エゾジカ相談所　ばちゅう　にゅーす

1：名無しさん：2015/05/01(金) 10:10:58: 　∩　　　∩
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97：エゾシカ：2015/08/18(火) 11:14:53: 日本株は米住宅と元安定がプラス、天津爆発影響は軽微－野村証山口氏
【記者：佐野七緒】
　　（ブルームバーグ）：　　野村証券の山口正章エクイティ・マーケ
ット・ストラテジストは、18日の日本株市場について電話取材で話した
米住宅指数の高水準、中国人民元の安定を受けた米国株の堅調さが日本株にもプラスに働いている
ボラティリティは高くなく、日本株の悪材料は特にない
中国天津市の爆発事故の影響は軽微で済みそう、天津市のＧＤＰや天津港の取扱額が中国経済に占める割合は低く、個別企業で異なるが、大きなインパクトは出ていない
98：エゾシカ：2015/08/18(火) 18:06:53: 緊迫の指令室、記録公開６００件越す１１０番
緊迫の指令室、記録公開６００件越す１１０番　広島土砂災害は２０日、発生から１年となる。広島県警は被災地域の１１０番を受けた通信指令室と現場警察官の交信記録の一部を明らかにした。「家ごと流されている」「脱出不能」。被害が次々と伝えられる指令室は緊迫感に包まれた。対応に追われた黒川等警部補（４２）は今もこう振り返る。あのとき何が正しかったのか－。　昨年８月２０日午前３時。仮眠室から戻った黒川警部補は、鳴りやまない電話に手を伸ばした。通常は２～３人が交代で受ける１１０番を８人で対応。それでも、通報が何十件もたまっていることを知らせるブザーがずっと鳴っていた。　公開された記録は午前３時すぎから６時ごろまで。午前３時２１分「川が氾濫し床上浸水している」、同５８分「水が胸まで漬かっている」、４時１６分「自宅がつぶれ、母親と連絡が取れない」、５時２１分「生き埋めの可能性も」。　指令室は通報内容を矢継ぎ早に現場へ伝達。焦りもあったが、「一つ一つ対応していくしかない」と腹を据えた。　現場の警察官からも危機的な状況が次々と報告された。「プロパンガスが噴出」「車両を捨てて現場に向かう」「胸まで浸水。近づけません」　黒川さんは通報者に「すぐに警察官が行きますから」とは言えなかった。「外に逃げられるなら逃げて」「２階より上に避難を」の二つを説明、納得してもらうしかなかった。１１０番は朝までに６００件を超えた。　長い勤務を終え、広島市安佐南区の自宅へ帰る途中、茶色い山肌が見えた。「まさか本当に山が崩れているとは」。通報で把握していたつもりだったが、大きな衝撃を受けた。自宅も浸水し、片付けに追われた。　１年が経過しても「何がベストだったのか」と自問自答を続ける。冷静に対応したつもりだったが、「中には励ましで終わることもあった」と、むなしさも感じていたことも明かす。　一方で「警察官がいち早く情報を取って予兆を知ることができれば、避難誘導も早くできる」と、災害時の１１０番の有効性も実感したという。　本来、交信記録は公開されない。県警通信指令課の坂本信哉管理官（５７）は「災害時の警察の状況を知ってもらい、いざというときに役立ててほしい」と話している。
99：エゾシカ：2015/08/18(火) 18:08:33: 通信指令と現場の交信記録広島県警
通信指令と現場の交信記録広島県警　広島県警が明らかにした、土砂災害発生時の通信指令室と現場警察官の交信記録は次の通り。（現）は現場から。　昨年８月２０日午前３時２０分　道路が冠水、車内に水が入った。退避するよう指示　３２分　（現）ミニパトが冠水の恐れあり、かなり危険　４２分　現在、全体的に安佐南区冠水。大量の１１０番入電中　５８分　水が胸まで漬かっている。通報者は窓から脱出済み　５９分　（現）家の倒壊があったとの情報　４時５分　道路は土砂崩れにより遮断、家も崩れている。家族４名危険　６分　（現）かなり冠水、現場までは車両を捨てていくしかない。付近に止めて現場に向かう　９分　家の中に土砂が大量に流れ込み、１階の半分が埋まっている　１１分　電柱が倒れた。道路に垂れ下がった電線に近寄らないよう指示　１２分　土砂が崩れ、１階に入ってきている。家族４名は２階へ避難中　１６分　自宅がつぶれている。居住している母親と連絡が取れない。１１９番もつながらない　１７分　（現）ガスが漏れていると通報。町内放送で自主避難するよう指示　２０分　駐車場が土砂崩れしており、脱出できない。安佐南区八木３丁目。土砂崩れで倒壊、１名が土砂に挟まっている　５時１２分　家の住人が屋根に上がり、何か叫んでいる　１７分　（現）胸まで浸水あり、非常に危険な状態。近づけません　２１分　約３０分前に土石流発生。家ごと流されており、生き埋めの可能性も　２４分　裏の家が流され、家人の安否は不明　２７分　裏山が崩れ、現在家人４名が土砂で自宅内から動けない　２８分　家の１階が倒壊しそう。鉄砲水が流れ、居住の女性は脱出不能　４４分　冠水でプロパンガス５本が倒れ噴出。周辺にガス臭が漂っている
100：エゾシカ：2015/08/21(金) 08:45:15: エコノミストが相次ぎ下方修正、日銀の強気浮き彫りに－今年度成長率
【記者：藤岡徹】
　　（ブルームバーグ）：４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３期ぶりのマイナスとなったのを受けて、2105年度の成長率見通しを下方修正する民間エコノミストが相次いでいる。強気の見通しを立てている日銀との違いがより鮮明になってきた。

　　下方修正したのは、野村証券、ＢＮＰパリバ証券、メリルリンチ日本証券、ニッセイ基礎研究所など。この結果、エコノミストの15年度成長率見通しの中央値は1.2％となり、日銀の見通し1.7％との差が一段と開いた。

　　日銀が、10月末に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で成長率をさらに下方修正することになれば、追加の金融緩和の憶測を強める可能性がある。原油価格など商品価格の下落で物価上昇率の見通しは不透明になっており、成長率の減速は日銀にとって逆風となる。

　　ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「成長率の下方修正によって日銀はより苦しいところに追い込まれる」と指摘、「日銀の物価達成目標にとってのリスクが増える中で、今後追加緩和観測は増加する」と述べた。

　　ブルームバーグが７月27日から８月３日にかけてエコノミスト37 人を対象に実施した調査によると、10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは12人だった。
物価の逆風

　　足立氏は、成長率見通しを下方修正しても日銀は今の金融政策を維持する可能性もあるとみる。日本経済は0.5％の潜在成長率を上回る成長をなお続けており、需要が供給を上回る中で物価上昇圧力は強まるとの見方ができるためだ。

　　関係者によると、生鮮食品を除く物価上昇率２％の目標を達成するために金融政策を調整する必要があるかは、夏場の景気の持ち直しの見極めが重要になると日銀はみているという。　　

　　第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、４－６月ＧＤＰで個人消費や輸出が落ち込んだ後、夏場に再び成長軌道に戻るかどうか不透明感が強いとみている。

　　７月の貿易収支によると、中国経済の減速で輸出が伸び悩み、同月の消費者態度指数は１月以来の低水準に落ち込んだ。ブルームバーグ調査によると、28日総務省が発表する全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は0.2％の低下が見込まれている。
101：エゾシカ：2015/08/21(金) 11:04:56: 新興市場の資産に一段の圧力－ゴールドマン・サックスが予想
【記者：Elena Popina】
　　（ブルームバーグ）：　　「最近のニュースは新興市場についてバ
イサイドが屈服したことを示唆している」と、シーザー・マースリー氏
らゴールドマン・サックスのアナリストが電子メールで送付したリポー
トで指摘した。
インドと中国を除き、ファンドマネジャーの新興市場へのエクスポージャーは記録的な低水準
新興市場資産は短期的にアンダーパフォームすると予想
新興市場で企業利益の伸び率のコンセンサス予想は7.7％、先進国は8.2％
新興市場の利益の伸びが先進国を下回るのは2003年以来
市場のセンチメントを反転させるには、中国の成長と商品相場上昇、米金融当局の「予想外のハト派的姿勢」が必要
102：名無しさん：2015/08/25(火) 08:38:19: 【大和証券】
・住友商事（8053）　「2」→「3」格下げ　目標株価1620円→1460円
・三菱商事（8058）　「1」→「3」格下げ　目標株価3090円→2520円
・NTN（6472）　目標株価810円→950円
・ジェイテクト（6473）　目標株価2100円→2200円
・スルガ銀行（8358）　目標株価2500円→2800円
・セガサミー（6460）　目標株価1620円→1440円
・日本精工（6471）　目標株価1800円→1900円

【JPモルガン証券】
・クレディセゾン（8253）　「アンダーウエイト」→「ニュートラル」格上げ　目標株価2400円
・良品計画（7453）　目標株価23000円→30500円

【SMBC日興証券】
・コナミ（9766）　「2」→「1」格上げ　目標株価2550円→3400円

【東海東京】
・イズミ（8273）　「アウトパフォーム」→「ニュートラル」格下げ　目標株価5630円→6150円

【岩井コスモ証券】
・WDB（2475）　新規「A」　目標株価1750円

【ゴールドマンサックス証券】
・ニコン(7731)　目標株価1450円→1580円

【ドイツ証券】
・セブン＆アイ（3382）　目標株価5700円→5800円

【UBS証券】
・アサヒグループHD（2502）　目標株価4600円→4700円
・日産化学（4021）　目標株価3200円→3400円
103：エゾシカ：2015/08/26(水) 10:45:16: 債券トレーダーは甘えん坊か駄々っ子か－ＦＯＭＣは毅然とした態度を
【記者：Lisa Abramowicz】
（記者の独自視点に基づくマーケット記事はNI MKTLINE<GO>を参照）
　　（ブルームバーグ）：泣き叫ぶ幼児をあやす親には２つの選択肢がある。物を与えなだめるか、甘やかさずしばらく続く駄々に耐えるか。

　　最近の市場動向への対応でジレンマを抱える世界の中央銀行は、まるで子育てに悩む親のようだ。これまでのところ各中銀が採用しているのはおおむね前者で、刺激策を維持したり拡大して、トレーダーの都合に合わせている。中国の中銀、人民銀行は25日、利下げと預金準備率引き下げを発表し、そうした対応を行った。

　　債券トレーダーは今や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2006 年以来となる利上げを先送りすることで投資家を甘やかし続けることに賭けている。市況が若干動揺しているためだ。中国の景気減速が予想以上に深刻で世界の経済成長を脅かすとの懸念が一段と強まっており、世界の株式市場は２週間足らずで時価総額が５兆ドル（約595兆円）余り縮小した。

　　ＪＰモルガン・チェースのＪＰモルガン・ファンズ部門で世界チーフストラテジストを務めるデービッド・ケリー氏は、最近の市場動向に基づいてＦＯＭＣが決定を下すとすれば間違いだと言う。「２歳児を育てる場合とよく似ている。甘やかし過ぎず、毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ」と述べ、一貫したメッセージを送り、ふらつかないことが「不確実性を減らす」と指摘している。
104：エゾシカ：2015/08/26(水) 13:26:38: 米ヘッジファンド、８月の市場混乱でも損失は抑制されているとの見方
【記者：Katherine Burton、Sabrina Willmer、Saijel Kishan】
　　（ブルームバーグ）：ウォール街の全ての人が24日に同じ疑問を抱いていた。どのヘッジファンド運用会社が損失を被り、その額はどれぐらいの大きさなのかという問いだ。しかし、世界的に金融市場が下落したにもかかわらず、一部のヘッジファンドはあなたには関係ない、という対応だった。

　　ボストンを拠点とする投資家、ブラッド・バルター氏は24日遅くにファンドの一つに電話したものの、らちが明かなかった。「日々の数字を電話で聞いてくるのは短期投資家だけだ」とぶっきらぼうなマーケティング担当者に告げられたという。

　　大半の顧客は確実な数字が分かるまで１週間程度待つ必要があるものの、ヘッジファンドはほぼその目的通り、ヘッジによって損失を抑えていることが示唆されている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月に入ってから11％下落し、ユーロが上昇、商品相場が６％下落しているものの、ＨＦＲＸグローバル・ヘッジファンド指数によればヘッジファンドのリターンはマイナス約2.3％にとどまっている。

　　情報が非公開として匿名を条件に語った投資家によると、アンドルー・ロー氏率いるキャクストン・アソシエーツの主要ファンドの月初から24日までのリターンはプラス3.5％。同社はマクロ経済トレンドを活用し、為替や株式、債券、商品に投資する。一部のマクロ運用者は新興市場の下落に賭ける取引を行ったおかげで、下げを最小限にとどめるか、利益を上げた可能性があると、ボントベル・アセット・マネジメント傘下ハーコートの調査・ポートフォリオ運用責任者、デービッド・フリシュ氏（チューリヒ在勤）が指摘した。
105：エゾシカ：2015/08/26(水) 15:00:09: 危険の兆しでファンドが資産の25％売却－さらなる悪化のシグナル
【記者：David Yong】
　　（ブルームバーグ）：新興市場のディストレスト債が今年最悪のマイナスリターンで今月を終えそうな中、債券ファンド運用者のジョン・レカス氏は自身のモデリングの「売り」シグナルに従い、損失を一部回避することができた。シグナルはさらに痛みが拡大すると警告している。

　　米リーダー・キャピタル（オレゴン州ポートランド）で14億ドル（約1700億円）を運用するレカス氏は、同氏のモデリングのシグナルに基づき、過去２カ月で保有資産を約25％縮小。ノーブル・グループの2020年償還債は約20％値下がりしたが、その前に手放していた。同氏は現在、米短期国債を購入しており、新興市場の低迷が深まると予想している。

　　レカス氏は「リスクが高過ぎる状況になっため、ポートフォリオの約25％を売却した」と指摘。「市場の流動性がさらに問題をはらむようになっており、売却をもっと進めても良かっただろう」と述べた。レカス氏のモデリングは金利や市場のボラティリティ（変動性）、リスク・報酬シナリオなどを活用している。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、新興国企業のディストレスト債の８月のリターンはマイナス8.9％と、このままいけば昨年12月以降で最悪の月となる。レカス氏は金利上昇と通貨下落を受け、今後１年半にソブリン債危機が起きると予想している。
106：エゾシカ：2015/08/31(月) 13:50:25: トレーダーを震撼させたＶＩＸの機能停止と狂乱的上昇－株式大虐殺で
株価が急落した24日はＶＩＸがシグナルを発しない状態が約30分継続
ＶＩＸは再開後に一時90％という前代未聞のペースで急上昇
【記者：Callie Bost】

　　（ブルームバーグ）：
株式市場が急落した24日にトレーダーはぞっとするような景色を数多く目撃したが、最も悲惨な光景の一つは、「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）が一時的に機能しなかったことだ。

　　株式市場から巨額の時価総額が消失する中で、オプション価格が異常な動きとなり、投資家の不安心理を反映する最も一般的な指標であるＶＩＸは、シグナルを発しない状態が約30分続いた。その後再開すると82％という前代未聞のペースで急上昇し、金融危機以降では経験したことのない51を記録した。

　　ロバート・Ｗ・ベアードのマネジングディレクターで、株式セールストレーダーのミカエル・アントネリ氏は「ＶＩＸが50に達する状況はむちゃくちゃだ。銀行が破産法適用を申請したとか、主要企業が破綻の瀬戸際とかいう見出しはなかったはずだが、そこまで大きく動いた理由が理解できない」と語った。

　　世界的に市場が総崩れとなり、中国株も８％急落し、米株市場でゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの株式がフリーフォール（際限のない下落）に見舞われた24日は、ＶＩＸ急騰を妨げる力が働く余地はなかった。

　　過去５年で拡大したボラティリティ市場の相互接続ネットワークからの取引フローの圧力によって、荒っぽい動きがさらに荒っぽくなったとオプショントレーダーやアナリストは指摘する。

　　ドイツ銀行の株式デリバティブ（金融派生商品）ストラテジスト、ロッキー・フィッシュマン氏は「ボラティリティが拡大すれば、ＶＩＸ先物の購入が増え、それがボラティリティをさらに拡大させる。そのようなボラティリティ商品の大掛かりなリバランスの動きをわれわれは過去数営業日で経験した」と述べた。
107：エゾシカ：2015/09/01(火) 11:19:44: 痛手負った為替トレーダーに本当に重要な唯一のチャートはこれだ
ユーロ・ドル相場と２年物スワップ金利スプレッドとの相関高まる
ＥＣＢ定例政策委と８月の米雇用統計が相場の基調を左右へ
【記者：Andrea Wong、Liz Capo McCormick】

　　（ブルームバーグ）：
中央銀行の動向が外国為替市場の最大の関心の的である今週、８月の相場乱調で痛手を負った為替トレーダーらが、ドルを買うべきか売るべきかの手掛かりを期待するのは、金利デスクの同僚たちだ。

　　ドルの対ユーロ相場はそれぞれの通貨の金利格差との連動性が高まっている。ユーロ・ドルと２年物スワップ金利のスプレッドとの120日相関は１月以来の高水準に達した。

　　約３週間前までは、金利格差は先行きのドル高を示唆していたが、中国当局が予想外の実質的な通貨切り下げに踏み切ったことで、世界の株式市場に衝撃が広がり、米金融当局が利上げ開始を先送りするかもしれないとの観測が台頭した。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月３日に定例政策委員会を開き、経済成長へのリスクの高まりがインフレ目標達成に向けた動きを脅かしかねない中で、量的緩和プログラムの拡大が必要かどうか検討する。

　　翌４日には米労働省が８月の雇用統計を発表。米金融当局にとって16、17両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催に先立って入手できる最も重要なデータとなる。

　　ＥＣＢが緩和志向を強めれば、ユーロ圏の利回り低下につながり、ユーロの魅力が低下すると考えられる。

　　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「仮に世界の市場でボラティリティ（変動性）が高い状態が続けば、投資家の間では９月だけでなく12月についても米利上げ観測が後退し、そうした変化は利回りスプレッドとドル相場に反映されるだろう」と語った。
108：エゾシカ：2015/09/03(木) 10:26:56: サウジとイラン、ＯＰＥＣ原油価格予想織り込むか否かで意見不一致
ＯＰＥＣ加盟国、長期戦略報告書に価格予想含めるか否かで意見相違
報告書の草案、ＯＰＥＣ非加盟国はさまざまな課題に直面
【記者：Wael Mahdi、Grant Smith、Golnar Motevalli、James Herron】

　　（ブルームバーグ）：
サウジアラビアなど中東産油国は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格見通しを長期戦略報告書に織り込むべきかどうかについて、イランなど他のＯＰＥＣ加盟国と意見が食い違っている。加盟国の代表３人が明らかにした。

　　報告書が公表されていないことを理由に代表者らが匿名を条件に明らかにしたところによると、ＯＰＥＣを率いるサウジは報告書から価格見通しを除くよう求めており、他の加盟国と意見が対立している。代表者の１人によると、この対立はＯＰＥＣの方針をめぐり、価格に重点を置くべきか、あるいは原油市場の安定に重点を置くべきかという内部での意見の相違を反映している。

　　米シェールオイル生産会社などに対して減産圧力をかけるためにＯＰＥＣが生産を継続する中、原油価格は８月に６年ぶりの安値に下落した。サウジとクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はイランの反対を押し切り、他の加盟７カ国も昨年11月、生産を継続する戦略を採択した。ＯＰＥＣの収入はこれ以降、数十億ドル落ち込み、一部加盟国は景気低迷の危機にひんしており、アルジェリアとベネズエラは戦略の変更を求めている。

　　イランのザンギャネ石油相は１日、テヘランでのインタビューで意見の相違に関する質問に対し「サウジの立場について正式な報告書は受け取っていない」と説明。ＯＰＥＣ加盟国が意見交換するのに数カ月を要するかもしれないが、各国は立場の相違の解決に向け十分に分別があり「紆余（うよ）曲折の末、ＯＰＥＣは市場運営について合意に達するだろう」と述べた。

　　ブルームバーグ・ニュースが入手した長期戦略報告書の草案によれば、ＯＰＥＣ以外の主要産油国である米国とカナダ、ブラジル、ロシアは原油安によって一段と悪化が見込まれる技術面と規制面でのさまざまな課題に直面している。
109：エゾシカ：2015/09/09(水) 12:50:16: 中国の市場介入で死に体、世界最大だった株価指数先物取引の売買急減
【記者：Kyoungwha Kim】

　　（ブルームバーグ）：
株価急落に歯止めをかけたい中国当局の市場介入による犠牲者リストに、世界最大の取引規模を誇った中国株の株価指数先物取引が加わった。

　　中国株の指標のＣＳＩ300指数とＣＳＩ500指数の先物の出来高は８日、過去最低を記録。６月のピークに比べ99％減少した。国際取引所連合（ＷＦＥ）のランキングで７月までは最も活況な指数先物市場とされてきたが、当局による証拠金引き上げやポジション制限の強化などを受けて中国では流動性が枯渇している。

　　中国株取引の減少は空売り規制とコンピューター発注への調査も背景にあるものの、先物は国内ヘッジファンドや他の機関投資家の運用戦略で中心的役割を担うだけに売買急減はより大きなダメージをもたらしかねない。先物市場を回復させられなければ、依然として個人投資家の売買が８割以上を占める国内株式市場にプロの投資家を呼び込む中国政府の取り組みも損なわれるだろう。

　　ブラックフライアーズ・アセット・マネジメントのロンドン在勤マネーマネジャー、トニー・ハン氏は「制約のない市場取引にコミットする用意が、中国当局にはまだないことをあらためて示した形だ」と指摘。「中国で十分に機能する金融市場が実現するには何年もかかろう」と付け加えた。
110：エゾシカ：2015/09/10(木) 13:18:58: 株価下落、中国のドラマの第１幕にすぎない－露ＵＣルサールＣＥＯ
行き過ぎた融資で鉄鋼とアルミニウムの生産能力が過剰に
中国の生産過剰で世界市場への輸出が急増、価格押し下げる
【Bloomberg News】

　　（ブルームバーグ）：
ロシアのアルミニウム生産最大手、ＵＣルサールの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のオレグ・デリパスカ氏は、株価の下落は中国の金融市場で繰り広げられているドラマの第１幕にすぎないかもしれないとの見方を示した。

ＵＣルサールの筆頭株主でもあるデリパスカ氏は、行き過ぎた融資によって中国の鉄鋼やアルミ、セメント業界の生産能力が過剰となっており、いずれ債務返済が問題になると予想する。

中国は世界の鉄鋼とアルミの半分を供給し、国内需要を上回る量を生産している。このため世界市場への輸出が急増し価格を押し下げている。米モルガン・スタンレーのデータによれば、中国の鉄鋼生産は2009年以降、40％余り増え、アルミ生産は倍増している。中国の経済成長率がここ20年余りで最も低くなると予想される中、同国の債務水準に対する懸念が高まっている。

デリパスカ氏は大連で開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ「経済成長は非常に緩和的な金融政策に裏付けられていた」と指摘。「事実上、誰にでも融資している。大量の新規生産能力が構築され、それが価格を押し下げている。主な問題は向こう１年間、債券市場がどう反応するかだ。多くの産業が損失を出している場合、どうやって債務を返済することができるだろうか」と述べた。
111：エゾシカ：2015/09/15(火) 14:26:16: 為替トレーダーは失うもの何もない－元同僚に嫌がらせか正義のためか
ロンドンで外国為替トレーダーが６件の訴訟を起こしている
ＬＩＢＯＲスキャンダルをめぐる解雇でも銀行は訴えに直面
【記者：Suzi Ring、Kit Chellel】

　　（ブルームバーグ）：
指標レート操作をめぐるスキャンダルで揺れるトレーディングフロアのごみを銀行が一掃しようとしても、解雇された全ての行員がおとなしく黙っているわけではない。ロンドンの雇用審判所は、これらのバンカーが正義と失われたボーナスを取り戻し、それが無理でも元同僚に罵声を浴びせることができる機会を提供している。

　　米銀シティグループや英銀ＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループの元為替トレーダーなどが６件の訴訟を起こしており、元トレーダーの一部は外国為替市場の操作で当局の厳しい目が注がれる為替デスクをきれいさっぱり掃除する動きの一環として、自分たちが不当に解雇されたと主張している。

　　為替操作の調査が始まってから過去２年間で解雇や停職、休職となったトレーダーは30人を上回り、各国の銀行は当局から合計で約100億ドル（約１兆2000億円）の支払いを求められた。

　　シティを解雇された元トレーダーのペリー・スティンプソン氏のケースが雇用審判所で審理される最初のケースとなったが、同氏は不適切な行為がシティの為替取引業務で横行し、マネジャーらが銀行の行動規範を故意に無視していたと訴えた。

　　ルイス・シルキンの弁護士として雇用問題を担当するジェームズ・デービス氏によれば、雇用審判の手続きに入っても、元為替トレーダーが失うものはほとんどない。同氏は「金融サービス業界で評判がすでに傷ついていれば、請求を行うことで発生する悪評を心配することもそれほどなかろう。訴訟を可能にする手助けが得られる可能性も高まる」と指摘した。
112：エゾシカ：2015/09/15(火) 15:07:28: 中国発の世界景気後退ならＴＯＰＩＸは1300まで下落も－ＵＢＳ
【記者：鷺池秀樹】
　　（ブルームバーグ）：　　大川智宏ストラテジストらは14日付リポ
ートで、株価は現値からさらに10数パーセントの下落余地がある、と指
摘した。
下値めどはＴＯＰＩＸが1300ポイント、日経平均が１万6000円程度
日本株市場はアベノミクス開始前の状態に逆戻りするということと同義
中国発の世界景気リセッション入りを想定した「Grey Sky」シナリオでは日本の16年のＧＤＰはマイナス1.1％成長、金融危機を想定した「Black Sky」シナリオでは同マイナス1.9％成長に（ベースシナリオはプラス1.9％成長）
同証所属アナリストらの予測を含めた推計では、16年の純利益がGrey Skyシナリオで15年比で24％、Brack Skyシナリオで同35％き損（ベースシナリオは5.5％増益）
世界金融危機にまで発展するとは予想せず、８日の中国政府による市場支援策の公表後は大幅にセンチメント改善、過度な悲観論は不要
こうしたシナリオ分析に基づいた魅力的な投資対象は悪材料が十分に織り込まれた銘柄、同証セクターアナリストのトップピックと合致するオリックス、鹿島、ヤフー、東レ、新日鉄住金、三菱電、アルプス電、キーエンス、日産自、近鉄エクスの10銘柄を推奨
113：エゾシカ：2015/09/16(水) 10:35:34: 中国国有企業、再び本土債デフォルトの恐れ－月内に利払い期限到来
中国第二重型機械集団が利払いを履行できない可能性があると発表
中国第二重型機械集団の利払い期限は28日－債権者の一部が再編要求
【Bloomberg News】

　　（ブルームバーグ）：
中国第二重型機械集団は月内の利払いが履行できない可能性があり、中国本土の債券市場で国有企業としては２番目のデフォルト（債務不履行）となるリスクが浮上している。同社に対し債権者の一部が再編要求をしている。

　　中国貨幣網に掲載された資料によれば、第二重型機械の社債10億元（約190億円、表面利率5.65％、2017年償還）は、利払い期限となっている28日より前に裁判所が債権者の要求を受け入れた場合、支払いが滞る恐れがある。精錬機器メーカーの第二重型機械は12年に５年債を発行。現在は額面の67.72％で取引されている。
114：エゾシカ：2015/09/16(水) 13:54:19: グローバル投資家の日本株オーバーウエートが大幅低下－メリル日本証
【記者：鷺池秀樹】
　　（ブルームバーグ）：　　阿部健児株式ストラテジストらは15日付
リポートで、業績改善や景気持ち直しが確認されるまで上値が重くなる
リスクを指摘した。
同証の９月ファンドマネジャー調査で、日本株の配分状況は「オーバーウエート」から「アンダーウエート」を引いた数がプラス22％、前月から18％ポイント低下
今後オーバーウエートしたい市場ではプラス５％、前月比で12％ポイント低下
日本株の割高感はマイナス８％（「割高」と「割安」の差数）、前月のマイナス13％から割高との見方が増える
日本株専門家による日本経済の見通しはプラス31％（「強くなる」から「弱くなる」を引いた数）、前月のプラス58％から低下
企業の２桁増益の可能性もプラス８％（「高い」と「低い」の差数）と、前月のプラス83％から大幅低下
セクター配分は資本財・サービスがプラス23％で１位、生活必需品と情報技術が各プラス８％、不動産と自動車が０％、他はアンダーウエート
備考：同調査は９月４－10日に実施、機関投資家214人が参加
115：エゾシカ：2015/09/17(木) 08:58:34: 辞表出したらすぐ顧客引き抜き－やり過ぎて行き場なくしたブローカー
最近の調停で露呈した米ブローカー業界の仁義なき戦いの実態
口座移転文書の一式がフェデックスで待機、３連休で引き抜き攻勢
【記者：Neil Weinberg】

　　（ブルームバーグ）：
金曜遅くに辞表を出し、辞めた会社で担当していた顧客に連絡を取って引き抜くために週末を費やす。これが金融アドバイザー（ブローカー）の通常の行動だ。不義理な行為のようだが業界の公然の秘密であり、これらが紳士のゲームであることを示唆するブローカー協定まである。

何事もやり過ぎはよくない。

米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に最近調停を求めたある被害者は、今年のメモリアルデーを含む３連休中にオッペンハイマーが仕掛けた顧客引き抜き攻勢が紳士的とは言い難かったと主張している。業界関係者によれば引き抜き攻勢は普通のことだというが、調停のために珍しく状況が明らかになった。調停の資料や裁判所への提出文書、書簡、電子メールから分かるのは、顧客引き抜きに関する昔ながらの決まりごとの中に新しい傾向が生まれている様子だった。

メモリアルデーを含む連休前の金曜の午後、小さな証券会社ユーロ・パシフィック・キャピタルのアドバイザーのスティーブン・サボイ氏（43）は最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた短いメールを書いていた。即刻辞めますという辞表だ。

同氏が「送信」キーを押したのはオッペンハイマーのオフィスで、ユーロ・パシフィックの主張によれば、これは何週間も前からの計画を実行に移したものだった。調停を申し立てたユーロ・パシフィックによると、サボイ氏は社外秘の顧客リストを持ち出し、新しい雇用主と共に連休中に顧客の多くに接触した。同氏の移籍を伝える書簡と口座移転のための書類は既に用意されフェデックスで配送を待っていたという。

ユーロ・パシフィックからの抗議を受けたオッペンハイマーは、サボイ氏が25万ドル（約3000万円）余りの移籍ボーナスを受け取る前に同氏を解雇。同氏は大手に移籍する代わりに業界で行き場をなくした。

サボイ氏は電話取材に対してコメントを控えた。

ユーロ・パシフィックはサボイ氏とオッペンハイマーの行動によって1000万ドル以上の預かり資産を失ったとし、約4000万ドルの賠償をオッペンハイマーに求めた。調停が決着するまでの間、オッペンハイマーとサボイ氏の顧客引き抜き活動を差し止める命令もコネティカット州の連邦裁判所に求めた。ユーロ・パシフィックはＦＩＮＲＡと裁判所への訴えでオッペンハイマーによる中傷、陰謀、不当利得、企業秘密窃盗を主張した。

オッペンハイマーは事実無根と反論し、今月のＦＩＮＲＡへの反訴でユーロ・パシフィックとの雇用契約には移籍に関する制限は含まれていないとサボイ氏から伝えられていたと説明した。

サボイ氏は６月22日に採用ボーナスを受け取ることなくオッペンハイマーを解雇された。同氏に近い関係者によると、同氏は弁護士を探している。オッペンハイマーは、何らかの金銭的負担が生じた場合サボイ氏に支払いを求める考えをＦＩＮＲＡに伝えている。
116：エゾシカ：2015/09/17(木) 10:12:15: スプリント債が急落、ムーディーズによる格下げで－1800億円超失う
ムーディーズはスプリントを投資適格級を６段階下回る水準に格下げ
ムーディーズは懸念材料として競争激化や借り換えのリスクを挙げた
【記者：Sridhar Natarajan】

　　（ブルームバーグ）：
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが携帯電話サービス会社スプリントの格付けを引き下げたことで、同社の社債保有者は不意を突かれた。スプリントは米最大のジャンク（投資不適格級）格付け企業。

　　ムーディーズが15日にスプリントの格付けを「Ｂ１」から投資適格級を６段階下回る「Ｂ３」に引き下げたのを受けてスプリント債は急落し、15億ドル（約1800億円）余りの価値が失われた。ムーディーズは格下げの理由について、米携帯電話業界の「激しい競争」で最も強い会社でさえ圧迫される見通しであることを挙げた。また、親会社ソフトバンク・グループから追加支援がない限り、スプリントが今後５年以内に期限を迎える120億ドル超相当の債務の借り換えが可能かどうかムーディーズは疑問視した。

　　デニス・サプート氏率いるムーディーズのアナリストは格下げについて、スプリントの「高レバレッジの資本構造、競争激化、流動性ポジション悪化」を理由に挙げた。同社の見通し「ネガティブ（弱含み）」については、「スプリントが今後多額の追加資金調達が必要であるというわれわれの見解を反映している。追加資金調達を資本市場が受け入れるかどうかは引き続き不透明だ」と説明した。

　　スプリントの広報担当デーブ・トバル氏は、「当社の意見が取り入れられずに行われたムーディーズの通常のサイクルから外れた行動だ」と指摘。「当社には立て直しの取り組みを支える資金調達計画があり、当社の目標は近い将来に債券・株式市場から追加資本を調達したり、周波数を売却したりすることではない。当社はソフトバンクとの関係を活用し、今後数カ月以内に資金調達計画をまとめるために同社と緊密に協力している」とコメントした。

　　米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）の債券価格報告システム、トレースによると、スプリントの42億5000万ドル相当の2023年償還債（表面利率7.875％）は額面１ドル当たり91.5セントと、14日の98.6セントから下落した。
117：エゾシカ：2015/09/25(金) 11:15:05: シャープ：鴻海と液晶事業の出資協議入りで合意、詳細交渉へ－関係者
シャープは液晶事業を分社化、鴻海と出資に関し趣意書を交わした
４－９月の営業損益は赤字転落の可能性あり、液晶事業改革急ぐ
【記者：黄恂恂、Tim Culpan】

　　（ブルームバーグ）：
経営再建中のシャープは、台湾の鴻海精密工業と、シャープの液晶事業への出資に向けて協議することで基本合意した。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。シャープは液晶事業を分社化する方針で、鴻海が支配権を握る方向で協議する見込みという。

　　事情に詳しい２人の関係者が語った。うち１人によると両社は液晶事業出資に関して趣意書に調印した。別の関係者によると、資産査定や売却価格についての交渉が今後控えており、最終合意に至る保証はないという。鴻海はシャープの液晶事業をコントロールする意向だが、出資比率は半分以下に抑えられる可能性もあるという。

　　シャープは当初４－９月期に100億円の営業利益を見込んでいたが、液晶事業の業績悪化で収支均衡か場合によっては赤字になる可能性が出てきた。このため、事業環境の変化が大きい液晶部門の分社化と売却を迅速に進める必要があるという。

　　シャープの高橋興三社長は７月の決算発表で、競争が激化する液晶事業について、「分社化も含めていろいろ検討していく必要がある」と述べた。その後複数の関係者の話で、シャープが液晶事業を分社化させる方針で、出資先として台湾の鴻海と政府系ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が有力候補になったことが分かった。１人の関係者の話によると、鴻海に売却する方が独占禁止法上の懸念は小さいという。

　　鴻海を率いる郭台銘（テリー・ゴウ）会長は2012年にシャープの液晶事業の堺工場に出資し、黒字化に成功した。シャープ本体への9.9％の出資にも合意していたが、資金の払い込み前にシャープの株価が急落したため、頓挫した経緯がある。

　　シャープの広報担当、関喜文氏は電話取材に対し、「液晶事業の構造改革についてさまざまな検討を行っている段階だ」と述べた。同社は25日、文書を発表し、４－９月期は「中小型液晶パネル市況の低迷など厳しい環境が続いており」、営業利益は当初見込みを「下回る見通し」だと明らかにした。
関連ニュースと情報：
シャープ:４-９月は営業赤字か､今期見通し下方修正の方向-関係者 (1)
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Sharp Corp/Japan
118：エゾシカ：2015/09/25(金) 14:49:40: 日電産株が急落、ハプティックの第２四半期貢献額は限定との声
【記者：鷺池秀樹】
　　（ブルームバーグ）：　　一時7.9％安の8320円を付け、11年３
月15日以来の日中下落率。
モルガンＭＵＦＧの佐藤昌司アナリストは、第２四半期はハプティックモーターの収益貢献が限定的であることなどから営業益は320億円程度にとどまるだろう、と指摘、同証従来予想は336億円だった
訪問取材後の24日付リポートに記述した
ブルームバーグによるアナリスト６人の第２四半期営業益予想の平均は349億円
ブルームバーグの算出によると、日電産の７－９月営業利益予想は269億円
119：エゾシカ：2015/09/28(月) 08:37:39: 自動車部品メーカーは株価上昇の可能性がある－バロンズ紙
【記者：Brad Skillman】
　　（ブルームバーグ）：　　米経済紙バロンズは最新号（９月27日
号）で、独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が明らかになったこと
を受けて自動車部品関連銘柄は下落したため、魅力的な投資対象となっ
たと指摘した。
ボルグワーナー（ＢＷＡ）、デルファイ・オートモーティブ（ＤＬＰＨ）、ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ（ＨＡＲ）、ジェンテックス（ＧＮＴＸ）はここ数日で軒並み値下がりしたが、自動車販売は依然堅調な見通しであり、自動車メーカーは部品・システムの外部調達を継続しているため、これらの銘柄は今後数カ月で市場全体を上回るパフォーマンスとなる可能性がある－同紙

その他の主な記事の要約は以下の通り。
製図・設計向けソフトウェアのオートデスク（ＡＤＳＫ）は、クラウドへの移行により、今後５年以内に通期１株当たり利益が2013年度につけたピークの約２倍に当たる４ドルに増加する可能性がある。株価は１年半以内に18％上昇の可能性（備考：同社は29日に投資家会合を開催予定）
120：エゾシカ：2015/09/28(月) 09:32:24: ドイツ銀のトレーダーは「ありがとう」で始まる電話に要注意
ＬＩＢＯＲ操作問題でトレーダーを解雇する場合のマニュアルが存在
ドイツ銀が当局に提出した資料に社外秘の文書などが含まれていた
【記者：Suzi Ring、Ambereen Choudhury】

　　（ブルームバーグ）：
ドイツ銀行のトレーダーは「ありがとう」で始まる電話がかかってきたら要注意だ。

　　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作スキャンダルに巻き込まれたトレーダーを解雇する時のマニュアルのモデル会話の１行目は「この電話に出てくれてありがとう」となっていた。ブルームバーグ・ニュースがこの文書を入手した。

　　始まりは優しげだが調子はすぐに変わる。

　　電話は「あなたの重大な不正行為が理由で、あなたとの雇用契約を直ちに打ち切るべきだと決定した。われわれはその不正行為が当行の事業と評判を害するほど重大だと考えた」と続く。さらに、「解雇は即時で事前通知や事前通知に代わる支払いは認められない」と告げられる。

　　このセリフは、ギヨーム・アドルフ氏やクリスチャン・ビッター氏などの大物トレーダーを解雇する時にどうすればいいかという行内での議論を記録した文書の中に含まれていた。ＬＩＢＯＲ操作の問題が大きくなりつつあった2011年当時の同行幹部の事情がうかがわれる。

　　ＬＩＢＯＲスキャンダルで名前が挙がった他の多くの金融機関と同様に、ドイツ銀行も内部調査の後、迅速にトレーダーを解雇することを決めた。調査の速さは何人かの高報酬トレーダーからの提訴を招く根拠になった可能性がある。

　　ドイツ銀は不当解雇訴訟に敗訴して７万ポンド（約1300万円）を支払う羽目になっても、内部調査を長引かせるよりも安上がりだと考えた。調査を続ければ同行に「悪影響を及ぼす」情報が見つかる恐れがあると社内弁護士が幹部に説明したことを、社内の電子メールが示している。

　　ドイツ銀は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）によって、ＬＩＢＯＲ問題の調査への非協力的な姿勢を批判されていた。

　　隠されていた電子メールや書簡、社外秘の文書は元グローバルファイナンス責任者のアラン・クローテ氏が８月にドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）に提出した資料に含まれていたもので、ＬＩＢＯＲ問題に迅速に対応したことを示して批判をかわすことが目的だった。

　　ドイツ銀のロンドン支店はクローテ氏の文書についてコメントを控えた。

　　資料からはドイツ銀がトレーダーらに株式ボーナスを満額支払うことを避けようとしたこともうかがわれる。クローテ氏はアンシュー・ジェイン前共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた11年12月の書簡で、ビッター氏が12年に受け取れるボーナスを考慮すると同氏の解雇が銀行を守るための最善策だと論じていた。

　　この数週間には、シティグループやＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループなどの元従業員からも不当解雇を主張する訴えが相次いでロンドンの雇用審判所に起こされている。
121：エゾシカ：2015/09/29(火) 10:40:03: オークマークのヘロ氏は360億円上回る損失－28日のグレンコア株急落
ファンダメンタルズから見て現在の価格は正当化されないとヘロ氏
ヘロ氏ファンドの成績マイナス8.1％と同種ファンドの75％を下回る
【記者：Charles Stein】

　　（ブルームバーグ）：
ハリス・アソシエーツで国際株式の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるデービッド・ヘロ氏は、スイスの資源供給・取引会社グレンコアの株価が過小評価されていると主張し、７－９月（第３四半期）に同社の株式を買い増したが、大失敗に終わった。

　　アイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるグレンコアは、銅相場が約１カ月ぶりの安値となったことを受けて、28日のロンドン市場で29％急落し、約69ペンスで取引を終えた。

David Herro
　　オークマーク・インターナショナル・ファンド（運用資産額270億ドル＝約３兆2300億円）を運用するヘロ氏は８月にブルームバーグに対し、グレンコアの「現在の株価はかなり過小評価されている」と述べ、長期的な投資を行う考えを示していた。これに対し、インベステックのアナリストらは28日、グレンコアは負債の圧縮を加速させ、さらなるリストラに着手する必要があるかもしれないと分析した。

　　ヘロ氏は「われわれの見解では、この企業のファンダメンタルズから見て現在の価格は決して正当化されない」と28日に電子メールで反論した。

　　ハリス・アソシエーツ（本社シカゴ）はグレンコアの株式の5.1％を保有し、同社の３番目の株主。９月16日時点の持ち分は７億3800万株となっており、28日の下げで発生した評価損は３億ドル（約360億円）を上回る計算になる。ヘロ氏が株式を買い増していることを公表した８月18日以降でグレンコアの株価は約60％下落している。

　　ブルームバーグが集計したデータによれば、ヘロ氏のファンドの今年のリターンはマイナス8.1％と同種のファンドの75％を下回る成績にとどまっている。
122：エゾシカ：2015/09/30(水) 14:40:07: 姿消すジャンク債の買い手、落ちるナイフを誰もつかまず底割れも
【記者：Lisa Abramowicz】
（記者の独自視点に基づくマーケット記事はNI MKTLINE<GO>を参照）
　　（ブルームバーグ）：落ちてくるナイフをつかみたい人はいない。１兆3000億ドル（約155兆円）規模の米ジャンク債市場では、これが大きな問題になっている。投資家は売ろうとするが、買いたい人はほとんどいない。

　　その結果、多くの債券価格が正真正銘の暴落となっている。投資適格級の債券でさえも、突然問題ありと受け止められれば、買い手探しは困難になる恐れがある。

　　代表例はスイスの資源商社グレンコアだ。28日に急落した同社株は翌日反発したとはいえ、2022年償還の社債は29日午前のニューヨーク市場で額面１ドル当たり一時3.9セント下落し、67.1セントを付けた。

　　一方で、指標金利よりも利回り上乗せ幅が10ポイント以上あるディストレスト債は６月末以来22.2％下落し、四半期ベースでは08年以来最大の値下がり。28日だけでもマレー・エナジー債は7.4％、アバイア・ホールディングス債は6.3％それぞれ下落したことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数に示されている。

　　このような急落は通常なら、底入れが近く相場反転は必然的であることを示すものだが、明確に下げ止まる様子は見えない。2006年以来となる米利上げが迫る中で、クレジット市場の弱さは一部投資家の懸念を裏付けている。

　　大手債券投資運用者の手元には多額の資金があるものの、相場が安定する兆候が見えるまでは投資に回す明確な動機はない。

　　ナイフはついに床に落ちたが、このナイフはさらに落下しそう様相を呈している。
123：エゾシカ：2015/10/01(木) 11:32:35: 岩田元副総裁：日銀は動かざるを得ない方向に－マイナス金利の導入も
日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている
消費弱いので物価上昇に持続性がない、もうそろそろピークアウト
【記者：藤岡徹、日高正裕】

　　（ブルームバーグ）：
元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、実体経済は日銀の想定以上に悪化しており、エネルギーを除く物価の上昇もそろそろピークアウトする可能性があるとした上で、経済・物価情勢は「日銀が何かやらざるを得ない方向に動いている」との見方を示した。具体的な追加緩和の手段としては、マイナス金利も含めた付利金利の引き下げを選択肢として挙げた。

　　岩田氏は９月30日のインタビューで「黒田東彦総裁の発言を聞くと、追加緩和の必要はないというふうに聞こえるが、実体経済は想定以上に悪い」と指摘。物価についても「エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比1.1％上昇しているが、昨年秋の追加緩和後の円安の効果もそろそろ剥落し始める可能性もある。消費も弱いので物価上昇には持続性がない」と述べた。

　　その上で、足元で0.8％台のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が0.5％より下がれば、「日銀は何かやらざるを得ないのではないかというのが私の見立てだ」と語った。具体的な手段としては、国債の買い増しは限界に近づいており、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ余地も小さいとして、消極的な選択ながら、日銀当座預金残高にかかる付利金利（現在0.1％）の引き下げを挙げた。

　　30日公表された８月の鉱工業生産（速報値）は前月比0.5％低下と２カ月連続のマイナスとなった。経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」と判断を下方修正。市場ではこの数字を受けて、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まったとの声が出ている。

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは統計発表後のリポートで、７－９月の実質成長率は前期比年率１％のマイナス成長になるとの見通しを示した上で、日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想。６、７日の決定会合で追加緩和が行われる可能性も排除しないとしている。

政府・日銀の景気の見立ては甘い

　　岩田氏はインタビューで、「７－９月期のＧＤＰは２期連続のマイナスになる可能性が高まってきた。仮にそういうことになると、それほど深くはないかもしれないが、景気後退のリスクが出てくる」と指摘。「今出ている経済指標をみると、日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている。政府・日銀の景気の見立てはちょっと甘いのではないか」と述べた。

　　物価についても「消費も弱いので物価上昇には持続性がない。もうそろそろピークアウトするのではないか」と指摘。「一番重要なのはインフレ期待だが、これから下がっていく可能性が高い。賃金は力強く伸びていく可能性はちょっと考えにくい。ボーナスも思ったほど出ていない。所定内賃金もなんとかプラスという程度だ。米国が利上げを先送りしているので、円相場がこれ以上の円安になることも考えにくい」と語った。

　　その上で、「インフレ期待を測るのは非常に難しいが、日銀が直接相手にしているのは市場であり、市場関係者が抱いている期待はやはり無視できない。ＢＥＩが0.5％より下がってくれば、日銀は何かやらざるを得ないのではないか、というのが私の見立てだ。方向性としては、何かやらざるを得ない方向に動いている」と語った。

追加緩和のメニュー

　　追加緩和のメニューとしては、①より長期を含めた国債の購入額の拡大、②ＥＴＦやＲＥＩＴの購入額の拡大や、これまで買っていなかった地方債や財投機関債の買い入れ、③付利の引き下げという３つの選択肢があると指摘。

　　「それぞれ問題点があるが、国債はやはり限界に近づいている。買い増せば限界点がますます近づく。ＥＴＦも金融危機で金融機関が倒産するといった状況なら別だが、ある程度正常な水準に近づいているときにさらに買うのは、中央銀行の政策としていかがなものか。日銀のバランスシートのリスク量も相当蓄積している。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も市場規模が小さく買う余地はあまりない」と述べた。

　　岩田氏はその上で、「消極的な選択だが、付利を動かすしかないのではないか。そうはいっても0.1％しかないので、マイナス金利もあり得るのではないか」と語った。
124：エゾシカ：2015/10/02(金) 09:40:16: ルノー・日産のゴーン氏、ＥＵ当局にＶＷへの過剰反応注意喚起－ＦＴ
【記者：Lee Spears】
　　（ブルームバーグ）：　　ルノーと日産でＣＥＯを務めるカルロ
ス・ゴーン氏は、ＥＵ当局に書簡を送り、ＶＷの排ガス不正問題に過剰
反応してディーゼル車の売り上げを損なう恐れのある規制を定めないよ
う訴えた。英紙ＦＴがＥＵの競争当局に送付された書簡を引用して報じ
た。
ゴーン氏は書簡で「欧州で1210万人を雇用するわれわれの業界の競争力を損なう恐れのある措置は避けるべきだ」と指摘
自動車メーカーにとって、すべての車の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出改善を少なくとも2019年９月までに実現するのは困難だ－ゴーン氏
新デザインのモデルについては、自動車メーカーは必要な改善を17年遅くまでに行うことができる
ゴーン氏は欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）会長
125：エゾシカ：2015/10/02(金) 09:55:38: ＪＦＥＨＤ株が安い、下期業績回復の可能性低いとの見方
【記者：関根裕之】
　　（ブルームバーグ）：　　一時4.2％安の1556.5円。
ジェフリーズのアナリストのタン・ファム氏らは１日付英文リポートで、同証の従来予想では下期に数量／マージンの微増を見込んでいたが、東南アジアでの鉄鋼需給悪化でこのシナリオの実現性は低下していると指摘
16年３月期経常益予想を2441億円から1765億円（会社計画2000億円）、来期を2491億円から1813億円に減額
29日の第２四半期決算で通期計画を下方修正するかもしれないと同氏
目標株価を3000円から2350円に変更
126：エゾシカ：2015/10/05(月) 10:09:40: ＶＷの複数のエンジニアが不正ソフトのインストール認める－ビルト紙
【記者：Patrick Donahue】
　　（ブルームバーグ）：　　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワ
ーゲン（ＶＷ）の複数のエンジニアが、2008年に排気ガスの操作を行う
目的で不正ソフトをインストールしたことを認めた。同社の内部調査の
結果を引用し、独紙ビルト日曜版が報じた。
排ガス基準とコスト管理の両方を満たす方法が見つからず、ＥＡ189ディーゼルモデルへのソフトのインストールが決定されたとエンジニアらが証言
独自動車部品メーカー、コンチネンタルが製造したディーゼル車用ソフトについてもＶＷが操作したとビルト紙
ＶＷの広報担当エリック・フェルバー氏は、同社はビルトの報道にコメントしないと回答
コンチネンタルはソフトの操作について承知していないという広報担当者のコメントをビルトは掲載。コンチネンタルの広報担当にコメントを求めたが、これまでのところ回答はない
127：エゾシカ：2015/10/05(月) 13:16:41: 債券先物は上げ幅拡大、追加緩和観測で買い優勢－日銀買いオペも支え
米雇用統計受け年内利上げ期待後退、日銀やＥＣＢの緩和観測高まる
長期金利は月末に向けて0.25％まで低下する可能性があるとの見方
【記者：三浦和美、山中英典】

　　（ブルームバーグ）：
債券先物相場は上げ幅を拡大している。９月の雇用統計を受けて米国で年内利上げ観測が後退する中、日本銀行による追加緩和期待が強まり、買いが優勢となっている。

　　５日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比11銭高の148円48銭で開始し、その後は148円40銭台でもみ合いとなった。午後に入ると148円51銭を付け、午前高値の148円49銭を上回った。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.31％と、４月28日以来の低水準で開始。その後も同水準で推移している。新発５年物の125回債利回りは0.045％と、１月30日以来の水準に低下。新発20年物の154回債利回りは一時1.07％、新発30年物の48回債利回りは1.34％と、いずれも４月下旬以来の水準まで下げている。

　　ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、米国で雇用統計の結果を受けて、年内の利上げ期待が後退し、「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和期待が高まっている」と指摘。「円債は日銀の追加緩和期待で超長期主導で買われている。新発10年債利回りは月末に向けて0.25％程度まで低下する可能性をみている」と言う。

　　２日の米国債相場は上昇し、米10年国債利回りは前日比４bp低下の1.99％となった。一時は1.90％と８月24日以来の低水準を付けた。９月の米雇用統計が予想外に弱くなり、年内利上げ観測が後退したことが背景。９月の米非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20万1000人増を大幅に下回った。

　　日銀がきょう実施した長期国債の買い入れオペ（総額1.18兆円）の結果によると、残存期間３年超５年以下、25年超の応札倍率が前回から低下した。一方、１年超３年以下、10年超25年以下はやや上昇した。
128：エゾシカ：2015/10/06(火) 10:42:31: 商品相場はさらに下落へ－ゴールドマンやシティが予想
商品の弱気相場は長年にわたって続く「長い冬」に突入：モルガンＳ
商品の建玉は９月に４カ月連続で減少、ＥＴＰからは資金流出
【記者：Luzi Ann Javier】

　　（ブルームバーグ）：
既に数十年ぶりの大幅下落に見舞われている商品相場の先行きについて、米ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、シティグループは、強気派に対して相場が数年間にわたって下落すると警鐘を鳴らしている。

　　ゴールドマンは原油と銅相場について、供給過剰により回復する可能性は低いと予想。モルガン・スタンレーは、弱気市場の局面でも資源国通貨の下落でドル建てで売却される資源の生産は力強い状態が続くとの見通しを示す。シティグループは、世界経済の低迷により大半の価格が既に底値を打ったと「主張するのは困難」と指摘する。

　　ブルームバーグ商品指数の７－９月（第３四半期）のパフォーマンスは、四半期としてはリセッション（景気後退）さなかの2008年以降で最悪となった。生産者が供給過剰の緩和を目指す中、穀物やエネルギー、金属の世界最大消費国である中国の経済成長率は約20年ぶりの低水準になると予想されている。

　　キャンビア・インベスターズ（デンバー）で約125億ドル（約１兆5000億円）の運用に携わるブライアン・バリッシュ氏は、「商品に前のめりに投資するには勇気が必要になるだろう」と指摘。「生産能力は現物需要を大幅に上回っている。唯一の解決策は生産能力を基本的に停止することであり、資源生産会社が資本を利用できないようにすることだ」と述べた。

　　投資家は既に資金を引き揚げつつある。米政府のデータによれば、商品の建玉（未決済残高）は９月に４カ月連続で減り、08年以降で最長。ブルームバーグが集計したデータによれば、金属やエネルギー、農産物に連動する米国の上場取引型金融商品（ＥＴＰ）からは９月に４億6780万ドルの資金が純流出した。

　　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）で新興市場担当責任者として250億ドル相当の運用に携わるルチル・シャルマ氏は、商品の弱気市場が長年にわたって続き、原油価格は１バレル＝35ドルに下落すると予想。投資家は「長い冬」に備える必要があるとの見方を示した。
129：エゾシカ：2015/10/06(火) 14:50:21: ＪＰモルガン：ＴＰＰ大筋合意で日銀の追加緩和には逆風
追加緩和で円安となり米議会の懸念に火をつけるリスク冒せず
米フォード、ＴＰＰの再交渉で強制力のある厳しい通貨政策求める
【記者：藤岡徹】

　　（ブルームバーグ）：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことは、日本銀行の追加緩和にとって逆風になるとの見方をＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストが示した。今回の歴史的な合意にはＴＰＰに懐疑的な米議会の承認というハードルも待ち構えていることが背景。

　　足立氏は、追加緩和で円安となり、米議会の懸念に火をつけるリスクは日本は冒したくないとみており、安倍政権が今、日銀に対し追加緩和圧力をかけることはありそうにないと予想した。

　　米自動車メーカー、フォード・モーターの政府・地域社会向け広報担当グループ・バイスプレジデント、ジアド・オジャクリ氏は発表資料でオバマ政権に対し、「ＴＰＰ交渉をやり直し、強制力のある厳しい為替ルールを盛り込む」よう訴えた。

　　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は先月、競って通貨を切り下げることは控えるとの方針を示した。Ｇ20がこのような表現を使ったのは2013年以来。

　　日銀は７日に金融政策会合の決定を発表する。ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけてエコノミスト36人を対象にした調査で、２人（5.6％）が追加緩和を予想した。今月30日の決定会合での緩和予想は15人（41.7％）。
130：エゾシカ：2015/10/06(火) 16:15:18: 中国人民元の「フリーランチ」は終わり－ハンセン銀の馮氏
人民元の高リターンと低ボラティリティの日々は終わったと馮氏
中国の外貨準備高減少は世界経済リバランスに寄与－インベスコ
【記者：Fion Li】

　　（ブルームバーグ）：
中国人民銀行（中央銀行）が８月に人民元を実質的に切り下げるまで人民元がもたらしていた高いリターンとボラティリティ（変動性）の小ささは失われた。ハンセン銀行（恒生銀行）のエグゼクティブディレクター、馮孝忠氏が指摘した。

　　馮氏は香港で６日開催された「ブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミット」で、そういった「フリーランチは終わった。一方、銀行としては人民元が双方向への動きを大きくするのは良いことだ」と語った。国際通貨基金（ＩＭＦ）が11月に特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットの見直しを議論するまで、人民元は１ドル＝6.35－6.40元前後で安定的に推移するだろうとも予想した。

　　中国の外貨準備高は８月に939億ドル（約11兆円）と過去最大の減少を記録。元相場の下落に歯止めをかけるため、人民銀が市場介入した証拠とされる。インベスコでアジア太平洋債券担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める胡嘉林氏は、中国の外貨準備高が減少することは、世界経済のリバランスに寄与し、健全だと説明した。

　　クレディ・スイス・グループの大中華圏担当最高経営責任者（ＣＥＯ）ニール・ハービー氏は、中国は実質金利を引き下げる必要があると指摘し、年内に0.25ポイントの追加利下げと１ポイントの預金準備率追加引き下げがあると見込んでいると述べた。
131：エゾシカ：2015/10/08(木) 11:24:30: ドイツ銀、62億ユーロの純損失予想で無配検討－行員の賞与に影響も
ドイツ銀は２大部門の評価減などに伴い四半期赤字を予想
ドイツ銀の執行役会は2015年通期配当を見送る可能性も検討
【記者：Michael J. Moore、Nicholas Comfort、Hugh Son】

　　（ブルームバーグ）：
ドイツ銀行のジョン・クライアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、四半期損失が少なくとも10年で最大となる見通しを示し、ドイツの戦後復興以来継続してきた配当を見送る可能性も明らかにした。株主に増資を求めずに経営の抜本的な改革を進める。

　　欧州最大の投資銀行であるドイツ銀は、２大部門の評価減と法的費用引当金の積み増しに伴い、７－９月（第３四半期）に62億ユーロ（約8370億円）の純損失を見込む。同行の米国預託証券（ＡＤＲ）は業績見通しを嫌気し、７日のニューヨーク市場の時間外取引で午後６時36分（日本時間８日午前７時36分）現在6.9％下落。クライアン共同ＣＥＯはスタッフに宛てた文書で、年末賞与の査定時に損失に伴う責任の一部を行員が共有することになると説明した。

　　７月に共同ＣＥＯに就任したクライアン氏は、資本増強と収益性の改善に向けて今月中に提示する戦略を準備している。規制やコンプライアンス（法令順守）への対応費用は同行のコスト削減努力を上回っている。

　　ドイツ銀は自己資本規制の強化による投資銀行部門の価値低下と、ポストバンク部門売却収入の見積もり修正に伴い、のれんと無形資産で58億ユーロの償却を行う。さらに法的費用引当金として約12億ユーロを積み増す。

　　クライアン共同ＣＥＯは同行のウェブサイトに掲載した文書で評価減と配当に関する勧告について、「今年度の変動報酬をめぐる今後の決定に何らかの形で織り込まざるを得ない」と説明。ボーナスに関する最終決定はまだ行われていない述べ、「スタッフと株主の利益の公正なバランス実現を目指す方針」を表明した。

　　ドイツ銀は通期配当を昨年の１株当たり75セントから引き下げるか、もしくは無配とする可能性を示した。同行は少なくとも1957年以降配当を実施しており、08年から減配していない。

　　モーニングスターの欧州金融機関担当アナリスト、セバスチャン・ピジョン氏は７日の発表について、「苦い薬は常に先に出すものだ。次の投資家会合で自分の戦略を評価される前にまず悪い材料を出すということだ」と指摘した。
132：エゾシカ：2015/10/08(木) 14:57:17: 日本株一段高の前にマクロ指標の点検必要－三菱モルガン
【記者：関根裕之】
　　（ブルームバーグ）：　　吉越昭二シニア投資ストラテジストは、
９月安値からの上昇局面での買い戻しは一巡したと電話取材で語った。
８日の米ＦＯＭＣ議事録、13日の独ＺＥＷ調査、19日の中国ＧＤＰで世界経済のリスクを点検し、上値を目指せるか判断
内容が良ければ、８、９月の相場下落を主導した世界景気の悲観論は行き過ぎとの認識広がる
16年３月期経常益２桁増に対する確信強まりＰＥＲは切り上がりへ
日経平均は一目均衡表の基準線や25日移動平均線、９月のＳＱ（１万8119円）を超えたが、値動きは依然不安定。これらが並ぶ１万8000円付近で値固めしておくことが重要
物色対象は好業績銘柄。好決算でも売られた良品計画などは売りが一巡すれば見直される公算大きい
133：エゾシカ：2015/10/08(木) 14:59:26: 機械受注は特殊要因もなくかなり弱い内容－ＳＭＢＣ日興
【記者：赤間信行】
　　（ブルームバーグ）：　　宮前耕也シニアエコノミストは、７月に
続いて市場のプラス予想を裏切るネガティブサプライズとなったとリポ
ートで指摘した。
幅広い業種からの受注が減少するなどかなり弱い。中国経済への不安や株価急落に伴って企業の設備投資行動が慎重化している可能性
設備投資は輸出とともに７－９月期の成長率を押し下げる要因に
消費増との綱引きで成長率ほぼゼロ近傍となろうが、今回の機械受注の弱さを勘案すると、どちらかといえばマイナス成長のリスク
設備投資は短観計画では強かったが、基調はむしろ弱くなっている
備考：８月の機械受注で船舶・電力を除く民需は前月比5.7％減
134：エゾシカ：2015/10/09(金) 09:15:12: クレディＳ、あらゆる選択肢を検討中と説明－増資を計画との報道受け
【記者：Jeffrey Vögeli】

　　（ブルームバーグ）：
スイス２位の銀行クレディ・スイス・グループは８日の取引終了後、新戦略発表を21日に控えてあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。市場では同行が増資を計画しているとの観測が広がっている。

　　クレディ・スイス株は８日のチューリヒ市場で3.6％下落。同行が「大規模な」増資を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同紙が事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えたところでは、調達資金は事業再編を進める中で発生する損失の吸収に充てるという。

　　クレディ・スイスは「当行の資本状況と21日の投資家会合をめぐるメディアの観測に留意している」と指摘。「戦略の徹底的な検証を行っており、グループと傘下事業、資本の利用状況・要件であらゆる選択肢を検討している」と説明した。

　　ＦＴ紙が情報源としている匿名の関係者は、ゴールドマン・サックス・グループがまとめた投資家調査に言及。同調査では回答者の91％が、クレディ・スイスは少なくとも50億スイス・フラン（約6200億円）を新株発行によって調達すると予想している。
135：エゾシカ：2015/10/09(金) 17:12:05: ノルウェーもサウジも、政府系ファンド取り崩し－金融市場に影響へ
政府系ファンドの資産の伸びは今年４％にとどまる見込み　
カタールとアブダビは資産を売却、サウジアラビアは外貨準備が減少
【記者：Stefania Bianchi、Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
ノルウェー、カタール、サウジアラビア、ロシア。原油高の追い風に乗って未曾有の富を手にしてきたこれらの国々が今、その富を取り崩し始めている。原油の値段が半分になり、国家財政に余裕がなくなってきたからだ。

　　原油相場が１バレル＝50ドルを下回る現状は、ここ半世紀の世界の経済および政治的力関係を変える可能性がある。原油高で強大化した産油国は米国や欧州への投資急増を主導してきた。ソブリン・ウェルス・ファンド協会によれば、こうした投資は現在７兆3000億ドル（約880兆円）に達している。

　　世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を持つノルウェーは今週、8200億ドル規模の資産を初めて取り崩すことを明らかにした。ペルシャ湾岸諸国もロシアも既に同様の動きをしていた。この傾向が続けば、ＳＷＦからの資金引き揚げが世界の投資家に影響を及ぼす可能性があると、ソブリン・ウェルス・ファンド協会のマイケル・マドゥエル所長は言う。

　　「ノルウェーと湾岸諸国のＳＷＦが少しずつ資金を引き揚げれば、金融市場に影響を与えるだろう」と同所長は電子メールでコメントした。

　　ロンドンの金融サービス会社の業界団体であるザシティーＵＫは、ＳＷＦ資産の伸びは今年４％にとどまると予想している。過去５年の平均は12％だった。
136：エゾシカ：2015/10/14(水) 11:29:16: 和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在
和食店「がんこ」を指導フグ取扱登録者不在　フグの取扱登録者が異動などで不在になったのに大阪市に届けていなかったとして、和食レストラン「がんこ」を運営する「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が、市から大阪府ふぐ販売営業規制条例に基づいて指導を受けていたことが１４日、分かった。食中毒は起きていない。　同社や市保健局によると、ことし２～３月、市内１３店舗で取扱登録者が異動や退社で不在だったのに届けていなかったとして、市が６月３０日に指導。匿名の通報で発覚した。　このうち４店舗では登録者がいないまま客にふぐ料理を提供。毒を持つ部位を専門業者があらかじめ取り除いた「みがきふぐ」と呼ばれる加工品を使用していた。施設ごとに取扱登録者を１人届け出る必要があったが、怠っていた。同社担当者は「変更の手続きが遅れてしまった」と説明している。　がんこフードサービスは大阪市内で１９６３年に創業し、すし店や和食レストランを展開。京都や大阪、兵庫など関西中心に店舗を構え、関東では東京都内と川崎市に進出している。民間調査会社によると、２０１４年７月期の売上高は約１８０億円。
137：エゾシカ：2015/10/15(木) 13:57:01: ＪＰモルガンやオメガなどにＳＥＣが制裁金－公募前の空売りめぐり
調査を決着させるため６社が計250万ドル支払いを受け入れ
ＪＰモルガンとオメガは規則違反について否定も肯定もせず
【記者：Matt Robinson】

　　（ブルームバーグ）：
公募増資を控えた企業の株式を空売りした後に公募に参加することを禁止した規則に違反した疑いで米監督当局がＪＰモルガン・チェースやオメガ・アドバイザーズなどを調査していた問題で、６社はこれを決着させるため制裁金の支払いに同意した。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日の発表資料で、６社が合わせて250万ドル（約２億9700万円）余りの制裁金支払いを受け入れ、公募増資を行う企業の株価を各社が空売りで引き下げて不当に利益を得たとする疑惑の調査は決着すると説明した。

　　ＪＰモルガンの支払い額は100万ドル強、富豪のレオン・クーパーマン氏率いるヘッジファンド運用会社のオメガは約13万4000ドル。両社は規則違反について否定も肯定もしていない。

　　ＪＰモルガンの広報担当ダリン・オドゥヨイエ氏は発表資料で、「ＪＰモルガンが意図的に規則を破ったとか、顧客が打撃を受けたという疑いはなかった」とし、「2012年以来、当社はポリシーと手続きを一段と強化してきた」と述べた。オメガの代理人を務める弁護士にコメントを求めたが、これまでに返答はない
138：エゾシカ：2015/10/16(金) 09:33:50: 黒田総裁の次の一手「ＥＴＦとＲＥＩＴ」、国債増やさず－インベスコ
「株価はアベノミクスの成功を測るバロメーター」とコネリー氏
ブルームバーグ調査でエコノミスト36人中17人が月内の追加緩和予想
【記者：野沢茂樹、Kevin Buckland】

　　（ブルームバーグ）：
日本銀行の黒田東彦総裁は10月末の金融政策決定会合で、異次元緩和の次の一手として、国債以外の買い入れを増やす－。原油価格の大幅な下落が続かない限り日本の物価は緩やかに上昇していくため、大規模な追加緩和は必要ない、と米インベスコは言う。

　　同社債券部門のポートフォリオ・マネジャー、ショーン・コネリー氏（ロンドン在勤）は13日の電話インタビューで、「日本の株価はアベノミクスの成功を測るバロメーターとみなされており、メッセージ性がある」と指摘。日銀の国債購入はすでに巨額で「さらなる拡大がもたらすインパクトは限られる」と説明した。

　　同社は、日銀が株安を背景に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増額を選ぶと予想。雇用情勢の改善や来年の春闘での賃上げ見通しなど、日本のインフレ率には「ポジティブなトレンド」としている。

　　ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけて実施したエコノミスト調査では、36人中17人が月内の追加緩和を予想。具体的な手段（複数回答）としては、ＥＴＦの買い入れペース引き上げが19人で最も多く、国債増額は17人、Ｊ－ＲＥＩＴの買い増しは10人だった。

　　日銀はマネタリーベースが年間約80兆円増えるペースで金融市場に資金供給をしている。ＥＴＦは年３兆円増、Ｊ－ＲＥＩＴは900億円増と昨年10月末の追加緩和で３倍に加速した。年末には長期国債を約280兆円、ＥＴＦを約6.8兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを約2700億円まで積み上げる計画だ。10日時点の保有残高は長期国債が266.1兆円、ＥＴＦは6.3兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは2551億円だった。

　　８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、異次元緩和が始まった2013年４月以来のマイナスとなったものの、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇した。日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.1％の上昇だ。失業率は3.4％と４月に記録した1997年４月以来の低水準とほぼ同じとなっている。
139：名無しさん：2015/10/16(金) 10:43:28: <朝日>居間に狩猟の流れ弾か　住人の５０ｃｍそばに弾頭　根室
ライフルの弾は４キロほどの距離を飛ぶ。根室市では現在、エゾシカの有害駆除が実
施されており、同署は、ハンターが郊外で撃った弾が住宅まで到達した可能性があると
みている
140：エゾシカ：2015/10/16(金) 14:26:52: ＦＲＢはこれまでの慎重さがあだとなった－大和証
【記者：船曳三郎】
　　（ブルームバーグ）：　投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテ
ジストは、すでに利上げのタイミングを逸している可能性も否定でき
ず、ドル高修正の動きとリポートで指摘した。
米国経済はドル高や原油安で鉱工業部門の減速が明らか、頼みの個人消費にも懐疑的な見方、ＦＲＢ理事２人が年内利上げ不支持
現段階で利上げは来年と決め打ちするのはリスク大きいが、先送り観測の高まりでドル総合指数は８月24日の直近安値に接近
一方、中国経済の過度の懸念が沈静化なら商品市況反発でドル押し上げも、輸入額が落ち込むも資源輸入の数量ベースは回復傾向
ドル・円も円高リスクがにわかに高まっていることは確かだが、投機筋の円売りポジションの整理はかなり進んでいる
ドル高修正でも円高基調が長期化する展開は想定しにくい
141：エゾシカ：2015/10/19(月) 08:56:13: 外債は「割に合わなくなっている」、生保が消去法で国内債回帰の兆し
クロス通貨ベーシススワップのドル調達コストは対円で2011年来水準
生保４社は今年度下期の資産運用計画を今週公表する予定
【記者：野沢茂樹、Chikako Mogi】

　　（ブルームバーグ）：
生命保険会社が外国債の投資から日本国債へ回帰する兆しが出ている。米国債の利回りは６倍超に上るが、投資資金を円からドルに換えるコストの上昇で投資妙味が薄れていることが背景にある。

　　米国の10年物国債利回りが為替ヘッジコストを差し引くと1.80％前後となっているのに対し、同年限の日本国債は0.3％で推移している。ただ、クロス通貨ベーシススワップを通じて資金を円からドルに交換した場合のコストは、2011年12月以来の高水準付近まで膨らんでいる。

　　世界経済の減速懸念を受けた投資家のリスク回避を背景に、円の対ドル相場は約２カ月ぶりの高値を付け、日本国債に対する需要も顕著になりつつある。日本銀行の統計などによれば、生損保は国内の民間金融機関で唯一、国債等保有額を６月末にかけて増加。足元ではさらに買いの手を強めている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、円安が進んでいないため、生保は為替ヘッジしない「オープン外債についてはトーンダウンしている」と指摘。ベーシススワップが絡むと「ヘッジコストも日本人にとって決して良い環境ではない」と言い、国内では超長期債中心の方針は変わらないが、金利が低いので「世界的な市場環境から買うなら、超長期を多少増やすのかもしれない」とみている。

　　財務省の統計では、生保による海外の中長期債の買越額は７－９月に3539億円と前年同期に比べ８割減少。今年度の第１四半期に当たる前期の４分の１未満にとどまった。一方、日本証券業協会の統計によれば、生損保による利付国債の買越額は８月に4780億円と昨年10月以来の大きさとなった。

　　バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「米金融正常化の過程でドルの貸し手がバランスシートを圧縮したい一方、日本からの対外投資は活発に続いているのでドル調達の意欲は旺盛だ」と指摘。為替ヘッジした上で日本国債を上回る利回りを得るヘッジ外債は「ドル需給の偏りを背景としたプレミアムの拡大で、外貨の調達コストを考えると、割に合わなくなってきている」と言う。

　　日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の主要４社は、今年度は超長期ゾーン中心の国債投資を抑制し、外債に重点を置くと４月に表明。しかし、わずか数カ月で世界経済の堅調な拡大や年内の米利上げといった前提が崩れてきている。各社は今週、下期の運用計画を公表する。財務省は、市場関係者が投資家の投資意欲を見極める上で注目する今年度下期で初めての20年債入札をあす実施する。
142：エゾシカ：2015/10/19(月) 16:07:35: サウジで政府契約業者への支払いに遅れ、原油安で－関係者 (1)
プロジェクト受注企業への支払いが６カ月以上滞っていると関係者
サウジ政府は契約価格の値引きを求め再交渉にも動いているという
(リヤドの地下鉄プロジェクトなどへの影響を追加して更新します.)

【記者：Matthew Martin】

　　（ブルームバーグ）：
原油価格下落の影響で2009年以来の財政赤字に陥っているサウジアラビアは、政府の契約業者への支払いを遅らせている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ政府が資金保全に努める中で、インフラプロジェクトを受注した企業が支払いを６カ月以上待たされている。支払いの遅延は今年に入って増えており、政府は契約価格からの値引きを求め再交渉にも動いているという。

　　支払い遅延に伴い首都リヤドの地下鉄を含む建設中のプロジェクトの竣工に遅れが出る恐れがあるほか、人口増に対応する雇用創出に不可欠な経済発展が抑制されるリスクもある。財務省の報道官はコメントを控えた。

　　原油が収入全体の約80％を占めるサウジは価格下落に対応し、外貨準備の取り崩しや支出削減、債券発行を余儀なくされている。昨年ピークに達した純外貨資産は今年８月末時点で、当時から約820億ドル（約９兆7800億円）減少していた。

　　ＨＳＢＣホールディングスの中東欧・中東・北アフリカ担当チーフエコノミスト、サイモン・ウィリアムズ氏は「原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、下落局面での支出削減は極めて困難だ」と電子メールで指摘。しかし「支出削減は行われるだろう。財政赤字は、無視してこれまでのやり方を続けるには大き過ぎる」と付け加えた
143：エゾシカ：2015/10/28(水) 10:24:48: 住友鉱：ニッケルが16年に供給不足へ、６年ぶり－鉱石禁輸が影響
2016年の世界ニッケル需給は7000トンの供給不足と予測　
15年は２万6000トンの供給過剰へ－中国需要の低迷で余剰拡大
【記者：鈴木偉知郎、菅磨澄】

　　（ブルームバーグ）：
ニッケル製錬で国内最大手の住友金属鉱山は、2016年の世界のニッケル需給が7000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給過剰と予想されている15年から一転、６年ぶりの供給不足を見込む。ニッケル鉱石の最大輸出国であったインドネシアの禁輸による原料不足から、中国の生産量が落ち込むことが影響する。

　　ニッケル営業・原料部の末田洋部長が26日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。同社は、16年に中国で生産される安価で低品位のニッケル銑鉄の生産量が32万トンと、15年の生産量予測と比べて１割以上減ると推定。世界最大のニッケル鉱石産出国であるインドネシアが14年１月に禁輸を実施後、中国はその代替としてフィリピンからの輸入を拡大してきた。ただ、ニッケル価格の低迷でフィリピンでの鉱石生産量減少が見込まれるとして、中国のニッケル銑鉄の生産にも影響が及ぶとみる。

　　一方、需要面については「世界消費の約半分を占める中国の需要は緩やかに回復に転じることが期待される」と指摘。16年のニッケル世界生産は前年比0.6％減の193万8000トン、世界消費は同1.1％増の194万5000トンを見込む。

　　ニッケルは主にステンレス鋼の副原料として使用される。中国ではステンレス需要の６－７割が建設向けに使用されているという。同国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増と四半期ベースで09年１－３月期以来の低成長となった。

　　末田氏によると中国のニッケル需要は想定を下回っており、ニッケル地金の輸入企業において貿易決済上で必要な信用状の発行が滞る事態も続いている状況。そのため、15年の世界の需給バランスについては２万6000トンの供給過剰と予測。１万2000トンの供給過剰としていた７月時点の予測を修正した。
144：エゾシカ：2015/10/28(水) 11:06:43: ＦＯＭＣ後のリスク回避相場には要注意－ＩＧ証
【記者：小宮弘子】
　　（ブルームバーグ）：　　石川順一マーケットアナリストは、米金
融引き締めリスクの後退よりも世界経済全体の減速懸念の方が意識され
る可能性が高いと電話取材で話した。
欧州と中国による緩和相場は早くも息切れ。緩和スタンス強化で株は瞬間的に上がったが、資源関連アセットの動向をみると世界的な景気減速懸念の方が強く意識されている
ＦＲＢが利上げ見送りの理由として海外リスクへの警戒レベルの引き上げやそれに伴う米ファンダメンタルズの改善スピードの後退を挙げれば、９月のＦＯＭＣ後のリスク回避相場のような展開に
世界的に緩和レース激化している中で日銀の異次元緩の効果は後退
今週の日銀会合がゼロ回答だった場合の円高リスクには注視したい。ただ、118円以上の円高は今のところ考えられない
145：エゾシカ：2015/11/02(月) 14:15:24: 不吉なシグナル送る債券トレーダー、世界中どこを見ても悲観的 (1)
ユーロ圏の期間５年以内の債券は平均利回りがマイナス圏に
世界の成長率とインフレ率は数年は緩慢な状態が続く可能性
(７段落以降を追加して更新します.)

【記者：Daniel Kruger、Lucy Meakin】

　　（ブルームバーグ）：
債券トレーダーに世界経済の見通しを尋ねれば、東京でもロンドン、ニューヨークからも明らかに悲観的な回答が同じように返ってくるだろう。

　　国債市場をざっと見渡せば、今後数年は世界の経済成長率とインフレ率が緩慢な状況にとどまる可能性が織り込まれている。

　　欧州では利回りがゼロを下回る債券が１兆9000億ドル（約229兆円）相当に膨らみ、満期５年以内のユーロ圏国債指数の平均利回りは初めてマイナス圏に沈んだ。世界を見渡しても、債券市場におけるインフレ見通しは、世界的なリセッション（景気後退）の時期に見られた水準に近い。世界経済の中で明るさを放っている米国でさえも、10年債利回りは２％付近と、ウォール街の大方の予想を大きく下回っている。

　　アビバ・インベスターズの金利責任者チャールズ・ディーベル氏は、債券市場で見られているのは「将来に対する自信の欠如だ」と指摘。アビバは金融緩和を進める国の国債を有望視しており、資源国の国債相場は下落するとみている。

デフレリスク

　　欧州にはデフレの長期化リスクがあり、中国は成長てこ入れで利下げを実施し、米経済の失速懸念をあおる指標も発表されているだけに、多くの投資家が悲観的になるのは理解し難いことではない。さらに国債の安全性への持続的な需要は、欧州やアジア、多くの新興国の中銀が景気回復に苦慮する中で、米当局が利上げすべきかどうかという厄介な問題を提起する。

　　安全資産に対する需要は欧州では極めて強く、ブルームバーグが集計した指数データによれば、ユーロ圏のソブリン債６兆3000億ドルのうち約30％は利回りがマイナスとなっている。過去１週間だけでも約5000億ドル相当の債券の利回りがゼロを下回り、ユーロ圏の期間５年以内の債券の平均利回りは過去最低のマイナス0.025％を付けた。

ＱＥ拡大？

　　利回りへの低下圧力は欧州の経済状況への根強い懸念に関係する。ユーロ圏19カ国の消費者物価指数は９月に0.1％低下し、10月は横ばいだった。ドイツでは８月の輸出が2009年のリセッション以来最大の落ち込みとなり、同月の製造業受注と鉱工業生産の指数は予想外に低下した。

　　こうした状況を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が需要喚起のため量的緩和（ＱＥ）を強化する必要があるとの見方が債券投資家の間に広がっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの金利担当グローバル責任者、デービッド・タン氏は「相次ぐＱＥ実施でもインフレの兆候はどこにも見当たらない」と述べ、「依然として成長への非常に大きな逆風」を受けており、これが低利回りの債券の需要を支えるだろうと予想した。

　　精彩を欠く成長率が続くとの懸念は欧州に限られたものではない。中国中銀が成長てこ入れのため１年足らずで６回の利下げを実施した中、中国の10年債利回りは09年以来初めて３％に低下した。米国では新築住宅販売や消費者物価などの統計が予想を下回り、米国債が買われている。ミシガン大学が先週公表した調査結果によると、５－10年先のインフレ期待値は過去最低水準に戻った。

　　ＣＩＢＣワールド・マーケッツの米国債トレーディング責任者、トーマス・トゥッチ氏は米経済が「相対的にみて平均未満だ」と述べ、「日本や中国、欧州は以前の水準で成長していない。成長のエンジンはどこにあると問わざるを得ない」と語った。
146：エゾシカ：2015/11/18(水) 10:04:00: 樹木から麺類を製造へ－低カロリーで脂質なし、中国市場も視野
オーミケンシ、レーヨン製造技術応用してパスタをつくる
「セルイート」の市場・製品開発に向け食品会社と協議
【記者：Aya Takada】
　　（ブルームバーグ）：
国内２位のレーヨン繊維メーカー、オーミケンシ（大阪市）は、約100年にわたって製造してきた繊維製品をめぐる競合が激化する中、健康食品事業への参入を目指しており、繊維製造技術を利用して樹木から麺類をつくろうとしている。

　　オーミケンシの主力商品は木材パルプを原料とするレーヨンだ。レーヨン製造技術を応用して木材パルプから食物繊維を取り出し、コンニャク粉と混ぜて食品にする。その結果生まれる「セルイート」と呼ばれる繊維分の多い粉にはグルテンや脂質は含まれず、炭水化物もほとんど含まれていない。小麦が１キログラムが3680カロリーであるのに対し、セルイートはわずか60カロリーだ。

　　消費者庁によれば、日本の健康食品市場の規模は、ここ20年で倍増し2013年に１兆2000億円を突破した。健康食品市場が拡大する中、オーミケンシは商機は十分にあると見込んでいる。

　　オーミケンシ戦略素材開発室の浅見孝志・室長はインタビューで、当社は食品事業に参入しつつあるとし、日本の繊維市場が飽和状態で輸入の増加に脅かされているのに対し、ダイエット食品の需要は力強く有望だと語る。

　　浅見氏によれば、コンニャクだけでできた麺類は既にあるが、苦味があり粉に加工するのが困難だった。そのため、パルプを利用して風味と質感を改善した。

　　オーミケンシのセルイートは、日本の農家に恩恵をもたらす可能性がある。日本政府は群馬県が大半を占める国内のコンニャク農家を保護するため１キログラム当たり2796円の輸入関税を課している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の下で政府は輸入関税を15％引き下げることで合意した。

　　オーミケンシは兵庫県加古川市の繊維工場にあるセルイートの生産施設に約10億円を投じる予定。浅見氏によれば、生産は来年、月間30トンから開始し、需要に応じて３倍に増やすことが可能だ。同社はセルイートの市場や製品の開発に向け、複数の食品会社と協議している。

　　浅見氏はセルイートについて、ラーメンやパスタ、ギョーザの皮などを製造する際に小麦の代替として利用できると説明。将来は、子供の肥満が問題になりつつある中国への輸出も検討していると述べた。

エゾジカ相談所 ばちゅう にゅーす