして健康・医療分野を据えるニコン。ただ、現状では広い意味で医療関連といえるのは、細胞や組織を観察する生物顕微鏡などわずかな製品しかなく、売上高も200億円強にとどまる。しかも、これら製品群を含むインストルメンツカンパニーは5期連続赤字と大苦戦している。

医療分野を重視するほかの精密機器メーカーははるかに先を行っている。オリンパスは世界シェア7割を誇る消化器内視鏡を中心に、医療事業が売上高の5割強を占める。

富士フイルムはデジタル化による写真フィルム市場の急縮小を受け、早くから医療事業に本腰を入れてきた。医療機器に加え、M＆Aで医薬品事業も展開。再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにグループで44％出資しており、再生医療分野へも着々と布石を打っている。

それでも「将来的には事業規模として1000億円程度の売り上げを目標として進めていく」（木村眞琴社長）と、ニコンは医療分野での巻き返しに意欲を示す。

iPS細胞を発明した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所に、細胞培養から観察・記録までを自動化した検査装置を納入した実績を持つニコン。この装置の売り上げ規模はごくわずかだが、今回の出資などを通じ、再生医療での事業拡大を狙う。

虎の子のカメラは市場急変

そもそも医療分野だけでなく、収益の多角化でニコンは完全に出遅れている。ニコンのカメラ事業依存度は売り上げで74％、営業利益は119％に達する（2012年度）。半導体露光装置や液晶露光装置でも一定の収益を稼ぐが、世界トップの蘭ASML社との差が大きいうえに、業績変動が激しく安定収益源にはなっていない。ライバル、キヤノンが複合機やプリンタなど事務機器というカメラ事業に並ぶ収益柱を持つのとは対照的だ。

虎の子のカメラ事業は、スマートフォンの普及や中国経済の成長鈍化で市場が急変している。コンパクトデジカメの全世界出荷台数は12年に前年比21.9％のマイナスとなった。13年は6月までの累計で前年同期比48％減と落ち込み幅が拡大している。これまで堅調だった一眼レフデジカメも13年1〜6月は18.2％減と縮小に転じた（いずれも日本カメラ映像機器工業会）。

8月8日、ニコンは13年度の営業利益見通しを650億円（前年比140億円増）へと従来予想から200億円下方修正した。販売見通しをコンデジで前年比33％減の1150万台、収益柱である一眼レフを含むレンズ交換式も同6％減の655万台とそれぞれ従来計画から250万台、55万台引き下げたからだ。

このようなデジカメ市場の落ち込みを考えると、新たな収益柱の育成は急務となっている。難病治療の切り札として期待が集まるiPS細胞は、本業の衰退に悩む企業にとっても福音となるのか。

（週刊東洋経済2013年8月31日号）

1276：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:20:35

パナソニックがヘルスケア事業売却へ　ＫＫＲが優先交渉権獲得
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130906009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月7日（土）08:21

　パナソニックが、医療機器を手がけるヘルスケア事業の一部売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に優先交渉権を与えることが６日、分かった。完全子会社のパナソニックヘルスケア（東京）の株式の７〜８割を、１５００億円前後で売却する見通し。今後、資産査定を進めるとともに、条件を詰める。

　関係者によると、パナソニックは東芝とＫＫＲ、米投資ファンドのベイン・キャピタルの３グループのうち最も条件が良かったＫＫＲを優先交渉権者とする方針を固め、通知した。ＫＫＲは他の投資ファンドと連合を組んでおり、ヘルスケアの海外展開を中心にパナソニックと協議する。

　ヘルスケアは血糖値測定センサーや、電子カルテ作成システムなどを手がけており、２０１３年３月期の売上高は１３４３億円。ヘルスケア事業そのものは黒字だが、多額の研究開発資金の確保や、医療産業のノウハウをもつパートナーとの提携が課題となっていた。

　このためパナソニックは３月末に、事業を売却する方針を発表し、５月下旬に１次入札を実施。８月下旬の２次入札には３グループが参加していた。今後の交渉次第では株式の譲渡割合が７〜８割から低下する可能性もある。当初計画の１４年３月末までに売却を実現するには、遅くとも９月中の基本合意が必要とみられ、両社は話し合いを急ぐ構えだ。

1277：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:33:41

東芝、テレビの要員半減＝自社生産縮小―海外１カ所に集約
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130930X268.html
時事通信2013年9月30日（月）17:58

　東芝は３０日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、２０１３年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を１２年度末比ほぼ半減の３０００人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の３カ所から１カ所に集約し、２０００人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の５割超から１４年度には３割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。

　東芝のテレビ事業は、１３年３月期に２期連続で５００億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは１１年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は１００％子会社として来年３月に分社化し、本体から切り離す。

1279：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:26:36

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130929-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal　2013年9月29日(日)8時23分配信
東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈

東芝本社が所在する東芝ビルディング（「Wikipedia」より）

　「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。

　この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。

　2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4〜5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。

　東芝のケースで見るとわかりやすい。

　「選択と集中」を推進した西田厚聰社長（当時、現会長）は、2006年2月、米原子力プラント大手・ウェスチングハウス社（WH）の買収を行った。当初はWH社と古くから取引関係がある三菱重工業が買収元候補として本命だったが、東芝は、想定をはるかに超える6200億円の買収価格を提示し、大逆転に成功した。

　そして東芝は、半導体と原子力発電を経営の二本柱に掲げた。両事業に経営資源を集中する一方、音楽事業の東芝EMIや銀座東芝ビルを売却。第三世代の光ディスクHD DVD事業から撤退した。

　東芝は総合電機だが、圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界3位（いずれも当時）、原発は世界首位に躍り出て、鮮やかな転進はメディアから高く評価された。

　しかし、西田には新たな難関が浮かび上がった。半導体も原子力発電所も特有のリスクが付きまとう、ハイリスク・ハイリターンのビジネスなのだ。

　半導体事業は価格と需要の変動が激しい。リーマン・ショック後の需要の急減によって価格が70％も下落。東芝の半導体事業は巨額な赤字に転落した。このため09年3月期は3435億円の最終赤字となった。西田は社長を辞任して会長に退いた。後任社長には、経営のもう一方の柱である原子力事業出身の佐々木則夫が就任した。

　原子力発電所は一基つくれば、そのメンテナンスなどで継続的な収益の見込めるおいしいビジネスだが、原発事故というリスクと背中合わせである。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発ビジネスは暗礁に乗り上げてしまった。

●縮小均衡のワナ

　東芝の13年3月期連結決算（米国会計基準）は、「選択と集中」の結果を示す通信簿となった。売上高は前期比4.9％減の5兆8002億円、本業の儲けを示す営業利益は4.1％減の1943億円で、2年連続の減収減益である。

　売上高が6兆円に届かなかったのは、05年3月期以来、8年ぶりのことだ。リーマン・ショック後、東芝は社長の佐々木の下、中小型液晶や携帯電話などの不振事業の売却を進め、経営体質の強化を図ったが、縮小均衡に陥った。

　東芝の「選択と集中」は、注力した半導体と原子力発電事業があまりにもハイリスクなビジネスであったため失敗した。しかも不採算事業を切り捨てる過程で、新しい事業の芽を摘んでしまった。そして経営のカジ取りの責任を誰が取るべきなのかをめぐり、西田、佐々木両首脳は泥仕合を演じた。

「選択と集中」は、多角化を進め肥大化した事業を整理する短期決戦には向いているが、次の世代の柱となるような事業を育てる中長期戦には向かない。新しい事業の種まきには赤字の覚悟が必要で、根気もいる。“健全な赤字”を許容する覚悟が必要なのだ。

（敬称略）

1280：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:22:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131004b
2013/10/04 08:15　秋田魁新報
ＴＤＫ、コイル生産「羽後」に集約　スマホ部品巻き返しへ

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）が、契約解除を通告した県内の協力会社３社に委託しているインダクター（コイル）製造を子会社・ＴＤＫ羽後（由利本荘市）に集約することが３日、分かった。スマートフォン（多機能携帯電話）に使われるコイルの一貫生産態勢を築き、コストを抑えることで収益体質の改善を急ぐ。国内他社に比べ対応が遅れたスマホ向け部品で巻き返しを図る構えだ。

　コイルは電気信号をスムーズに伝えたり、ノイズを抑えたりする機能があり、電子機器に広く使われている。スマホ１台には２０?３０個搭載。薄型化や高性能化が加速するスマホでは、充電池のスペースを大きく取る必要があるため、部品の小型化が求められている。

　しかし、ＴＤＫは小型部品の開発に乗り遅れ、シェアを落とした。加えて歴史的円高や需要低迷で、コイルなど本県で生産の多い「受動部品」の業績が悪化。コンデンサー部門では今年３月末までにグループ２工場を閉鎖し、協力会社２社との契約を解除した。今回はコイル生産で外注先のリストラに踏み切り、大半はＴＤＫ羽後に集約、一部は海外拠点に移管するとみられる。

1281：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:45:35

パナソニック、三洋本社ビル売却へ　大阪・守口市と交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310230043.html
朝日新聞2013年10月23日（水）16:20

　パナソニックが、三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は３０億〜４０億円の見通しで、２０１４年度末までにまとめる方向だ。

　パナソニックは１１年に三洋を完全子会社化。今年４月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。

　さらに三洋は８月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。

　守口市は老朽化した庁舎の移転について、９月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。

半導体、人員７０００人に半減へ＝海外企業に工場売却―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131024X031.html
時事通信2013年10月24日（木）11:03

　パナソニックが半導体事業を大幅縮小し、国内外で現在約１万４０００人に上る同部門の従業員数を２０１４年度までに７０００人規模に半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。海外企業に一部工場を売却する交渉を進め、人員削減につなげる。薄型テレビ事業に次ぐ規模の営業赤字を計上している半導体事業の構造改革にめどを付け、成長戦略の柱と位置付ける自動車、住宅関連事業の強化を加速させる。

　パナソニックの半導体部門の主力工場は、国内で富山県と新潟県に、海外では中国とインドネシア、マレーシア、シンガポールにある。このうち一部工場の売却について１３年度内の合意を目指し、イスラエルの半導体受託製造大手タワージャズなどと交渉に入ったもようだ。既に早期退職を実施した国内での雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。

1282：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:46:54

パナソニック、プラズマ撤退の背景
“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
許斐 健太 ：東洋経済 記者 2013年10月10日

パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由

尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた。

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ

だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

（撮影：ヒラオカスタジオ）

1284：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:59:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsb1310030608000-n1.htm
2013.10.3 06:20　Fuji Sankei Business i.
スマホ侵食、コンデジ撤退・縮小相次ぐ　生き残りへ決断迫られるメーカー

　パナソニックが低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラの自社生産を縮小し、他社への生産委託に切り替える検討をしていることが２日、分かった。カメラ機能を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）との競合で、販売が低迷しているためだ。デジカメ業界では、オリンパスが低価格のコンパクトデジカメから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。

　パナソニックは現在、国内向けの低価格モデルを福島市と中国の工場で生産している。他社から供給を受ける準備が整えば、自社生産を縮小。外部調達の活用でコストを減らし、採算を改善する狙いがある。

　一方、利益率の高いミラーレス一眼デジカメや高性能のコンパクトデジカメについては自社生産を続ける方針だ。

　パナソニックは「ルミックス」ブランドのデジカメを展開。調査会社のＢＣＮによると、昨年のコンパクトデジカメの国内販売シェアは１２．５％で５位だった。

　ただ、今年４〜６月には販売台数が前年より約６割減少、デジカメ事業全体で営業赤字に陥った。今年度の販売台数も前年度より約２割少ない５００万台を見込んでいる。

　背景には、スマホがデジカメの市場を侵食していることがある。スマホは新製品の投入のたびにカメラ機能が充実。撮った写真をメールで送ったり、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」などに掲載したりできる手軽さで、消費者に支持されている。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホと低価格のコンパクトデジカメが食い合っている。価格下落が進む中、メーカーは赤字を出しながらも販売を続けてシェアの確保にこだわるか、撤退の決断を迫られている」と指摘する。

　オリンパスは５月に、２万円以下のコンパクトデジカメなどの開発を中止し、国内外の生産拠点の集約や人員削減を行うと発表。９月には一眼レフデジカメの開発を見合わせ、ミラーレス一眼に経営資源を集中させる方針を明らかにした。

　富士フイルムも今年度中に低価格のコンパクトデジカメのモデル数を半減。スマホでは撮れないような高画質や高倍率ズームのモデルなどに注力する考えだ。

　もっとも、ミラーレス一眼は各社の参入で競争が激化している。高性能のコンパクトデジカメも一部で価格下落が進んでおり、各社ともさらなる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性がある。

　コンパクトデジタルカメラの国内シェア（２０１２年、台数）

　メーカー　　　　　　販売台数シェア
　キヤノン　　　　　　　１７．６
　ソニー　　　　　　　　１６．５
　ニコン　　　　　　　　１４．１
　カシオ　　　　　　　　１３．８
　パナソニック　　　　　１２．５
　富士フイルム　　　　　１０．６
　オリンパス　　　　　　　９．１
　リコーイメージング　　　４．５
　その他　　　　　　　　　１．４
　※％、ＢＣＮ調べ
1285：荷主研究者：2013/10/27(日) 14:00:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131010/bsb1310100500000-n1.htm
2013.10.10 05:20　Fuji Sankei Business i.
日本のプラズマテレビ完敗…液晶集中へ　家電各社、事業立て直しに躍起

パナソニックの４Ｋテレビ「スマートビエラ」【拡大】

　日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが撤退方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。パナソニックは、液晶テレビ・パネル事業の合理化を加速する考えで、国内の他メーカーもテレビ事業の立て直しに躍起になっている。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１２年のプラズマテレビの世界シェアは韓国サムスン電子が５１．９％、韓国ＬＧ電子が２３．９％、パナソニックは１６．５％をそれぞれ握っていた。

　しかし、大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。特にパナソニックは尼崎工場（兵庫県尼崎市）に４０００億円以上を投資しており、販売台数の急減で大きな赤字に苦しむこととなった。

　パナソニックのテレビ事業は液晶に一本化。テレビ用パネルは外部調達を増やし、姫路工場（兵庫県姫路市）で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末などの用途に需要を開拓している。

　プラズマテレビをめぐっては、パイオニアが０８年度に、日立製作所は０９年度に生産から撤退している。

　パナソニックが尼崎工場の建設に着手したのは０７年のこと。プラズマと液晶の勝敗はほぼ決していたにもかかわらず、同社は尼崎工場の巨額投資に突き進んだ。

　プラズマと同様に液晶テレビでも、国内メーカーは相次いで抜本改革を迫られた。

　シャープは堺工場（堺市）への投資が裏目に出て経営危機に陥り、４０００億円を投じた大型液晶の堺工場を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場（三重県亀山市）で生産するパネルをスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット向けの中小型へとシフトを図る。

　国内生産をすでに打ち切っている東芝は、１３年度中にテレビ事業の国内外の従業員を３０００人規模へ半減させると発表。他社へ生産委託する比率を１４年度には７割まで引き上げる。

　ソニーは１３年３月期にテレビ事業で７００億円の営業赤字に。１４年３月期はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、１０年ぶりの黒字を見込む。（南昇平）

1286：とはずがたり：2013/10/28(月) 11:57:12

シャープ、首都圏の物流拠点２カ所を売却へ　総額数十億円
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日（月）08:21

　経営再建中のシャープが、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却手続きに入ったことが２７日、分かった。売却額総額は数十億円とみられる。シャープは、現在実施中の公募増資に加えて資産売却を進めることで財務の立て直しを図る。併せて首都圏の物流網を再編し固定費削減も進める。

　東京都大田区の土地を不動産開発業者に、千葉県松戸市の土地を高級菓子メーカーに、それぞれ売却する。両拠点にある延べ床面積１万平方メートル以上の建物も売りに出した。

　首都圏では、すでに横浜市内の２カ所で外部委託していた物流業務の契約解除を決めた。今後物流網を再編し、外部に全面委託する。本拠地のある関西地方では来年度に同様の物流合理化を進める計画だ。

　シャープは、公募増資と住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループなどを引受先とする第三者割当増資で最大計１３６６億円を調達する計画。並行して資産売却を進め、今年６月末時点で６％まで劣化した自己資本比率を年内にも１０％台に引き上げたい考え。一般的に製造業では、自己資本比率が２０％以上あれば財務は健全だとされる。

　シャープは９月、２０１３年９月中間連結決算の見通しについて、太陽電池の販売増などを受け、営業利益を当初予想の約２倍となる３００億円に上方修正した。

　ただ、今後は主力の液晶パネルの価格低下も予想されることから、資産売却、固定費削減といった構造改革を急ぐ。

1287：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:25:37

プラズマ生産のパナソニック子会社、全社員２５０人退職へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131030513.html
産経新聞2013年10月30日（水）09:57

　プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ（ＰＰＤ、大阪府茨木市）が、生え抜き社員約２５０人を平成２６年３月末までにすべて退職させる方向で調整していることが２９日、分かった。早ければ１１月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える３月までに雇用契約を終了させる。

　パナソニックからＰＰＤへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

　ＰＰＤは平成１２年１０月に設立され、資本金は３５６億円（２５年３月現在）。１７年から稼働した兵庫県尼崎市の工場を建設する際に県から補助金を受け取ったほか、従業員は地元から積極的に採用した。

　しかし、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを境に世界的に薄型テレビの需要が急減。多額の投資を重ねたプラズマ事業は赤字に陥り、パナソニックが２５年３月期まで２期続けて７千億円超の最終赤字を計上する主因となった。

　このため同社は２６年３月末で生産を終了する方針を固めており、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退することになる。これに伴い、主に製造現場に携わるＰＰＤのプロパー社員については、１１月にも希望退職の募集を始めることになった。希望退職に応じない社員は、従事する事業がなくなることで３月末で雇用契約が終了し、全員が退職する。

1288：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:20:21

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131025301.htm
2013年10月25日02時41分　北國新聞
富山２工場に影響必至　パナソニック、半導体部門の社員半減

　パナソニック（大阪府門真市）が半導体事業を大幅縮小し、同部門の社員約１万４千人を２０１４年度までに半減させる方向で検討していることが２４日、分かった。国内の主力生産拠点である魚津市、砺波市の北陸工場は、今回の大規模な人員削減の対象にはなら ないが、一部従業員の県外転出など、影響は避けられないとみられる。将来的な再編、撤退の可能性があるとの見方もあり、地元関係者に不安が広がった。

　同社によると、検討されている削減分は大半が海外拠点で、北陸工場を含む国内では、他部門への配置転換で対応する。半導体事業を担うパナソニックの社内分社「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（ＡＩＳ、門真市）」は、北陸工場の従業員が配 置転換で県外へ異動するケースがあり得るとする。

　北陸工場には魚津地区と砺波地区、新潟県妙高市の新井地区の３拠点があり、３月末時点の社員数はそれぞれ１２３６人、６４４人、７４６人。半導体事業全体の縮小に伴い、富山でも人員削減が進む可能性があるかどうかについて、ＡＩＳの担当者は「現時点で決 定した事実はない」としている。

　北陸工場では今年度、家電や自動車向けなど、付加価値の高い「パワー半導体」の量産に向け、魚津地区でサンプル出荷を始めた。１８年度に周辺機器を含め１千億円の事業規模を目指しており、国内の他拠点を縮小して、富山へ集約化を進めている状況だ。

　一方で、２００９年稼働を予定して９４０億円の巨費を投じた砺波地区の新生産棟は「進捗はなく、そのまま」（パナソニック本社）。現在も稼働凍結が続いており、先行きが見通せない側面がある。

　パナソニックは、コスト削減のため外部からの部品調達を増やす方針。国内工場には過剰感があるため「一部工場に生産を集約し、残る工場は撤退の可能性がある」（関係者）との見方が出ている。「経営体質の強化に向け、グローバル規模での最適配置を検討」（ ＡＩＳ担当者）する中で、北陸工場の再編が議論の俎上に載る可能性を否定できる状況ではないようだ。

1289：とはずがたり：2013/11/02(土) 15:43:26

パナソニック、業績急回復　１４年３月期予想を上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310310029.html
朝日新聞2013年10月31日（木）15:36

　パナソニックは３１日、２０１４年３月期の業績予想を上方修正した。売上高は当初予想から２・８％増の７兆４千億円、営業利益は同８・０％増の２７００億円、純利益は２倍の１千億円を見込む。２年連続の巨額赤字から急回復する。

　また、１３年９月中間決算は純利益が１６９３億円（前期は６８５１億円の赤字）で、０８年９月期の１２８４億円を上回り、過去最高益を更新したと正式に発表した。売上高は３兆７０６３億円と前年同期比１・９％増、営業利益は同６７・８％増の１４６５億円だった。自動車部品や住宅向けの太陽光パネルなどが好調だった。

1290：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:52:11

ホンダ、太陽電池パネル事業から撤退 - 車載ECU子会社も日本電産に譲渡
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/071/index.html
　 [2013/10/31]
本田技研工業(ホンダ)は10月30日、同社子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテックの事業を2014年春に終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すること、ならびに、車載ECUなどの開発・製造などを手掛けるホンダエレシスの株式のホンダ保有分すべてを、日本電産に譲渡することを決定したと発表した。

ホンダソルテックは2006年12月に設立され、ホンダエンジニアリングが開発したCIGS薄膜太陽電池の製造・販売などを行ってきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少ないほか、幅広い太陽光に反応する性質を有しているため、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、設立当時は高い製品競争力を有していたが、その後、太陽電池の主力であるシリコン結晶系太陽電池の価格が下落、ソーラーパネル業界全体で激しい価格競争が起き、当初の事業計画達成の見込みが立たなくなったことにより、事業継続は困難と判断したことが撤退理由だという。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、解散する予定で、受注も2014年2月中旬で終了となる予定。これまで販売してきた同社の太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発が窓口となり、引き続き従来同様のサービスの提供を行っていくとするほか、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電/売電、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは継続して行っていくとしている。

一方のホンダエレシスは、2002年に、車体制御エレクトロニクス領域の強化を目的に、日本電気、ショーワ、日信工業との共同出資という形で設立され、車載ECUの開発・製造などを行ってきており、設立以来着実に売上高を伸ばしてきたという。

しかし、近年の自動車分野ではコストダウンや燃費向上、軽量化などの要求からメカトロニクスからエレクトロニクスへのシフトが進んでおり、今回、今後のさらなる成長および顧客層の拡大を図るため、モーター・アンド・アクチュエーター技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することを決定したとしており、これにより、ホンダにとっても日本電産がさらに競争力の高い取引先となることが期待されるとしている。

1291：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:20:56

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131024aaao.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイキン、国内に生産回帰−家庭用エアコン年２５万台分を中国から滋賀に移管

　ダイキン工業は中国・珠海格力電器（広東省珠海市）に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す。現在はボリュームゾーン機種について年間８０万台規模で委託している。このうち同２５万台分を２０１４年１月から滋賀製作所（滋賀県草津市）に移管する。為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。サプライヤーを含めて生産体制を見直し、価格競争力などを維持する方針。

家庭用エアコンの一部生産を中国から移管する滋賀製作所のライン

　ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの１３年度生産計画は滋賀製作所が８８万台、格力電器への委託分が８０万台。中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。

　円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。

1292：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:29
週刊ダイヤモンドの見どころ
独占公開！
サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://diamond.jp/articles/-/44210

ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」（ソニー出身の元サムスン社員）

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」（サムスンの元日本人顧問）。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。

日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう（本誌読者限定サイト『デイリーダイヤモンド』では、トップ50までの完全版を公開中）。

出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

1293：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:29:55

一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

買収される社員
300万円で内部資料が流出

日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足
日本企業は情報管理が緩過ぎる

転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」（サムスン技術者）という指摘も多く見受けられる。

貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

1294：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:30:28
>>1292-1294
韓国のＧＤＰの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。

サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。

特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆〜2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！

（『週刊ダイヤモンド』副編集長?深澤 献）

1295：とはずがたり：2013/11/13(水) 14:03:16
>>1292-1294に引き続きサムスンの記事。

サンケイが記事にすると恵まれない惨めな日本人がやっかみで韓国も落ち目だぞと足引っ張って陰湿に喜んでいるようにしか見えずに恥ずかしい気分になるが。

【漢江経済リポート】
サムスン斜陽、日本と同じ道？　海外現地採用者の離職相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130622/fnc13062215230005-n1.htm
2013.6.22 15:22

　サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。

一極依存へ危機感

　こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、６月７日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。

　海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳ４」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。同社の株価は前日比６．２％下落し、１日で１５兆２千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

　サムスン電子は２０１１年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約３万２千人に達するという。

　ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

　中央日報によると、（１）連続する夜勤や業務のプレッシャー（２）上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」（３）過程より成果中心の異質な企業文化への不適応−などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。

強みの「即決」陰り

　サムスン電子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

　「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」（サムスン元役員）というのがその理由だ。…

　しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

　ヘッドハンティングされ４年以上がたつ４０代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

　「サムスンならば取引先が半導体を月に１千万個入れろと言ってきたらチャンスととらえ、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」（同）

　別の技術者も、「タッチパネルの素材の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

　日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するのだという。（ソウル　加藤達也）

1296：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:04:31

シャープ、米ＨＰと提携へ 複写機事業、ＯＥＭで供給
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001001371.html
共同通信 2013年11月20日 12時08分 (2013年11月20日 12時21分 更新)

　経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが２０日、分かった。シャープが、Ａ３サイズまで対応するデジタル複写機をＨＰに相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。
　日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、ＨＰとの提携に戦略を転換した。

1297：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:51:54

小泉似非改革のお先棒を担いだ御手洗率いるキャノンを徹底的に潰してゆくのが俺の基本方針でプリンターはブラザー，デジカメはキャノン以外を選択してきたのだが頑張って欲しい所。

【第142回】 2013年11月21日
週刊ダイヤモンド編集部
【キヤノン】
稼ぎ頭の一眼レフが初のマイナス成長
高収益体質に黄信号
http://diamond.jp/articles/-/44783

2013年12月期の業績予想について、3度目の修正を行ったキヤノン。稼ぎ頭だった一眼レフが初のマイナス成長となる見通しで、日本が誇る優良企業の屋台骨が揺らいでいる。

?稼ぎ頭に異変が起きた──。10月24日、キヤノンは2013年12月期の業績予想を下方修正した。

?とりわけ目立つのが、一眼レフをはじめとするデジタルカメラ（デジカメ）の落ち込みだ。キヤノンの収益源は、デジカメと複写機などのオフィス用複合機である。それぞれ年間で約2000億円の営業利益を稼ぎ出す、まさにキヤノンを支える2本柱だが、その片方の柱が揺らぎ始めている。

?半年前の4月24日。キヤノンは円安による追い風を受け、今期の業績予想について、期初予想から大幅に上方修正した（図（1））。売上高は前年比14.4％増の3兆9800億円、営業利益は同39.0％増の4500億円と順風満帆ともいえる見通しに、田中稔三ＣＦＯも「アベノミクスは歓迎だ」と口が滑らかだった。

?海外向けの販売比率が8割を占めるキヤノンの売上高は、1円円安に振れると対ドルで197億円、対ユーロで86億円かさ上げされる。4月に上方修正した売上高1700億円のうち、為替影響による増収分は、上方修正分を大幅に上回る2646億円に達していたのだ（図（2））。

?円安効果による増収にスポットライトが当たる中、デジカメの異変は始まっていた。レンズと本体が一体となったコンパクト型デジカメの年間販売台数の見通しは、1700万台から1450万台へと下方修正された。これにより、デジカメを中心とするイメージングシステム事業部の売上高は、為替の影響を除くと448億円の大幅な減収。為替による大幅増収分をデジカメが食いつぶしていた。

?しかし、ここまではまだましだったかもしれない。カメラ機能を持つスマートフォンの普及で、単純な機能のコンパクト型の市場が縮小していくことは、業界でも共通認識だった。その一方で、スマホよりも画質や機能で優れる一眼レフやミラーレスから成るレンズ交換式カメラ市場については、キヤノンは「引き続き拡大が続いている」とみていたからだ。

?今回の下方修正は、その当てが大きくはずれたことを意味する。レンズ交換式の販売台数を100万台減の800万台に見直した。台数減に伴うイメージングシステム事業部の売上高の減少は1126億円に上り、今回の全社の下方修正の大半が、レンズ交換式の見直しによるものだったのだ。

?単価が高く稼ぎ頭のレンズ交換式の落ち込みは、売上高のみならず、営業利益にボディブローのように効いてくる。それは、前期のデジカメの売上高の構成を見れば一目瞭然だ。

1298：とはずがたり：2013/11/21(木) 16:52:14
>>1297-1298
?営業利益率が30％近いレンズ交換式が占める割合は、売上高は44％だが、営業利益では60％。交換レンズと合わせると、デジカメ全体の利益の96％をたたき出している。販売台数はレンズ交換式の倍以上のコンパクト型が、営業利益ではほとんど寄与していないのと比べると対照的だ。

?今回の修正で、今期のイメージングシステム事業部の営業利益は前期比でほぼ横ばいの2120億円となる見通し。このうち「為替の影響は1300億円」（田中ＣＦＯ）といい、為替増益分を除いた現地通貨ベースでは、1300億円の大幅減益という厳しい状況に陥っているのが実情なのだ。

レンズ交換式
低迷の原因は景気だけなのか

?キヤノンを支えてきたレンズ交換式は販売開始以降、右肩上がりの成長を続けてきた。だが、今回の下方修正で前年を20万台下回り、初のマイナス成長に転じる見通しだ（図（4））。

?この理由について田中ＣＦＯは「景気低迷が原因で、減少は一時的」と述べ、「先行して景気の明るさが見えた日本では（レンズ交換式が）売れ始めている。他地域も景気回復とともに売れることを期待している」と強調。レンズ交換式の不振の原因はあくまで「景気低迷」で、コンパクト型のように、スマホの侵食による市場構造の変化の影響は否定する立場を取る。

?キヤノンの見立ては正しいのか。試金石となるのが、修正後の業績予想を達成できるかどうかだ。懸念材料は、今年のデジカメの売れ行きが、前年同期比でキヤノンの予想よりも低く推移している点だ。

?カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、今年1〜9月のコンパクト型の世界総出荷台数の累計は、前年同期比で43.9％減となる3432万台。レンズ交換式も同16.7％減の1224万台と大幅に落ち込んでいる。

?キヤノンの最新の販売台数予想のコンパクト型1400万台、レンズ交換式800万台は、前年比で換算すると、それぞれ23.4％減、2.4％減。世界のカメラ市場の落ち込みと比べると、キヤノンの見積もりは少し甘めだ。

?カメラ需要が最盛期を迎える年末商戦が控えているものの、年間販売台数がキヤノンの最新の想定に届くためには、10〜12月の3カ月間で、コンパクト型、レンズ交換式共に、前年並みかそれ以上の台数を売らねばならない。

?再三にわたる今期の業績予想修正は、市場環境の変化に敏感に対応している結果なのか、それとも単に見通しが甘いだけなのか。一眼レフという屋台骨が揺らいでいるならば、代わる収益源の確立は急務だ。キヤノンは自社を映す“目”の確かさが問われている。

?（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

1299：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:36:53
２月の記事。これまたどうなったのかね？

中国、大気汚染深刻化で日本製空気清浄機販売が急伸、中国製は大苦戦
2013.02.08
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1472.html

　本日（2月8日）付日本経済新聞によると、大気汚染が深刻化する中国で日本製空気清浄機の販売台数が大幅に伸びる一方、中国地場ブランド製品のシェアが落ちているという（『中国大気汚染　空気清浄機　日本製頼み』）。1月の販売台数では、市場シェア2位のパナソニックが前年同月比2倍、同4位のシャープは同3倍、ダイキン工業も同3.6倍となり、3社合計の市場シェアは12年に4割となり、現在も急拡大している。
　これを受け、パナソニック現地法人は広東省の工場で50％の増産に入り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働前倒しを検討。シャープも上海市の主力工場で増産体制を固めた。

　一方、2009年まで50％以上の市場シェアを誇った中国地場ブランド「亜都」が、12年に約15％にまで落ちるなど、同国製は苦戦を強いられているという。

　中国の空気清浄機市場の規模は、10年の約50万台から倍増し、12年には約100万台程度になったと推計されている。大気汚染の深刻化を受け、1月以降は増加ペースが加速している。

　尖閣問題を契機に、自動車や家電製品の分野において日本メーカーは大幅な販売減に見舞われたが、空気清浄機や化粧品など、「健康」「安心」に関連する分野では日本製への評価は依然高く、反日の影響をあまり受けていないという。中国の消費者の複雑な消費マインドが垣間見える。
（文＝編集部）

1300：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:42:46

シャープ、東芝がすがる4Kテレビに社内からも疑問？サムスン「もはやライバルいない宣言」
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1357.html
2013.01.22

　低迷する家電業界の起爆剤として期待されているという4Kテレビ。ハイビジョンテレビの4倍の画質をほこるというこの新世代型テレビだが、先日、アメリカで行われた家電業界世界最大の見本市「2013 International CES」でも、多くのメーカーがこれを出品し、その美しい画質を見せつけたものの、各メディアの評価は企業の思惑とはかけ離れているようだ。

●2013年、4Kテレビはどこまで浸透するのか　ー　サーチナ（1月3日）

　地デジ化にともなう買い替えや家電エコポイント制度などの追い風が止み、一転して大苦戦を強いられている家電業界。国内出荷台数も前年同月比数十％減と壊滅的な状況だ。期待された3Dテレビも思うように普及せず、もはや4Kこそが最後の頼みの綱……となっている。

　しかし、本記事は4Kテレビの普及にはやや懐疑的なスタンスを取る。その理由について「コンテンツが圧倒的に少なすぎる」「消費者が本当にそれ（引用者注：高画質）を求めているのかは疑問だ」ということ。確かに4Kの映像コンテンツはほとんどなく、その実力を発揮する機会がない。また、そもそもバラエティ番組やテレビドラマなどに、視聴者はそこまでの高画質を求めているのだろうか？　

「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念も拭えない」と疑問を呈する。

　その代わり本記事では、4Kよりもソーシャルテレビの普及に活路を見出している。消費者が求めているのは、テレビの画質改善ではなくコンテンツの新しい楽しみ方であるという視点は確かにその通り。しかし、昨今の売り上げ低迷による凋落にともなって、ますます硬直化する日本の家電メーカーから「新しい楽しみ方」が生まれるような雰囲気は感じられない。

●東芝・テレビ担当者が語る「4K」と「クラウド」　ー　AV Watch（1月11日）

　東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の深串方彦社長自ら「1インチ1万円を目指す」という4K低価格宣言を発表した。2013年は、クラウドテレビとともに、4Kテレビを戦略の軸に位置づけており、58型・65型でプロダクトの投入を予定している。

“次世代テレビ”として期待されている4K。しかし、同社のテレビ担当者からは「4Kについては『次世代テレビ』、と言う誤解されたイメージがあって、そこは解きほぐさないといけない」と驚きの発言が飛び出している。

1301：とはずがたり：2013/11/25(月) 17:43:02
>>1300-1301
　というのも、これまでのフルハイビジョン画質では、55型以上の大画面テレビになると画質の粗さが目立ってしまっていた。この問題を解消するために東芝では4Kテレビに進出。4Kテレビならば現在放送されているフルハイビジョン映像でも、隅々まで美しい映像が楽しめるというわけだ。

　逆に言えば、55型以下のテレビを所有している一般人には、4Kテレビは縁のない存在ということか。

●262 万円テレビ『ICC PURIOS』の高画質を実現した特徴や技術とは　ー　週アスPLUS（12月16日）

　経営危機のただ中にあるシャープが12月に発表した4Kテレビ『ICC PURIOS』（アイシーシー・ピュリオス）。この機種のお値段はなんと262万円！

　他者の4Kを上回り、シャープでは奥行きのある画質を実現。さらに均一性の高いパネルでなめらかな映像を実現と、その価格に引けをとらないハイスペックなプロダクトとなっている。一般の家電量販店では販売せず、高級AV専門店などでのデモ機の陳列を予定している。一般家庭向けではなく、あくまでもこだわりを持ったコアユーザーのためのフラッグシップモデルという側面を強く打ち出した販売戦略だ。どことなく、前掲の「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念」を、体現しているような気がしなくもない。

●サムスン社長「TV業界にライバルいない」　ー　中央日報（1月11日）
　かつては日本のお家芸だったテレビも、今や韓国勢の勢いに押され、なすすべがない。日本メーカーと異なり、サムスンでは絶好調の業績を誇っている。

　そんな状況を反映し、サムスン電子・尹富根（ユン・ブグン）社長が「テレビ業界にはもうライバルがいない」と高らかに勝利を宣言！　日本をはじめとする家電メーカーではなく、「これからの新たなライバルはモバイル業界から出てくる」という見方を示している。東芝やソニーのテレビ出荷台数が1500万台未満であるのに対し、サムスンの出荷台数は5100万台。今年はさらに上乗せし、5500万台の販売を目標としている。

　4Kテレビに期待を寄せる日本メーカーに対し「テレビ市場は頭打ちになった」という観測をする尹氏。サムスンでも4Kテレビの開発は行なっているものの「新たな市場を育成するには、スマートテレビを個人化する必要がある」と、その視線は日本メーカーのはるか先を見つめているかのようだ。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）

1302：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:03:46

国内半導体３工場売却へ＝イスラエル企業と最終調整―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131127X416.html
時事通信2013年11月27日（水）10:33
　パナソニックが、新潟県と富山県にある半導体の主力３工場について、イスラエル企業への売却に向け最終調整していることが２７日、明らかになった。３工場を分社化し、株式の過半をイスラエルの半導体受託製造大手タワージャズ社に売却する方向だ。パナソニックは国内外で約１万４０００人に上る半導体部門の従業員を半減する方針を既に固めており、生産拠点を大幅縮小することで半導体事業の構造改革にめどを付ける。

　売却するのは、富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市にある主力３工場。売却後もパナソニックは、自社製品に使用する半導体の生産を委託する方向だ。３工場の従業員の雇用は売却後も同じ工場で継続するか、パナソニックの他部門への配置転換で対応する。

　パナソニックはまた、中国や東南アジアにある半導体組立工場についても、シンガポール企業などへ売却する方向で交渉に入った。

1303：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:07:59

東芝、テレビ生産で中国から撤退＝再建策の一環
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112900982

　東芝は２９日、赤字が続くテレビ事業の再建策の一環として、年内に中国の液晶テレビ生産から撤退すると発表した。大連にある工場の従業員約９００人は全員解雇する。既に決定済みのポーランド工場の売却などと併せ、年間で２００億円の固定費削減を見込む。（2013/11/29-21:35）

1304：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:08:38

東芝、ポーランド工場を台湾企業に売却＝液晶テレビの生産拠点、約２４億円で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800797&g=eco&relid2=1_1

　東芝は２８日、欧州向け液晶テレビの生産工場である東芝テレビ中欧社（ポーランド）について、台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、コンパルに売却すると発表した。売却額は２５００万ドル（約２４億円）で、２０１４年１〜３月期中に譲渡する。約７００人の従業員もコンパルが引き受ける。（2013/10/28-18:53）
1305：とはずがたり：2013/11/29(金) 23:09:27
>>1303-1305

東芝、テレビの要員半減＝自社生産縮小−海外１カ所に集約
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013093000381&g=eco&relid2=1_2

　東芝は３０日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、２０１３年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を１２年度末比ほぼ半減の３０００人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の３カ所から１カ所に集約し、２０００人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の５割超から１４年度には３割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。
　東芝のテレビ事業は、１３年３月期に２期連続で５００億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは１１年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は１００％子会社として来年３月に分社化し、本体から切り離す。（2013/09/30-18:09）

1306：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:47:30

【第160回】 2013年11月29日
週刊ダイヤモンド編集部
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）

半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。

ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていたが、半導体事業の出血は止まらない。12年度の営業損失は100億円超の見込みだった。

事業統合の“花婿候補”だったルネサスエレクトロニクスは、産業革新機構による支援がほぼ確実。富士通としての道筋を示す必要に迫られた山本正已社長は、12年度中に収益改善策をまとめて公表するよう指示し、腹をくくった。

「半導体工場のさらなる減損と、人員削減に手をつけざるを得ない」

半導体工場の減損240億円を含む1700億円の特別損失の計上。システムＬＳＩ事業はパナソニックと事業統合し、三重工場は台湾TSMCと設立した新会社に移管。全社の業績は4年ぶりの最終赤字──。構造改革案を発表した2月の会見で、山本社長は「再編は苦渋の決断だ。早期に遂行し、来期以降の利益改善に直結させたい」と唇をかんだ。

さらに、富士通は再編の二の矢を放つ。1963人が応じた早期退職者の募集に続き、マイコン・アナログ事業は米スパンションに約148億円で売却することを決定。この1年で半導体事業からの転籍が決まった人員は約1万人に上る（図参照）。

iPhoneとギャラクシーで
三重工場フル稼働

この大リストラが実を結んだのが13年度上半期決算だった。半導体事業の売上高は前年同期比で11.7％増収の1610億円。営業損益は同176億円改善し、83億円の黒字に。通期の見通しも130億円の営業黒字と、ひとまず止血が済んだ格好となった。

半導体事業の益転は構造改革のおかげだが、もう一つ、隠れた要因がある。米アップル、韓国サムスン電子という、スマートフォンの2大巨頭の恩恵があったのだ。

「世界で一番人気があるカメラ」。アップルがこう豪語するiPhoneのカメラ機能。その“目”となるイメージセンサーにソニー製のものが採用されているのは有名だが、富士通はその製造工程の一部を受託しているのである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるセンサーの製造の肝は、光が透けるほどに薄く半導体を削ること。この最重要の“仕上げ”は、ソニーが自社で手がける門外不出の技術だが、センサーの引き合いがあまりに多いため、その前段階のシリコンウエハー上への電子回路の形成など一部の工程は、富士通の三重工場に委託されているのだ。

一方、サムスンの米国向けギャラクシーＳ4には、富士通が開発した画像処理エンジン「ミルビュー」が採用された。ミルビューの真骨頂は、センサー上の1000万を超す画素それぞれの電気信号を処理し、ノイズを除去して画像データに素早く変換すること。大手カメラメーカーの画像処理エンジンも、ルーツはミルビューのカスタマイズ品と評されるほど、性能の高さは昔から業界で折り紙付き。スマホのカメラ機能のニーズが高まる中、小型化や低消費電力化で先んじ、大型商談を実現したのだ。

イメージセンサーの一部工程と画像処理エンジンという、最新のスマホに関わる2種類の半導体の“特需”のおかげで、再編対象となっている三重工場は90％超という高稼働率を維持。上半期の半導体事業を陰で支えたのだ。

半導体事業は益転したものの依然として課題に残るのが、2月にぶち上げたシステムＬＳＩ事業と三重工場の再編計画の先行きだ。いずれも9月末をめどとしていたが難航し、実現に至っていない。

加藤和彦ＣＦＯは「話し合いは順調に進んでいる」と強調するが、「（半導体事業の）数字が非常にインプルーブ（向上）し、若干、心の中に緩みが出ているのも事実」とも認める。いったい何がハードルになっているのか。

パナソニックとの事業統合のネックは、発表から9カ月たっているにもかかわらず、設立する新会社の成長戦略がいまだ描き切れていないことである。

1307：とはずがたり：2013/11/30(土) 14:48:22
>>1306-1307
パナソニック側は、テレビやブルーレイディスクプレーヤーなどで培った映像処理技術を集約した半導体「ユニフィエ」をベースにした事業展開を希望。画像処理の部分では、データ入力に強い富士通、出力に強いパナソニックとまだ補完性があるものの、その他の部分でシナジーを発揮できる事業戦略をまだ検討中だ。

このため、新会社設立に伴う費用の見通しもおぼつかない。日本政策投資銀行を当てにし、2月に名指しで「出資を依頼している」と発表したものの、成長戦略が不十分だと突き返される始末だ。

山本社長は「成長戦略を描き、それが確かだと思われれば出資してもらえる」と説明するが、政投銀の関係者は「2月の発表で政投銀の名前を出すことは容認したものの、出資要請のタイミングでの発表は本来ならばフライング。出資要請するのは自由だが、出資の可否を判断する審査はきっちりやる」と憤りをあらわにする。

三重工場の新会社への移管は、工場の超優良顧客であるソニーが猛反発。イメージセンサー製造を手がけるTSMCの支配下に三重工場が置かれることは、センサーの生産量という、価格を左右する機密事項を明かすことになるため、ソニーにとってのめない条件だからだ。一方、半導体受託製造大手のTSMCにしてみれば、顧客が離れてしまえば工場を手中に収めるうまみがない。

結局、再編後のそれぞれの戦略が描き切れないまま、人員削減などの構造改革を進める必要があるという富士通のお家事情のせいで、2月の発表に踏み切った“見切り発車”が、ここにきて足かせとなっている。おまけに、益転した半導体事業を今切り離せば、業績面でマイナスに寄与してしまうという、二の足を踏む事情もある。

ある幹部は「このままではまた『富士通られる』と言われてしまう」と危惧する。富士通られるとは、約束をたがえた富士通をやゆする隠語だ。ある半導体から手を引こうとした富士通に激怒した国内の大手自動車メーカーが“名づけ親”で、富士通の都合で計画変更があった際に、不名誉な陰口をたたかれるようになったという。

2月に掲げた半導体事業の再編は急務であるものの、富士通にとって、それだけに構っていられない事情も出てきた。携帯電話事業の急激な落ち込みだ。

上半期の凋落の理由ははっきりしている。ＮＴＴドコモが販売に注力するスマホをソニー製とサムスン製の2機種に絞るという「ツートップ戦略」を打ち出し、富士通の端末がはずれたためだ。影響は衝撃的だった。上半期の出荷台数は130万台で、期初計画から3割減（右グラフ参照）。11年度はトップだった国内シェアも6位へと転落し、携帯電話事業は「200億円を超える赤字」（加藤ＣＦＯ）と惨憺たるありさまだったのだ。

下半期は上半期の2倍以上となる290万台を販売する強気の計画。山本社長は「100％達成できるとは言わないが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社が認めた製品の魅力がある。290万台近い数字はいく」と鼻息は荒い。

ただ、ある現場の開発担当者は「通信キャリアが複数社のスマホを取り扱うため、最近は1社が投入できる機種数が限られる。結局、万人受けする無難なスマホになり、差別化できない」とぼやくなど、台数増の特効薬がないのも現状だ。結局、地道なコスト削減策に取り組むほかなく、富士通は100人規模の配置転換や開発費用の圧縮で、月産40万台の携帯電話事業の損益分岐点を、30万台に引き下げる体制づくりを進めている。

こうして半導体や携帯電話事業から配置転換された人員などのリソースは、屋台骨であるＩＴサービス事業につぎ込まれている。

基本はＩＴシステムの構築や保守管理を通じて食い込んだ顧客企業に営業部隊を張りつかせ、上図のような新しいサービスを提供することだ。例えば、富士通のデータセンターを利用する顧客は約1000社。ここに、クラウド利用の効率化などを提案することで、ビジネスの拡大を狙う。

富士通は半導体や携帯電話から、ITサービスや農業クラウドなどに力を入れ始めた
ビッグデータも成長株。製品開発などマーケティング分野での活用に注目が集まっているが、川妻庸男常務は「真のニーズは工場のトラブルの改善にある」と明かす。例えば、原材料のロットや温度などの環境、装置の状態など、現場で得られるデータは無数にあるが、通常外部には明かさない。ここでも顧客との密着で育んだ信頼関係を生かし、顧客と二人三脚で膨大なデータ解析をすることで、ライン停止や歩留まり低下といった、工場のトラブルとの相関がある要素をあぶり出せるというのだ。

市場環境の激変の中で業態転換と新規開拓を両立できるか。富士通の挑む力が試されている。

農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1473

山本正已?富士通社長インタビュー
挑戦こそ当社の伝統
(略)

1308：荷主研究者：2013/12/01(日) 01:04:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bsb1311141948004-n1.htm
2013.11.14 19:47　Fuji Sankei Business i.
パナソニックが静岡で鉛電池増産へ　エコカーバッテリー強化

パナソニックが発売するエコカーのバッテリー向け鉛電池【拡大】

　パナソニックが静岡県湖西市の工場で、ハイブリッド車などエコカーのバッテリー向け鉛電池を増産することが１４日分かった。高速充電が可能な新製品を生産し、来年１月に発売する。２０１５年度までに月１０万個の生産体制とする。

　パナソニックは自動車関連事業を成長分野と位置付けて力を入れている。米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズへの供給増で好調なリチウムイオン電池に続き、鉛電池でも販売増を狙う。高価格帯の国内シェアで３０％程度を目指す。

　新製品は「ｃａｏｓ　ＰＲＯ（カオス　プロ）」。停車中に自動でエンジンを切る「アイドリングストップ機能」を備えた自動車で、エンジン始動時のほか、信号待ちなど停車中に使う電力を全て鉛電池から供給するため、独自に材料を見直し、高速充電と耐久性を実現した。想定価格は１万５千〜４万円程度。

1309：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:58:28

付加価値の付け方の一つの方向性だとは思うけど個人的には白物家電にはそれ程ごてごてした機能は不要で，一定の品質，低価格を求めるから方向性がちがうな・・

ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる！
エクレアが高級空気清浄機に続いて加湿器を発売
http://toyokeizai.net/articles/-/22068
前田 佳子 ：東洋経済 記者 2013年10月19日

1311：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:42:44

脱東京ならまあ歓迎だが移転先は英米かあ。。

日立社長：本社機能の一部、来年にも海外移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020064000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年12月9日（月）20:27

　日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。

　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の高速鉄道事業を受注し、１５年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。

　一方、本社の人員は今年度中に１８００人から６００人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。【横山三加子】

1312：とはずがたり：2013/12/11(水) 12:59:54
>>1310
WiiUはそんなに酷い状況なんか。。任天堂も復活するとしてソニーと任天堂の二本柱でなんとかいけないのかね？
また鶴丸氏はＮＥＣではなく日立系なんか？

ルネサスに伸びる“クモの糸”
ソニーが鶴岡工場出資を検討
http://diamond.jp/articles/-/45626

…この日、ルネサス本社は振り替え休日で、社内に人影はほとんどなかった。人目を忍ぶように訪れた男たちを出迎えた数人のルネサスの技術者らは、ねぎらうようにこう声をかけた。「『長崎』からは遠かったでしょう」。

 長崎。半導体業界に関わる者にとって、この言葉が意味するものは一つしかない。世界最高の電子の“目”を作る、長崎県諫早市にあるソニーのイメージセンサー工場、通称「長崎テック」のことである。極秘にルネサスを訪れた男たちは、長崎テックから来た技術者の集団だった。与えられた特命は、閉鎖が決まったルネサスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）を、ソニーのイメージセンサーの製造に利用できるかどうか、見極めることだったとみられる。

技術力の高さを評価
ソニーが狙う次世代センサー製造

ソニーが関心を示している鶴岡工場は、ルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣエレクトロニクス系に当たる。国内電機メーカーの家電向けの半導体など幅広い製品を手がけ、任天堂が主要顧客となっている。ゲーム機「Ｗｉｉ」「Wii U」専用の半導体製造を手がけるなど付き合いは長く、ピーク時には鶴岡工場の製造量の半分以上を任天堂向けが占めていたほどだ。

 鶴岡工場が任天堂をはじめとする多くの顧客に評価されてきた理由の一つは、技術力の高さにある。とりわけ、歩留まり向上や安定品質の要である、製造プロセスを最適化するノウハウは、業界でも一目置かれていた。その集大成の一つが、Wii Uにも採用された製造困難な「混載DRAM」と呼ばれる半導体の量産で、世界でも限られた工場でしか実現していない。

工場が閉鎖してしまえば、積み上げてきた技術も、雇用もなくなってしまう。閉鎖に「待った」をかけるべく、旧ＮＥＣエレクトロニクス系の技術者や取引先などを中心とした地元関係者らによるグループが水面下で鶴岡工場の独立を模索。そこで最大のハードルは、工場で何を製造するのかという事業計画だった。

 というのも、操業を続けるに当たって想定していた主要顧客の任天堂のWii Uが大コケし、4〜9月の半年間で、今年度の世界販売目標900万台の約5％の46万台しか売れない極度の不振に陥った。工場黒字化のめどがまったく立たない中で、鶴岡工場を独立させようにも打つ手がない状態だったのだ。

 そこに救世主として登場したのが、ソニーである。

 夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるソニーのイメージセンサーは、米アップルのiPhone5Sに採用されるなど、世界中で引っ張りだこ。2012年の世界シェアは34％と堂々のトップを誇る。このソニーのイメージセンサー案件を鶴岡工場が受注できれば、任天堂をしのぐ“超優良顧客”になる。

 ではなぜ、ソニーが鶴岡工場に白羽の矢を立てたのか。関係者の話を総合すると、理由は二つある。一つは富士通、もう一つは新型イメージセンサーの製造である。

 ソニーはイメージセンサー製造の一部工程を、富士通の三重工場に委託している。だが、富士通がTSMCと設立した新会社に三重工場を移管する方針を示したことで、この関係が壊れつつある。

1313：とはずがたり：2013/12/11(水) 13:00:15
>>1312-1313
 なぜなら、ソニーと競合する米オムニビジョンや米アプティナは、TSMCにイメージセンサーの製造を委託しているからだ。三重工場がTSMCの傘下に入ってしまえば、トップシークレットであるセンサーの製造ノウハウが、ライバルに漏れてしまう。これ以上、三重工場に新技術を投入するわけにはいかないのだ。

 だが一方で、センサーの進化は止められない。現在主流のイメージセンサーの画素は、1辺がおよそ1.1ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリメートル）の長さの正方形で構成されている。ソニーはこの1辺の長さを、次世代の0.9ミクロンにすることを計画している。画素サイズが小さくなると、同じサイズのセンサーでの画素数は増える。仮に1.1ミクロン世代で1000万画素だった場合、0.9ミクロン世代では単純計算で約1494万画素と、画素数はおよそ1.5倍になる。

 もちろん、現行よりも一段先の微細化技術が求められるため、難易度が上がり実現も容易ではないが「製造プロセスの技術力に定評のある鶴岡工場だからこそ実現できる」（関係者）とソニーは踏んでいるという。

意思決定の遅れにつながりかねない3トップ体制の歪

 最大の懸案だった工場を黒字化するための顧客に、超有力な候補が登場した。雇用が守られるため経済産業省も計画に乗り気で、ルネサスにも工場閉鎖では得られなかった売却金が入る──。

 ルネサスにとってはいわばソニーが垂らしてくれたクモの糸だが、上層部はその糸をつかむかどうかをいまだに決めかねている。

 中でも、鶴岡工場の独立計画に後ろ向きといわれているのが鶴丸哲哉社長だ。鶴丸社長にとって、最優先はルネサスを今後支えていく車載用マイコンで中核となる那珂工場の強化である。革新機構からの「カネをかけずに那珂工場の競争力を高めろ」という号令もあるため、1台数億〜数十億円する鶴岡工場の半導体製造装置は根こそぎ那珂工場に持っていきたいのが本音なのだ。

 片や、今年6月に会長に就任した作田久男氏は、鶴岡工場の案件についてはまだ主導権を握っておらず、様子見状態という。作田会長をよく知る関係者は「決断に至るまではじっくりと調整するタイプ。…」と語る。

 ここにきて急速に力をつけてきたのが、11月1日付で革新機構から取締役として送り込まれた柴田英利ＣＦＯ（最高財務責任者）だ。もともと革新機構のキーマンで、ルネサスの社外取締役に就任していた。「カネをかけずにルネサスの競争力を高める」という方針を打ち出し、鶴丸社長との関係は深かったが、企画本部長というルネサスの意思決定の要のポストに就いたことで“柴田詣で”をする幹部が急増中。…

 一方、経営陣を監督すべき社外取締役はまったく機能していない。…

 ルネサスの意思決定がいびつな3トップ体制になりつつある中で始まった、鶴岡工場の独立をめぐる交渉。ソニーにとって当面の焦点は、鶴岡工場の約600台の半導体製造装置がどれだけ残るかだ。

 業界関係者によると、ソニーに必要な装置の大半が工場に残れば、必要な総投資額は300億円規模に上ると試算する。だが、装置が残らなければ投資額はさらに膨らみ、鶴岡工場を使う意味がなくなってしまう。

 もっとも、ソニーのイメージセンサー事業自体がいつまでも安泰とは限らない。高級機種のスマートフォン市場の拡大とともに成長を続けてきたが、ここにきて市場そのものの成長の限界が指摘され始めた。

 鶴岡工場の操業を将来も続けるためには、ソニー以外の顧客確保も欠かせないが、長年付き合いのある任天堂は現状では蚊帳の外だという。計画に乗り気な経産省も任天堂とは接触すらしていないといい、地元関係者は「ソニーの一本足打法になってしまえば、数年後に同じ状況に陥りかねない」と危惧する。…

1315：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:33:19

http://www.at-s.com/news/detail/861929360.html
2013/12/4 14:20　静岡新聞
日立、空調分野で米社と合弁　清水事業所は新会社へ

　日立製作所は４日までに、米自動車部品大手「ジョンソンコントロールズ」と合弁で、空調事業を手掛ける新会社を設立することに合意した。日立は子会社「日立アプライアンス」の空調事業の大部分を切り出し、ジョンソン社が過半を出資する新会社に移管する。

　日立は社会インフラ事業など主力事業に経営資源を集中する。

　新会社は２０１４年中に設立し、ジョンソン社が６０％、日立アプライアンスが４０％出資する。日立アプライアンスの空調の生産拠点である土浦（茨城県土浦市）、清水（静岡市）の両事業所と栃木事業所（栃木県栃木市）の一部は新会社に移る。日立側の国内での販売保守部門は移さない。

　空調分野では、ジョンソン社が業務用の大型機器に強みを持つ一方、日立側は中小型を得意としており、両社が協力すれば相乗効果が大きいと判断した。新会社設立でダイキン工業などに対抗する考えだ。

1316：とはずがたり：2014/01/08(水) 13:46:07
淋しいですなぁ

三洋電機２５０人削減へ 間接部門対象、消滅近づく
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140108/Kyodo_BR_MN2014010801000985.html
共同通信 2014年1月8日 10時49分 (2014年1月8日 10時50分 更新)

　パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約２５０人を削減する方針を固めたことが８日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約１７５０人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。
　２月にも希望退職を募集し、３月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。

1317：とはずがたり：2014/01/08(水) 14:32:48

もう随分前の記事だが，なんじゃそりゃって感じであるｗ

24時間以上ヒゲ剃らなかった18才以上1981人の男がギネス達成
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77226.html
2011.12.26 16:00

それはまさしく“濃い”光景だった。メイン会場の大阪の万博記念競技場のほか、世界9か国、18会場に集まったのは、「24時間以上、ヒゲを剃っていない18歳以上」の男たち。
パナソニックのメンズシェーバー『ラムダッシュ』の5枚刃シリーズを使用して、「複数会場で、同時にヒゲを剃る最多人数」のギネス世界記録にチャレンジするイベントが開催されたのだ。
前回記録（2009年9月26日）の1379人を大幅に上回る1981人がチャレンジ。1分間、一斉にヒゲを剃る会場には興奮が充満し、見事、ギネス世界記録を達成した。
「ヒゲを剃って、ギネスを達成し、皆さん、スッキリした表情でした」と、パナソニックの木村高子さん。連帯感にも包まれ、1981人が心身ともに爽快感を味わったことは間違いない。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

1318：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:44:36

人口減・空洞化に追い打ちかけるプラズマ撤退
尼崎市がパナソニックと歩んだ10年間の悲喜交々
http://diamond.jp/articles/-/46993

 報道があった同月末のパナソニックの正式発表によると、2013年12月末にPDP生産を全て終了し、2014年3月末で尼崎市にある第3工場、第4工場、第5工場の事業活動も停止される。…2010年度には年間752万台の生産台数をほこった世界最大のPDP工場群だが、周辺に最盛期の面影はもはや存在しない。

 総投資額約4000億円にも上った、パナソニックによる尼崎市での巨大プロジェクトが動き出したのは約10年前の04年5月のことだった。

 まず、同社は子会社を通じて土地の所有者と定期借地権契約を結んだ。第3、第4工場が建てられた土地は関西電力が所有。第5工場が建てられた土地は尼崎市と兵庫県が所有する。尼崎市経済活性対策課の岸本弘明課長が土地の有効利用を目指していた当時の自治体側の事情を説明する。

「P5（第5工場）のある土地は県と市が所有している。もともとこの一帯には高炉が多くあったが、時代と共に撤退が相次いだ。遊休地の再活用を考えていた矢先、阪神大震災が発生した。これを機に区画整理が始まり、県と市が主導で遊休地を買い取ることになった。土地を買い取った後も様々な活用法が議論されたが、最終的にPDP工場を建てることになった」

 尼崎市の湾岸部（ベイエリア）に建てられたパナソニックのPDP工場は、先に大阪府茨木市に2棟のPDP工場が作られていたことから、第3、第4、第5工場と呼ばれていた。

 2005年9月に第3工場の操業がスタートし、2年後の2007年6月には第4工場が操業開始。その2年後の2009年11月には第5工場も操業を開始し、3棟合計の土地面積が約38万平方メートル（東京ドーム約8個分）に及ぶハイテク工場群が誕生した。
…

 阪神間では「ものづくりの町」として知られるだけあって、尼崎市では従来から第二次産業が町の産業全体の中で大きな比重を占めてきた。…
 しかしバブル崩壊後の景気低迷が長引き、経済のグローバル化が加速を続けたことで、関西圏のものづくり産業全体が衰退していく。阪神工業地帯の中核を担っていた尼崎市も、少なからずその影響を受けた。事業所の廃止や転出が相次いだのだ。

 市の人口は1970年に55万人を突破してからは下降線を辿り、現在は45万人程度。40年間で人口が約18％も減少している。

 企業の本社機能は東京へ、工場等の施設はアジアへ、それぞれ移転する空洞化のダブルパンチに見舞われ、関西経済の「体力」が弱まっていたところに、舞い込んだのがパナソニックの大型工場誘致の話だった。尼崎市にとって、まさに渡りに船だったのだ。
…
 企業誘致を積極的に展開する目的で尼崎市役所内に産業立地課が誕生したのが2003年。その3年前には、関西電力が自社内に、所有する土地を活用する目的で企業進出プロモーショングループ（注釈：関西電力お客さま本部地域開発本部企業進出プロモーショングループ）を立ち上げている。

 もともと尼崎市には関西電力の4基の火力発電所があったが、公害に対する懸念や日本海側に作られた原子力発電所から電力が供給されるようになったため、火力発電所は全て稼働を停止。発電所の跡地の再利用は関西電力にとっても重要案件だった。

「関西電力は尼崎を含む色々な場所に空地を持っているが、尼崎の湾岸エリアにあった火力発電所の跡地を活用したいという考えが関電側にあり、市側との協議が始まった。関西電力には土地の活用だけではなく、電力を売りたいという考えも持っていた。環境に配慮したうえで電力を大量に消費してくれる大型工場を誘致できないかという部分で、市と関西電力の考えが一致した」（市職員としてパナソニックのPDP工場誘致に最初の段階から携わり、現在は公益財団法人・尼崎地域産業活性化機構で常務理事を務める菊川秀昭氏)

1319：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:03
>>1318-1319
税制優遇制度を改定
でも「時すでに遅し」

 菊川氏は「普通なら考えられないようなスピードでの契約だった」と当時を振り返る。なにしろ、パナソニックの関係者と市の担当チームが初会合を開いてから、わずか7ヵ月だったという。

「とにかく一刻も早く話を進めてほしいと繰り返すパナソニック側の要請に対し、プラズマテレビで大きな勝負に出るのだなと確信した」（菊川氏）という。そうしたパナソニック側の気迫に背中を押される形で、尼崎市幹部の間でも関連する地場産業を育てられるという期待が膨らみ、行政として可能な限りの対応を見せている。

 その一つが税制優遇措置。尼崎市は企業立地促進制度を使い、尼崎PDP工場に対する固定資産税を5年にわたって半額にする優遇措置を適用。加えて、市交通局や民間バス会社と提携し、PDP工場へ作業員を運ぶための新しい路線も開設し、パナソニックにとっては至れり尽くせりの待遇でPDP生産をサポートした。

 しかし、パナソニック撤退が決まった今、制度の盲点を指摘する声は少なくない。

 尼崎市は昨年11月26日、従来の企業立地促進制度に新たな条件を加えたルールを設け、条例改正を実施すると発表している。これまでは最低10年間の事業継続や市民の雇用が「努力規定」として定められていたものの、ペナルティらしきものは存在しなかった。

 条例改正によって事業を5年間継続できなかった企業に対しては、軽減額の範囲内で返金請求が行われることになるのだが、時すでに遅し。当然ながら、パナソニックからカネは返ってこない。
…

地元経済活性化の起爆剤とはならず
日の丸電機衰退の裏に地方衰退の問題

 パナソニックのプラズマ撤退が決まってから、尼崎市と兵庫県は第5工場の跡地となる場所に新たな企業を誘致できないか模索しているが、現時点で具体的な社名は上がっていない。

 パナソニックの尼崎工場に市税の減免措置が適用されていたとはいえ、プラズマパネルの生産規模の縮小や工場の閉鎖は、税収に大きな影響を与えなかったのだろうか。前出の尼崎市経済活性対策課岸本氏がこの疑問に答える。

「プラズマ事業からの撤退がニュースになると、すぐに知人や友人から尼崎市の税収は大丈夫なのかと何度も聞かれるようになったが、実は市に産業立地課が作られた平成15年以降、法人市民税の額が15年度を下回った年はない。尼崎市には大手から中小まで、製造業を中心とした数多くの企業があり、町の経済をがっちりと支えている」

 意外にも税収面で尼崎に大打撃を与えたわけではないのだ。尼崎地域産業活性化機構の菊川氏も市税の減免措置について、「50％減らすという考えではなく、逆に50％いただくという考えからスタートした」と語る。

 ただ、長期的に考えた場合、パナソニックの尼崎工場は市民の雇用や税制優遇期間終了後の税収といった面で尼崎市の経済に大きな影響を与えたかもしれない。また、行政サイドや市民にもそういった皮算用は少なからず存在しただろう。

 しかし、尼崎経済における影響力が大きくなる前に、パナソニックはプラズマ事業からの撤退を発表。将来の税収や雇用に少なからず影響を与えたのは事実だが、地元経済を揺るがす激震というものではなかった。

 だがパナソニックのプラズマ事業を支えるために、一緒に尼崎市内のベイエリアに進出した協力会社にとっては死活問題だ。なかには工場近くの土地を先に押さえたものの、プラズマ事業撤退のあおりを受け、生産するものがなく、困り果てている企業もある。

 尼崎市は、これから新たな企業誘致とパナソニック撤退で少なからず影響を受ける可能性がある市内のものづくり産業衰退を食い止めるという難題に直面する。ただ、これは尼崎市固有の問題ではなく、日本全体の問題だろう。パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。

1320：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:45:21
サムスン減益に揺れる韓国経済　財閥企業偏重のツケ重く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121502.html
産経新聞2014年1月21日（火）06:37

　韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０〜１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

　サムスンが１３年１０〜１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか　◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済　◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ　◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

　朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０〜１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７〜９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

　今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

　しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

　また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

　９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１〜９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

　これに対し、日米欧など先進諸国で１企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、ＧＤＰや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

1321：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:25:44

白物家電“季節外れ”のフル操業　パナソニックや三菱電機が増産態勢
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　４月の消費税増税を前に現れ始めている駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢に入っている。冷蔵庫やエアコンは例年なら夏前に生産のピークを迎えるが、異例ともいえる真冬に工場をフル操業。品不足で商機を逃さないように万全の対応を敷いている。

　パナソニックは２４日、昨年１２月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比１．５倍にのぼったことを明らかにした。年明け以降も２桁増で推移しているという。草津工場（滋賀県草津市）では昨年１１月から休日出勤や残業で対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのは、かなり特殊」としている。

　一方、三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調で、１〜３月の出荷台数は前年同期の３割増を計画している。同社は、エアコンも３割増の生産態勢を取る。冬季は３つの生産ラインのうち１つを通常止めているが、昨年１２月中旬からフル稼働が続く。

　電気料金の値上げや環境保全意識の高まりを背景に、エアコンは省エネ性能が高くて暖房機能も備えたタイプの売れ行きが好調。デジタル家電の赤字に悩む電機メーカーも多いだけに、白物家電は各社にとって大事な収益源となっている。

1322：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:26:42

白物家電、デジタル上回り好調維持　背景に電気・灯油値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日（土）08:21

　省エネ志向の高まりを背景に売れ行きが好調な白物家電は、国内出荷額が２０１３年も２兆円を超え、テレビなどのデジタル家電を２年連続で上回ることが確定している。ただ、１４年は４月以降に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想される。買い替え需要を掘り起こす魅力ある新製品を各メーカーが投入できるかどうかが、好調維持の鍵を握りそうだ。

　白物家電の国内出荷額は１２年に２兆円を超え、１０年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると１３年は１〜１１月が前年同期比３．４％増の２兆４７１億円。一方、電子情報技術産業協会によると１３年のデジタル家電の国内出荷額は前年比１３．３％減の１兆３９２５億円にとどまり、逆転現象が続いた。

　要因の一つとみられるのは、電気料金や灯油価格などエネルギー代の上昇だ。ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京都千代田区）の御代川忍店長は「エアコンは通年で使う家電になっており、消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている」と指摘する。

　メーカー各社も、室内の状況を把握するセンサーの能力向上やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒など省エネ技術の革新を競う。三菱電機の場合、機種別ではセンサー付きの最高機種「Ｚシリーズ」が販売全体の３５％を占めるという。

　消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きい。ヨドバシカメラの御代川店長は「商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続けており、駆け込み需要を実感している」と話す。

　対照的に、かつては「家電の花形」だったテレビの販売は低調傾向が続く。電子情報技術産業協会によると、１３年１２月のテレビの国内出荷台数は前年同月比１０．４％減の７６万４０００台で３カ月連続のマイナス。「地上デジタル放送への移行時に起きた需要の先食いは今も尾を引いている」（アナリスト）という。

1323：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:29:46

【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁）

　新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」（ＴＩＣ）だ。

　約350億円を投じるＴＩＣは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。

　まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にＴＩＣに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械（防衛）と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト（衝突）を起こさせる。

　次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。

　総床面積が約5万8000平方メートルのＴＩＣは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。

　こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。

　その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間（空気、環境）とエネルギー」の分野で、10〜20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。

　従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。

　京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。

　その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。

　過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。

出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える

>1923年、中島飛行機製作所（富士重工業の前身会社の一つ）が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供：富士重工業

　現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924（大正13）年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。

1324：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:17

　彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ（放熱管）などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン（空調機器の内部を循環するガス）の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。

　関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業（現新日鐵住金）の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。

>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供：ダイキン工業淀川製作所

　そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。

　国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。

　井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、Ｍ＆Ａや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。

　大型Ｍ＆Ａでは、06年にマレーシアのＯＹＬインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社（世界4位）を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。

　相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」（川村羣太郎副社長）という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術（部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術）を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55％を超えるほどまで浸透した。

省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に

>2012年度の連結売上高で「その他部門」（全体の3.6％）に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある

　一連の大型Ｍ＆Ａで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。

　この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」（室内を分散して冷やす）と米国で主流の「ダクト式」（室内を丸ごと冷やす）への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒（Ｒ32）の開発も済ませていた。

　実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3％未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。

　グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3〜4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。

　ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」（井上会長兼ＣＥＯ。02年より）という。

1325：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:30:45
>>1323-1325
　もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。

　実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。

　ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。

　空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼ＣＯＯは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。

世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている

　ここで、冒頭の話に戻る。

　ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。

　例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やＩＨＩのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。

　また、再び大型Ｍ＆Ａに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40％を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。

　反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。

　米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。

　ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。

　近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。

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　現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。

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　業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。

(社長インタビュー略)

1326：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:49:30

ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日（月）20:43

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは２７日、ソニーの長期債務格付けを、２１段階で１０番目の「Ｂａａ３」から１段階引き下げて「Ｂａ１」にしたと発表した。

　「Ｂａａ３」は投資適格だが、「Ｂａ１」は投機的等級となる。

　格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

　ムーディーズは、ソニーの２０１３年９月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年１１月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。

1327：とはずがたり：2014/01/28(火) 11:44:58

パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ　希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日（木）10:37

　パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、４月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが２２日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。

　三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー（社内分社）で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。

　ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、４月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間３００万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。

　三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、３０〜４０人程度を３月までにリストラする方針だ。

　パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルＡＶ家電部門を、４月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。

1328：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:28:00

シャープ、中国企業にＩＧＺＯ大量供給　１００億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信

　経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「ＩＧＺＯ」を、中国のスマートフォン（高機能携帯電話）新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）から大量受注していることが２９日、分かった。月産で１００万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成２５年４〜１２月期連結決算で最終利益は３年ぶりに黒字を確保し、１００億円規模になる見通しだ。
　受注は昨年後半からで、亀山第２工場（三重県亀山市）で生産。小米からの受注は、米アップルのｉＰａｄミニと並ぶ大型案件となる。

　小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる２０１０年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比６割増の１８７０万台、売上高は５割増の３１６億元（５２億２０００万ドル）。小米や華為技術（ファーウェイ）など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。

　亀山第２工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成２４年に「経営再建の要」となるＩＧＺＯの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ＺＴＥ（中興通訊）向けにもＩＧＺＯを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第２工場の中小型パネルの生産比率は４０％に達する見込みだ。

　シャープの２５年４〜１２月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。

　ＩＧＺＯ　シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所（神奈川厚木市）と共同開発。平成２４年から亀山第２工場で、世界初の量産化に成功している。

1330：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:55:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t12015.htm
2014年01月21日火曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン増産へ　スマホ、医療機器部品好調

トーキンが増強を計画する合金ワイヤの製造工場＝仙台市太白区

　ＮＥＣトーキンは新年度、スマートフォン（多機能携帯電話）部品、医療機器用ワイヤなどの増産に向け、製造拠点となる白石（宮城県白石市）、仙台（仙台市）の両事業所を増強する方針を固めた。受注増が見込まれる車載部品などの海外生産も増やし、２０１５年３月期の黒字転換を目指す。

　白石事業所では、電子部品のノイズ干渉を防ぐ金属シートを増産する。世界シェアの４割を占める主力商品で、スマホ向けの伸びに対応する。ハイブリッド車（ＨＶ）向け磁性部品ラインを含め、数年かけて供給能力を引き上げる。

　医療機器などに使われる直径１ミリ以下の形状記憶合金ワイヤもニーズが高まっており、生産を手掛ける仙台事業所に設備投資を行う。欧米や東南アジアなどの市場拡大にも備える。

　海外では、１３年２月稼働のフィリピン第２工場で車載スイッチ部品を３割増やす。タイと中国では、次世代電力計（スマートメーター）、太陽光発電設備の制御部品に力を入れる。

　トーキンは２期連続で純損失を計上しおり、今期決算も黒字化は難しい見通し。小山茂典社長は「新市場の需要を確実に取り込むため、必要な投資を続けたい」と話す。

1331：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:13

ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm
2014.2.6 21:40

　ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯと加藤優ＣＦＯの記者会見での主なやりとりは次の通り。

　−−テレビ事業は分社化でどう変わるか

　平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」

　−−バイオブランドがソニーではなくなるが

　平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」

　−−今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった

　加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理５００億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」

　平井氏「来期は黒字化を目指したい」

　−−最終損益が１１００億円の赤字に転落する

　平井氏「減損などオペレーション（運営）とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　−−経営責任は

　平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」

1332：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:24:51

カジュアルな服装を封印！？　業績下方修正のソニー社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020807000008-n1.htm
2014.2.8 07:00

　今週は、ソニーなど上場企業の平成２５年４〜１２月期決算発表がピークに。新聞に載らなかったものを中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。

ソニーの平井一夫社長　２月６日の決算説明会

　パソコン事業撤退など、一連の構造改革について自ら説明するため、急遽（きゅうきょ）登壇することになった。商品発表会などの華やかな場で見せるカジュアルな姿とは打って変わって、ネクタイを締め、カッチリとしたスーツ姿で登場した。

　パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」について問われると、「常にソニーらしい、普通のパソコンとは違うデザインや機能でパソコン市場に一石を投じてきたブランドだ」と熱のこもった口調で語った。分社化するテレビ事業についても、「これからも重要なビジネスだ」と強調した。

　市場からは厳しい視線が注がれてきたが、「ソニーのエレクトロニクスビジネスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけないのが私の責任だ」と表情を引き締めた。

　昨年、世界で最もヒットしたスマートフォン（高機能携帯電話）向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。サプライズで新ゲームを追加する構想を明らかにした。

　ニコニコしながら「少しだけお話すると…」と口を開いたが、「既存のユーザーも新規ユーザーも、今までのパズドラとひと味違う遊び方ができる」と謎めいた発言でけむに巻いた。ただ、既存ユーザーはこれまでのデータを引き継いで遊べるという。

赤字転落　ソニー独り負けのワケ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm
2014.2.6 23:24

　ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

　「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

　平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

　パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン（高機能携帯電話）とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア３位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、４２００万台としていた販売計画を４千万台に引き下げた。

　電機大手の平成２６年３月期決算では日立が２３年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

　苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

　日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

　４〜１２月期はスマホなどのモバイル機器分野が７６億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の３分野で計１８７８億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

　「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」（メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長）との指摘も聞こえる。

　パソコン事業売却が報じられた今月５日に、株価が前日比５％も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

　「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「ＳＯＮＹ」は今、大きな岐路に立たされている。（米沢文）

1333：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:25:37

大幅業績悪化のソニー株が急騰　一時５％超の上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020709540005-n1.htm
2014.2.7 09:54

　今３月期連結決算の大幅赤字転落を前日発表したソニーの株価が、７日の東京株式市場で、急騰している。前日比５６円高の１６８０円で寄り付き、一時上げ幅は８０円を突破。株価は１７００円を超え、上昇率は５％以上となった。

　午前９時２５分現在は、８３円高の１７０７円。

　ソニーは６日午後に今３月期の最終損益が従来予想より１４００億円悪化して１１００億円の赤字になるなど業績予想の下方修正を公表。パソコンに続いてテレビ事業も本体から分離し、国内外の従業員５０００人を削減するなどの事業構造改革も発表した。これにより底打ち感が出て、投資家から好感されたもようだ。

　７日の東京株式市場は日経平均株価の上げ幅が３００円に迫っており、東証１部銘柄の９割近くが値上がりするほぼ全面高となっている。

ソニー大なた再建策、狙うはブランド復活　瀬戸際の平井社長「苦渋の決断」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020708540004-n1.htm
2014.2.7 08:50

　パソコン事業からの撤退と、テレビ事業の分社化という大なたを振るったソニー。平井一夫社長は６日の記者会見でエレクトロニクス事業の再建への決意を繰り返した。ただ、ハードとソフトの連携には限界が見え、度重なる人員削減による開発力の低下も懸念される。「消費者が感動する商品やサービスを提供していく」（平井社長）というソニーらしさ復活の道のりは険しい。

（田村龍彦）

　「（『ＶＡＩＯ（バイオ）』は）ソニーらしいブランド。他社と異なるデザインや機能で、パソコン市場に一石を投じてきた。社員・関係者の努力でここまで大きなビジネスになったが、苦渋の決断だ」

　平井社長は商品発表会で見せるカジュアルな服装とは打って変わり、スーツ姿で記者会見に臨んだ。

　平成８（１９９８）年にＶＡＩＯを世に送り出したのは、当時の出井伸之社長。得意とする映像・音響技術にＩＴ（情報技術）を組み合わせたＶＡＩＯは、出井氏が唱えた「エレクトロニクスとエンターテインメントの融合」を象徴する商品だった。出井氏は映画や音楽、ゲームなど、現在ソニーの屋台骨になっている事業を強力に推進。ハードとソフトの連携に成長を見いだした。

　平井社長はエンターテインメント畑が長く“出井路線の継承者”といえる。一昨年４月の就任以来、部門を越えて連携する「ワン・ソニー」を掲げ、売上高の約６割を占めるエレクトロニクス部門の今年度の黒字転換を公約にしてきた。

　だが、その平井社長でさえ、パソコン事業を成長軌道に戻せず、撤退を決断するしかなかった。スマートフォン（高機能携帯電話）への音楽配信など、ハードとソフトの連携に取り組んではいるが、パソコンやテレビでは大きな成果を出せていないからだ。

　平井社長は会見で来年度のエレクトロニクス部門の黒字化を明言。スマートフォンやタブレット端末などに復活をかける。

　ただ、リストラが相次ぐ中で、社員からは「事業ごとの採算が優先され、以前のように自由な開発ができなくなった」との声が漏れる。かつてソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や平面ブラウン管テレビなどこれまで市場になかった製品を打ち出し、消費者を魅了してきたが、それを支える開発力が失われている恐れもある。平井社長は「（ＶＡＩＯの）ノウハウ、資産をこれからもソニービジネスに活用しないといけない」と話す。

　映画・音楽などエンターテインメント部門や金融部門への依存が強まっていく中、エレクトロニクス部門を立て直し、再びソニーブランドを輝かせることができるか、平井社長の手腕が改めて問われている。

1334：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:22

【ＳＯＮＹ再び】
（上）迫る外圧、プライド捨てた　収益改善ヘ「花形」事業にメス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020809000010-n1.htm
2014.2.8 09:00

　■改革　市場は及第点

　ソニーがテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退を発表して一夜明けた７日。ソニーの株価は前日比４・１％高の１６９１円で取引を終えた。相場全体に買い安心感も与え、日経平均株価は上昇。市場は今回の構造改革にひとまず“及第点”を与えた格好だ。

　「ソニーが初めて名を捨て実を取った」。メリルリンチ日本証券の片山栄一リサーチアナリストはリポートでこう評価した。収益改善に向けかつて花形だったテレビや有名ブランド「ＶＡＩＯ（バイオ）」のリストラに踏み切ったからだ。

　プライドを捨てた決断の背景には、日増しに強まっていた市場の圧力がある。

　１月２７日、格付け会社のムーディーズ・ジャパンが投機的水準への格下げを発表した。テレビとパソコン事業について「厳しい競争、製品の陳腐化に直面している」と指摘。エレクトロニクス部門が「収益の下方圧力にさらされている」と断言した。

　ソニーが“外圧”にさらされたのは今に始まったことではない。昨年５月、大株主で米投資ファンドのサード・ポイントが、映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場を提案。経営陣は８月、「ソニーの戦略と相いれない」（平井一夫社長）と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に提案を突っぱねた。

　そのサード・ポイントは今年１月２１日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めていた。

　■「ショック」の記憶

　ソニーの経営陣には苦い記憶がある。平成１５年４月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。１７年に最高経営責任者（ＣＥＯ）だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。

　井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の経営者は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは１５年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。このところのソニーは市場の要求に押され、改革に踏み切るという悪循環を繰り返しているかにみえる。

　「エレクトロニクスのターンアラウンド（再生）への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は６日の記者会見でこう説明した。

　ソニーＯＢの甘利明経済再生担当相は７日朝の閣議後会見で「イノベーション（革新）はソニーからという創業の精神に立ち返り、技術開発力をつけることに期待している」とエールを送った。

　この４月で就任３年目を迎える平井社長には、かつてない厳しい視線が注がれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。再生を目指す「ＳＯＮＹ」ブランドの現状と展望を検証する。

1335：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:26:44

【ＳＯＮＹ再び】
（中）望み託す「４Ｋ」…テレビの革命児、再起なるか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/biz14020910470001-n1.htm
2014.2.9 10:44

　「私の古い記憶の一つに、テレビの前に座って（子供番組の）『ロンパールーム』を見ていたときのことがあります。まったく面識のない友達と、テレビを通じて魔法のように気持ちを通じ合わせることができる、という体験でした」

　米ラスベガスで１月に開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の基調講演。ソニーの平井一夫社長は流暢（りゅうちょう）な英語でテレビにまつわる思い出を交えながら、好奇心こそが商品力につながるという自らの経営哲学について熱弁を振るった。

　ソニーは、昭和４３年に発売した高画質の「トリニトロン」カラーテレビ、平成８年発売の平面ブラウン管テレビ「ベガ」が世界中で大ヒット。業界の革命児的な存在で、「技術のソニー」と称賛された。競合の日本メーカーも、テレビの技術革新とともにグローバル企業へと飛躍していった。

　ただ、テレビの汎用（はんよう）化が進むにつれ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などのアジア勢が世界市場を席巻。価格競争に巻き込まれた日本勢は、次第に体力を奪われていった。

　東芝は平成２４年３月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年９月に自社生産をやめた。２５年１２月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、日本勢は事業の撤退・縮小を進めていった。

　孤独な闘いを続けてきたソニーのテレビ事業だが、１０期連続の赤字を計上するところまで追い込まれた。同社は７月をめどにテレビ事業を子会社化し、今村昌志業務執行役員の指揮の下、赤字体質からの脱却を図る。

　再起に向け、ソニーが望みを託すのが、フルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数を持つ「４Ｋ」テレビだ。音質やデザイン性にもこだわり、高付加価値路線を突き進む。

　ソニーによると、同社の４Ｋテレビの国内シェアは７５％、大型テレビが好まれる米国でも首位に立つなど、存在感は際立つ。

　平井社長も「再生への道筋は見えてきた。４Ｋにおけるリーディングポジションを確固たるものにする」と言葉に力を込める。

　ただ、４Ｋテレビの先行きには早くも黄信号がともっている。調査会社のＮＰＤディスプレイサーチによると、４Ｋテレビの世界出荷台数は今年の１２７０万台から、３年後には６０６０万台に５倍近く伸びる見通し。ただ、同社の鳥居寿一バイスプレジデントは「需要が拡大している中国では早くも４Ｋの価格競争が始まっている」と指摘。国内の家電量販大手でも、４Ｋの販売価格は１インチ＝７千円台まで下落している。

　４Ｋを軸にテレビ事業の再建を図りたいソニーだが、再び消耗戦を強いられる可能性もある。外資系の証券アナリストは「テレビはディスプレーでの差別化が終わり、コンテンツ中心で争う時代だ」と指摘する。技術のソニーが輝きを取り戻すには、ハードウエアにコストをかけずに、コンテンツでどれだけ勝負できるかが問われる。

1336：とはずがたり：2014/02/11(火) 17:27:24

【ＳＯＮＹ再び】
（下）遠ざかる理想郷　ソフトとハードの融合なお追い求め
2014.2.10 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011560007-n1.htm

　世界で最も権威のある音楽賞の一つ、グラミー賞の授賞式が１月２７日（日本時間）、米ロサンゼルスで開かれた。賞を総なめにした仏音楽グループ、ダフト・パンクが、おなじみのヘルメット姿で登場。米歌手のスティービー・ワンダーと競演すると、会場は巨大なダンスホールへと変貌した。

　２月６日、東京・兜町。ソニーの平成２５年４〜１２月期連結決算会見は、大胆なリストラ策の発表に荒れたが、場を和ませる明るい話題もあった。ソニーミュージックに所属するダフト・パンクの活躍だ。ソニーの神戸司郎業務執行役員は「ヒット作品の継続的なリリースに成功した」と目を細めた。

稼ぎ頭へと成長

　電機メーカーに分類されるソニーだが、カメラやゲーム、スマートフォン（高機能携帯電話）・タブレット、テレビ・音響機器など製造業のほかにも、映画、音楽、金融など、電機とは全く違った分野にも経営資源を投入し、この分野が稼ぎ頭へと成長を続けている。

　音楽と並び、ソニーのエンターテインメント（娯楽）分野を代表するのは映画事業だが、ソニーがハリウッドの一員として認められるまでの道のりは決して平坦（へいたん）ではなかった。

　元年のコロンビア映画買収は、日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と米国内の一部から批判論が持ち上がり、激しいバッシングまで起きた。また、日本国内でも、最初は赤字続きだったため、「映画買収は失敗」と酷評された。

　それでもソニーはあきらめなかった。ユニバーサル映画（旧ＭＣＡ）を買収したパナソニック（当時は松下電器産業）が文化の違いと経営の難しさに直面して早々と撤退したのに対し、ソニーは時間をかけてハリウッドの文化に溶け込もうと努力した。

　その結果、近年はシリーズ物を中心に米市場で上位のシェアを占めるようになった。また、米投資ファンドのサード・ポイントがソニーに映画・音楽事業の切り離しを迫った問題では、人気俳優のジョージ・クルーニーがソニーの援軍に回るなど、現場からも厚い信頼を寄せられるようになった。

　もうひとつの屋台骨となろうとしているのが金融だ。後発のソニーが金融で急成長を遂げたのは「『人がやらないことをやろう』というソニーらしさ」（関係者）があったからだ。昭和５４年に米保険大手と生保の合弁を設立し、悲願の金融参入を果たした際、盛田昭夫氏は「大手と同じことをしても仕方がない」と言い切ったという。

　営業職員が複雑な保険を職場で説明して売る方法が一般的だった生保業界。ソニー生命は金融の高度な知識を持つ「ライフプランナー」を育て、家庭に出向いて客に適した保険を売る手法を生み出し、生保営業に革命を起こした。

　続いて参入したソニー損害保険は、走行距離に応じた割安な保険料の自動車保険を業界で初めて発売。ソニー銀行はネット銀行で初の住宅ローンサービスに進出を果たし、ネットを駆使した使い勝手の良いサービスで存在感を高めている。

　ソニーの平井一夫社長が追い求める「ソフトとハードの融合」は、こうした新規分野のサービスと、技術力の結集であるハード機器の相乗効果を高める考えだ。「融合」への挑戦は、「第２の創業」を掲げた出井伸之氏の時代から続いているが、これまで大きな成果につながっていない。

夢物語ではなく

　今回のパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化は、業界をリードしてきた主力のハードにおける影響力低下を印象づけ、“理想郷”から遠ざかっている現実を浮き彫りにした。市場からは「ソニーは収益力のある娯楽、金融にもっと傾注すべきだ」との指摘がある。

　とはいえ、皮肉なことに、最強のライバルである米アップルが、音楽、映画などのエンタメと、スマホやタブレット、パソコンなどのハード機器との連携で成果を示しつつあり、「融合」が夢物語ではないことを証明してくれている。

　「電機、娯楽、金融でお客さまが感動するコンテンツを届ける」。平井社長は、２月６日の本社で開かれた会見の席上、こう強調した。理想を追い求める戦いの続行宣言だ。

◇
　この連載は田村龍彦、米沢文、万福博之、小島清利が担当しました。

1337：とはずがたり：2014/02/12(水) 21:59:03
シャープの切り札を大量購入
“中国のジョブズ”の野望
http://diamond.jp/articles/-/48536

 昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。

 工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」（イグゾー）と呼ばれる液晶パネルだ。畳3枚分もある大きなガラスが、600個以上に分断され、一つひとつがスマートフォン向けの液晶パネルとして出荷されていく。

 振り返れば、長い道のりだった。2011年6月、赤字のテレビ用液晶から、イグゾーを使った中小型液晶に主軸を切り替えると宣言したのが始まり。赤字下でもテレビＣＭに広告費をつぎ込み、イグゾーを躍起になって押し出したが、いつになっても収益面で貢献することはなかった。

 しかし昨年秋以降、ようやく薄日が差し込んできた。まずは米アップルのタブレット「iPad mini」の受注により生産量が向上。そこに加えて、冒頭のプロジェクトが始まったのだ。

 「スマートフォンにして月産100万〜200万台分で、年間1000万台を優に超える。これまでとは桁が一つ、二つ違う受注規模だ」（業界関係者）

 シャープの最先端の液晶を一挙に買い込んだのは誰なのか。

 名前が挙がっているのが、中国の新興スマートフォンメーカー、北京小米科技（シャオミ）だ。

日本参入の可能性も


シャオミを率いる雷CEO。端末で利益を稼ぐつもりはないと公言し、高級機を破格で販売する
Photo:AFP＝時事
 同社は10年に創業したベンチャー企業。創業者の雷軍（レイ・ジュン）氏は“中国のジョブズ”の異名を取り、世界的にも注目を浴びている存在だ。人気商品であるスマートフォン「Ｍｉ3」は、アップルのiPhoneと同クラスの最先端部品と機能を備えながらも、店頭価格は半額以下の1999元（約3万4000円）。若者を中心に熱い支持を集めており、すでに中国では本家アップルの市場シェアを追い越す勢いだ。

 その伸び盛りのシャオミがイグゾー液晶を採用したことは、これまで一切公表されていないが、すでに出荷は始まっている。これは再建に四苦八苦するシャープ経営陣の心の支えになっているはずだ。

 一方で、そこには当然新たなリスクも潜んでいる。

 競合のジャパンディスプレイもシャオミの受注を虎視眈々と狙っており、今後は日の丸メーカー同士で争奪戦が繰り広げられる可能性が高い。

 さらに今年に入って、シャオミは開発中の50ドルほどの格安端末を使い、日本市場への進出を検討中というニュースが出回り始めた。「通信キャリアと手を組み、割安な料金プランを提供するなど、さまざまな可能性が考えられる」（業界関係者）。

 もしシャオミの日本参入が実現すれば、今度は回り回って、イグゾー液晶の搭載を売り物にしているシャープのスマートフォン事業を直撃しかねない。

 それどころか、そもそもシャープが自社でスマートフォン事業を続ける意義はあるのか。イグゾー液晶がより多くのメーカーに広がれば、そんな根本的な疑問も生まれそうだ。
 （「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義）

1338：とはずがたり：2014/02/15(土) 12:38:19

日立、マクセルを再上場へ　グループ再編加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140215519.html
産経新聞2014年2月15日（土）08:37

　日立製作所が、電池や記録メディアを手がける子会社の日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが１４日、わかった。

　すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は１千億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の７割程度を売却する方向だ。

　日立はリーマン・ショックで、平成２１年３月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却するなどした結果、業績は回復し、２６年３月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。中期経営計画では、エネルギーなどのインフラとＩＴ（情報通信）に軸足を移す方針を打ち出している。

　マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。

1339：とはずがたり：2014/02/15(土) 13:15:36

携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩
連結業績好調でも､あぐらをかいていられない
http://toyokeizai.net/articles/-/30074
西澤 佑介 ：東洋経済 記者 2014年02月06日

「携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩　連結業績好調でも､あぐらをかいていられない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷 携帯は今期大赤字､"生存者"富士通の苦悩

富士通が展開するスマートフォン「ARROWS」シリーズ（撮影：尾形文繁）
NEC、パナソニックなどの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。

「2013年度下期（2013年10月〜2014年3月期）には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO（最高財務責任者）はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。

ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略（サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策）に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモの優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」（加藤CFO）。

また昨年は、スマートフォン内部のCPU（中央処理装置）を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。

赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

“2度目の正直”となるか

もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期（第3四半期）の売上高は7.4％増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円（前年同期は15億円の赤字）という好決算だった。

リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるＩＴサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン（収支均衡）に戻して、事業継続を図っていきたい」（加藤CFO）とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。

1340：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:12:45
「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出
http://toyokeizai.net/articles/-/30834
中島 順一郎 ：東洋経済 記者 2014年02月18日

「「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー　止まらない業績悪化に社員やＯＢからも不満噴出 | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー

商品へのこだわりを評価する声もあるが、目立ったヒット商品を生み出せていない（撮影：尾形文繁）
今回の赤字転落の責任を負うべきは、トップ就任２年目の平井一夫社長だ。エレキ事業の見通しについて下方修正を繰り返す理由は、主要製品に対する市場見通し、販売台数見通しがことごとく甘いため。３カ月ごとに販売台数の計画を下げる姿は、尋常ではない。現役社員やＯＢからは怒り、不満、あきらめの声が噴出している。

パソコン事業に携わっていた元幹部は今回の売却の決断に批判的だ。「ソニーよりパソコンの事業規模が大きいＮＥＣは、もっと前（２０１１年）に本体から切り離し、レノボと統合している。売却するのであれば、もっと早く決断しなければならなかった。ソニーはどこよりも早く決断をする会社だったはずだ」

パソコン事業の現役社員はダメになった理由をこう解説する。「（同事業のトップである）鈴木国正執行役が異動してきて、質より量を追うようになった。年１０００万台の出荷を目指し、それまでのＶＡＩＯとかけ離れた安物を大量に作るよう指示された」。

鈴木氏の下で事業を統括する赤羽良介・業務執行役員にも批判の声が上がる。「赤羽氏の就任以来、作るのが難しい製品や手に入りにくい部品の採用を避けるようになった。人気商品でも利益率が低いと切り捨ててしまい、商品力と開発のモチベーションを下げた」。委託製造もトラブル続きで、不良品率の上昇、新モデルの出荷遅れが常態化するようになったという。

にもかかわらず、赤羽氏が新会社の社長に就任する。パソコン事業の本拠地、長野テクノロジーサイトにそれが伝わると、多くの従業員からため息が漏れたという。

衰えた商品開発力

「今の経営陣は新しい商品を作った経験がなく、仕事を与えられてきた人ばかり。立ち回るのがうまい保身の得意な連中が出世している。そんな連中にソニーを立て直せというほうが無理」

通信関連のエンジニアだったＯＢはあきらめ顔でこう話す。かつてのソニーの経営陣には、創業者の井深大氏、盛田昭夫氏のほかにも、ビデオテープレコーダーの国産第一号を開発した木原信敏元専務やウォークマンを開発した大曽根幸三元副社長など、時代を彩った商品を生み出した人たちが経営の中枢にいた。

ただ近年は、ゲーム機「プレイステーション」を開発した久夛良木健元副社長を最後に、顔を見れば作った商品が浮かぶ役員がいないという。「事業部長クラスにも新しい商品を開発した経験がない人が多く、根が深い問題だ」。

元役員は急速に進む開発力の衰えを指摘する。「技術に対する投資をせず、外から買ってくればいいと言うようになった。だが、モノを作ったことがない人間に技術を選定する能力があるわけがない。00年ごろから将来厳しくなるとわかっていたが、止められなかった。もはや立ち直る体力はないのかもしれない。われわれにも責任はあるので反省している」。

開発の現場には、平井氏に好意的な声があるのも確かだ。「今までのトップと違って、現場に足を運んで話を聞く。自分のやっていることを、きちんと評価してくれるのはうれしい」「中鉢（良治）社長は新しいプロジェクトをすべて否定していたが、平井社長はそうではない」と現役のエンジニアは話す。

平井氏は開発前の情報共有や商品の仕上げにこだわり、積極的に注文も出す。研究開発拠点の厚木テクノロジーセンターにも頻繁に訪れる。実際にカメラなどでは高い仕上がりの製品が生まれている。

「手応えは感じている。奇策はないので、やるべきことを一つずつやっていく」と平井社長は繰り返し語っている。その成果は来期には表れるだろうか。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉では核心リポート01として8ページにわたるソニー緊急特集を掲載。全編は週刊東洋経済をご覧下さい）

1341：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:03
パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間 直樹 ：東洋経済 記者 2014年02月17日

「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー　ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長（中央）。エレキ再建の正念場を迎えている（撮影：尾形文繁）
「早期退職制度について説明します」──。２月７日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターＮＳビル）８階の会議室に集められた約30人の社員たちは、３月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で１００人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の２月６日、２０１３年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の３００億円の黒字予想から一転、１１００億円の赤字に沈む見通しが示された。期初１０００億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、３００億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。

高水準の割増退職金

１９９６年発売のＶＡＩＯは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間８７０万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

ＶＡＩＯの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてＶＡＩＯ部隊は精鋭の集まりだった。人材やＶＡＩＯというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ１１００人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは２５０〜３００人程度。残る８００人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年３月期に国内外で１万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年３月時点では２５０人いた室員を１００人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、ＶＡＩＯ部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。

製品　2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
ＰＣ　840→760→580
液晶TV　1960→1350→1400
据置型ｹﾞｰﾑ機　1800→1650→1500
携帯型ｹﾞｰﾑ機　680→700→500
ﾃﾞｼﾞｶﾒ　2100→1500→1200※
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ　440→370→230
スマホ　2250→3300→4000
※12.3，13.3はコンパクトデジカメのみ

1342：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:25
>>1341-1342
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。

６日の発表では今年７月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は７０００億円超にまで至っている。

かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第２幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第１幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。

中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。

３月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の２部門。今年１月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年３月末までに国内１５００人、海外３５００人の人員削減を計画している。

さらに15年度までに販売部門では２割、本社間接部門では３割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。

３コア事業も厳しい


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もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア３事業で儲けられるかどうか、だ。

ソニーがコア３事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。

ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界３位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。

こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と７００億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。

今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてＣＳＯ（最高戦略責任者）に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。

ＶＡＩＯ事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、１月30日にインターネットプロバイダのＮＥＣビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新ＣＳＯは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。

（週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページに渡る「ソニー緊急特集」を組んだ。当記事はそのうちに冒頭3ページ。全編については週刊東洋経済をご覧ください）

1343：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:57:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140205/bsc1402050501001-n1.htm
2014.2.5 06:20　Fuji Sankei Business i.
「日の丸電機」復活を勇気づける日立　２３年ぶり過去最高益更新

好決算を発表するパナソニックの河井英明常務＝４日、東京都港区（ブルームバーグ）

　ソニーを除く電機大手７社の２０１３年４〜１２月期連結決算が４日出そろった。最大手の日立製作所は、１４年３月期の連結営業利益を前期比２１％増の５１００億円に上方修正。１９９１年３月期の５０６４億円を上回り、２３年ぶりの過去最高益更新となる。鉄道インフラや自動車関連などの成長事業が好調なためだ。リーマン・ショックに伴う景気低迷や、中韓勢との競争に敗れ、不振を極めていた「日の丸電機」を復活に導く案内役を果たす。

　「新興国経済の心配はあるが、（１４年）１〜３月期は大丈夫だと思う」。記者会見した日立の最高財務責任者（ＣＦＯ）の中村豊明副社長はこう述べ、最高益更新に自信を示した。

　見事な復活を遂げた同社だが、リーマン・ショックの影響を受けた０８年度には７８７３億円と、日本の製造業で過去最大の最終赤字に陥るなど、沈没寸前の巨艦だった。

　危機回避のために矢継ぎ早に実施したのがハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡やテレビの自社生産終了などの構造改革だ。その一方で、エネルギーや交通など社会インフラや情報通信（ＩＴ）に経営資源を投入することで、Ｖ字回復を果たした。

　日立の復活劇は業界他社にも勇気を与えた。東芝も構造改革を加速。携帯電話から撤退する一方、インフラと記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」に経営資源を集中した。ＮＡＮＤはスマホ向けなどが好調で、１３年４〜１２月期の連結営業利益は過去最高の１５３３億円となった。

　パナソニックも、テレビ・パネル事業が構造改革の効果で赤字幅が縮小する一方、住宅や自動車関連などの成長事業が伸びた。１３年４〜１２月期連結決算の最終利益は２４３０億円の黒字（前年同期は６２３８億円の赤字）と、やはり４〜１２月期としては過去最高。「今後も赤字事業の撲滅に向け、抜本的改革を進める」（河井英明常務）と手綱を緩める気配はない。

　経営再建中のシャープも１４年３月期の連結営業利益について、従来予想を２００億円上回る１０００億円の黒字（前期は１４６２億円の赤字）に上方修正した。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型パネルの好調を反映。「自己資本比率は１３年３月末の６．４％から１３．１％に改善した」（高橋興三社長）

　ただ、電機業界の好調は円安による収益の押し上げや資産売却益などリストラの効果が少なくない。利益水準も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外メーカーと比べると見劣りする。

　日立は１２年度に４１％だった海外売上高比率を１５年度に５０％超に引き上げ、インフラを中心に新興国などの需要を取り込む狙いだ。東芝やソニーは医療事業を強化、得意とするＩＴや先進技術を組み合わせる。

　欧米勢との競争は激しくなっており、韓国サムスン電子も新分野への足場を固める。真の復活力が試されるのはこれからだ。

1345：名無しさん：2014/04/04(金) 19:20:55
パナソニック　プラズマ事業完全撤退　負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48

　パナソニックは３１日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費４千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場３棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント（東京）に２０億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成３０年度の連結売上高１０兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。（藤原直樹）

　かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが２０年度、日立製作所が２１年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け２４年３月に尼崎工場の第１、第３工場でそれぞれ生産を停止。第２工場も２５年末で生産を打ち切った。

パナソニックは液晶の大型化が進んでいた１９年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約４千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。２６年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年１０月にプラズマ事業からの撤退を表明した。

　センターポイント社への建屋売却は９月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの２つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。

　パナソニックは３月２７日、３０年度に連結売上高１０兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は３０年度までの５年で数兆円規模になる可能性もある。

　今後は脱家電を進め、ＢｔｏＢ（企業間取引）にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。

1346：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:23:53
>>1345は俺。

パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360

1347：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:03:56

パナソニックが海外の半導体３工場を売却へ　シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html

　パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体３工場を、シンガポールの半導体メーカー、ＵＴＡＣに売却する方針を固めたことが１７日、分かった。国内の主力３工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。

　社員は原則としてＵＴＡＣに転籍する方向で調整しており、２０１４年度中の売却を目指す。海外には３工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約６千人程度。中国の工場売却も検討する。

　海外３工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。ＵＴＡＣは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はＵＴＡＣから完成品を買い付ける。

1348：荷主研究者：2014/04/06(日) 11:26:13

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞［ｗｅｓｔ経済］
パナソニック、いつの間に「航空会社」に！？　旅客機向けＡＶ機器を強化　シェア８割を確保

パナソニックが納入するシンガポール航空の機内ＡＶシステム

　旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのＡＶシステムの世界シェアは８割近くを占めることが分かった。家庭向けのＡＶ機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。

　価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。　　　　　　

　現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線ＬＡＮシステムやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した機器の導入やＬＣＣの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。

　機内ＡＶシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」（米カリフォルニア州）のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は１６００億円程度に上り、航空機向け市場全体（約２千億円）で大半のシェアを獲得したもようだ。

　パナソニックは、１９７９年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。９７年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。ＡＶ機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。

1349：とはずがたり：2014/04/08(火) 22:30:47

サムスン、２四半期連続の減益　スマホ不振、４．３％減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日（火）20:13

　韓国電機大手、サムスン電子は８日、２０１４年１〜３月期の連結営業利益（暫定）が８・４兆ウォン（約８千億円）で、前年同期比４・３％減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、２年半ぶりの２四半期連続の減益になった。

　サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で６０％以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。

　ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は４月にスマホの新機種「ギャラクシーＳ５」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「４〜６月期は改善されるのではないか」と話している。（ソウル＝東岡徹）

1350：とはずがたり：2014/04/09(水) 00:00:37
産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。

サムスン、２四半期連続の営業減益　ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１〜３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１〜３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０〜１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０〜１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

　スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６〜７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。

1351：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:23:34


ソニー、今３月期は一転１１００億円の最終赤字に転落へ　ＰＣに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

　ソニーは６日、今３月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の３００億円の黒字を見込んでいた最終利益が１４００億円悪化し、１１００億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年７月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

　これらリストラに向けて、国内１５００人、海外３５００人の合計５０００人の社員を減らす。

　通期業績予想は従来は営業損益ベースで１７００億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やＡＶ家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、９００億円減って８００億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

　テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで４Ｋテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

　一方、「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、ＶＡＩＯブランドは維持する。同事業では８２億円の減損処理費用などを計上する。

　スマホの年間販売計画は４２００万台から４０００万台へと引き下げた。

　ソニーがこの日発表した２５年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１６・４％減の５兆９０１０億円、最終損益は１１１億円の黒字（前年同期は５０８億円の赤字）だった。

ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48

1352：とはずがたり：2014/05/02(金) 16:10:47
底無しの泥沼だなぁ。。

ソニー、市場の不信感高まる恐れも　ＰＣ不振…３度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日（金）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html

　ソニーは１日、２０１４年３月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が１３００億円の赤字（前期は４３０億円の黒字）になると発表した。赤字額は２月時点の予想より２００億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。１４年３月期の業績予想を下方修正するのは３度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。

　営業利益は２月時点の見通しより５４０億円少ない前期比８８．７％減の２６０億円に引き下げる。

　１４年３月期と１５年３月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した２月６日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約３００億円の追加コストが発生する。

　ソニーは「ＶＡＩＯ（バイオ）」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに７月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。

　また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約２５０億円の減損処理を行うことも響いた。

〔決算〕ソニー、１４年３月期連結営業利益予想を下方修正＝ＰＣ事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&rel=m&g=eco

　ソニー＝２０１４年３月期連結業績予想（米国会計基準）を従来予想の営業利益８００億円、純損失１１００億円から下方修正した。下方修正は３回目。撤退方針を決めたパソコン（ＰＣ）事業で約３００億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやＤＶＤのディスク製造事業で約２５０億円の減損を計上することも利益を圧迫する。（2014/05/01-17:26）

1354：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:27:30

ソニー、２年連続赤字へ 「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html

　ソニーは１４日、２０１５年３月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が５００億円の赤字となり、２年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
　東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は赤字見通しを示した理由を「（費用がかかっても）事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし７月に投資ファンドに売却する。

1355：とはずがたり：2014/05/26(月) 12:20:35

“サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00

　“サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が５月１０日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。

注目度はセウォル号事件級

　５月１１日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報（日本語版）は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。

　ロイター通信によると、李会長は１９９９年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。

　李会長は５月１０日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。

　朝鮮日報（日本語版）は心停止の時間は、当初発表の５分以内でなく「８分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。

　李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。

継承は誰に

　実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。

　サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。

　サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。

　目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で１人息子の在鎔（ジェヨン）氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、１９３８年に三星商会を設立した秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏から３代目にあたる世襲になる。

　在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。１９９１年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でＭＢＡ（経営管理学修士）を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。
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