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123：エゾシカ：2015/10/01(木) 11:32:35: 岩田元副総裁：日銀は動かざるを得ない方向に－マイナス金利の導入も
日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている
消費弱いので物価上昇に持続性がない、もうそろそろピークアウト
【記者：藤岡徹、日高正裕】

　　（ブルームバーグ）：
元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、実体経済は日銀の想定以上に悪化しており、エネルギーを除く物価の上昇もそろそろピークアウトする可能性があるとした上で、経済・物価情勢は「日銀が何かやらざるを得ない方向に動いている」との見方を示した。具体的な追加緩和の手段としては、マイナス金利も含めた付利金利の引き下げを選択肢として挙げた。

　　岩田氏は９月30日のインタビューで「黒田東彦総裁の発言を聞くと、追加緩和の必要はないというふうに聞こえるが、実体経済は想定以上に悪い」と指摘。物価についても「エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比1.1％上昇しているが、昨年秋の追加緩和後の円安の効果もそろそろ剥落し始める可能性もある。消費も弱いので物価上昇には持続性がない」と述べた。

　　その上で、足元で0.8％台のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が0.5％より下がれば、「日銀は何かやらざるを得ないのではないかというのが私の見立てだ」と語った。具体的な手段としては、国債の買い増しは限界に近づいており、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ余地も小さいとして、消極的な選択ながら、日銀当座預金残高にかかる付利金利（現在0.1％）の引き下げを挙げた。

　　30日公表された８月の鉱工業生産（速報値）は前月比0.5％低下と２カ月連続のマイナスとなった。経済産業省は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」と判断を下方修正。市場ではこの数字を受けて、７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性が高まったとの声が出ている。

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは統計発表後のリポートで、７－９月の実質成長率は前期比年率１％のマイナス成長になるとの見通しを示した上で、日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ると予想。６、７日の決定会合で追加緩和が行われる可能性も排除しないとしている。

政府・日銀の景気の見立ては甘い

　　岩田氏はインタビューで、「７－９月期のＧＤＰは２期連続のマイナスになる可能性が高まってきた。仮にそういうことになると、それほど深くはないかもしれないが、景気後退のリスクが出てくる」と指摘。「今出ている経済指標をみると、日銀がみているよりも下振れしながら日本経済は動いている。政府・日銀の景気の見立てはちょっと甘いのではないか」と述べた。

　　物価についても「消費も弱いので物価上昇には持続性がない。もうそろそろピークアウトするのではないか」と指摘。「一番重要なのはインフレ期待だが、これから下がっていく可能性が高い。賃金は力強く伸びていく可能性はちょっと考えにくい。ボーナスも思ったほど出ていない。所定内賃金もなんとかプラスという程度だ。米国が利上げを先送りしているので、円相場がこれ以上の円安になることも考えにくい」と語った。

　　その上で、「インフレ期待を測るのは非常に難しいが、日銀が直接相手にしているのは市場であり、市場関係者が抱いている期待はやはり無視できない。ＢＥＩが0.5％より下がってくれば、日銀は何かやらざるを得ないのではないか、というのが私の見立てだ。方向性としては、何かやらざるを得ない方向に動いている」と語った。

追加緩和のメニュー

　　追加緩和のメニューとしては、①より長期を含めた国債の購入額の拡大、②ＥＴＦやＲＥＩＴの購入額の拡大や、これまで買っていなかった地方債や財投機関債の買い入れ、③付利の引き下げという３つの選択肢があると指摘。

　　「それぞれ問題点があるが、国債はやはり限界に近づいている。買い増せば限界点がますます近づく。ＥＴＦも金融危機で金融機関が倒産するといった状況なら別だが、ある程度正常な水準に近づいているときにさらに買うのは、中央銀行の政策としていかがなものか。日銀のバランスシートのリスク量も相当蓄積している。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も市場規模が小さく買う余地はあまりない」と述べた。

　　岩田氏はその上で、「消極的な選択だが、付利を動かすしかないのではないか。そうはいっても0.1％しかないので、マイナス金利もあり得るのではないか」と語った。

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