●女優エマ・ワトソンがパレスチナ支持の投稿、「反ユダヤ主義」で論議真っ二つ
1/6(木) 20:00配信
(CNN) ハリウッド女優エマ・ワトソン氏がインスタグラムに掲載したパレスチナ支持の投稿がネットで物議をかもしている。イスラエルの政治家は、投稿の内容を反ユダヤ主義と位置付けて非難。これに対し、反ユダヤ主義という言葉がパレスチナ支持運動を攻撃する武器として利用されていると指摘するコメントも相次いだ。ワトソン氏は人気映画「ハリー・ポッター」シリーズのハーマイオニー・グレンジャー役で知られる女優。3日の投稿ではパレスチナ支持集会の写真に「Solidarity is a verb(連帯は動詞です)」の言葉を重ね、連帯の意味に関する学者サラ・アーメド氏の言葉をキャプションの中で引用した。5日までに「いいね」の数は120万を超えた。寄せられた何千ものコメントは、ワトソン氏支持派と反対派に分かれている。イスラエルの国連大使を務めた政治家のダニー・ダノン氏は自身の公式ツイッターでワトソン氏の投稿を共有し、「グリフィンドール、反ユダヤ主義を理由に10点減点」とした。イスラエルのギラッド・アーダン現国連大使も「フィクションはハリー・ポッターでは通用するかもしれないが、現実には通用しない」「もし通用するなら、魔法界の魔法を使ってハマス(女性を抑圧してイスラエルせん滅を追求)とPA(テロを支援)を排除できる」とコメントした。(訳注:ハマスはパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する武装組織。PAはパレスチナ自治政府を指す)一方、米進歩派政治団体代表のリア・グリーンバーグ氏は、ダノン氏のコメントについて「パレスチナの人たちとの連帯の表現を封じ込めるため、反ユダヤ主義を武器にする皮肉と悪意の表れ」と反論した。英政治家サイーダ・ワルジ氏も「パレスチナ人に連帯を示すことは反ユダヤ主義ではない」「パレスチナ人支持を全て抑圧しようとするこうした取り組みには、待ったをかけなければならない」と訴えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/79014f7b45bade99a5d77a708b865af94f55b42c
●アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ── "暴力的紛争の研究者"が警鐘
1/11(火) 11:10配信
>>カナダの政治学者トーマス・ホーマー・ディクソン(Thomas Homer-Dixon)氏は、2030年までにアメリカが右翼独裁者に支配される可能性があると警鐘を鳴らしている。ホーマー・ディクソン氏は、2024年の大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、アメリカの民主主義は崩壊するかもしれないと指摘している。トランプ主義の「ファシストに近い個人崇拝」が「広範囲に及ぶ市民の暴動」につながると同氏は言う。アメリカは早ければ2030年にも右翼独裁者に支配される可能性があると、カナダの政治学者が警鐘を鳴らしている。ブリティッシュ・コロンビア州にあるロイヤル・ローズ大学カスケード研究所(Cascade Institute)のファウンディング・ダイレクターで、ウォータールー大学環境学部のユニバーシティ・リサーチ・チェアでもあるトーマス・ホーマー・ディクソン氏は、『The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare』(アメリカの国体に亀裂、崩壊する可能性も。カナダは備えなければならない)と題した論説をグローブ・アンド・メール紙に寄せた。自らを「暴力的紛争の研究者」と称するホーマー・ディクソン氏は、アメリカが「ますます統治できない」状態になっているとした上で、この傾向が続くようなら「内戦に陥る」可能性があると警鐘を鳴らした。同氏は論説の中で、2025年までにアメリカの民主主義が崩壊し、「広範囲に及ぶ市民の暴力を含む極度の政情不安」をもたらすことを暗示する「危険信号」を取り上げた。ホーマー・ディクソン氏は、トランプ前大統領が政権を取り戻せば、前大統領は「(自身の)正当性の主張と報復の2つだけを目的とするだろう」と予想した。そして、カナダはこれまで新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や気候変動といった別の問題に集中していて、トランプ再選によってアメリカからもたらされる「恐ろしい嵐」への「備えができていない」と警告した。「人々の恐怖や怒りを武器にトランプ氏と、FOXニュースのタッカー・カールソンやジョージア州選出の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンといった同氏の信奉者や熱狂的なファンは名高い共和党を攻略し、これを民主主義を破壊するのに申し分のないファシストに近い個人崇拝へと変えた」と同氏は書いている。その上で、トランプ前大統領はこれから起ころうとしていることに「ただ備えているだけ」のつもりかもしれないが、トランプ主義が「法の支配の軽視と暴力の美化」という点でヨーロッパのファシズムにかなり似てきていると付け加えた。トランプ前大統領が2024年の大統領選に立候補し、再選されれば、「(トランプ前大統領は)民主主義を破壊する鉄球となり、その過程で政治的、社会的な修羅場が生まれるだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いている。同氏は「ターゲットを絞った嫌がらせや解任を通じて、(トランプ前大統領は)自身のやり方に反対する者を、重要な制度を党派に属さず監督し、法の支配に従う官僚や政府当局の職員、実務家らの中から間引くことができるだろう」としている。「そうすると、トランプ氏のあとには同氏が作り出した混乱に秩序をもたらすべく、より管理の面で有能な支配者にとっての舞台が整うだろう」 とホーマー・ディクソン氏は書いた。同氏の論説は、スウェーデンの首都ストックホルムに拠点を置くシンクタンク「民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)」の報告書と意見を同じくするものだ。IDEAが2021年11月に公表した『民主主義の世界的状況レポート2021(Global State of Democracy Report 2021)』は、アメリカを「民主主義が後退している国」に分類していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc26adca7b4d2f8db8658f2d0d900f765e875c93
WW2は「世界恐慌→失業者増加&インフレ」で起きた。どの国の国民もインフレと失業者増加が進めば国民は攻撃的になってくる→内戦や対外戦争へのハードルが下がる。昨年クリスマスイブの生電話で「レッゴーブランドン(→くたばれバイデン)」と言われても、バイデン大統領は「そうですね〜」と流した。これぐらいで怒るならFOXの記者の器が小さいことになってしまう。2020年11月から「バイデン大統領はボケてる」というコメントがネットで出回ったが、就任後もバイデン大統領を馬鹿にしていた人は、アメリカという国の能力を甘く見すぎだと思う。バイデン大統領はボケてるどころか、ボケてるふりした相当な策士。RWティラーソン氏みたいに゛moron゛とディスればよかったがすぐには出なかった。この記事についたヤフコメ(以下)に賛同。
※Biden: What a stupid son of a bitchと言っていますね。普段から言い慣れている感じですわ。
バイデンは成り行きでリベラル派をやっているだけで、本音と素の部分は単なる頑固な白人爺さんでカウボーイ気質だと思っています。
●「プーチンはヒトラーと同じ」英皇太子発言の真意
木村正人在英国際ジャーナリスト
2014/5/22(木) 20:24
>>チャールズ英皇太子(65)が訪問先のカナダで一般人女性と話した際、「プーチンが今やっていることはヒトラーと変わらない(And now Putin is doing just about the same as Hitler)」と述べたことが外交問題に発展している。駐英ロシア大使が22日、英外務省を訪れ、チャールズ皇太子の発言の真意を確かめるそうだ。英王室は「私的な会話」と説明しているが、ロシア政府は「ヒトラーと変わらない」というのが英政府の公式見解かと問いただす。「ソ連はナチス・ドイツを撃破した大祖国戦争で2千万人もの犠牲を出したのに、継承国ロシアの国家指導者をナチスのヒトラーにたとえるとはけしからん」というわけだ。日本と同じ立憲君主国の英国でも、王室の権限は儀礼的な行為に限られるが、エリザベス女王が週に1度の首相との会見でいろいろご下問されているのは衆知の事実だ。「立憲君主制では、政策や外交は議会と政府により運営されるべきだ」という批判が下院議員から出ているが、自由民主党党首のクレッグ副首相は「皇太子には自分の見解を示す資格がある」と擁護した。チャールズ皇太子が国際問題について発言するのは珍しくない。今回は、カナダの博物館で、ユダヤ人大量虐殺により親族を亡くした女性と言葉を交わした際、ロシアのクリミア編入を批判したと報じられている。チャールズ皇太子はチベットの良き理解者として有名だ。1997年の香港返還の際には自分の日記に、中国指導者を「ゾッとさせる古いロウ人形だ」と書き込んでいた。以前は、訪英した胡錦濤国家主席らとの晩餐(ばんさん)会も欠席していたほどだ。
2008年夏の北京五輪開会式にチャールズ皇太子が出席するのではという観測が流れた際、国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」(本部ロンドン)が「皇太子が開会式に出席すれば、チベットの人権状況は改善されたという中国の宣伝工作が勝利を収める」と手紙を出した。皇太子は個人秘書の書簡を同団体に送り、「皇太子は長らくチベットに関心を持ち、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とも会談している。開会式には出席しない」との見解を明らかにした。開会式ボイコットの態度を世界で初めて明らかにしたのは、何を隠そうチャールズ皇太子だったのである。父親、フィリップ殿下譲りの硬骨漢というか、率直なチャールズ皇太子は、国境を平然と書き換えるプーチン大統領を止めることができない欧米の国家指導者に業を煮やしているに違いない。力づくで国境を書き換える行為が見逃されたら、国際秩序は一気に崩壊する。第二次大戦では、ヒトラーによる現状変更に目をつぶったことが状況を悪化させた。「クリミアはもともとロシアの一部だったから、しょうがない」という意見はプーチン大統領の利益を代弁している。最近、ある討論会で、筆者が反プーチンの急先鋒と信じて疑わなかったブレントン元駐ロシア英国大使が2008年のグルジア紛争に関連し、「南オセチアはロシアだ」と発言するのを聞いて、愕然とした。会場からは、もちろん激しいブーイングが上がった。
皇太子の発言は、こうした空気に異を唱えるものだ。「原則なき妥協」は「力による横暴」を誘発する。政治と外交には関与しないという建前をタテにとり、「正論」を主張したチャールズ皇太子。そこに英王室の伝統と知恵を読み取るのは、勘ぐり過ぎだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20140522-00035577
「アフガニスタンには5年ものあいだ、ただベールをしていなかったというだけで女性を殴るということをやってきた男がいる。そんなやつは男らしくもなんともない。そういうやつを撃つのが楽しみだ。実際やつらとの戦いは喜びだ。叫びたくなる。人を撃つのは楽しい。君らと同じくらいにな。ケンカは大好きだ」
by JNマティス
ttps://dailynewsagency.com/2016/12/14/you-cannot-allow-any-of-vc8/
>>バイデン政権が情報発信を強化した背景には2014年にロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を許した失敗の教訓がある。当時のバラク・オバマ政権は情報開示に消極的で、欧州の同盟国などにも情報を十分に伝えなかったという。オバマ政権の元高官は、「知っている情報を世界に発信すれば、我々の利益になると思ったことが何度もあった」と振り返っている。私は、バイデン政権が「開示による抑止(Deterrence by disclosure)」を採用したことは適切だったと思っている。バイデン政権が開示した多くの情報は正確であったことは大多数の識者が認めるところだ。確かに、「開示による抑止」によってプーチンのウクライナ攻撃を抑止できなかった。しかし、「開示による抑止」により、プーチンの主張の欺瞞性を世界に明らかにできた。また、米国と同盟国や友好国との相互理解は深まったし、機先を制する米国の情報開示にプーチンの対応が難しくなったことは確かであろう。
結論として、プーチンの嘘(ロシアはウクライナ侵攻計画を持っていない、米国が戦争を煽っている、ロシア軍は撤退をしている、ウクライナがロシア人に対するジェノサイドを行っているなど)に基づく情報戦は、バイデン政権の「開示による抑止」に敗北したのだ。「開示による抑止」を可能にしたのは、バイデン政権がロシアのウクライナ侵攻に対処するために編成した「タイガー・チーム」の存在が大きい。
>>タイガー・チームとは何か
以下の記述は、2月14日付のワシントンポスト紙の記事(Inside the White House preparations for a Russian invasion)に基づく。タイガー・チームは2021年11月に正式に誕生した。国家安全保障担当のジェイク・サリバン大統領補佐官が国家安全保障会議(NSC)のアレックス・ビック戦略計画担当ディレクターに、複数の省庁にまたがる計画策定の指揮をとるよう依頼したことが始まりだ。ビック氏は、国防省、国務省、エネルギー省、財務省、国土安全保障省に加え、人道的危機を所掌する米国際開発庁を加入させた。また、情報機関も関与させ、ロシアが取り得る様々な行動方針、それに対するリスクと利点などを検討したという。シナリオには、サイバー攻撃、ウクライナの一部だけを占領する限定的な攻撃、ヴォロディミル・ゼレンスキー政権を崩壊させ、国土の大半または全部を占領しようとする全面的な侵攻まで幅広いシナリオを想定し、侵攻から2週間後までの対応策をまとめた「プレイブック」を作成した。
この「プレイブック」を基に現在もロシアの侵攻に対処している。ロシアを抑止するために検討してきたテーマは、欧州などと協調した外交努力や経済制裁、米軍の展開、ウクライナへの兵器支援、大使館の警備体制など幅広い。以上のような取り組みは、起こりうる事態を予測するのに役立っただけでなく、ロシアの情報戦に先手を打ち、その意図を事前に暴露し、ロシアのプロパガンダ力を削ぐことであった。
>>おわりに
ロシア軍のウクライナでの攻撃は続いているが、米欧諸国はロシアの一部銀行に対するSWIFT(国際銀行間の送金・決済システム)からの排除、ロシア中央銀行への制裁などの強い制裁を発動した。この制裁によりロシア国内の経済・金融は大混乱に陥るであろう。プーチンのウクライナ侵攻は、戦略的には明らかに失敗であり、その後始末に苦労するであろう。現代戦は、全領域戦(All-Domain Warfare)がその本質である。全領域戦とは陸・海・空戦、サイバー戦、宇宙戦、電磁波戦、情報戦、外交戦、経済制裁などの経済戦、法律戦などを含むあらゆる手段を駆使した戦いである。バイデン政権のタイガー・チームの編成は、全領域戦の実践であると私は思う。
渡部 悦和
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2803f3ebabc75525337c2ba3642756c727818e15?page=1
●盧泰愚元大統領の娘、SNSでウクライナ大統領を中傷「怖がった顔で対国民発表しているのは痛々しい」…ネットユーザーから批判殺到で削除=韓国報道
>>韓国のノ・テウ(盧泰愚)元大統領の娘でアートセンター・ナビ館長のノ・ソヨン氏が、ウクライナのゼレンスキー大統領を中傷する文章を掲載し、批判されている。3日、SNSや各オンラインコミュニティーによると、ノ氏は先月27日、自身のSNSに「It is no comedy」というタイトルで「首都を死守すると言っているウクライナの大統領の映像が頼りない。怖がった顔で対国民発表しているのは痛々しかった。いっそ小銃でも持っていた前大統領を信じたい」と述べたという。また「コメディアンを大統領に選んだウクライナ国民の気持ちも察することはできる。さぞかし笑わせてほしいと注文したかったのだろう」とゼレンスキー大統領を支持するウクライナ国民をけなした。
同時に「強国の間に挟まれた国が気を緩めれば命で対価を払わなければならないということは、決してコメディではない」とロシア侵攻に対して決死抗戦の意思を強く表しているウクライナの動きを皮肉るような発言を続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0279e7a3875464e9a383fe4cc40c49b84eecaa9c
>>同時に「強国の間に挟まれた国が気を緩めれば命で対価を払わなければならないということは、決してコメディではない」とロシア侵攻に対して決死抗戦の意思を強く表しているウクライナの動きを皮肉るような発言を続けた。