企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1282：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:46:54: パナソニック、プラズマ撤退の背景
“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
許斐健太：東洋経済記者 2013年10月10日

パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由

尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた。

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ

だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」（同社関係者）。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

（撮影：ヒラオカスタジオ）