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111：エゾシカ：2015/09/15(火) 14:26:16: 為替トレーダーは失うもの何もない－元同僚に嫌がらせか正義のためか
ロンドンで外国為替トレーダーが６件の訴訟を起こしている
ＬＩＢＯＲスキャンダルをめぐる解雇でも銀行は訴えに直面
【記者：Suzi Ring、Kit Chellel】

　　（ブルームバーグ）：
指標レート操作をめぐるスキャンダルで揺れるトレーディングフロアのごみを銀行が一掃しようとしても、解雇された全ての行員がおとなしく黙っているわけではない。ロンドンの雇用審判所は、これらのバンカーが正義と失われたボーナスを取り戻し、それが無理でも元同僚に罵声を浴びせることができる機会を提供している。

　　米銀シティグループや英銀ＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループの元為替トレーダーなどが６件の訴訟を起こしており、元トレーダーの一部は外国為替市場の操作で当局の厳しい目が注がれる為替デスクをきれいさっぱり掃除する動きの一環として、自分たちが不当に解雇されたと主張している。

　　為替操作の調査が始まってから過去２年間で解雇や停職、休職となったトレーダーは30人を上回り、各国の銀行は当局から合計で約100億ドル（約１兆2000億円）の支払いを求められた。

　　シティを解雇された元トレーダーのペリー・スティンプソン氏のケースが雇用審判所で審理される最初のケースとなったが、同氏は不適切な行為がシティの為替取引業務で横行し、マネジャーらが銀行の行動規範を故意に無視していたと訴えた。

　　ルイス・シルキンの弁護士として雇用問題を担当するジェームズ・デービス氏によれば、雇用審判の手続きに入っても、元為替トレーダーが失うものはほとんどない。同氏は「金融サービス業界で評判がすでに傷ついていれば、請求を行うことで発生する悪評を心配することもそれほどなかろう。訴訟を可能にする手助けが得られる可能性も高まる」と指摘した。

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