バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
153：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:11:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsb1002170505002-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱電機、太陽電池開発　多結晶で世界最高の発電効率

　三菱電機は１６日、太陽光を電気に変える効率が１９．３％と高く、主流の結晶系のうち「多結晶」と呼ばれるタイプとして、世界最高の太陽電池を開発したと発表した。これまでの最高記録だった同社の１９．１％よりも０．２ポイント効率を高めた。住宅用太陽光発電システムなどへの採用に向け、早期の量産化を目指す。同時に発電効率は結晶系に劣るが、原材料となるシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜系」の開発にも同社として初めて成功し、品ぞろえを拡充することで太陽電池事業を強化しシャープなど上位メーカーを追い上げる。

　多結晶系は、電気抵抗を低減できる浄化処理などを活用し、シリコン層内の電気の流れをスムーズにする形成技術を開発した。新技術は増産などのタイミングで量産ラインに順次導入を図り、販売用商品の性能向上に結びつける計画だ。

　一方、今回初めて開発した薄膜系は、原材料となるシリコンが結晶系に比べて使用量が１００分の１程度で済むともいわれ、低価格化が期待されている。発電効率は１４．８％と業界トップクラスの発電効率を実現した。

　三菱電機が発電効率の高さをアピールするのは、技術力を背景に販売拡大につなげるのが狙いだ。同社は、太陽電池メーカーとしては国内シェア４位。シャープ、京セラ、三洋電機の上位３社との差は大きく、技術を誇示して存在感を高める必要がある。

　だが、薄膜系では国内首位のシャープがすでに量産を始めているほか、結晶系でも異なる方式で国内３位の三洋電機が２０％超の発電効率を持つ太陽電池を製品化している。三菱電機は、急成長の需要を早期に取り込むために実用化に向けた取り組みを加速させることが不可欠だ。
155：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:41:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620100218hhai.html
2010年02月18日　日刊工業新聞
太田油脂、ＢＤＦを増産－年産２００キロリットルに増強

　【名古屋】太田油脂（愛知県岡崎市、太田健介社長、０５６４・５１・９５２１）は、４月上旬からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を増産する。企業や自治体の環境意識の高まりを受け、製造、販売事業を本格化する。テストプラントの機能を拡張し、生産能力を現在の１０倍となる年間２００キロリットルに引き上げる。投資額は約５０００万円。

　使用済み食用油を脂肪酸メチルエステルに変える反応工程と、グリセリンなどの不純物を取り除く精製工程の設備をそれぞれ全自動化する。自動化で生産効率を上げ、販売価格を軽油並みに設定したい考え。

　同社は２００８年１月に豊田通商など３社とＢＤＦ製造プラントを共同開発し、本社工場にテストプラントを設置した。大手自動車部品メーカーや幸田町役場などで使う自動車燃料として、年間２０キロリットル製造し、現在は一リットル当たり百数十円で販売中。
156：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:19:32: http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100218110401.asp
2010年2月18日(木)東奥日報
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外ケ浜・風力発電所の建設始まる

　外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」（社長・森内勇外ケ浜町長）が、同町三厩地区に計画していた風力発電所（総出力3350キロワット）の建設工事を開始したことが17日、同社への取材で分かった。完成は2011年2月の予定。県によると、県内での地元企業による風力発電所の建設は初めて。
157：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:11:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t62019.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
太陽光発電「メガソーラー」東北電、南相馬に建設

　東北電力は２５日、福島県南相馬市の原町火力発電所の敷地に、出力約１０００キロワットの大規模太陽光（メガソーラー）発電所「原町太陽光発電所」を建設すると発表した。地球温暖化対策の一環で、宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所内、青森県八戸市の八戸火力発電所内に続く３地点目の選定。２０１１年度に着工し、１３年度の運転開始を目指す。

　東北電は３地点目を福島県内の社有地から選ぶ方針を表明し、総合研修センター（南相馬市）の敷地などを候補に検討していた。地面が平たんで整地費用が抑えられるほか、法的な開発手続きにも比較的時間がかからないことから、原町火力の構内に決めた。

　計画では敷地北側の約２．５ヘクタールの用地に建設。稼働率１２％と想定すると年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約５００トンを見込む。

　ほかの２地点の名称と出力も、七ケ浜町は仙台太陽光発電所（出力２０００キロワット）、八戸市は八戸太陽光発電所（１５００キロワット）と決めた。

　２０年度までに出力総計１万キロワット分を整備する方針。同社は「日照条件や経済性などを考慮し候補地を広く検討する。太平洋側に限らない」としている。原町太陽光発電所の立地決定に、桜井勝延南相馬市長は「自然エネルギー普及の拠点に選んでもらい、大変ありがたい。低炭素社会実現への大きな契機になる」との談話を出した。
158：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:45:45: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100302000207&genre=B1&area=S00
2010年03月02日(火)Kyoto Shimbun
京セラ、野洲に太陽電池の新工場
滋賀２拠点体制で増産

　発電効率を高めた太陽電池を披露する久芳社長

　京セラは２日、太陽電池の基幹部品セルを生産する新工場を滋賀野洲事業所（滋賀県野洲市）に開設し、滋賀八日市工場（東近江市）に次いで滋賀２拠点の生産体制を整えた。国内外の需要急増から生産計画を２０１２年度に０９年度の２・５倍となる千メガワットに大幅に引き上げ、相次ぎ増産を進める競合メーカーに対抗する。

　■生産計画、千メガワットに大幅に引き上げ

　新工場棟は延べ６万８千平方メートルで、６月から生産を始め、年末に約１８０人体制を見込む。従来、滋賀八日市工場分の０９年度４００メガワットに上積みして１１年度に計６５０メガワットの計画だったが、１０年度６００メガワット、１１年度８００メガワットに前倒しで増強する。

　工場内で記者会見した久芳徹夫社長は「温暖化防止の機運の高まりや国内外の普及促進策で今後の需要は急拡大する」と説明した。

　同社の住宅向け太陽電池の０９年度国内販売台数は、補助金制度の復活も追い風に前年度の約４倍増ペースと好調で、生産数量は約２９０メガワットから約４割増を見込む。

　一方、販売競争に伴う価格低下からコスト削減が課題となっており、久芳社長は「新工場での増産で生産性が２０％高まる」と強調。電力変換効率を１６・９％に高めた新製品も披露し、８月にも市場投入するとした。

　国内では、シャープが今月稼働する堺市の新工場開設で生産能力を約１・７倍の１１９０メガワットに拡大。三洋電機も滋賀工場（大津市）などの増強で１５年度に１５００メガワット体制を目指しており、増産競争が激しくなっている。
159：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030509009-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
コニカミノルタ　米ベンチャーと共同開発　有機薄膜型で太陽電池参入

　コニカミノルタホールディングスは２日、太陽電池を生産している米ベンチャー「コナルカ　テクノロジーズ」と資本提携し、薄型で折り曲げも可能な有機薄膜型の太陽電池を共同開発すると発表した。コニカミノルタが太陽電池事業を手がけるのは初めて。

　コナルカはこれまで、携帯電話など向けに商品を投入しているが、共同開発によって発電効率を高め、建物の屋根や壁面での利用も目指す。日本に合弁会社を設立し、２０１３年に生産を始める計画だ。

　コニカミノルタがコナルカに２０００万ドル（約１８億円）を出資し、議決権ベースで７．５％の株式を保有。４月から有機薄膜太陽電池の共同開発を始め、１２年までに発電効率の向上にめどをつける。薄膜を保護するバリアフィルムも、コニカミノルタの製品をコナルカに供給する。

　コナルカの太陽電池の発電効率は現在３～４％だが、コニカミノルタはコナルカのフィルムや薄膜塗布技術などを利用し、１０％にまで高めるほか、屋外利用の場合の寿命を現在の５年から１０年以上にする。

　コニカミノルタは環境エネルギーを新規事業の柱に据えており、すでに有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の事業化を決めている。

　松崎正年社長は同日の会見で太陽電池事業について「将来の成長の核とする以上、５００億円以上の売り上げ規模を目指す」と述べた。
160：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:04:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsb1003020500000-n1.htm
2010.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
輝く太陽光　相次ぐ増産　三菱２.７倍　京セラは新工場

　太陽光発電システムの国内外での需要拡大をにらみ、メーカー各社が太陽電池の生産態勢強化を図っている。国内４位の三菱電機は１日、２０１１年度以降の早期に年産能力を現在の約２．７倍に当たる６０万キロワットに引き上げると発表。京セラも２日に完成する新工場を軸に増産計画の前倒しを視野に入れる。さらに東芝が１日、国内の住宅向け市場への参入を表明するなど競争は過熱しており、シェア争いとともに、低価格化が需要を押し上げる好循環も期待できそうだ。

　◆生き残りへ先手

　「生産工場は昨夏から２４時間フル稼働になっており、この状況は今年も続くだろう」

　三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長は、東京都内で１日開いた事業説明会で太陽光発電の活況ぶりを強調。長野県飯田市に増設した第２工場を近く稼働させ、発電素子の太陽電池セルの生産能力を１０年度中に現在の２２万キロワットから約２０％増の２７万キロワットへ引き上げ、１１年度以降に６０万キロワットへ増強する計画を明らかにした。

　太陽電池の世界需要は世界同時不況の影響で０９年は減速を余儀なくされたものの、三菱の予測では１３年には０６年比で８倍の１２１０万キロワットに成長するという。市場には欧米や中国、韓国勢などが続々参入。太陽電池メーカーは現在２００社以上にのぼるとされ、「常に市場動向を見極め先手を打たないと生き残れない」（京セラ幹部）状況だ。

　このため各社は、増産による低価格化競争に走り出している。国内シェア２位（世界６位）の京セラは国内最大規模のセル工場となる野洲（やす）工場（滋賀県野洲市）を２日に完成させ、１２年３月に現状の６割増となる６５万キロワットへ拡大する生産計画を、前倒しで実現させる構え。今秋には中国の天津工場を稼働させ、グローバルな年産能力は１００万キロワットを視野に入れる。

　◆東芝が参入

　東芝は世界シェア９位の米サンパワー社から高効率の太陽電池パネルを調達し、４月に参入。システムの基幹機器もＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、１２年度に国内シェア１０％を目指す構えだ。

　技術開発でも各社がしのぎを削る。国内シェア３位の三洋電機はシリコン量が少ない「薄膜系」の太陽電池と多結晶シリコンを重ねたハイブリッド太陽電池で、量産ベースで世界最高レベルの変換効率２０％を達成。一方、薄膜系で１００万キロワットの量産態勢を整える国内シェア１位（世界４位）のシャープは発電効率１０％の早期突破を目指す。

　ただ、太陽電池関連事業は余剰電力の買い取り制度など公的助成に支えられているのが現状。「コストを削減し、補助金に頼らない構造にしないと、産業として自立できない」との指摘もあり、価格競争を勝ち抜くことはメーカーには避けられない関門となる。（森川潤）

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■「有力な柱」強化進める

　□三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長

　太陽光発電事業は業界が前年比２．５倍のペースで成長するなか、三菱電機はそれ以上の伸び率を示せた。われわれにとって太陽光発電は、すべて自社製の省エネ商品を用いた「家まるごとオール電化」という取り組みの有力な柱の一つ。このためこの事業については、「オンリーワン」につながる成長事業として取り組んでいく。

　２００９年の市場の実績は前半の景気後退の影響で、合計としては前年を下回る。しかし、後半から急速に元気を取り戻してきた。飯田の第２工場は日々拡大する需要に対応すべく竣工（しゆんこう）した。１１年以降の６０万キロワット達成に向けて、高出力の単結晶シリコン型太陽電池を投入する。多結晶と単結晶の２系列で多様化するニーズに対応する。

　三菱電機は、太陽電池モジュールからパワーコンディショナー、エアコンを含めたオール電化の周辺機器まで、自社開発する唯一のメーカーだ。今後も成長事業として強化を進めていきたい。
161：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:23:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100303aaaa.html
2010年03月03日　日刊工業新聞
三菱化学、建材一体型太陽電池の組立工場を１２年内に建設

　三菱化学は建材一体型太陽電池の組立工場を２０１２年内にも建設する。約３０億円を投じて、年産約３０メガワットの能力を持つ設備を新設する。将来的な需要の伸びに合わせて生産能力を引き上げるとともに、増産によるコスト低減を狙う。候補地は現在絞り込んでいる段階。同社は４月から工場などの屋根用防水シートと太陽電池が一体になった「ジオアシートＰＶ」を販売する予定で、同製品の専用工場を新設することで事業を拡大する。

　三菱化学は新工場で、三菱樹脂（東京都中央区）が販売するアルミ樹脂複合板「アルポリック」と太陽電池を一体化した建材の組み立ても検討する。国内の工場やビル、大型建物向けに建材一体型太陽電池を拡販し、１５年に１００億円の売上高を目指す。
162：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:26:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbbc.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
三菱化学、有機薄膜太陽電池を来年サンプル供給

　三菱化学は２０１１年にも塗布変換型有機薄膜太陽電池をサンプル供給する。現在のエネルギー変換効率は世界最高の７・４％で、従来のシリコン型やアモルファス型太陽電池と比べ製造コストが１０分の１程度になるという。有機太陽電池の特徴である折り曲げ可能な特性を生かし、壁やブラインドなどの商品展開を検討する。同社は建材一体型太陽電池を４月から販売する予定で、使用できる太陽電池の製品ラインアップを増やして事業を拡大する考えだ。

　同社は１０年にもエネ変換効率が現行比２・６ポイント高い１０％の有機薄膜太陽電池の開発を目指している。４月から販売する建材一体型太陽電池はアモルファスシリコン型で、そのエネ変換効率は約５％。一般的にエネ変換効率５％前後で実用化できると言われており、現時点でも十分製品化できると判断している。今後、さらに物性の安定性などを詳細に検討して実用化を急ぐ。
163：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:59:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755012.shtml
2010/03/03 12:04　神戸新聞
世界的な需要に対応　関西で太陽電池の増産相次ぐ　

　京セラの久芳徹夫社長は２日、世界的に高まる太陽電池の需要に応えるため、発電を行う基幹部品セルの生産を２０１２年度に１００万キロワットと、０９年度見込み（４０万キロワット）の２・５倍に増産する計画を発表した。１０年度に５５万キロワット、１１年度に６５万キロワットとしていた従来計画も、それぞれ６０万キロワット、８０万キロワットに引き上げる。

　滋賀県野洲市のセル新工場完成の記者会見で明らかにした。新工場は６月に稼働予定。生産するのは多結晶シリコン型の太陽電池セルで、発電効率１６・９％と量産品で世界最高クラスという。

　京セラは現在、滋賀八日市工場（同県東近江市）でセルを生産。今後は年四十数万キロワット分を八日市で、残りは野洲の工場で賄うという。

　計画引き上げについて、久芳社長は「補助制度に後押しされた国内の住宅用を中心に、発電所など海外の大規模案件でも受注増が見込まれる」と説明した。

　関西の電機メーカーでは太陽電池の増産がめじろ押し。コストの安い「薄膜型」を生産する化学大手カネカの子会社、カネカソーラーテック（豊岡市）は豊岡市内で建設中の新工場について、稼働時期を当初予定の今年夏から前倒しする方針。今春から順次稼働を始め、生産能力を現在の２倍超の年１５万キロワットに引き上げる。

　シャープも今月中に堺市の新工場を稼働予定で、薄膜型を当初年１６万キロワット生産する。三洋電機も大阪府貝塚市の工場を増強するなどし、１０年度の生産能力を現在の約１・７倍に当たる５６・５万キロワットへ引き上げる方針だ。
164：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:57:51: 良い試みですな～。

東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。
165：荷主研究者：2010/03/12(金) 00:19:44: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1267064421
2010年02月25日11時20分　千葉日報
市原に輸入基地開所製油施設も来月稼働　バイオガソリン

「千葉バイオターミナル」の開所式でテープカットする関係者＝市原市姉崎海岸の出光興産千葉製油所

　出光興産千葉製油所（市原市姉崎海岸、水田清継所長）のバイオガソリン原料輸入基地「ＪＢＳＬ千葉バイオターミナル」の開所式が２４日行われ、関係者らが安全操業などを祈願した。

　バイオガソリンは、ガソリンに植物を原料とするバイオエタノールを混合した新燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果があるため注目を集めている。

　同ターミナルは、石油元売り会社らの組合「ＪＢＳＬ」（本社・東京都、平井茂雄代表職務執行者）が調達した、ブラジル産サトウキビで米国企業が製造したバイオエタノール「バイオＥＴＢＥ」を受け入れて貯蔵・保管。既に計２船を受け入れ、今月から他製油所への出荷も始まった。

　来月にはバイオガソリンを製造する同製油所自前の施設が稼働予定で、国内では原料輸入受け入れから製造、出荷を一貫して行う唯一の製油所となる。同社は「ＥＴＢＥ」を年間１２～１３万キロリットル使用し２００万キロリットルを製造予定という。
166：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:37:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100310aaab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
クラレ・東レなど、高特性太陽電池向けフィルムを相次ぎ投入

　クラレや東レなどが特性を高めた太陽電池向けフィルムを相次ぎ開発した。クラレは発電効率を高められる白色封止フィルムを開発し、欧州など海外市場に投入した。既存の封止フィルムでも吸水率や透湿率などを改善した次世代品を２０１０年度中に発売する。東レと帝人のグループ会社も、それぞれ耐久性や耐加水分解性を高めたバックシートを開発、一部でサンプル出荷を始めた。

　クラレは白色ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製の封止フィルム「Ｒ４０ウルトラホワイト」を薄膜シリコン太陽電池用に商品化。欧州のほか、日本を除くアジア各国向けに販売を始めた。通常、透明なフィルムも白色にすることで、発電部に太陽光を反射させる仕組み。これにより、太陽電池セルの反射層が不要となり、コスト低減にもつながる。日本での発売は未定。次世代封止フィルムは４―６月期中にサンプル出荷を始める。
167：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:07:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317aaae.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
安川電機、太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入

　安川電機は太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入する。システムエンジニアリング事業部に２１日付で専任部署を設置。機器単体販売に加え、設備全体の設置やエンジニアリングまで手がける体制を取る。売上高などの業績目標は４月までに詰める。

　製鉄プラントの制御システムなどを扱うシステムエンジニアリング事業部内に「環境システム事業統括部」を設置、約３０人を配属する。

　自社開発の風力発電装置に加え、太陽光発電設備や電気自動車の充電装置など、新エネ関連設備全体の開発と販売を受け持つ。太陽光発電のパネルや二次電池など、内製していない重要部品は外部から調達して対応する。併せて、関連機器単体でも専任の部署を設置し取り組みを強化する。インバーター事業部に同日付で環境機器事業統括部を設置、約３０人を配置する。太陽光発電用電力変換装置など、インバーター技術を使った機器の開発を強化する。
168：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:13:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100319cbad.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
旭化成イーマテ、太陽電池の出力高めるコーティング剤開発

　旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区、山添勝彦社長、０３・３２９６・３９３９）は、太陽電池の表面ガラスに塗るだけで太陽電池の出力を高めるコーティング剤を開発した。

　柔軟性のある有機物と親水性の高い無機物を独自技術で配合した複合材料を使用することなどで、太陽電池の出力が反射防止機能で約１％、防汚機能で約３％アップすることを確認した。現在進める最終的な評価試験により両機能で計４％の出力向上を確認でき次第、事業化する方針。

　旭化成イーマテリアルズは反射防止と防汚の二つの機能を同時に実現した際、出力向上の理論値約４％を達成できるかどうかを暴露実験している。実証できれば、年間１０メガワットの太陽光発電プラントに使用した場合、年間約２０００万円のコストを削減できると試算している。
169：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:14:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100319ecag.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
東北大、低炭素社会実現へ新拠点－太陽電池材料など開発

　【仙台】東北大学は４月１日に、金属材料研究所（新家光雄所長）内に「低炭素社会基盤材料融合研究センター」を開設する。低炭素社会の実現に向け、同研究所の各研究部門が連携、融合研究を行う。省エネルギーと新エネルギーの両面から、革新的な材料創成など研究開発シーズを育成、発展させる。さらに内外の研究機関や産業界との連携も進める考え。

　低炭素社会基盤材料融合研究センターは、当初、同研究所内の６部門が参加してスタートする。構造用金属材料、水素機能材料、スピンエレクトロニクス材料、半導体材料、太陽電池材料などにかかわる各研究部門が連携する。

　情報共有するとともに、具体的な融合研究にいては、所内公募し研究助成する計画。

　金属材料研究所では、社会基盤材料、エネルギー材料、エレクトロニクス材料を重点研究分野と位置づけている。同センターではこれら分野の融合研究に取り組む。
171：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325aaai.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
新日鉄マテリアルズ、太陽電池用シリコン増産－８割増の年８４０トンへ

　新日本製鉄の１００％子会社、新日鉄マテリアルズ（東京都千代田区、石山照明社長、０３・６８５９・６１１１）は、太陽電池用素材の生産能力を大幅増強する。多結晶シリコンの生産子会社であるＮＳソーラーマテリアル（北九州市戸畑区）の年産能力を４８０トンから２０１１年度に最大で約８割増の８４０トンに引き上げる。主要ユーザーでＮＳソーラーにも４４％出資するシャープからの増産要請に対応する。設備投資額は約１０億円。

　新日鉄マテリアルズは０７年から太陽電池パネル専用の多結晶シリコンの生産を開始。一般的な製法であるシーメンス法に対し、同社は製鉄技術を応用した冶金（やきん）法を採用。これにより、設備投資額を数分の１に削減でき、高い価格競争力を確保。純度や品質でも高い水準を達成し、足元でもフル生産が続いていることから、増産投資を決めた。

　すでに新設備は導入済みで、今後１年間をかけて徐々に立ち上げていく。
172：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:49:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100330/bsc1003300507006-n1.htm
2010.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
シャープ、最大級の太陽電池工場稼働　「薄膜型」で産業向け攻勢

　シャープの世界最大級の太陽電池新工場（堺市）が２９日、稼働した。最新技術を用いた低コスト生産で、太陽電池を生産する。

　世界シェア４位の同社は、新工場で生産する安い太陽電池を売りに、大規模太陽光発電所など産業向けに攻勢をかける。

　シャープは稼働開始に合わせ、「生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、世界中から多くの引き合いがきている」とコメントし、新工場で生産する「薄膜型」の太陽電池の手応えに自信を示した。

　新工場は、太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産からパネルの組み立てまでを一貫して行う。

　セルの生産拠点としては葛城工場（奈良県葛城市）に次いで２番目で、総投資額は約７２０億円。

　新工場の生産能力は１００万キロワットあり、当初年４８万キロワットの生産を計画していたが、世界的な景気低迷で需要の伸びが鈍化したのを受け、３分の１の１６万キロワットにに縮小してスタートする。

　将来は原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットまで拡大する考え。

　最新の薄膜型は、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶系」に比べて１００分の１程度ですむ。

　発電効率は約１０％で結晶系に比べて半分の水準だが、製品価格が安く、広い設置スペースを確保できる産業用での導入が期待されている。

　かつて世界首位だったシャープは、欧米や中台メーカーの追い上げで順位が後退した。同社は「結晶系」が中心だったが、低価格が武器の薄膜型太陽電池に経営資源を集中し、優位性をいち早く確保して、シェアの拡大を図る。
173：栃木都民：2010/04/06(火) 17:31:30: 渡り鳥や、低周波による被害、景観破壊は社会的な制約ですか。信じられない飯田哲也の神経。
行政刷新会議のＨＰを見ていたら、規制・制度改革に関する分科会グリーンイノベーションＷＧで飯田哲也委員提出資料の中で。
第４のカベ：社会的な制約(鳥、低周波、景観等)とあった。
飯田先生、新エネルギーの導入にばかり気がいって、渡り鳥の保護、低周波による健康被害や景観破壊が、社会的な制約？？？？という神経には疑問を感じる。
社会的制約とは、何かを導入する際の壁、障害という意味と捉えられるのでは。
174：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:25:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbaj.html
2010年04月02日　日刊工業新聞
東洋インキ、来３月期の太陽電池向け材料売上高を３５億円へ

　東洋インキ製造は積極的な新製品群の投入により、２０１１年３月期の太陽電池向け材料事業の売上高を、１０年３月期見込みに比べ１・５倍以上となる３０－３５億円に引き上げる。バックシート用や集電極用など４種類の製品を投入する計画。実績の高いバックシート用層間接着剤の販路を活用することで、新製品を拡販する。さらに、インク事業で培った技術を活用した製品など、順次新製品を投入していく。

　バックシート用材料では、製造工程における塗工プロセスによるコスト低減や、耐久性向上などを訴求する製品を投入した。封止材との接着に使う易接着プライマー「ダイナレオ」は塗工プロセスで、従来のフィルム積層構成と同等の高い接着耐久性を実現した。

　高耐候性コート剤「ダイナカルテクト」はフッ素系コート剤と同等の耐湿熱性と耐候性を備える。
175：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:56:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100408cbac.html
2010年04月08日　日刊工業新聞
ＡＤＥＫＡ、太陽電池向け材料の開発を強化

　ＡＤＥＫＡは太陽電池向け材料の開発を強化する。単層の結晶シリコン系太陽電池向けの波長変換材料のサンプル出荷を開始、３年後をめどに製品化する計画。このほか、セルの温度上昇を防ぐ材料やガスバリヤー材料、色素増感型太陽電池材料の開発を急ぐ。同製品群を中心に、５年後に太陽電池材料事業で売上高１００億円を目指す。

　波長変換材料は、紫外線領域の光を可視光域の光に変換する機能を持つ。単層の結晶シリコン系太陽電池で発電に有効な光を増やせ、発電能力が上がる。同社は希土類を含まない有機化合物を主材料に、同太陽電池の発電量を５％向上させることを目標にして開発を進めている。紫外線による太陽電池セルの劣化を抑制する機能も期待できるという。

　赤外線を選択的に反射し、セルの温度上昇による発電能力の低下を防ぐ素材も３年後をめどに立ち上げる方針。
176：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:52:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130502013-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
地熱発電事業　３社で新会社

　Ｊパワー（電源開発）は１２日、三菱マテリアル、三菱ガス化学と共同で地熱発電の事業化を検討するための調査会社「湯沢地熱」（秋田県湯沢市）を設立し、業務を始めたと発表した。地熱発電は、地下２０００メートル前後から吹き出す熱水から蒸気を取り出し、発熱する。

　新会社の資本金は１億７６００万円で、Ｊパワーが５０％、三菱マテリアルが３０％、三菱ガス化学が２０％を出資する。

　Ｊパワーと三菱マテリアルは、今回の事業化の検討とは別の湯沢市山葵沢地域で資源量の調査を行ってきたが、同地点から２キロ以内にある秋ノ宮地域も有望と判断し、一体的に調査することにした。

　地熱発電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないクリーンエネルギーとして注目され、Ｊパワーは宮城県大崎市で鬼首地熱発電所を運営し、三菱マテリアルも秋田県鹿角市八幡平地区で２ヵ所の地熱発電所を保有している。

　火山国の日本は地熱の資源量で約２５００万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ世界第３位だが、多くが国立公園に位置したり、温泉事業者の反発などで開発が進まず、現在は１８発電所で合計５３万キロワット強にとどまっている。
177：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004131525018-n1.htm
2010.4.13 15:23　Fuji Sankei Business i.
バイオエタノール生産量５倍に　アサヒなどサトウキビの新品種開発

アサヒと農研機構が開発した生産量が通常品種の１・５倍のサトウキビ新品種

　アサヒビールと農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は１３日、「バイオエタノール」燃料の原料となるサトウキビの生産性を従来の１・５倍に高めた新品種の開発に成功したと発表した。５月に品種登録の出願を行う。

　「耕作地面積当たり５倍以上のバイオエタノールの生産が見込める」としている。今後、鹿児島県の種子島で２年程度、実証実験を行い、実用化を急ぐ。

　アサヒは、ビールで培った酵母の技術を使い２００６年から沖縄県の伊江島の実証プラントで研究を進めてきた。今回、新開発したサトウキビ品種は、エタノール原料となる「茎重」が従来の１・５倍、砂糖になる「全糖」の収量が１・３倍になるという。

　茎をバイオエタノールをの原料とし、全糖を砂糖に利用。砂糖生産量を維持したまま、バイオエタノールも生産できるため、「食料との競合」の問題も解決できる。
178：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:01:21: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100415c
2010/04/15 08:54　秋田魁新報
風車２０基を新たに建設へ　県外４社、能代と秋田市で

　東北電力は１４日、秋田市と能代市で風力発電事業を計画している県外の４社から、電気を買い入れると発表した。４社は２０１２年から１３年までにそれぞれ風車と発電施設を建設。４社合わせて風車計２０基程度を整備、計約４万２千キロワット分を東北電力に売電する見込み。

　秋田市で風車建設を計画しているのは▽社団法人秋田未来エネルギー（東京都中野区、加藤秀生代表理事）＝風車５基、出力１万キロワット▽くろしお風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）＝同５基、同９９５０キロワット▽市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）＝同１基程度、同１９９０キロワット—の３社。能代市では、横浜市のシステムズ（大村朔平社長）が風車７～９基（出力１万９９８０キロワット）の建設を予定している。

　くろしお風力発電は秋田市下浜の林道沿い、システムズは能代市竹生のＪＲ北能代駅東側付近に建設を計画。残る２社は、詳しい建設予定地を明らかにしていない。電力供給開始時期は、市民風力発電が１２年２月、ほか３社は１３年１～３月を目指す。
179：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:52:02: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100420304.htm
2010年4月20日03時07分　北國新聞
太陽電池で中国特需　富山の製造業

　太陽電池関連事業を手掛ける富山県内の製造業が“中国特需”に沸いている。コマツＮＴＣ（南砺市）は、電池原料のシリコンを切断するワイヤーソーで中国メーカーからの受注が増加し、ハナガタ（富山市）もシリコン向けの包装機で新たに３社から受注が決まった。中国の太陽電池生産は欧州への輸出用が中心だが、政府の支援策による中国の国内需要の拡大も見込まれ、北陸の製造業も外需の取り込みを急いでいる。

　「３月にまとまった数の受注がきた。これからも中国市場は拡大していくだろう」。太陽電池向けのワイヤーソーを生産するコマツＮＴＣの担当者はこう力を込める。

　好調の背景には、中国の太陽電池メーカーの輸出先であるドイツでの駆け込み需要がある。早ければ７月にもドイツで太陽光発電の電力買い取り価格が引き下げられるのを控え、制度変更前の導入が急増しているという。

　コマツＮＴＣでは、需要増に対応し、ワイヤーソーのメンテナンス・アフターサービスを行う中国・常州の拠点を強化した。２月には営業、技術担当者２人を増員し、定期的なメンテナンス需要の獲得も進めている。

　北陸電力など電力各社が会員となっている海外電力調査会によると、中国で生産される太陽電池の９割以上が欧州を中心にした輸出向けだが、中国国内でも太陽光発電の普及が加速する動きがある。昨年７月に中国政府が発電会社の太陽光発電導入に対する支援計画を発表したことから国有企業などが事業化を進めているという。

　太陽電池のシリコン向け包装機を輸出するハナガタは今年に入り新たに中国メーカー３社から計５台の受注を相次いで獲得した。欧州需要頼みだった昨年はリーマン不況の影響で中国受注はゼロだったが、内需拡大の見込みから回復の動きが出てきたという。

　同社は５月に上海で開かれる太陽電池事業の展示会に出展するなど、新規の取引先開拓を進めていく。今後は日本国内向けの高性能機の中国市場投入も検討している。花方淳社長は「中国では大規模設備建設の話も出ており、今年が取り込みの大きなチャンスだ」と話している。

　北陸の製造業では、三協・立山ホールディングス（高岡市）子会社の三協マテリアル（同）が太陽電池向けアルミ外枠の製造で国内最大シェアを誇る。２０１０年５月期の売上高は前期比２倍以上となる見通しだ。

　石川県でもアール・ビー・コントロールズ（金沢市）が昨年から太陽光発電向け電子制御基盤装置を生産するなど参入の動きが活発化しており、収益の柱としての成長に期待がかかっている。
180：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004200503006-n1.htm
2010.4.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄エンジ　バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ　初の実用化

　新日鉄エンジニアリングは１９日、食品廃棄物（生ゴミ）から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。

　バイオマス（生物資源）からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる利点もある。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２００５年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを１日当たり約１０トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約５００リットルを生産することに成功した。

　専用プラントの販売価格は生ゴミを１日当たり６０トン排出する人口３０万～４０万人の自治体向けで１０億～２０億円。１１年度にも１号機を販売し、３～５年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約２０００万トン排出され、そのうち約１７００万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約７０万～約１００万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。
181：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:20:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002893804.shtml
2010/04/20 08:18　神戸新聞
カネカ、太陽電池の新商品発売　豊岡で生産　

　化学大手のカネカ（大阪市）は１９日、国内住宅向け太陽電池の新製品「ソルティレックス」を今月中に発売すると発表した。太陽電池は、子会社カネカソーラーテック（豊岡市）の本社工場で生産。２年後に、売上高１００億円を目指す。

　新製品は、国内新築住宅の屋根材の２割強で使われている「化粧スレート瓦」向け。太陽電池を取り付けるための穴を屋根に開けずに施工でき、防水性が高く、風にも強い。また屋根と一体化した外観や、落ち着いた色合いによる高い意匠性を実現できることなどが特徴という。

　カネカが手掛ける薄膜系太陽電池は、わずかな量のシリコンで製造でき、結晶系に比べて気温の高い地域でも出力が低下しにくい。豊岡の子会社工場で生産しているが、生産能力を年１５万キロワット規模に倍増させるため、隣接地に１００億円強を投じて新工場を建設。稼働時期を当初予定の今夏から前倒しすることを検討している。

（段　貴則）
182：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:27:46: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0501/11p.html
２０１０年５月１日（土）山口新聞
天然ガスハイドレードの安定供給へ　実証研究完了－柳井

中電柳井発電所のＮＧＨ製造プラントとＮＧＨローリー＝柳井市

中国電力は柳井市宮本の中電柳井発電所などで三井造船と共同で開発してきた天然ガスハイドレード（ＮＧＨ）製造利用システム技術の実証研究をこのほど完了した。実証研究は世界初の試み。ＮＧＨは液化天然ガス（ＬＮＧ）より設備コストを抑えられるため、ＬＮＧ方式では供給が困難な中小需要者への供給システムの確立を目指した。中電は実証研究の結果、実用化の可能性が確認されたとしている。

実証研究は２００６年度からスタート。環境負荷が少なく、供給の安定性が高い天然ガスの活用策の一環。ＮＧＨは天然ガスが水分子の中に包蔵される個体物質で、マイナス２０度で安定するのが特徴。従来のＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で製造、貯蔵しなければならず、ＮＧＨはＬＮＧに比べ製造、配送、貯蔵、利用設備を簡便にすることができるため、新たな天然ガス供給システムの確立を目指していた。

０８年度以降、ローリーで運んだＮＧＨを広島県東広島市の中電エネルギア総合研究所にある大口需要試験設備で再ガス化し、供給するシステムを実証。小型容器によるＮＧＨは、同県海田町の広島ガス技術研究所の小口需要試験設備で家庭用供給システムの実証試験を続けてきた。

中電はこの実証研究で「ＮＧＨ製造利用システムの貴重なデータやノウハウを取得できた。どの程度の低コストになるかは需要規模がまだ予測できないので明確に示せないが、ＮＧＨによる天然ガス輸送の可能性は確認された」と話している。今後は実用化に向けて設備の改良など技術開発に取り組む予定。
183：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:39:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005070208.html
'10/5/7　中国新聞
ＪＦＥが太陽光発電本格参入
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　ＪＦＥスチールグループは今年、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）システムの供給に本格参入する。電力各社が新設を表明したのを受け、鉄鋼や土木などのノウハウを生かし施設設計から部品製造、施工まで一括受注を目指す。関連素材を造る西日本製鉄所（福山、倉敷市）での増産も見込む。

　電力１０社は２０２０年度までに全国約３０カ所で計約１４万キロワットのメガソーラー建設を計画する。ＪＦＥスチールグループは昨年、企業や部門を横断したメガソーラー対応のプロジェクトチームを新設。今年１月、ＪＦＥスチール知多製造所（愛知県半田市）に研究開発の実証設備を新設した。

　グループではＪＦＥ電制（東京）が１９９９年に太陽光発電システムの設置事業に参入。工場や公共施設向けの施工ノウハウを蓄積してきた。

　メガソーラーは埋め立て地などに設ける事例が増えるとみられ、台座の腐食や地盤沈下への対応が課題。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）などで造る腐食に強い特殊鋼板を採用し、個別案件に適した設計、沈下対策を提案する。「軽量化やコスト削減も実現できる」（ＪＦＥスチール）という。

　西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）では太陽光発電向けのシリコンウエハーや電磁鋼板などを造っており、増産を見込む。

　中国地方では、中国電力が１２年度に福山市でメガソーラーの稼働を計画する。広島県も施設誘致に意欲を示している。ＪＦＥスチールは「魅力のある市場であり、営業態勢を強化する」としている。

【写真説明】ＪＦＥグループが製造販売した１００キロワット級の太陽光発電システム（倉敷市のセンコー水島物流センター）
184：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:44:43: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100506_7
2010/05/06　岩手日報
農業法人が参入、実証　奥州市の米エタノール製造
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　奥州市胆沢区小山の特定農業法人アグリ笹森（佐藤功組合長）は２０１０年度、地域で栽培する米を使い、エタノール製造に取り組む。全国に先駆けてバイオ燃料を研究する同市の新エネルギー事業と連動。米エタノールをめぐる製造・流通の課題を検討し、本格実施に向けた検証材料とする。耕作放棄地を栽培に利用し、食用米以外の新規需要を研究するなど新たな水稲振興の形としても注目される。

　同事業は、地域資源の活用や研究を目的とする総務省の「緑の分権改革推進事業」に採択された。単年度事業で、約２３００万円の助成を受ける。

　米の栽培は、奥州市内の耕作放棄地約３０アールを利用。県オリジナルの多収品種「つぶゆたか」などを植え、今年は８００キログラムの収穫を目指す。

　奥州市と共同研究する東京農大が開発した機械をメーカーが有償で賃貸。米１キログラムから３００グラム程度のエタノールを抽出し、米の残りかすは家畜飼料に回す。同大の研究員が技術指導する。

　米エタノールは化石燃料の代替燃料として期待され、ガソリンに混入させて使用するなどの活用方法が提唱されているが、巨額の設備投資が課題。今事業でコストや採算性、販路など事業化に向けた課題を検証する。

　同市地域エネルギー推進室の村上幸男主査は「バイオ燃料の研究は進んでも販路など出口の部分で検証がなかった。事業化で何が壁になるのか知るために貴重な調査になる」と期待する。

　県農業振興課によると、県内でバイオ燃料製造の実践事例はない。国内では、大手企業や農協などが導入計画を進めている。

　同法人は０７年に法人化。農家２９戸が加入し主に米を外食産業や生協と契約栽培している。食用米の需要減などに対応するため、減反や転作とは別の方法で所得向上と地域振興に挑戦する。

　佐藤組合長は「地場の農業が地域振興を担う必要がある。エタノールに限らず、新規需要米の在り方にも、この事業結果を生かしたい」と意気込む。
185：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:12:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/171070
2010年5月12日 14:04　西日本新聞
フィルム状、光合成で発電　厚さ０．２ミリの太陽電池　自在に変形、低コスト　発電効率課題　九大と連携企業開発

薄いフィルム型の太陽電池を手にする山田淳・九大工学研究院教授＝１１日午後、九大伊都キャンパス

　九州大などは１１日、植物の光合成の仕組みを応用したフィルム状の太陽電池「フレックスソーラーセル」を開発したと発表した。現在主流のシリコン型太陽電池のように厚くなく、形を自在に変形できるために用途が広がり、さらに低コストでの製造が可能という。発電効率が既存の太陽電池より低いのが課題で、今後改良を進めて商品化を図る。

　開発したのは、九大工学研究院の山田淳（すなお）教授（光化学）の研究室と化学製品メーカー「イーメックス」（大阪府）。厚さ０・２ミリ程度と薄いのが最大の特長で、自在に折り曲げられる。金と白金を加工してフィルムの表裏を覆って電極にし、フィルム内部に染み込ませた天然由来の有機色素が光合成によって発電する仕組み。

　山田教授によると、シリコン型太陽電池はコストが１平方メートル当たり数万円だが、フィルムは数千円で済むという。ただ、試作品段階の発電効率はシリコン型の１０分の１以下。今後は色素などに改良を加え、１年後をめどにシリコン型と同レベルの発電効率を目指す。

　山田教授は「将来は、衣服に張り付けたソーラーセルで携帯電話の充電もできるようになる」と話している。

＝2010/05/12付西日本新聞夕刊＝
186：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:38:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005241919002-n1.htm
2010.5.24 19:18　Fuji Sankei Business i.
新日石、東南アジアでセルロース系バイオ燃料量産

　ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は２４日、東南アジアで、食糧と競合しないセルロース系のバイオ燃料の量産に乗り出すことを明らかにした。製造工程で廃棄物となる成分も燃料として再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　同社は昨年２月からトヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社とセルロース系のバイオ燃料を技術研究組合で開発中で、これをベースに平成２７年度中に事業会社を設立する計画。１リットル＝４０円程度の生産コストを実現し、輸送費を含めガソリン並みの販売価格を目指す。

　具体的には、３２年度にタイ原産のイネ科の多年生植物エリアンサスを６０万トン栽培して、バイオエタノール約２０万キロリットルを生産。インドネシアなどを生産地の候補とし、設備投資は約２００億円を計画している。

　現在、日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来のバイオエタノールを輸入するのが主流で、食糧と競合しない技術開発が求められていた。
187：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504008-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、過去最大の太陽電池受注　高性能「ＨＩＴ」型、市場拡大へ

　三洋電機は２６日、イタリアの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力７５６７キロワットの太陽電池を納入すると発表した。納入するパネルは３万２２０２枚の同社製「ＨＩＴ太陽電池」。ドイツ銀行が主導するコンソーシアム（共同事業体）が９月の完成を目指してイタリア南東部に建設する発電所が採用を決めた。世界的に環境配慮への意識が高まっているのを背景に、需要拡大が続く太陽電池事業を強化、主に産業用での採用を働きかける方針だ。

　受注金額は明らかにしていないが、三洋としては過去最大の受注案件となる。

　発電所は、ドイツ銀の資産運用部門などが出資するＳＰＣ（特別目的会社）が事業主体。イタリアでは、太陽光で発電した電力を買い取る制度が整備されており、太陽光発電の売電ビジネスが活発化しているという。ドイツ銀は、ＳＰＣの持ち分を金融商品にして、売電事業による利回りを求める投資家に販売する。

　単結晶シリコンと薄膜系のアモルファスシリコンを組み合わせた複合型のＨＩＴ太陽電池は、発電効率が２０％と一般的な太陽電池に比べ５ポイント程度高く、設置スペースが限られている住宅向けに適しているとされてきた。今回、広大な設置面積を確保できる発電用にも納入できたのを機に、産業用への拡大を図っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■高い製品力実証　強力な武器に

　太陽電池市場では、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶型」に比べて１００分の１程度で済む低コストの「薄膜型」が伸びるとみられている。発電効率は約１０％と結晶型に比べて半分だが、価格が安く、産業用での導入が進むことが期待されている。すでに国内首位のシャープが薄膜型の新工場を稼働させるなど、各メーカーは攻勢をかけている。こうした中、三洋が薄膜型ではなく、結晶系のＨＩＴ太陽電池で発電所向けに納入を決めたことは、三洋の製品力の高さを改めて立証した格好だ。

　三洋は「薄膜型」の太陽電池も手掛けている。すでに新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発を進め、今年度中に生産、販売を行う計画だ。

　これにより産業用については、顧客の要求に応じて、高出力のＨＩＴ太陽電池か低コストの薄膜型を提供できるようになる。

　低コストだけでなく技術力の高さを武器に、三洋は成長が見込まれる産業分野で優位性を大いに発揮しそうだ。（佐藤克史）
188：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設

　Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設中で、同社の設備増強の動きが活発化している。

　大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は１１年度内の見通し。

　発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。
189：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:12:46: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/06/26/new1006261101.htm
2010/06/26　デーリー東北
メタン生成技術開発へ下北沖で掘削､採取

　海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）が、海底下深部で天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術の開発に向け、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、八戸港を拠点に下北沖で試料の掘削・採取に着手することが２５日、分かった。メタンは新エネルギーとして注目を集めており、今後の技術開発次第では、将来的に下北沖で巨大〝天然ガス田〟の事業化が進む可能性もある。

　文部科学省の補助事業「最先端研究基盤事業」に選定された。事業期間は２０１０、１１年度の２年間で、事業総額は４８億円。

　文科省などによると、海底にある石炭の層「褐炭層」に二酸化炭素を封じ込め、生息する微生物の力でメタンへの転換を図る技術の開発を目指す。

　今回の調査では、八戸港を母港に「ちきゅう」で下北沖の褐炭層を掘削し、試料を採取。同機構の高知コア研究所（高知県南国市）に持ち帰り、海底と同じ環境下で分析する。

　地球内部の生命圏や炭素循環の構造解明を進めることにより、海底下深部の生命圏研究で世界トップレベルの拠点が同研究所に形成される可能性があるという。

　同機構が２００６年に「ちきゅう」で下北沖を調査した際、微生物の生息を確認した。今回の調査で微生物による二酸化炭素のメタン転換の成果が得られた場合、下北沖での実証実験につなげたい考え。

　一連の事業は、海底下深部の微生物を活用した二酸化炭素を原料とするエネルギー再生の基礎研究となる。同時に、二酸化炭素を地中にためる技術の開発は、地球温暖化の緩和策としても注目されている。

　八戸港を拠点とした今回の調査について、小林眞八戸市長は「技術開発が実現すれば、地球環境やエネルギー問題を一気に解決できる素晴らしい取り組みだ」と歓迎。「八戸が一大基地となることを夢見ている。行政として全力でサポートしたい」と強調した。

【メタン】
　油田やガス田から採掘されたエネルギー源として有用な天然ガスの主成分。炭素と水素が結び付いた炭化水素という化合物で、無色、無臭のガス。都市ガスの９０％以上はメタン。永久凍土や大深度の海底下には、メタンハイドレートと呼ばれるシャーベットの状態で多量に存在し、新エネルギーとして注目されている。
190：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505007-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＤＯ・東大の有機系太陽電池開発　産官学１９社・機関が参画

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京大学先端科学技術研究センターは２９日、シリコンを使わない有機薄膜太陽電池などの開発プロジェクトをスタートしたと発表した。

　東京大学の瀬川浩司教授が中心研究者として進めている有機系太陽電池の研究開発にシャープやソニー、新日本石油など民間企業や大学など１９社・機関が参画する。

　産官学のオールジャパン体制で取り組むことで早期実用化を目指し、２０２０年をめどに製品化することを視野にいれている。

　瀬川教授を中心研究者とし、民間からはアイシン精機、リコー、大日本印刷、東レ、住友化学などが参加し、東大の先端科学技術研究センター内に設置する研究室に研究者を派遣する。ＮＥＤＯは開発支援を行う。発電効率が高い、半導体の一種である有機薄膜太陽電池や色素増感太陽電池は、シリコンを使わない有機系太陽電池。

　輸入依存度の高いシリコンの価格は新興国の需要増で、今後は上昇が見込まれており、早期開発につなげる。有機系太陽電池は、カラー化や高速印刷製造が可能で、大幅な低価格化を実現できるほか、高速道路の遮音フェンスや標識など幅広い用途が見込まれている。

　内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に採択されたもので、今年度から５カ年で３０億円の補助を受ける。
191：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:55:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100630cbae.html
2010年06月30日　日刊工業新聞
日鉱金属、地熱発電に参入－クリーンエネ事業加速

　日鉱金属は地熱発電事業に参入する検討を始めた。今年度内にも豊羽鉱山（札幌市南区）跡地で地熱発電の事業化調査に着手し、数年後に事業化を目指す。７月にＪＸホールディングスグループの資源・金属事業会社として発足する、ＪＸ日鉱日石金属は環境・エネルギー分野を重点事業テーマに掲げており、環境負荷の少ないエネルギー事業を育てることで、これらの強化を図る考えだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。これらを受けて地元自治体や温泉協会らへの説明会を開始し、同意を得られれば事業化を目指したＮＥＤＯの委託調査に入る。

　日鉱金属の豊羽鉱山は亜鉛、鉛、インジウムなど鉱山としての約１００年間操業したが、採掘資源量の枯渇や鉱床深部の温度が高いことが理由で２００６年３月に閉山している。
192：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:58:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100707t42007.htm
2010年07月07日水曜日　河北新報
「発電に蒸気量十分」　湯沢地熱が事業化調査公開

２４時間態勢で動く噴気試験の装置。ごう音を上げながら、大量の蒸気を大気中に放出する

　秋田県湯沢市山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で進められている地熱発電事業化調査で、調査主体の湯沢地熱（同市）は６日、噴気試験を報道陣に公開した。月内に井戸に注水する別の試験を行い、現場での調査を終了する。

　噴気試験は、発電タービンを回す蒸気の量が十分にあるかどうかを確認する目的。前年度に掘削した山葵沢地区の調査用井戸を使い、６月１５日から今月１２日までの日程で行っている。

　高圧の地中では２７０度の熱水だが、地表に出ると圧力が下がり、熱水と蒸気が混合した状態に変わる。試験で蒸気のみを分離し、毎時３０トンの蒸気が計測された。これは発電出力３０００キロワット級の蒸気量だという。

　湯沢地熱の中西繁隆社長は「想定通りの蒸気量で、非常に有望な場所。今後、経済性を含めて事業化を検討していく」と話した。

　山葵沢地区と隣接する秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の井戸を借りて、三菱マテリアルが２００４年度に調査を開始、０８年度から電源開発（Ｊパワー）も参加している。両地区を一体的に調べるためＪパワーと三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社が今年４月、湯沢地熱を設立。同社が実施主体となり調査している。
193：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:01:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100708t12011.htm
2010年07月08日木曜日　河北新報
大規模太陽発電を導入　東エレク宮城・大和新工場

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）は、２３日に着工する宮城県大和町の新工場に、出力１０００キロワット級の大規模太陽光発電設備を導入する。出力１０００キロワットを超えるメガソーラーを備える工場は国内ではまだ珍しく、東北では２カ所目となる見通し。

　新工場を運営する東京エレクトロン宮城によると、太陽光発電パネルは生産棟と開発棟の屋上に設置する。電力は事務棟で活用し、照明やＯＡ機器使用などに伴う消費電力の多くを賄う。同社は、新工場について「半導体製造装置産業のモデル工場」と位置付けており、省エネ設備なども積極導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組む。

　新工場は２０１１年４月に稼働の予定。「大和リサーチパーク」内の２９ヘクタールの敷地に製造、研究開発、事務の計３棟を建設し、エッチング装置を開発製造する。

　東北で稼働中のメガソーラーは、段ボール製造大手レンゴー（大阪市）が、５月に運転を始めた福島矢吹工場（福島県矢吹町）に設置した出力約１５００キロワットの設備だけ。東北電力は、青森、宮城、福島各県に約１０００～２０００キロワットの設備を設け、１２年度以降に運転を始める計画だ。
194：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100720t13014.htm
2010年07月20日火曜日　河北新報
海藻からバイオ燃料　東北大・東北電が共同開発

　海藻を使ってバイオ燃料を効率よく生産する技術を、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授（水産化学）の研究グループと東北電力が共同で開発した。酵素や微生物などによりエタノールを生成。陸上の植物から生産する場合に比べ、生産に要するエネルギーが抑えられるという。石油など化石燃料に代わる燃料としてエネルギー問題解決への寄与も期待される。

　研究グループは、小さく切ったコンブやホンダワラなど褐藻類に酵素を加えて混ぜ合わせ、１日かけて液状化。これに微生物を数種類加えて不要な成分を分解し、２週間ほどでエタノールを取り出すことに成功した。

　実験室レベルで、乾燥させた海藻１キロから約２００ミリリットルのエタノールが生成できた。微生物の種類や加える順番によっては不要な成分を分解できない場合もある。

　グループは最も効率的とみられる微生物の種類や加え方を開発し、一連の工程について５月末、特許を出願した。

　植物由来のバイオエタノールは化石燃料に代わる燃料として期待されているが、トウモロコシなどの穀物類を原料にすると、食料価格の高騰につながると指摘される。

　一方、雑草や木材を原料とする場合は食料との競合はないものの、現状では原料を乾燥、粉末化しなければならず、塩酸などの化学薬品を使う必要もあった。

　褐藻類は世界各地の沿岸海域によく見られる上、食料との競合も少ない。化学薬品を使わずにエタノールの生産が可能で、技術は褐藻類以外の海藻にも応用可能という。

　東北電力仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町）では、海藻は冷却水の取水口に流れ込む厄介者。以前は年間約３００トンの海藻が流れ込んだこともあった。これまでは一般廃棄物として処理していたが、この技術を使えば処分が不要になり、得られるエタノールを発電所の燃料として活用することができる。

　今のところ実験室レベルだが、研究グループは今後、生産規模を徐々に引き上げ、最終的には火発全体で海藻を再利用する環境を整えたい考え。佐藤教授は「生産までにかかる時間の短縮など、より効率的に生産できる微生物の研究を進めたい」と話している。
195：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:59: http://kumanichi.com/news/local/main/20100717008.shtml
2010年07月17日　熊本日日新聞
太陽光発電、９月からフル生産　ホンダの子会社

　ホンダが全額出資する子会社で、太陽光発電システム製造のホンダソルテック（大津町、数佐明男社長）は、市場拡大に対応して９月からフル生産体制に入る。

　同社は２００７年操業で、年産２７・５メガワット（１世帯３・０キロワット換算で約９千世帯分）の生産設備を備える。国や自治体の補助金を追い風に需要が増え、販売店数が当初計画の２５０店舗に近づいたため、新たに期間従業員を採用し、生産を最大化する。

　期間従業員は約３０人。組み立て作業などの研修後、８月中にも生産ラインに配置する。要員増に伴い、現在の３班３交代（１班約３０人）から、４班３交代制に移行。盆や年末を除き２４時間体制で生産するという。

　ホンダソルテックによると、０９年度の太陽光発電システムの国内市場は前年比の２・５倍。数佐社長は「今後はより出力の高い製品を開発し、さらなる市場開拓につなげたい」と話している。（林田貴広）
196：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:00:52: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly.htm
2010年07/22(木)茨城新聞
国内初の外海型風力発電、神栖沖で稼働

富士重と日立共同開発

　富士重工業と日立製作所は21日、共同開発した大型の洋上風力発電設備が神栖市沖で本格稼働した、と発表した。堤防などに囲まれていない外海型の風力発電の運転は国内初という。

　富士重工業によると、発電用の風車は海岸から約50ﾒｰﾄﾙの沖合に海岸線と並行に約２ｷﾛに渡って７基設けた。１基あたりの出力は２千ｷﾛﾜｯﾄと国内最大規模で、７基で約７千世帯分の年間電力をまかなえる。水戸市の事業者が運営し、１日から営業運転を始めた。

　洋上風力発電は、陸上で問題になっている風車の騒音などの被害を避けられ、陸地に比べ安定的に強い風を利用できるのが特長。欧州などでは一般的だが、台風の多い日本には不向きとされ、風車の稼働は北海道など一部にとどまっている。
197：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社　社員撤収　薄膜型太陽電池から撤退へ

　三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。

　三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。

　合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。

　薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。
198：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:51:13: 太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31

　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
199：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:55:47: 学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。

　多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。
200：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:37:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13　中国新聞
発電用風車141基　中国地方
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　中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。

　地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。

　風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。

　風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。

　島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。

　電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。

　国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15～20円とする方針も発表している。

【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）
201：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:06:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100828/mca1008280504014-n1.htm
2010.8.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石　バイオガソリン　九州でも販売へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区のＥＮＥＯＳとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンド計１９５カ所で、バイオガソリンの販売を始める。バイオガソリン製造に必要な設備がこのほど大分製油所で整ったためで、首都圏に続いて２エリア目となる。

　バイオガソリンは、植物由来のバイオエタノールを含む燃料を配合したもの。バイオエタノールの濃度は１％程度としてレギュラー、ハイオクとも販売する。価格は通常のガソリンと同じ。当面は、大分製油所から直接製品を配送している大分県の１８３カ所と熊本県の１２カ所で展開する。

　同社は首都圏を中心に約１１００カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売している。年度内に配合する設備を他の製油所でも導入し、販売するガソリンスタンドを全国で２０００カ所に増やす計画だ。

　バイオエタノールは、原料の植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃やしてもＣＯ２排出はゼロとみなされる。
202：とはずがたり：2010/09/23(木) 19:59:17: 中日本高速が建設中の東名阪に太陽光発電設備設置へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200912/19/articles_10720.php
更新日：2009年 12月19日 (土)

　中日本高速道路（本社名古屋市中区錦２の１８の１９、高橋文雄社長）は、来年度（２０１０年度）中に開通予定の東名阪自動車道の高針ジャンクション（名古屋市名東区）―名古屋南ジャンクション（名古屋市緑区）間の道路の上空に、太陽光発電設備を設置する考えを明らかにした。１８日に愛知県公館で行われた愛知県との「連携と協力に関する包括協定」の締結式後に高橋社長が計画について語った。発電した電力は道路照明に供給する。同社はほかにも水力発電の活用を表明するなどしており、省エネや環境対策の取り組みをいっそう推進する。
203：とはずがたり：2010/09/23(木) 21:01:44: 新エネルギー導入可能性探る　熊本県と５市町村
2010年08月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100824002.shtml

　県と水俣市など５市町村は、地域の河川を使った小水力や海上の波力、太陽光など地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギー（新エネルギー）の潜在量を把握し、新たに活用するための調査を進めている。

　クリーンエネルギーを活用して地域活性化を図り、地域主権型社会への転換を目指す総務省の「緑の分権改革」推進事業の一環。県内では、エネルギーの「地産地消」を目的に、県と熊本市、水俣市、長洲町、五木村、水上村が受託し、計１９事業の調査に取り組んでいる。県と５市町村分の本年度予算計約１億２８００万円は全額国費。

　県は太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在量、利用可能量を把握して県民や事業者にアンケートを実施。これを基に本年度、今後１０年間の新エネルギー導入促進プランを策定する。

　また、熊本市はごみ焼却炉熱の利用、水俣市は波力発電による漁港周辺設備への電力供給、長洲町は太陽光発電への塩害の影響などを独自調査。五木村や水上村も独自に、村内の河川や水路で流量や落差を調査し、小水力発電所建設の可能性を探ることにしている。（福井一基）
204：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009080504004-n1.htm
2010.9.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、メガ太陽光発電を初受注　国際航業から

ＪＦＥスチールグループが宮崎県で建設するメガ太陽光発電所の完成予想図

　ＪＦＥスチールグループは７日、国際航業グループが宮崎県のリニアモーター宮崎実験線跡に建設するメガ太陽光発電所の工事を受注したと発表した。ＪＦＥグループはこれまで小規模な太陽光発電所の建設を手がけたことはあるが、大規模発電所は初めてという。これを機に大型の太陽光発電所建設の受注に向けた活動を強化する。

　メガ太陽光発電所は、宮崎県日向市などに敷設された宮崎実験線（３．６キロメートル）の高架上に設けられる。宮崎県が作成した「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、国際航業グループの宮崎ソーラーウェイが約６億円を投じて、１メガワット（１０００キロワット）の太陽光発電所を建設する。

　ＪＦＥスチールグループでは、太陽光発電所の設計から設備メンテナンスまでを手がけている。今回も全体のシステム構築や、太陽電池パネルを設置する架台などの設計も含めて一括受注した。太陽電池パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県内で製造する。
205：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:08:36: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10090104.html
2010年9/1　苫小牧民報
今秋から道産米も原料に　オエノン苫小牧工場

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、今秋から輸入米に加えて道産米を使用する。２０１０年度は、コメの年間使用量の３％に当たる５００～６００トン。９月には道産米による製造試験を開始し、原料の地元調達率アップに弾みを付ける。

　苫小牧工場は昨年４月に稼働し、原料に輸入義務米（ＭＡ米）を使っている。０９年度はＭＡ米約１万トンで５０００キロリットルのバイオエタノールを製造し、ガソリンの混合燃料用として本州に出荷した。

　バイオエタノールの地産地消に向けて、工場では０９年からＪＡとまこまい広域（厚真町）に非食用の多収米「きたあおば」の栽培を委託。作付面積１５ヘクタールで８０トンの収穫を見込んでいる。厚真産米に加え、ＪＡ美唄（美唄市）とＪＡ道北なよろ（名寄市）の多収米も使用する。

　１万キロリットル製造に約２万トンのコメが必要といい、３農協から調達して３％を道産米で賄うことにしている。

　多収米の作付面積は３農協で８０.３ヘクタール。苫小牧工場は、農協と連携して道産米の拡大を今後も進める方針で、松本工場長は「まずは作付面積１００ヘクタールを目指したい」と話している。
206：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:21:54: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100923000000000009.htm
2010年09/23 08:10　静岡新聞
メガ太陽光発電所、１２年秋ごろ着工へ　静岡

　中部電力と静岡市は２２日、同市清水区三保の中電社有地に中電管内最大となる出力８千キロワット（８メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を協力して建設する計画を同時発表した。仮称は「メガソーラーしみず」。２０１２年秋ごろの着工、１４年度末ごろまでの運転開始を目指す。全国のメガソーラーでは６番目の規模となる。

　計画によると、建設予定地は、中電が１９９４年に石炭火力発電所の建設を断念し、遊休地となっている清水港内（貝塚地区）の社有地の一部。開発敷地面積は約１７万平方メートル。想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当するという。事業費は４０億～５０億円を見込んでいる。

　メガソーラーは発電時にＣＯ２（二酸化炭素）を出さず、燃料もいらない新エネルギーの発電所。「メガソーラーしみず」の場合、年間約４千トンのＣＯ２削減が見込めるという。地域の新エネ導入を促進する国の補助制度に、中電と市が共同申請する方針。

　中電は、長野県飯田市に「メガソーラーいいだ」（千キロワット＝１メガワット）、愛知県武豊町に「メガソーラーたけとよ」（７５００キロワット＝７・５メガワット）も建設中。「メガソーラーしみず」が完成すれば、中電が新エネ導入で掲げる「２０２０年度までに１万５千～２万キロワット（１５～２０メガワット）のメガソーラー開発」という目標は達成されることになる。

中電社長　一問一答　市との協力　今後協議
　中部電力の水野明久社長は２２日の本店（名古屋市）での記者会見で、地元と協力しながらメガソーラー建設を進めていく姿勢を強調した。
　一問一答は次の通り。
　―なぜ静岡市清水区を建設地に選んだか。
　「広大な自社の遊休地で日照条件が良く、送電線も近い。静岡市は太陽光発電に積極的に取り組んでいる」
　―静岡市とはどのように協力していくのか。
　「今後、何らかの財政的支援や太陽光発電の普及活動などについて協議していく。建設費を持ってもらうことはない」
　―太陽光は発電単価が高い。推進する意義は。
　「太陽光パネルのコストだけでもかなり高いが、国は政策で太陽光発電を増やす方針。量が増えればパネルメーカーも競争になり、コストダウンが図れるだろう。呼び水として政策に協力するスタンスだ」
　―太陽光を含めた再生可能エネルギーについてどう考えるか。
　「低炭素社会を目指す上で、原発の稼働率を向上させる。併せて、太陽光やバイオマス、小水力、風力などのエネルギー開発を進め、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を導入する」

メガソーラー　家庭用の太陽光発電システムの発電能力が一般に２～５キロワット程度なのに対し、発電能力が千キロワット（１メガワット）を超す大規模太陽光発電所の総称。メガは「１００万（千キロ）」、ソーラーは「太陽光」を意味する。電気事業連合会が２００８年９月に公表した「２０年度までに電力１０社合計で約３０地点、約１４万キロワット（１４０メガワット）を導入」という目標に基づき、電力各社が各地で計画や建設を進めている。
207：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:52:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsc1010010508007-n1.htm
2010.10.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
両面受光の高効率パネルを開発　日立、太陽電池に再参入

　日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。

　日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。

　両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。

　太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。
208：とはずがたり：2010/10/16(土) 17:34:23: 2010年10月06日水曜日　河北新報
宮城交通グループ　バス停の時刻表にソーラー照明設置
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/879
209：とはずがたり：2010/10/25(月) 21:46:10: ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2862

　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。
210：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191815020-n1.htm
2010.10.19 18:14　Fuji Sankei Business i.
シリコンやレアメタル使わない太陽電池開発へ　昭シェル子会社とＩＢＭ提携

　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは１９日、米ＩＢＭと新型の太陽電池を実用化するため共同研究を行うことで合意したと発表した。原料として主流になっているシリコンではなく、銅や亜鉛、スズなど安定的に調達できるものを使った「ＣＺＴＳ薄膜太陽電池」を研究する。希少金属（レアメタル）も使わない方式で、製造コストを抑えられるという。

　ＩＢＭの開発した技術をもとに研究を進める。ソーラーフロンティアは、原理のよく似た技術で銅、インジウム、セレン、ガリウムなどを使う「ＣＩＳ系太陽電池」を量産しており、両社の技術を組み合わせる。

　ＣＺＴＳは、ＣＩＳ系のようにインジウムやガリウムといったレアメタルを必要としない。ただ、太陽光を電気にする変換効率は今のところ、最高で９．６％で、ＣＩＳ系やシリコンを使った結晶型と呼ばれるタイプなど既存の市販製品が１３～１５％程度なのと比べるとまだ低い。

　今後は変換効率を高めていくとともに、効率的な量産技術の開発にも取り組む。ソーラーフロンティアでは、ＣＺＴＳの原材料は調達しやすいものばかりのため、結晶型と比べて安いとされるＣＩＳ系よりもさらに１０％程度はコストを削減できるとみている。

　ＩＢＭは、台湾のデルソーラーともＣＺＴＳで技術提携を結んでおり３社連合となる。
211：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:22:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101109t32015.htm
2010年11月09日火曜日　河北新報
ハイナジーが来月にも太陽電池生産へ　他社の閉鎖工場活用

　精密電子部品製造のハイナジー（岩手県北上市）が、太陽光発電用単結晶ウエハー製造のスペースエナジー（東京）が今年１月に閉鎖した北上工場（同市）を活用し、１２月にも太陽電池の開発製造に乗り出すことが８日、分かった。投資額は今後の設備増強も含め、１５億円を見込む。

　ハイナジーは、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（栗原市）の元役員らが８月に設立した。ハイナジーによると、北上南部工業団地内の工場で、主に発電素子を基板の両面に張り付けた両面受光型太陽電池セルを生産する。両面受光型の太陽電池セルを量産・販売するのは、国内メーカーで同社だけだという。

　初年度は設備能力の発電容量換算で５メガワット分の製品生産を目指し、３年後には５０メガワットを見据える。従業員もスペース社で勤務した１６人の雇用を決め、本年度内に２５人程度まで増やす方針。

　両面受光型の太陽電池セルは、一般的な片面受光型に比べてエネルギー出力が高く、多用途の需要が見込める。ハイナジーは、開発した日立製作所から特許の使用許諾を受けた。会社設立に当たっては、中国の太陽熱温水器メーカー大手「皇明」のグループ会社と資本提携した。

　スペース社は２００８年に北上市に進出したが、景気低迷の中、黒字化が難しいと判断し、工場を閉鎖した。工場はスペース社がかつて倉元製作所から土地と施設を取得した。
212：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:14:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101116t72014.htm
2010年11月16日火曜日　河北新報
木質バイオマス燃料　能代・原町火力で導入　東北電

　東北電力は１５日、能代火力発電所１、２号機（秋田県能代市）と原町火力発電所１、２号機（福島県南相馬市）で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入すると発表した。２０１１年１２月にも始める予定で、主燃料の石炭と混ぜて利用する。地元産の木材を地元業者がチップに加工し、発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減ととともに林業振興などにもつなげる。

　混ぜるチップは段階的に増やし、１３年ごろには混焼率を重量ベースで約１％に引き上げる。年間使用量は能代約３万トン、原町約６万トンの見込みで、将来の拡大も検討する。原町の約６万トンは国産木質バイオマス燃料の使用規模としては国内の発電所で最大級という。

　混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量はそれぞれ約１万トンと約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約３万トンと約５万トンで、合わせると一般家庭約１万６０００世帯の排出量に相当する。

　チップ原料には建築材料などとして利用されない木材を活用。能代は秋田県内、原町は福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。

　東北電によると、未利用材は林地に放置される例も多く、活用は森林環境の改善にもつながるという。海輪誠社長は定例記者会見で「当社と林業関係者の双方にメリットがある。地域の森林資源の有効利用が促進され、地域林業の活性化にも貢献できる」と話した。

　電力各社は、地球温暖化対策として木質バイオマス燃料の利用に取り組みつつあり、東北電グループも酒田共同火力発電（山形県酒田市）などが既に導入準備を進めている。