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138：エゾシカ：2015/10/16(金) 09:33:50: 黒田総裁の次の一手「ＥＴＦとＲＥＩＴ」、国債増やさず－インベスコ
「株価はアベノミクスの成功を測るバロメーター」とコネリー氏
ブルームバーグ調査でエコノミスト36人中17人が月内の追加緩和予想
【記者：野沢茂樹、Kevin Buckland】

　　（ブルームバーグ）：
日本銀行の黒田東彦総裁は10月末の金融政策決定会合で、異次元緩和の次の一手として、国債以外の買い入れを増やす－。原油価格の大幅な下落が続かない限り日本の物価は緩やかに上昇していくため、大規模な追加緩和は必要ない、と米インベスコは言う。

　　同社債券部門のポートフォリオ・マネジャー、ショーン・コネリー氏（ロンドン在勤）は13日の電話インタビューで、「日本の株価はアベノミクスの成功を測るバロメーターとみなされており、メッセージ性がある」と指摘。日銀の国債購入はすでに巨額で「さらなる拡大がもたらすインパクトは限られる」と説明した。

　　同社は、日銀が株安を背景に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ増額を選ぶと予想。雇用情勢の改善や来年の春闘での賃上げ見通しなど、日本のインフレ率には「ポジティブなトレンド」としている。

　　ブルームバーグが９月29日から10月２日にかけて実施したエコノミスト調査では、36人中17人が月内の追加緩和を予想。具体的な手段（複数回答）としては、ＥＴＦの買い入れペース引き上げが19人で最も多く、国債増額は17人、Ｊ－ＲＥＩＴの買い増しは10人だった。

　　日銀はマネタリーベースが年間約80兆円増えるペースで金融市場に資金供給をしている。ＥＴＦは年３兆円増、Ｊ－ＲＥＩＴは900億円増と昨年10月末の追加緩和で３倍に加速した。年末には長期国債を約280兆円、ＥＴＦを約6.8兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを約2700億円まで積み上げる計画だ。10日時点の保有残高は長期国債が266.1兆円、ＥＴＦは6.3兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは2551億円だった。

　　８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、異次元緩和が始まった2013年４月以来のマイナスとなったものの、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇した。日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.1％の上昇だ。失業率は3.4％と４月に記録した1997年４月以来の低水準とほぼ同じとなっている。

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