企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1341：とはずがたり：2014/02/19(水) 13:18:03: パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間直樹：東洋経済記者 2014年02月17日

「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー　ＰＣ撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長（中央）。エレキ再建の正念場を迎えている（撮影：尾形文繁）
「早期退職制度について説明します」──。２月７日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル（御殿山テクノロジーセンターＮＳビル）８階の会議室に集められた約30人の社員たちは、３月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で１００人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の２月６日、２０１３年度第３四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の３００億円の黒字予想から一転、１１００億円の赤字に沈む見通しが示された。期初１０００億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、３００億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。

高水準の割増退職金

１９９６年発売のＶＡＩＯは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間８７０万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

ＶＡＩＯの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてＶＡＩＯ部隊は精鋭の集まりだった。人材やＶＡＩＯというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ１１００人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは２５０～３００人程度。残る８００人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年３月期に国内外で１万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年３月時点では２５０人いた室員を１００人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、ＶＡＩＯ部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。

製品　2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
ＰＣ　840→760→580
液晶TV　1960→1350→1400
据置型ｹﾞｰﾑ機　1800→1650→1500
携帯型ｹﾞｰﾑ機　680→700→500
ﾃﾞｼﾞｶﾒ　2100→1500→1200※
ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ　440→370→230
スマホ　2250→3300→4000
※12.3，13.3はコンパクトデジカメのみ