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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
873：とはずがたり：2014/06/07(土) 21:53:48

●神室発電所
ダムの放流設備を拡張する方法で発電設備を導入
既存の放流ルートを変更して、水車発電機に水を取り込み、発電後に下流へ放流する構造になる
水流は落差が38メートルもある。水量は最大で毎秒1.4立方メートル
420kWの電力
年間の発電量は290万kWhを見込

2014年05月26日 11時00分 更新
落差38メートルで800世帯分の電力、神霊の宿る山の水をエネルギーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/26/news020.html

山形県と秋田県にまたがる山のふもとで、ダムからの水流を利用した小水力発電所の建設が始まった。発電能力は420kWになり、一般家庭で800世帯分の電力を供給することができる。小水力発電を推進する山形県の企業局が12億円の事業費をかけて、2015年度内に運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　「神霊の宿る山」として知られる神室山（かむろさん）は古くからの修行の場だ。山から流れる川の水量を調整するためにダムが造られて、下流に向けて安定した水を放流している。この水流を利用した小水力発電設備の工事がダムの直下で始まった。

　山形県の企業局が建設する「神室発電所」は、ダムの放流設備を拡張する方法で発電設備を導入する（図1）。既存の放流ルートを変更して、水車発電機に水を取り込み、発電後に下流へ放流する構造になる。

　ダムからの水流は落差が38メートルもある。水量は最大で毎秒1.4立方メートルになる。この水流で水車を回転させて420kWの電力を作り出す。年間の発電量は290万kWhを見込んでいて、一般家庭で800世帯分に相当する。神室ダムがある金山町の総世帯数は1800世帯で、町の電力需要の4割以上をカバーすることができる。

　神室発電所の総事業費は約12億円を想定している。発電した電力を固定価格買取制度で売電することによって、年間に約8400万円の収入を得ることができる。買取期間の20年では約17億円になり、運転維持費を加えても十分に投資を回収できる見通しだ。

　山形県は震災から1年後の2012年3月に「山形県エネルギー戦略」を策定して、太陽光・風力・小水力を中心に再生可能エネルギーの導入を推進している（図2）。小水力発電は浄水場などの水道設備から導入を開始して、新たにダムにも拡大していく計画だ。神室発電所は山形県が県営ダムに建設する初めての小水力発電所になる。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kamuro2_sj.jpg
図2　山形県企業局が導入を進める再生可能エネルギーの発電設備。出典：山形県企業局

874：とはずがたり：2014/06/08(日) 08:36:27
冬は凍結しちゃうのかな？

●朱鞠内発電所
出力：880kW→1,180kW
2012/2着工，2012/9試運転開始，2013/3/15営業運転開始，2013/9/10認可出力変更届出
最大使用水力：4.20m3/s→4.36m3/s
年間発電量：約70万kWh→約75万kWh

朱鞠内発電所の営業運転開始について
http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188917_1474.html
2013年3月15日

　当社は、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、未利用水力エネルギーを有効活用した朱鞠内発電所（発電所認可出力：880kW）の建設を進め、2012年2月に着工し、2012年9月から試運転を開始しておりましたが、本日、営業運転を開始しましたのでお知らせいたします。

　朱鞠内発電所における年間の発電電力量は、約70万kWh（一般家庭約200軒分の電気使用量に相当）となる見込みであり、これにより、年間約230トンのCO2排出削減が可能となる見通しです。

朱鞠内発電所の認可出力の変更について
http://www.hepco.co.jp/info/2013/1189174_1521.html
2013年9月10日

　朱鞠内発電所については、試運転中の運転性能試験において、当初計画に対して最大使用水量が4.20m3／sから4.36m3／sに増加することを確認できたことから、発電所認可出力の変更に向けて関係官庁と協議を進めてまいりました。

　このたび、最大使用水量の変更に関する河川管理者の許可を得られたことから、本日、電気事業法第9条第2項※の規定に基づき、電気工作物の変更を北海道経済産業局に届出いたしました。

　これにより、朱鞠内発電所の新たな認可出力は1,120kWとなります。
　出力変更により、当初計画に比べ、発電電力量は年間約5万kWh増加し、CO2排出量は年間約30トン削減できる見通しです。

　当社は引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みなどを通じて、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

※ 電気事業者は許可事項に変更があったとき、又は発電用のものにあっては設置場所、原動力の種類、周波数および出力の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

875：とはずがたり：2014/06/08(日) 08:48:34
>>874
こんな短期間しか使わないのか。。

http://www.hepco.co.jp/info/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/03/15/130315.pdf
朱鞠内発電所の概要

朱鞠内発電所は、雨竜発電所朱鞠内揚水所※1 の揚水ポンプ更新にあわせて、揚水機能
と発電機能を有するポンプ水車および発電機を新たに設置することにより、未利用水力
エネルギーの有効活用を図るものです※2。

※1 三股取水堰に流入する河川水を雨竜発電所の発電用に雨竜第 1 ダムへ揚水する設備。昭和 26 年に設置されたが、
近年、揚水ポンプの老朽化が著しく、設備更新が必要となっていた。
※2 朱鞠内揚水所では、かんがい時期（5 月〜8 月）には揚水時と逆の流れ（雨竜第 1 ダムから三股取水堰方向）でか
んがい放流を行っており、この未利用となっていたかんがい放流の水力エネルギーを新たに発電利用する。

876：とはずがたり：2014/06/08(日) 09:18:43
>>708>>809など

●岐阜県営・阿多岐ダム（郡上市白鳥町）維持水量水力発電所
2014年度着工，2015年6月頃運転開始予定
出力：190kW・年間発電量：130万kWh

●岐阜県営・丹生川ダム（高山市丹生川町）維持水量水力発電所
2015年度着工，2016年6月頃運転開始予定
出力：350kW・年間発電量：210万kWh

877：とはずがたり：2014/06/08(日) 12:15:43
なんで安倍川には発電所がないのであろうかと思って調べたら昔は小規模なのがあったのだそうな。
是非現在に活かしたい。
関の沢には実際活用の動きがある>>832ようだ。

一級河川　安倍川水系
ttp://yas04.web.fc2.com/abe.html

■有東木発電所跡

所在地：静岡県静岡市葵区有東木　(マップコード:483 435 512) 　Mapion
取　水：安倍川水系有東木西沢川　　　　　放　流：有東木西沢川
出　力：　６ ｋW

大正12.1　 運転開始［大河内電気］（大正10？）
昭和13　　 廃止

■関の沢発電所跡

所在地：静岡県静岡市葵区梅が島525-8　(マップコード:483 552 543) 　Mapion
取　水：安倍川水系関の沢川　　　　　放　流：関の沢川
出　力：　２５ｋW

大正13.7　 運転開始［梅ヶ島電業所］
昭和17.4　 移管［中部配電（株）］
昭和26.5　 移管［中部電力（株）］
昭和30.5　 休止
昭和36.7 　廃止

■玉川発電所跡

所在地：静岡県静岡市葵区大沢　(マップコード:483 185 199) 　Mapion

取　水：安倍川水系西河内川　　　　　放　流：西河内川
出　力：　５０ｋW

大正15.12　 運転開始［玉川水電利用組合］（旧称「横沢川」）
昭和17.4　 移管［中部配電（株）］
昭和19.1　改称（「玉川」）
昭和20.1　休止
昭和26.5　 移管［中部電力（株）］
昭和27.10 　廃止

■渡本発電所跡

所在地：静岡県静岡市葵区有東木　(マップコード:483 403 236) 　Mapion
取　水：安倍川水系有東木沢川　　　　　放　流：有東木沢川
出　力：　２４ ｋW

昭和10.4　 運転開始［大河内電灯］
昭和17.4　移管［中部配電（株）］？
昭和25.4　　廃止

878：とはずがたり：2014/06/08(日) 12:18:31
朱鞠内>>873-874以外は大体把握してたな。。
高遠は>>799のことか？

維持流量を利用した小水力発電
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/20130521_007182.html
2013年5月21日

環境調査部 主任研究員 小黒 由貴子
2013年5月17日に発表された（※１）2013年2月末時点の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による設備認定状況をみると、相変わらず太陽光発電が多い（運転開始した設備容量も認定を受けた設備容量も93％以上が太陽光発電）。一方、小水力発電は、調査開始などの報道が全国各地で見聞きされるものの、実際に運転が開始された例はまだ少ない。これは、小水力発電の運転開始までの期間が風力発電や地熱発電に比べれば短いものの、太陽光発電のように数ヶ月で設置できるわけではないためである。

そうした中、既存の水力発電所の維持流量を活用した小水力発電の運転開始や計画が相次いでいる（図表）。維持流量とは、「下流河川の自然環境，水利使用および漁業等に支障を与えないよう必要な流量を優先して放流（※２）」している水なので、発電に使われていなかった水力を活用することになる。

小水力発電は設備利用率が高く、太陽光発電の約12％に対して5倍の60％程度はあるといわれている。このため、例えば200kWの設備容量でも、メガソーラー（1,000kW＝1MW）と同程度の発電が期待できる（※３）。また、既存の設備のそばに小規模な設備を設置するので、新たに土地開発をするような環境負荷は与えないといえよう。再生可能エネルギーについては、新規設備の導入が注目されがちだが、こうした既存設備の未利用エネルギーを活用する方法も忘れてはならないだろう。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130521_007182.gif
図表　維持流量を利用した小水力発電の例
（出所）ITmedia　スマートジャパン　自然エネルギー、福井新聞オンライン（2012年6月8日午前7時01分）、岩手県、長野県、伊那市、各電力会社の公開資料を基に大和総研作成

879：とはずがたり：2014/06/08(日) 15:51:42
>>794はこれとは違うのかな？2月だからなぁ。。

農業水利施設を活用した
小水力発電導入基本整備計画
〜 基礎資料 〜
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nts/2602shousuiryokukihonkeikakushiryou.pdf
平成26年２月
北海道

880：とはずがたり：2014/06/08(日) 15:52:45

農業水利施設を活用した
小水力発電導入基本整備計画
平成26年２月
北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nts/2602shousuiryokukihonkeikaku.pdf

881：とはずがたり：2014/06/08(日) 16:00:02
水利権とダム（５）
−河川機能の維持−
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/TPage.cgi?id=263
長谷部　俊治
みずほ総合研究所　理事

882：とはずがたり：2014/06/08(日) 16:00:18
続報が見当たらないけど・・

道管理ダムの小水力発電導入／庶路を先行して検討／施設整備に３億程度見込む
http://www.dotsu.co.jp/reports/result/959

　道建設部は、道管理ダムにおける小水力発電導入の可能性を探る検討を進めている。１５ダムのうち発電を行っていない９ダムが検討対象。最大の発電出力が見込まれる庶路ダムで現在、検討を先行している。発電機や上屋等の施設整備には３億円程度を見込んでおり、今後は維持管理費や利益配分・国庫返納額を含めたトータルコストを十分に検討し、余剰電力の売電による利益を踏まえた全体的なメリットの有無を熟考。メリットがあると判断した場合は、来年度以降の事業化に向け、さらに検討を進めることとなる。
(DOTSU-NET NEWS2012/10/11付)

道が小水力発電施設の設置を庶路など9カ所で検討
http://e-kensin.net/news/article/7326.html
2012年09月28日 18時54分

　道建設部は、道が管理する15カ所のダムのうち、庶路など9カ所で小水力発電施設の設置を検討している。それぞれ発電可能な電力量や施設の概算工事費、電力の固定価格買い取り制度による売電収入などの算出を進めていて、採算性が見込めるダムは整備を進める考え。水車や発電機など発電施設の整備費用は、1カ所当たり2億―3億円を見込んでいる。
　28日に開かれた第3回定例道議会予算特別委員会第2分科会で、武田準一郎建設部長らが荒当聖吾氏(公明党)の質問に答えた。
　道管理のダムでは、大規模な水力発電をしている高見を含め、佐幌(最大出力350㌔㍗)、新中野(260㌔㍗)、愛別(290㌔㍗)、小平(820㌔㍗)、朝里(450㌔㍗)の計6カ所に発電施設を設けていて、ダム管理に必要な電力を賄ったりしている。
　ダムの落差を利用した小水力発電は、安定的な電力供給が可能で、再生可能エネルギーの有効活用となることから、道は発電施設がないダムへの設置を検討。必要な施設整備として、水車や発電機などの発電施設のほか、送電線、変圧器の設置、ダム本体の改良などを想定している。
　導入に向けては、電気や機械の専門技術者を有し、水力発電に取り組んでいる道企業局と連携して進める考えだ。
　発電施設未設置の道管理ダムは次の通り。(カッコ内は所在地、①堤高②堤長③完成年度、西岡はロックフィル、その他はコンクリート重力式)
▽有明(初山別村)①21・7ｍ②250ｍ③1971年度
▽様似①44ｍ②140ｍ③75年度
▽矢別(函館市)①33・6ｍ②84ｍ③75年度
▽美唄①35・5ｍ②228ｍ③82年度
▽栗山①32・4ｍ②540ｍ③94年度
▽浦河①42・1ｍ②296ｍ③99年度
▽上ノ国①51・3ｍ②247・9ｍ③2002年度
▽庶路(白糠町)①48・9ｍ②285ｍ③04年度
▽西岡(剣淵町)①31ｍ②247ｍ③09年度

883：とはずがたり：2014/06/08(日) 18:29:48
頑張って欲しい。
写真を通して見るだけで凄い綺麗な自然が残っているようである。
余りに素人過ぎて発電事業はちとハードル高そうあるけど。。

三原の小水力発電に"光"　四電規制緩和で容量に余裕
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=309008&nwIW=1&nwVt=knd
2013年10月04日08時13分

　自然エネルギー発電事業の新規参入の電力規制が今年５月に緩和されたのを受け、幡多郡三原村の住民グループが稼働を目指しながら、頓挫状態になっていた小水力発電所事業の参入の可能性が再浮上している。関係者は「チャンスが出てきた。何とか操業にこぎ着けたい」と準備を進めている。

ＮＰＯ法人　いきいきみはら会
〒787-0811　高知県幡多郡三原村芳井６９番地１
“豊かな森林、豊かな水の力が三原村を変える”
http://web.u-broad.jp/people/ikiikimihara/index.htm

高知県幡多郡三原村には今ノ山・貝ケ森（共に海抜800ｍ）に囲まれ豊かな水量の高低差があり、
自然にも既存の砂防ダムもあり小水力発電の適地が多くあります。
そうした好条件を生かして再生可能エネルギーの地産地消を目指します。

最近の活動
http://web.u-broad.jp/people/ikiikimihara/action-01.htm

884：とはずがたり：2014/06/08(日) 18:50:59
>>828-829
●奥野発電所
>試験運転中の３月の発電状況は、発電時間が６９９時間で発電量が６万８９９２キロワット時だった。４月に入ってからもほぼ同じ状況

●長島ダム
>出力は６００キロワット前後を想定している。発電した電力はダム周辺の町有施設の電源に使い、余った電力は売電する。大規模災害時はダムを運用する電力として使う予定。

2013/09/24
小水力発電設置を検討　川根本町、長島ダム活用【静岡新聞：2013/09/20】
ttp://www.at-s.com/news/detail/775164814.html (リンク切れ)

川根本町が小水力発電の設置を検討している長島ダム。ダム水位を調整する放水（手前右）を活用して発電する＝２０１２年９月、川根本町犬間　川根本町が国土交通省長島ダム（同町犬間）を活用した小水力発電の設置を検討していることが１９日、分かった。町によると、自治体が既存のダムを利用して小水力発電を設置するのは全国でも珍しいという。町議会９月定例会の一般質問で、佐藤公敏町長が明らかにした。
町や同ダム担当者によると、発電にはダム水位を調整するための放水を利用する。出力は６００キロワット前後を想定している。発電した電力はダム周辺の町有施設の電源に使い、余った電力は売電する。大規模災害時はダムを運用する電力として使う予定。
町は来年度の予算で、数億円規模の発電機整備事業費を計上する見込み。合併特例債や過疎債を有効活用するという。
同ダムは現在、水位を調整する放水を活用した自家発電を行っている。佐藤町長は「地域に一層開かれたダムを目指し、町北部地域の活性化につなげたい」と期待を込める。

奥野ダムの発電順調　今月開始、県の管理用小水力
http://izu-np.co.jp/ito/news/20140418iz0000000107000c.html
伊東版　2014年04月18日

　県が今月に入って本格的な運転を始めた伊東市鎌田の奧野ダム管理用小水力発電が、順調に電力を生み出している。雨が少ない時期にもかかわらず、これまでほぼ見込み通りの発電量を維持しているという。県熱海土木事務所伊東支所ダム管理班は「滑り出しは上々。引き続き詳細なデータを集めながら、発電システムを運用していきたい」と話した。
　県はダムの管理機能の強化を図るため、放流水を利用した小水力発電システムを導入した。３月まで試験運転を行い、今月から本格運転を開始した。今月に入ってから１６日までは、管理用電力をすべて水力発電でまかなった上で余剰電力を電力会社に売っているという。
　県によると、試験運転中の３月の発電状況は、発電時間が６９９時間で発電量が６万８９９２キロワット時だった。４月に入ってからもほぼ同じ状況が続いているという。ダム管理班は「１０月から５月までは渇水期なので、放流水量が減るため発電量は少なくなってしまう。梅雨入り後は発電量がもっと増えると思う」と今後に期待している。
　本格運転開始後、県には各地から問い合わせが相次いでいるという。大井川上流の長島ダム＝川根本町＝の関係者が先日、視察に訪れた。ダム管理班は「多くの関心を集めている事業なので、積極的に情報発信していきたい。それが奧野ダムのＰＲにもつながる」と話した。

885：とはずがたり：2014/06/08(日) 19:09:29
●東吉野・旧つくばね発電所

2013/08/21
村の水力発電　再び – 東吉野・旧つくばね発電所【奈良新聞：2013/08/19】

水資源を利用して地域を活性化しようと、東吉野村の有志がこのほど、村小水力利用推進協議会(つくばね発電所の遺構を視察する関係者ら(吉野町小水力利用推進協議会事務局提供)森田康照会長)を設立した。同村小の旧つくばね発電所の復活を目指す。

同協議会によると、つくばね発電所は高見川支流・日裏川の有効落差101メートルを利用してタービンを回して発電。地元の有力者、船津弥八郎氏が電力会社「吉野水力電気」を創業し、大正3年から昭和38年まで稼動していた…

http://www.nara-np.co.jp/20130819101805.html


お知らせ
＞＞＞14/03/20
東吉野村「つくばね発電所」復活の取り組みに対し調査費用として100万円を寄付しました
http://www.ein-g.co.jp/asp/nara/news.asp?mode=REF&job=LATEST&id=936

東吉野村では、大正3年から昭和38年まで利用していた小水力発電所「つくばね発電所」を復活させ、地域を活性化しようと村民有志によって「東吉野村小水力利用推進協議会」が設立されています。
「東吉野村小水力利用推進協議会」では、「旧つくばね発電所」を設備容量82ｋＷの発電所に復活させ、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用して売電することで、地域振興に寄与する計画づくりが進められています。

ならコープは、「たすけあい・ささえあい・わかちあい」を理念に、県民のくらしと地域社会に貢献することを目的に、人口集中地域の奈良盆地（北部）と山中（南部・東部）との「人、もの、サービス」の交流を深めることや、「山中」のくらしと経済を元気にする活動をすすめています。
この度、「つくばね発電所」の建設に向けた調査が円滑に実施され、紀伊半島大水害からの復興と早期に地域活性化を成し遂げることができるよう、3月13日（木）に100万円の寄付をおこないました。

贈呈式には、吉野共生プロジェクト推進委員会の碓井座長も同席され、南部地域の活性化についても懇談しました。

886：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:05:36
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1077
>東北電、再生エネ発電会社10社統合へ

東星興業株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/touseikougyou/

会社概要
東星興業は、東北電力企業グループの水力専門の発電会社です。 当社は電気の卸供給業として、中小水力発電所の開発、運転、保守に取り組み、現在、青森県と秋田県、山形県、福島県、新潟県に14の発電所を擁しております。

発生した電力は全量を東北電力株式会社に卸販売をしております。 純国産エネルギーであり、供給の安定性を最大の特徴とする水力発電の専門企業として、日夜、安全運転と安定供給に努めております。

2011年3月11日に発生した東日本大震災と津波によって太平洋沿岸一帯の発電所が被災し東北電力管内の供給力に大きく支障が出ましたが、綿密かつ的確な点検等により工事計画を変更する等、当社発電所を最大限稼働し東北における供給力の確保に貢献しました。

社名「東星興業」の由来は、水力によるエネルギー開発の業を興し、東の空に輝く星の如く戦後の東北の新しい夜明けに貢献したい…という当時の創業者の願いに込められ命名されました。
設立 昭和28年1月26日
事業所 秋田事業所：秋田県由利本荘市船ヶ台15番7
会津事業所：福島県大沼郡会津美里町字御用地甲4237番地2　
発電所
(14プラント)
駒込発電所(青森県青森市)、大越発電所（山形県西川町）、玉川発電所（山形県小国町）、鮎川発電所（秋田県由利本荘市）、上先達発電所（秋田県仙北市）、平良発電所（秋田県東成瀬村）、新小滝発電所（秋田県にかほ市）、本郷発電所（福島県会津美里町）、真野発電所（福島県飯館村）、庭坂発電所（福島県福島市）、日中発電所（福島県喜多方市）、小谷発電所（福島県会津若松市）、新下平発電所（新潟県阿賀町）、新小荒発電所（新潟県阿賀町）
最大出力計：70,200kW

887：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:08:37

荒川水力電気株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/arakaw/
会社概要
 当社は、東北電力株式会社と日本軽金属株式会社の共同出資により、昭和35年4月に設立され、飯豊・朝日連峰を源とし新潟平野の北部を横断し日本海に注ぐ荒川本流に岩船発電所（昭和37年2月運転開始：最大出力11,500kW）を建設しました。
 その後、昭和42年8月の未曾有の規模の羽越水害の発生を契機に建設省(当時)は、荒川の支流である大石川に洪水調整用として大石ダムの建設を計画し、当社は、発電事業として参加することとなり、念願であった2つ目の発電所である大石発電所（昭和53年3月運転開始：最大出力10,900kW）を建設しました。
 岩船発電所と大石発電所で発電した電力は、東北電力株式会社および日本軽金属株式会社他に売電しております。

 地球温暖化の原因の一つになっている二酸化炭素の削減が地球規模での課題となっており、水力発電は二酸化炭素の排出量が極めて少ないクリーンエネルギーであるとともに、再生可能エネルギーとしても注目されています。
 当社は、安全確保を最優先に低廉なコストと安定供給の追求によって、より高い業務品質を実現する水力発電のプロフェッショナル集団を目指すとともに、再生可能な水力エネルギー発電事業を通じて地球環境の保全に努め、社会から信頼される企業活動を推進し、地域社会との共栄を目指しています。
住所
Mapを開く〈本　　社〉
〒980-8550　仙台市青葉区本町一丁目7番１号
（連絡先）
〒980-0811　仙台市青葉区一番町三丁目7番1号（東星興業株式会社内）
TEL：022-217-1245　FAX：022-217-1246

888：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:08:56

黒部川電力株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/kurobegawa/

会社概要
黒部川電力株式会社当社は、大正12年10月に富山県の黒部川水系において創立され、今日に至るまでの80有余年にわたり幾多の変遷を経ていますが、昭和20年に公布された「証券保有制限令」の適用を受けて、昭和28年に会社が三分割されたことが特筆されます。

富山県の黒部川水系にあった発電設備は北陸電力株式会社に、新潟県の海川水系にあった発電設備は電気化学工業株式会社に分割され、当社は新潟県の姫川水系に姫川第六発電所のみを保有する会社となりました。その後、姫川水系に4発電所、早川水系に1発電所を建設し、最大出力66,900kWとなり、年間３億kWhを超える電力を、北陸電力株式会社と電気化学工業株式会社に均等に送電しています。

また、昭和56年に子会社として黒電興業株式会社を設立し、温泉事業部にそれまで当社の保養所であった笹倉温泉の経営を譲渡し、平成2年からはMC事業部に当社の水路部門の保全業務を委託するとともに電気化学工業株式会社から水力部門の保全業務を受託して業容の拡大をはかっています。

当社は、その足跡に見るように創業から一貫して自然循環型クリ−ンエネルギ−の水力発電に取り組んできたわが国で最も歴史の古い会社であることを誇りとし、地球規模の環境保全が喫緊の課題となっている状況の中で、CO2を排出しない水力発電事業をより積極的に推進して次代に引き継いでいくことが使命であると考えています。

当社は、「人間性の尊重、経済合理性の追求、地域社会との共存」を理念として事業運営にあたっていますが、効率化と活性化をはかりながら経営基盤の強化に努め、電気の卸供給事業者としての責務を果たして参ります。
住所
Mapを開く〈本　　社〉
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目8番1号（虎の門電気ﾋﾞﾙ2Ｆ）
TEL：03-3502-0478　　FAX：03-5512-7870
Webサイト：http://www.kurobegawa-denryoku.com/

889：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:11:12
火力の北海道プラントサービスみたいなものか？
てっきり道から譲受した水力発電の受け皿会社かと思った。

ほくでんエコエナジー株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/hokuden-eco-energy/
会社概要
当社は、高度な技術と環境への思いやりで、クリーンなエネルギーを有効利用し、水力発電所の安定的な運転・維持による卸供給事業や、他社発電設備を維持管理する受託事業などを行っています。

前身である北海水力発電株式会社は、昭和57年12月創立以来、一貫して水力発電事業を推進しておりましたが、その後、北海道電力グループ(通称:ほくでんグループ)における「再生可能エネルギーの中心会社」として位置づけられ、平成21年4月に社名変更し現在に至っております。

平成24年7月現在、北海道内に卸供給事業用として17箇所、札幌市水道局との共同事業用として1箇所の水力発電所(18箇所、合計出力約61,000kW)を保有しております。また、北海道電力株式会社所有の伊達ソーラー発電所(出力1,000kW)、稚内市所有の稚内メガソーラー発電所(出力5,000kW)の維持管理を受託しております。

近年、再生可能エネルギーに対する期待は益々高まっております。当社は、環境負荷に優れた水力・太陽光・風力発電事業などを推進することにより、地球環境問題に的確に対応していくとともに、地域社会との協調を基本として環境保全に向けた取り組みを行い、低炭素社会の構築と豊かな環境維持に貢献してまいります。
住所
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〒060-0042 札幌市中央区大通西1丁目14番2号 桂和大通ビル50　5階
TEL：011-221-7745（代表）
Webサイト：http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/

890：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:37:42
住友共電と東京発電♪
東京発電は元姫川電力という社名だったようだ。

住友共同電力株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/sumikyo/

会社概要
当社は、1919年（大正8年）に別子銅山から発展した住友事業の電気部門として設立されました。
「信用を重んじ、確実を旨とし、浮利にはしらず」という住友の事業精神を尊重し、長い歴史に培われた技術と経験に基づき電力の供給という公共性の高い事業を通じて社会および地域と共に発展してきました。

現在では、住友系企業発祥の地である、愛媛県新居浜地区を中心に立地する住友グループ各社の工場へ産業の血液とも言える電力および蒸気を供給することを事業のベースとしながら、四国電力株式会社と相互に電力融通を行い、地域の電力安定供給に努めるとともに、特定規模電気事業者や日本卸電力取引所を通じて、近畿、中部方面へも電力を供給するなど広く社会に貢献しています。

水力発電設備は、愛媛県および高知県に水力発電所11ヵ所、合計認可出力79,831kWを有しております。これらは、愛媛県の国領川、加茂川水系から高知県の吉野川、物部川水系に及んでいます。地球にやさしいクリーンなエネルギーとして、水力発電の価値はますます高くなってきています。水力発電設備の安定した効率的な運用によりその価値を最大限利用し、地球環境の保全にも大きな役割を果たしています。
住所
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〒792-8520　愛媛県新居浜市磯浦町16番5号
TEL：0897-37-2142
Webサイト：http://www.sumikyo.co.jp/

東京発電株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/tgn/

会社概要
当社は、1928年（昭和3年）に長野県白馬村の青木湖を水源とする姫川の最下流に水力発電所を開発することを目的として創立されました。創立以降戦争による工事計画の打ち切りなどの変遷を経て、昭和30年1月に工事が竣工し、姫川第七発電所として営業運転を開始いたしました。以後、発電所の開発と既設発電所の譲り受けを進め、現在では、関東甲信越エリアに68箇所の発電所を所有し、総出力は約18万ｋWとなっております。

1986年(昭和61年）、「姫川電力㈱」から現在の「東京発電㈱」に社名変更したことを契機として、水力発電事業以外の分野にも進出し、火力発電所の建設支援や運転・保守、風力発電所のウィンドファームにおける総括管理や運転監視などにも取り組んでまいりました。

また最近では、長年培った技術を活かし公営や民間企業が所有する水力発電所の運転業務なども受託する一方、上下水道施設や農業用水を活用したマイクロ水力発電事業や廃止された発電所の再生など今まで未利用だった水エネルギーを効果的に活用した新しい水力発電事業を推進･提案しています。

私たち東京発電は、地域の人々との共存を図ることをもっとも大切に考えながら、東京電力グループ唯一の水力発電のプロフェッショナル集団として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
住所
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〒110-0008　東京都台東区池之端一丁目2番18号　MG池之端ビル3階
TEL：03-（6371）-5200（代表）
Webサイト：http://www.tgn.or.jp/teg/

891：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:39:08
>>886

東北水力地熱株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/touhokusuichi/

会社概要
当社は、東北電力企業グループとして、東北の豊かな自然エネルギーを利用した水力・地熱発電の卸供給事業および発電用蒸気供給事業を行っております。

水力・地熱発電は、CO2など温室効果ガスをほとんど排出しないクリーンで地球環境にやさしい発電であり、100%純国産エネルギーであるなど、国の再生可能エネルギー促進に寄与するとともに、地域の発展に貢献できるよう低廉で安定したエネルギーの供給に努めております。

当社は、昭和59年地熱蒸気を供給する東北地熱エネルギー株式会社として設立され、平成15年に日重水力株式会社(和賀川発電所・長者原発電所)および和賀川水力株式会社(石羽根発電所)を吸収合併し、社名を東北水力地熱株式会社へ変更しております。

水力発電の総出力は、38,700kWであり、日本初の商業用地熱発電として運転を開始(S41)した松川地熱発電所23,500kW、東北電力向け蒸気供給出力108,800kWを合わせ171,000kWの設備を有しております。
設立 昭和59年10月12日
事業所
 北上水力事業所:岩手県北上市(和賀川(発)15,500kW,石羽根(発)10,800kW)
 長者原水力事業所:山形県小国町(長者原(発)12,400kW)
 雫石地熱事業所:岩手県雫石町(松川(発)23,500kW,葛根田蒸気基地80,000kW)
 湯沢地熱事業所:秋田県湯沢市(上の岱蒸気基地28,800kW)
 ※葛根田蒸気基地は東北電力㈱葛根田地熱発電所へ蒸気供給
  上の岱蒸気基地は東北電力㈱上の岱地熱発電所へ蒸気供給
住所
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〒020-0021 岩手県盛岡市中央通一丁目7番25号
TEL：019-625-6355

892：とはずがたり：2014/06/09(月) 08:46:57
共同自家発電♪
かっこえー(・∀・)
>当社は、昭和27年4月、北陸電力と富山県内に工場を持つ電解電炉企業11社の共同出資により、北陸地方の電力不足打開策の一環として、設立されました。

現在は北陸電力50%，日産化学25%，昭和タイタニウム15%，JFEマテリアル10%の資本構成とのこと。

富山共同自家発電株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/tk-jikahatsu/

会社概要
当社は、昭和27年4月、北陸電力と富山県内に工場を持つ電解電炉企業11社の共同出資により、北陸地方の電力不足打開策の一環として、設立されました。

その後、北陸電力の積極的な電源開発等によって電力事情が好転し、昭和29年8月に株主は現在の4社となりました。
神通川水系高原川筋の上宝村(現、高山市上宝町)地内に建設された見座・葛山両発電所は、昭和29年1月から30年1月にかけて順次運転を開始しました。

認可出力は50,500kW、年間発電電力量は全て、出資各社へ出資比率により供給しています。
水力発電を専業とする当社は、低廉でかつ枯渇しない、環境にやさしい自然循環エネルギーの供給を通じて、出資各社はもちろん地域の発展に努めています。
住所
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〒930-8686　富山市牛島町15番1号（北陸電力（株）ビル内）
TEL：076-432-8704
Webサイト：http://www.tk-jikahatsu.co.jp/

神通川流域糸从断面図
http://www.tk-jikahatsu.co.jp/access/img_access/3_2.pdf

893：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:18:47
日本海発電株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/nihonkaihatsu/

会社概要
当社は、北陸地域の貴重な水力・風力資源を有効活用した中小水力発電所および風力発電所を開発し、クリーンな電気をお届けし、電力の安定供給と地球温暖化防止に貢献しています。
設立 昭和57年4月15日
事業内容 水力発電（6発電所:猟師ヶ原、熊野川、片貝南又、新薬師、新熊野川、久婦須川)
合計出力:28,600kW
風力発電（1発電所:福浦）
出力:21,600kW (2,400kW×9基)

住所
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〒930-0858　富山市牛島町15番1号（北電ビル内）
TEL：076-431-5181

894：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:22:24
三峰川は伊那の元暴れ川。
姫川電力みたいに丸紅の水力事業統括として発展するにつれ丸紅水力とか名前変えられちゃったら，それはそれでかっちょいいけどちょい淋しい。間違っても丸紅エコパワーみたいな腐った名前には成って欲しくない。

三峰川電力株式会社
http://www.suikon.jp/about/member/mibuden/
会社概要
南アルプスの仙丈ヶ岳をはじめとする山々の豊かな水と森に囲まれ、麗を流れる三峰川の水資源を下流に導いて「水の循環」を活かした水力発電事業を営んでいます。

運転開始以来、50年が経過する中で、自然環境に恵まれ地域の皆様の事業に係わる温かいご支援と電力会社様の系統運用により、今日まで大過なく電力供給を続けて来ております。

これまでに培った経験を礎に、麓の小さな水の流れと地形を利用した小水力発電所の新規開発にも取り組んでおり、三峰川第3、第4発電所、蓼科小水力発電所、北杜西沢発電所、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所と完成しております。

子供たちの未来の為、環境にやさしいエネルギーを創出し、自然エネルギーを大切に活かす心を育て、共に学び、継承して行く、安全、安定、安心して使うことの出来る発電および電力供給事業を目指します。

美しい自然と発電事業の共生を体感頂くことは、発電および電力供給に携わる我々自身の喜びでもあります。お近くにお越しの際は、是非当発電所にお立ち寄りください。
創立 昭和35（1960） 年 8月
事業内容 発電事業および電力の供給事業
住所
Mapを開く〈本　　社〉
〒100-8088 東京都千代田区大手町1丁目4番2号
TEL：03-3282-7895
Webサイト：http://www.mibuden.com/

895：とはずがたり：2014/06/09(月) 10:24:43
>>886-895
以上，水力発電事業懇話会のウェブサイトより。

当会は、“水力発電事業を行う者相互間の連絡を密にして、各社の企業推進に貢献すること”を目的として、昭和41年に黒部川電力㈱をはじめとする5社が発起人となって、卸電力8社にて発足しました。創立以来およそ半世紀が経過しておりますが、会員会社の加入・退会等の変遷を経て、現在は10社にて組織しています。

当初は、加入各社が持ち回りで幹事となり、情報交換や発電所の見学会、技術交流や講演会等を行ってきました。近年では、当懇話会の事務局を東京発電㈱に常設し、関係機関や諸官庁に対し積極的に提言する団体を目指し、年間を通じて活動を行っております。電力自由化の進展や地球温暖化への対応、更には大震災後の電力不足や固定価格買取制度の導入などエネルギーを取り巻く情勢が大きく変化してきており、当懇話会の役割もますます重要になっていくものと考えております。

896：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:15:16
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
思いと知恵を共有するプラットフォームとして
http://ameblo.jp/enekei/entry-11765399416.html
利根川源流からエネルギー革命を！
2014年02月05日
テーマ：省エネルギー/創エネルギー
河合純男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　谷川岳ふもとみなかみ町にバイオマス発電所を！

みなかみバイオマスエネルギー推進協議会が、昨年９月２５日に設立された。町外からの出席者も含めて、６０名を超える設立総会となり関心の高さ示した。会長には社会福祉協議会長を選出して、町との関係に配慮した体制になった。

発電所はみなかみ町新治地区に建設を予定しているが、同地区の町議６人中４人が会員になっている。金融機関は信金１社しかないが、郵便局２局を含め全社加入してくれた。一人の局長の言葉がうれしい。
「やろうとしていることはいいことだと思うし、河合さんは間違ったことをしないから」参加しますよ・・・。信頼イコール顔の見える関係と言うのだろう。

環境問題や自然保護などの活動の場では、主催団体が違っていても参加者はいつも同じということが体験としてある。けれど今回は、あんな人こんな人もと意外な参加者が多数見受けられた。広がりの可能性を感じる。(以下略)

897：とはずがたり：2014/06/09(月) 11:22:07
>>877
同じく富士川わ！？とも思ってたけど，蒲原の日本軽金属があったわｗ
子供の頃から何度も車窓から見てるのに。
三保から清水港線使って岩渕(富士川)迄のアルミナを是非再開しよう♪(・∀・)

http://www.suiryoku.com/gallery/yamanasi/fujigaw1/fujigaw1.html
http://www.suiryoku.com/gallery/shizuoka/fujigaw2/fujigaw2.html
定格出力：４２＋４９．５＝91.5MW
最大使用水量：６６．００立方メートル＋７５．００立方メートル毎秒

899：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:24:31
どうなったのかな？

●住友共電大平発電所
150kW
2013.7着工・2014春稼働予定

2013/08/09
住友共同電力が高知県大川村に小水力発電所建設　子会社の施工で着工【建通新聞】2013/7/23
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130723200007.html

【高知】住友共同電力（新居浜市磯浦町16ノ５）は、高知県大川村に小水力発電所大平発電所を建設するため、同社の子会社である住共エンジニアリング（新居浜市）の設計・施工で、７月18日に着工した。

http://www.sumikyo.co.jp/consortism/report/report.pdf
、高知県土佐郡大川村に新たに出力150kWの小水力発電

大川村に小水力発電　住友共同電力来年稼働へ
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=304792&nwIW=1&nwVt=knd
2013年07月10日08時13分

　土佐郡大川村などで水力発電事業を手掛ける住友共同電力（愛媛県新居浜市）が今月、同村小麦畝で小水力発電所の建設に着手する。既存の発電用水路などを活用、最大出力は１５０キロワットを想定。「大平発電所」として２０１４年３月の稼働を目指す。

900：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:25:51
●賀祥（かしょう）発電所
鳥取県南部町、出力260kW
2013年9月運転開始
鳥取県
年間発電量140万kWh（1400MWh）を目標

2013年09月06日 09時00分 更新
自然エネルギー：
「ゲゲゲのふるさと」を利用、鳥取で小水力発電所が完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/06/news021.html

小水力発電はそれまで使っていなかった水の位置エネルギーを利用する優れた発電方式だ。鳥取県が主導した出力260kWの小水力発電所も、発電用途ではないダムの水を使いつつ、本来のダムの用途を損なわれないものだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　とっとり県民債「ゲゲゲのふるさと」で調達した資金などを使った小型の水力発電所「賀祥（かしょう）発電所」（鳥取県南部町、出力260kW）が、2013年9月に運転を開始した（図1、図2）。

　鳥取県企業局は工業用水道事業や埋立事業と合わせて再生可能エネルギーを生産する電気事業を進めている。8つの水力発電所（3万7400kW）の他、風力発電所（3000kW）と太陽光発電所（200kW）を各1カ所運転中だ＊1）。2012年に募集したとっとり県民債の発行総額10億円のうち、1億円を再生可能エネルギー発電所の建設に利用。今回の賀祥発電所にも5000万円を投じている。

＊1） この他、倉庫の屋根を利用したFAZ倉庫太陽光発電所（出力500kW、2013年10月運転開始予定）と浄水場の敷地を利用した企業局東部事務所太陽光発電所（出力120kW、2014年2月運転開始予定）を建設中だ。

　「賀祥発電所の総事業費は3億2000万円、県民債の他、公営企業債を発行することで資金を調達した。ダム関連の土地を利用したため、土地関連の出費はない」（鳥取県企業局）。土木や建物、発電機、電気工事などをそれぞれ担当する6社に建設を発注し、2012年6月に建設を開始している。今後は企業局が賀祥発電所を所有し、運営する。

発電用ではないダムを利用

　賀祥発電所では1989年に完成した高さ46.4mの県営多目的ダム「賀祥ダム」の水を使う（図3）。同ダムは鳥取県西部を流れる日野川水系の法勝寺川をせき止めたもの。洪水調整や農業用水、上水道用水を確保するためのダムであり、本来は発電用のダムではない。今回は賀祥ダムの維持放流水（利水放流水）を利用することで発電する。発電所が利用する水の有効落差は37.5m、最大使用水量は0.9m3/秒。横軸フランシス水車を採用した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130906Tottori_dam_375px.gif
図3　賀祥ダムと賀祥発電所の位置関係。出典：鳥取県

　年間発電量140万kWh（1400MWh）を目標としており、固定価格買取制度（FIT）を利用して全量中国電力に売電する。「売電額として年間4060万円（税別）を見込む。売電収入は公債の償還や県民債の利払いなどに充てる」（鳥取県企業局）。

901：とはずがたり：2014/06/09(月) 17:31:50
●川原維持流量発電所

平成23年5月31日
九州電力株式会社
宮崎支店
http://m.kyuden.co.jp/press_h23_a_index_2892
川原維持流量発電所の営業運転開始について

当社は、宮崎県児湯郡木城町において川原維持流量発電所の建設を進めてまいりましたが、使用前自主検査を終了し、本日、営業運転を開始しましたので、お知らせします。

本発電所は、水資源の有効活用を図るため、未利用エネルギーであるダムからの河川維持流量を活用して発電を行う出力150kWの水力発電所です。

当発電所の年間発電電力量は約130万kWh（一般家庭約360世帯分に相当）となり、これによるCO2削減量は年間約480tを見込んでおります。

今回、低コスト化を目的として、当社初の水車と発電機を一体とした水車発電機（水中タービン）を採用することにより、設備の簡素化や発電所建屋の省略を図りました。

当社は、今後も地球温暖化への対応及び国産エネルギー有効活用の観点から、再生可能エネルギーの積極的な開発、導入に努めてまいります。


〔川原維持流量発電所の概要〕

発電所所在地：宮崎県児湯郡木城町
水系及び河川名：小丸川水系小丸川
発電方式：ダム水路式（維持流量発電）
最大使用水量：1.40㎥／ｓ
有効落差：12.78ｍ
年間発電電力量：約130万kWh
902：とはずがたり：2014/06/09(月) 18:14:53
>最大出力を増強させピーク対応供給力を高めることにあり
ベース電源では無くピーク電源と明記してあるね。。

今から10年以上前ではあるが，それにしても一気に360MW→560MW・95MW→182MW,0MW→2.7MWはなかなかである。

奥只見（増設）・大鳥（増設）発電所及び奥只見（維持流量）発電所の営業運転開始について
http://www.jpower.co.jp/news_release/news210.html
平成15(2003)年6月9日
電源開発株式会社

当社が平成１１年７月から建設を進めてまいりました●奥只見（増設）発電所（福島県檜枝岐村、増設出力２０万ｋＷ）及び●大鳥（増設）発電所（福島県只見町、増設出力８．７万ｋＷ）は、６月７日より、営業運転を開始致しました。奥只見発電所は既設（３６万ｋＷ）と増設（２０万ｋＷ）を合わせると最大出力が５６万ｋＷとなり、一般水力発電所（揚水発電所を含まない）としては国内最大出力を誇る発電所となります。

また、奥只見（増設）発電所建設工事に伴い、奥只見ダムと放水口間の川の流れを回復させるためにダム直下から毎秒２．５６m3の水を流す河川維持放流設備を設置したことから、この維持流量を有効活用する目的で、●奥只見（維持流量）発電所（福島県檜枝岐村、出力０．２７万ｋＷ）も新たに設置し、同日より、営業運転を開始致しました。

増設工事の目的は、既設の奥只見ダム（昭和３６年完成）と大鳥ダム（昭和３８年完成）を活用して、発電所を新たに増設し最大出力を増強させピーク対応供給力を高めることにあり、発生した電力は東京電力及び東北電力の２社に供給します。

また、工事区域は越後三山只見国定公園に位置しイヌワシ等の貴重動植物の生息地にあたることから、イヌワシの営巣に配慮して営巣期間である１１月〜６月は地上部工事を休止するなど、各種環境保全対策を行ってまいりました。

なお、これにより当社の発電設備出力は以下のとおりとなりました。
水力 59カ所 8,550,500kW
火力 8カ所 7,824,500kW

合計 16,375,000kW

903：とはずがたり：2014/06/09(月) 18:45:05
●蔭平発電所
2010年/150kW

平成21年09月28日
四国電力株式会社
蔭平発電所における河川維持流量を利用した発電設備の増設について
http://www.yonden.co.jp/press/re0909/1175001_1244.html

　当社は、低炭素社会の実現に向けた取組みを進めておりますが、この一環として、徳島県那賀郡那賀町に当社が所有する蔭平発電所（認可出力：46,500ｋＷ）において、河川維持流量を利用した水力発電設備の増設を行うこととし、9月15日に着工いたしました。

　河川維持流量とは、ダム下流の河川環境を維持するためにダムから放流する水のことで、貴重な水資源を有効に活用する観点から、この河川維持流量を発電に利用することとしたものであります。

　具体的には、蔭平発電所上流にある小見野々ダムの導水路から分岐した放水管により河川維持流量を放流しておりますが、この放水管に最大出力150ｋＷの小規模な発電設備を設置し、発電を行うものです。

　本発電設備による発電量は、年間約97万ｋＷｈを見込んでおり、ＣＯ2排出量を年間約320トン削減することが可能となります。
　今後、平成22年4月の営業運転開始を目指し、安全を最優先に、本工事を進めてまいります。

　当社としましては、今後も引き続き、ＣＯ2排出削減の目標達成に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

以上

（別紙）蔭平発電所増設工事の概要について
別紙

蔭平発電所増設工事の概要について

1．計画概要
所在地　徳島県那賀郡那賀町
水系河川名　那賀川水系　那賀川
ダム　小見野々ダム（蔭平発電所）
発電方式　ダム式（維持流量発電）
出力　150kW
最大使用水量　0.58m3/s
有効落差　37.24ｍ
水車型式　横軸プロペラ水車
着工：2009年年9月15日
運開：2010年4月上旬（予定）

904：とはずがたり：2014/06/09(月) 18:53:53
JNCって聞き慣れない会社だけど新日本窒素肥料か？

●JNC：93.2MW→110MW・設備更新(＋16.8MW)・新設も検討

●電気化学工業：新青梅川(8MW新設)>>858 地図参照http://www.denka.co.jp/news/pdf/20140120_shinsuiryokuhatsudensho.pdf。JNCもこの位の地図は公表して欲しい。因みに地図にある他社は黒部川電力http://www.kurobegawa-denryoku.com/works/index.html

化学２社、自家水力増強−ＪＮＣ、５０年ぶり新発電所
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130516cbat.html
掲載日 2013年05月16日
　ＪＮＣは九州の自家水力発電所の出力を最大で現状比２割増の約１１万キロワットに増強する。数年かけて発電所を設備更新するほか、約５０年ぶりに発電所の新設も検討。電気化学工業も２０１５年までに自家水力発電の能力を０７年比１０％向上させ、また１７年をめどに同発電所を新設する。

JNCの自家水力発電所「川辺川第2発電所」（熊本県相良郡、8200kW）

　歴史的に同発電を製品製造に生かしてきた化学企業は再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始や電力料金引き上げを受け、水力発電の拡大にかじを切る。
　ＪＮＣは水俣製造所（熊本県水俣市）が立地する熊本県を中心に九州に１３カ所の発電所を持つ。発電出力は計９万３２００キロワットで、その７割を九州電力などに売電。既に同県五木村や鹿児島県内の発電所で発電機やインフラの更新に入った。これにより発電出力が約１割高まる見通し。

905：とはずがたり：2014/06/09(月) 19:05:45
●高野発電所
高暮（こうぼ）ダム
140kW
落差は49メートル、水量は最大で毎秒0.5立方メートル
年間の発電量は100万kWh
2013年04月12日運転開始
中国電力

2013年04月12日 07時00分 更新
電力供給サービス：
ダムの直下で小水力発電、未利用の水流で300世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/12/news018.html

電力会社が水力発電用のダムに「小水力発電」の設備を相次いで導入し始めた。中国電力は広島県と島根県の県境にあるダムの直下に小水力用の水車と発電機を設置して、140kWの発電を開始した。ダムからの「河川維持流量放流」を利用したもので、300世帯分の電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　広島県の北部を流れる神野瀬川（かんのせがわ）の上流に「高暮（こうぼ）ダム」がある。このダムの水力を使って60年以上も前から「神野瀬発電所」が2万kWの電力を供給し続けてきた。新たに小型の水車と発電機をダムの直下に設置してできたのが「高野発電所」で、4月10日から140kWの規模で小水力発電を開始した（図1）。

　従来の水力発電はダムの取水口から大量の水を取り込んで大規模に発電する方式をとっている。発電した後の水は放水口から川に流されるが、その間に下流の水量が少なくなり、自然環境に影響を及ぼしてしまう。そこでダムから一定の水量を常に流し続ける。これを「河川維持流量放流」と呼び、これまでは単に流すだけだった。

　最近になって電力会社が再生可能エネルギーを拡大する施策のひとつとして、この維持流量を使った小水力発電に取り組んでいる。ダムの内部を通る水路の途中に水車と発電機を設置して、100〜500kW程度の発電を可能にするものが多い。

　水力発電の出力規模は水流の落差と量で決まる。高野発電所の発電能力は最大140kWで、利用する水路の落差は49メートル、水量は最大で毎秒0.5立方メートルになる（図2）。年間の発電量は100万kWhで、一般家庭300世帯分の電力を供給することができる。

　通常の水力発電と比べると発電量は少ないものの、自然環境に影響を与えない新しい発電方法として電力会社や自治体などが既存の設備に併設する形で導入を進めている。

906：とはずがたり：2014/06/09(月) 19:33:42

>黒部川水系に１１施設ある水力発電の出力は計８９万４６００キロワット。大容量の原発１基分にも及ばないとはいえ、原発が長期停止してからはフル稼働している。今年７、８月の発電電力量は２０００年以降最大の９億４千万キロワット時に達した。

>黒部ダムの保守管理担当者は「水量には限りがあり２４時間運転はできないが、水位を高く保ち、いざというときに長時間発電できるようにしている」と説明する。

>火力をベース電源としてピークの時間帯を水力で調整する方式にかじを切ったことで、調整能力の大きい大貯水池を持った水力発電が必要となった。そこで関電が社運を懸けて建設したのが「くろよん」だった。

>フル出力に至るまでの時間が短いのが水力発電の大きな利点。

福井のニュース 原発再稼働問題
原発長期停止で水力発電フル稼働　黒部川水系、関西電力「ベストミックスを」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/47060.html
（2013年11月20日午前7時10分）

　東京電力福島第１原発の事故後、再生可能エネルギーの普及に期待が集まっている。ただ太陽光や風力の拡大は思うように進んでおらず、主力は今も電源全体の９％弱を占める水力だ。原発の長期停止に苦しむ関西電力は黒部川第４発電所をはじめ富山県の黒部川水系に１１施設ある水力発電をフル稼働させ、設備改修にも積極的に取り組んでいる。

　「くろよん」の愛称で知られる黒部川第４発電所は半世紀前の１９６３年に完工した。出力は国内４位の３３万５千キロワット。２５万世帯の電力を賄っているという。

　水源は約１０キロ上流に建設され、同発電所との高低差が５００メートル以上ある黒部ダム。貯水した水の圧力を両岸の岩盤で支えるドーム型アーチダムで、高さは国内１位の１８６メートルを誇る。

　未開の地だった黒部川水系の開発は難航を極めた。旧日本電力が戦前に建設した黒部川第３発電所（出力８万１千キロワット）のトンネル掘削では、約５００メートルにわたり岩盤温度が１６０度を超える高熱地帯に遭遇。爆風を伴う泡（ほう）雪崩で宿舎が吹き飛ばされ、約８０人の死者を出した大惨事もあった。工事の様子は吉村昭の小説「高熱隧道（ずいどう）」に詳しく描写されている。

　高度経済成長に伴う電力不足解消に向けた「くろよん」建設では、長野県側から北アルプスを突き抜ける資機材運搬用のトンネル掘削が世紀の難工事といわれた。担当した熊谷組は、大量の地下水を含んだ約８０メートルの大破砕帯を突破するのに７カ月を要した。映画「黒部の太陽」でも有名だ。

　▼ ▼ ▼

　昭和３０〜４０年代は電力需要が急増し、供給力の大幅な増強を求められた。水力発電は大規模開発が必要で、工期面などが課題になったため、関電は重油を使う大容量の新鋭火力発電の建設を推進。１９６５年には火力と水力の比率が７対３となり「火主水従」が確立した。

　火力をベース電源としてピークの時間帯を水力で調整する方式にかじを切ったことで、調整能力の大きい大貯水池を持った水力発電が必要となった。そこで関電が社運を懸けて建設したのが「くろよん」だった。

　フル出力に至るまでの時間が短いのが水力発電の大きな利点。関電堺港発電所（大阪府堺市）にある最新鋭の天然ガス火力でさえ１時間以上かかるのに対し、「（くろよんは）１５〜２０分で最大出力までいく」と北陸支社の赤尾和正マネジャーは胸を張る。

　▼ ▼ ▼

　全長８６キロの黒部川水系に１１施設ある水力発電の出力は計８９万４６００キロワット。大容量の原発１基分にも及ばないとはいえ、原発が長期停止してからはフル稼働している。今年７、８月の発電電力量は２０００年以降最大の９億４千万キロワット時に達した。

　黒部ダムの保守管理担当者は「水量には限りがあり２４時間運転はできないが、水位を高く保ち、いざというときに長時間発電できるようにしている」と説明する。

　発電所の新設や既存施設の改修も推し進めている。昨年１２月には新黒薙（なぎ）第２発電所（出力１９００キロワット）を稼働、来年１２月には、出し平発電所（出力５１０キロワット）の運転を始める予定だ。来年は黒部川第２発電所（同７万２千キロワット）の改修に乗り出し、発電機や水車を更新するなどして２７００キロワット増強する。

　ただ関電は「水力、火力、原子力などにはそれぞれ長所と短所があり、ベストミックスを考えていく」との基本姿勢を示している。

907：とはずがたり：2014/06/09(月) 20:00:55
>譲り受ける水力発電所の中には古いものが多く、運転開始から40年以上を経過している発電所が6か所ある。古い設備を改修・更新することで発電能力を増強できるほか、未利用の水流を活用した小水力発電も可能になる

2013年04月04日 13時00分 更新
電力供給サービス：
水力発電所を三重県で増強、中部電力が2か所を譲り受け
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/04/news016.html

中部電力は三重県企業庁が運営する10か所の水力発電所のうち2か所を譲り受けた。残る8か所も2015年4月までに譲り受けることで合意しており、合わせて9万8000kWの水力発電設備を増強する。今後は設備の更新・追加などによって発電規模を拡大することが可能になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これまで中部電力の水力発電所は岐阜県や愛知県が中心で、三重県には火力発電所しかなかった。4月1日付で三重県企業庁から譲り受けるのは「青連寺（しょうれんじ）発電所」と「比奈知（ひなち）発電所」の2か所で、最大電力が2000kWと1800kWの小規模の水力発電所である（図1）。このほかに三重県内の8つの水力発電所と2か所のダムも譲り受けることが決まっていて、譲渡額は105億円にのぼる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/mie_suiryoku1.jpg
図1　中部電力が三重県から譲り受ける水力発電所。出典：中部電力

　譲り受ける水力発電所の中には古いものが多く、運転開始から40年以上を経過している発電所が6か所ある。古い設備を改修・更新することで発電能力を増強できるほか、未利用の水流を活用した小水力発電も可能になる。すでに中部電力はダムからの水流を生かした小水力発電所の建設を岐阜県内で進めている。

　10か所の水力発電所とダムは三重県内を流れる「淀川」「櫛田川」「宮川」の3つの水系にある（図2）。譲渡の1回目は最も規模が小さい淀川水系の発電所で、2回目の2014年4月には県内で最大規模の「宮川第一発電所」と「宮川第二発電所」を含む3か所が中部電力に移管される。残る5か所の発電所と2か所のダムを2015年4月に移管すると、三重県企業庁の水力発電事業が完全に中部電力に移る。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/mie_suiryoku2.jpg
図2　譲り受ける水力発電所とダムの所在地。出典：中部電力

908：とはずがたり：2014/06/09(月) 21:40:03
2013年12月09日 14時30分 更新
自然エネルギー：
水力を増強する北陸電力、発電所の出力を400kW向上
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/09/news074.html

北陸電力は水力発電所への依存度が高く、2013年度第2四半期には29％を水力から得ている。同社の水力発電所は約130カ所あり、順次、性能を増強しているところだ。2013年12月には石川県小松市に立地する大日川第二発電所の出力変更を発表した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸電力は販売電力の3割弱を水力に依存している。水力は重要な電力源だ。水力発電所の新設（関連記事）はもちろん、さまざまな方法で発電所の出力を高めようとしている。

　2013年12月には石川県に立地する●大日川第二発電所（小松市麦口町）の出力変更を経済産業省に届け出た（図1、図2）。性能確認試験を実施したところ、出力を400kW高めることが可能だと分かったからだ。

　これにより最大出力は従来の1万4800kWから1万5200kWに増え、年間発電量が約70万kWh増加するという。増加分を太陽光発電所の年間発電量に換算すると、約0.7MWのメガソーラーを新設した場合と同等だということになる。

　同発電所は45年前の1968年に運転を開始、2010年に石川県企業局から北陸電力に譲渡された経緯がある。

　石川県手取川水系大日川に設けた大日川ダムから取水し、約5.3kmの導水管を経て、流れ込み式で発電する。水車の形式は立軸単輪単流渦巻フランシス水車、ここに2台の立軸三相交流同期発電機を接続している（図3）。

909：とはずがたり：2014/06/10(火) 12:00:13
●嘉瀬川発電所
2,800kW
約1,660万kWh(稼働率67.7%)

平成24年２月16日
九州電力株式会社
嘉瀬川発電所の営業運転開始について
http://www.kyuden.co.jp/press_h120216-1.html

　嘉瀬川発電所は、平成24年１月５日から試運転をおこなっておりましたが、本日、使用前自主検査を終了し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします 。
　本発電所は、水資源の有効活用を図る目的で、国土交通省嘉瀬川ダム事業に発電参画した最大出力2,800kWの水力発電所です。なお、年間の発電電力量は約1,660万キロワット時を想定しており、これは一般家庭約5,000世帯が１年間に使用する電力量に相当します。

　当社は、今後も地球環境問題への対応及び国産エネルギー有効活用の観点から、再生可能エネルギーの積極的な開発、導入に努めてまいります。


〔嘉瀬川発電所の概要〕
○発電所所在地 ：佐賀県佐賀市富士町
○水系及び河川名 ：嘉瀬川水系嘉瀬川
○発電方式 ：ダム式（国土交通省嘉瀬川ダム　建設中）
○最大使用水量 ：5.0立方メートル毎秒
○有効落差 ：70.08メートル
○最大出力 ：2,800kW
○年間発電電力量 ：約1,660万キロワット時
以上
添付ファイル PDFファイル （参考資料）嘉瀬川発電所の概要 （1,321KB）

910：とはずがたり：2014/06/10(火) 12:04:03
自民党が役人に造らせたファイルみたいだけど

農山漁村電気導入促進法により整備した小水力発電所
http://www.jimin.jp/eco/explanation/files/01.pdf

911：とはずがたり：2014/06/10(火) 14:22:07

●宮野用水発電所
[更新日:2012年12月13日]
http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=3622

宮野用水発電所　外観
宮野用水発電所　外観
水車（横軸フランシス）
水車（横軸フランシス）
発電機（横軸三相同期）
発電機（横軸三相同期）
発電所見学会（H24.8）
発電所見学会（H24.8）
農業用水を活用した小水力発電所
　農業用水の”未利用落差”を活用した小水力発電所として､Ｈ２４年４月より宮野用水発電所の運転を開始しました｡
　黒部市が行う初めての小水力発電事業となり、年間可能発電量は約1260世帯分の年間消費電力量に相当します。

四つの特徴
●農業用 『慣行水利権』 に完全従属
　農業用に許可されている水量の範囲内での水を使用し発電します。
　このことから、農繁期、農閑期により発電に使用する水量が変化します。

●逆サイホンの原理
　宮野用水が元々逆サイホンの管路であり、立地地点の地形上、発電所も水が駆け上がる地点で水車を回しています。（図１）

●きれいな水
　関西電力㈱が一度発電に使用した水を取水することからゴミの混入が限りなく少ないことから効率の良い安定的な発電が行えます。（図２）

●一つの水槽から３つの発電所へ
　宮野用水は関西電力㈱の水槽から取水しています。この水槽からは①関西電力㈱の愛本発電所、②愛本新用水土地改良区が運営する愛本新発電所に供給されており、宮野用水発電所が加わり、３つの発電所に供給されることとなりました。（図２）

発電所諸元表
項目 内容
所在地 富山県黒部市宇奈月町内山字赤田2780-3
農業用水名 宮野用水(管理者:黒部川左岸土地改良区)
出　　力 最大７８０kw　常時１９０kw
使用水量 最大２．０４/ｓ　　常時０．７０㎥/ｓ
有効落差 最大４８．４６ｍ　常時５１．９５ｍ
年間発電量 ５，３０９ＭＷh
水車型式 横軸フランシス水車
水利権 Ｈ３３年３月３１日まで(許可者:国土交通省)
事業費 ５億１,５００万円

912：とはずがたり：2014/06/10(火) 14:37:42
●塚原発電所
http://www.kyuden.co.jp/press_h010907-2.html
維持流量放流を使用

東臼杵郡諸塚村大字七ツ山
耳川
発電方式：ダム水路式
490kW
0.9m3/s
68.6m

913：とはずがたり：2014/06/11(水) 10:27:18
●日野川用水発電所
発電能力は141kWあって、年間の発電量は102万kWhを想定
水量が少なくなる期間が春先の1カ月強で短いことから高い設備利用率になる。
総事業費は2億1000万円かかった。総事業費のうち50％を国が負担して、30％を福井県、残り20％を地元の自治体と用水路を管轄する日野川用水土地改良区が分担した。
有効落差：37.10m
水量：0.642m3/s

2014年06月06日 07時00分 更新
水田を潤す用水路で小水力発電、37メートルの落差を生かして280世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/06/news015.html

稲作が盛んな福井県の内陸部で、農業用水を活用した小水力発電所が運転を開始する。洪水と干ばつを繰り返してきた河川にダムと用水路を整備して8年が経過したところで、新たに未利用の水力エネルギーを生かして発電事業を実施することにより用水路の維持管理費を軽減する狙いだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　福井県の中央を流れる日野川の流域には水田が広がり、水を安定して供給するために「日野川用水」がはりめぐらされている。幹線と支線を合わせて170キロメートルの農業用水路で、4つの市と町にまたがる5000万平方メートルの水田を潤す。この用水路の水流を活用した「日野川用水発電所」が6月8日に運転を開始する（図1）。

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図1　「日野川用水発電所」の位置と用水路。出典：日野川用水土地改良区

　農業用水路では幹線から水流を分けるために、「分水工（ぶんすいこう）」と呼ぶ施設を主要な地点に設置している。分水工には水流の落差が必要で、小水力発電に適した場所になる。日野川用水発電所は分水工に水流を送り込むために造られた37メートルの大きな落差を利用して発電する仕組みだ（図2）。

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図2　小水力発電の仕組み。出典：日野川用水土地改良区

　発電能力は141kWあって、年間の発電量は102万kWhを想定している。一般家庭で280世帯分の電力使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、年間に約3500万円の収入を得ることができる。売電収入は用水路の維持管理費の低減に生かす方針だ。

　発電所を建設する総事業費は2億1000万円かかった。総事業費のうち50％を国が負担して、30％を福井県、残り20％を地元の自治体と用水路を管轄する日野川用水土地改良区が分担した。

　発電設備の利用効率を表す設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は83％で、小水力発電の中でも高い水準になる（通常は60〜70％程度）。農業用水は季節によって水量が変わり、それに伴って発電量も変動する。水を必要としない冬の「非かんがい期」や、田植えの直前に大量の水を必要とする春の「代掻期（しろかきき）」の前後で水量の変化が激しい（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hinogawa3_sj.jpg
図3　発電に利用する水量の変化（単位：立方メートル/秒）。出典：日野川用水土地改良区

　水力発電の発電量は水量と落差で決まるため、年間を通じて安定した水量を利用できる状態が望ましい。日野川用水発電所の場合は、水量が少なくなる期間が春先の1カ月強で短いことから高い設備利用率になる。

914：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:28:09
>>836>>841
ちゃんと判明♪
１．三峰川電力(＝丸紅)…鹿沼市の思川や日光市の渡良瀬川など計６カ所
２．大林組と水光建設コンサルタント（宇都宮市）…日光市の内籠川など４カ所
３．藤井産業（宇都宮市）…日光市の餅ケ瀬川で１箇所
４．バイテック(電子部品商社・東京都)…日光市の餅ケ瀬川で１箇所

三峰川電力（東京都）など４事業者決定　栃木県の河川活用発電支援
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140313/1531042
3月13日 朝刊

　県が選定した有望地点で水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許可の手続きなどを支援する「河川活用発電サポート事業」に関し、県環境森林部は12日、有望地点12カ所の事業者を決定したと発表した。総合商社丸紅の１００％出資子会社三峰川電力（東京都）、電設資材商社の藤井産業（宇都宮市）など県内外の４事業者・グループに決まった。

　12カ所の想定発電量は年間２４００万キロワット時で、一般家庭約６９００世帯分という。

　決定した事業者は、三峰川電力が鹿沼市の思川や日光市の渡良瀬川など計６カ所、大手ゼネコン大林組（東京都）と水光建設コンサルタント（宇都宮市）のグループが日光市の内籠川など４カ所、藤井産業（宇都宮市）と電子部品商社のバイテック（東京都）が日光市の餅ケ瀬川で１カ所ずつとなった。

　有望地点15カ所のうち、14カ所に県内外の16事業者・グループから延べ44の応募があった。県が事業実施の確実性と地域貢献策を重視して審査した。地域貢献策では、災害時の電力供給や地域への収益の一部還元などが評価された。

915：とはずがたり：2014/06/13(金) 15:54:42
廃止発電所の再生復活がライフワークのようです。
応援したい♪ヽ(´ー｀)/

サコダ小水力設計からのご提案
http://sakoda-water.c-co.jp/

廃止発電所３
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/26.html

　旧発電所の現地調査に行ってきました。

　落差３０ｍ、使用水量約１ｔで、２００ｋＷ以上の出力を発生していた発電所で、以前から古文書などを取り寄せたり、現地を数回調査したりしてその現存状態を確認してきました。

　なかなか、見つからなかったのですが、ほぼ想定通りのところに発見することができ、現地を確認することに。

　導水路延長は、古文書によると「壱千壱間」と、約１８００ｍ。

　まずは発電所の位置を確認し、水槽に向けて山登り開始です。
　すぐに水槽地点が見つかり、状態を確認後、上流に向けて出発。
　導水路の途中途中には笹が茂り行進無理なところは、山側へ迂回して行くこと数時間の過酷な調査でした。
　この時期は、マムシがまだいないので、藪漕ぎも匍匐前進も可能です！
　しかし、まだ筋肉痛ですね。。。

　旧取水えん堤と思われるものも発見し抜群の成果でした。

廃止発電所２
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/3.html

長い導水路トンネルのところどころが現存していました。
崩落個所も有るようですがきちんと修繕すれば使えると思います。
しかし、発電所は水没。。。

えん堤の頂部は無残にも切り取られていましたが再利用可能と見ました！

廃止発電所
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/2.html

えん堤、取水口、導水路、水槽と流れ込み発電所としての設備が現存していて、今にも発電できそうな良好な状態でした。
残念ながら、水圧鉄管は撤去され発電所は跡形もなくなっていましたが。。。

渓流に合わせたアーチ型線形。鉄筋コンクリートの構造も近代的。
数十年前によくやったなー　と橋の下で溜息連続。

廃止後数１０年も経過していて、コンクリートの欠損もない。

廃止発電所４
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/46.html
　私が行っている小水力発電事業コンサルの地点情報については、限られた方（自治体や事業者など）にしか具体的な地点名や位置、スペックを公開しておりません

916：とはずがたり：2014/06/13(金) 20:57:42

この辺は俺が住んでた高野(地名的には一乗寺だったけど)と云うより上高野。

廃止発電所シリーズ５
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/60.html

今回ご紹介するのは、「高野発電所」です。

京都市の比叡山西側を流れる高野川には180ｋＷの小水力発電所が明治33年に京都電灯により設置されていましたが、老朽化により昭和41年に廃止されています。（私が生まれて5年後かぁ。。。）

発電所は比叡山ケーブルの近くで、取水えん堤は上流の八瀬地区にあります。

以前現地調査を行いました。

高野川は河川勾配が緩やかなのですが、唯一急流？ともいえる場所に計画してあるところが、流石に先人達の偉大な考えですね。

取水ダムは現存していますが、導水路は壊滅状態でした。水槽は現存していますが発電所は料亭の下にあり再利用は複雑ですね。

この発電所の復活について概略検討しましたが、水量はそこそこあるものの落差を取りようがないのでダメでした。
と言うのは、導水路が国道により寸断されており、その再建がほぼ不可能と見えたからです。国道の横断や埋設はほぼ不可能と判断しています。。。

また、発電所の用地問題も。。。

なので、導水路途中で発電する「導水路ショートカット案」も関西協議会へ報告しましたが、そもそもこれには無理がありましたね。
落差が取れないからです。

しかしまだアイディア次第では復活出来ると思います。これには八瀬地区の方々のご協力が必要と考えます。

917：とはずがたり：2014/06/13(金) 20:59:21
廃止発電所シリーズ６
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/61.html

　今回は京都府福知山市の「千丈ケ原発電所」です。

　京都府の福知山市大江町には120ｋＷの小水力発電所が大正8年に三丹電気により設置されていましたが、昭和25年に廃止されています。廃止理由は不明ですのでご存じの方の情報をお待ちしております。

　発電所は鬼ケ茶屋の上流辺りと推定されますが確認できませんでした。取水口は上流の佛性寺地区にありました。

　昨年現地調査を行いました。

　この地域は自然公園内であり景観もすこぶる良いところでした。
　河川勾配が急で小水力発電には持って来いの地点です。

　取水ダムは多分池の堰辺りと思われますが、導水路は発見できませんでした。

　この地点は流域が狭く流量が少ないのですが、最大120ｋＷも発電出来た理由を推測すると、ため池を調整池代わりにした調整池式発電所として、昼間には発電して夜間は貯水するという運用をしていたのかなー　と。　

　ここも復活について概略検討しましたが、水量が少なくダメでしたね。

918：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:01:57
今ビッグウェイブが来ててもこの次に来るのが20年とか50年後の更新工事ではねぇ。。
もうちょっと導入が平滑化しないとあきまへんな。。息の長い取組が必要になりそう。

http://sakoda-water.c-co.jp/pages/48.html
水車発電機の価格破壊（≒価格維持）

　ＦＩＴ制度導入に伴い小水力の需要が増えているのはご存じでしょうが、水車発電機の価格が高騰していることはご存じでしょうか。

　概略検討に使用するＮＥＦ（新エネルギー財団）の積算カーブに対して、概ね２倍程度です。　１００ｋＷクラスで１ｋＷ当り１００万円以上。。。
　この積算カーブは公的機関が実績データを統計処理して作成した標準価格なので、地点ごとの特殊性は考慮されていないと思いますが、それにしても高くなって来ていると思います。

　とあるメーカーから聞いたところ、概略検討ではＯＫであったので計画を推進することになり基本検討を進めるため見積りを取ったところ、価格が合わずに計画を断念しかかっている地点も数多いとのこと。

　今までサコダがメーカーさんに聞いたことなどから推察すると小水力メーカーさんは、そもそも少ない国内シェアの中での生き残りとして人員の最小化などの経営効率化に取り組んで来た結果、今の需要に対応しきれず人員不足に陥っているものと思います。
　数年前まではＲＰＳ制度下での電力会社などの需要もあり多少の潤いもあったと思いますが、昨年までは事業者もおらず需要も少ない状態。
　そういった中でのＦＩＴ特需に対して、メーカーの冷静な対応が価格高騰の要因になっていると思います。
　現在の特需がいつまで続くのか不明ですし、そのための人員や設備を増強してもいずれは特需が廃れてしまう歴史を知っていますから容易な経営判断を出来ないし、しないことが経営存続の原則なんですね。
　なので、その人員体制では突貫工事となるので価格を高く設定せざるおえない。（あるメーカーさんはピーク時には臨時雇いをしているそうです）

　なんとも不循環と言うか理解出来てもなかなか納得出来ないことになって来ています。

919：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:28:13
>>800
>イームルは伝説的企業
こう書くと今は無いかのようだけど今でも立派に活動↓してます（；´Д｀）
http://www.eaml.co.jp/

プレゼン資料も引っ掛かる。

「中国地方の小水力発電」
その歴史と課題
イームル工業株式会社
沖 武宏
http://kisnet.dip.jp/~aika/hatuden/eaml.pdf

偉そうに伝説的企業とぶち上げたものの，俺が知ったのはこの論文↓で割と最近に，だｗ
貼り付けた心算が見当たらないので再投下♪

中山間地域研セ研報８：31〜38，2012
中国地方の小水力エネルギー利用に観る
自然エネルギーに基づく地域づくりの思想
藤本 穣彦＊・皆田 潔・島谷 幸宏＊＊
http://www.pref.shimane.lg.jp/chusankan/report_of_research/research/No8_kenkyuhoukoku.data/kenkyuhoukokudai8gou03.pdf
＊島根県中山間地域研究センター客員研究員（現九州大学大学院工学研究院環境社会部門学術研究員）
＊＊九州大学大学院工学研究院環境社会部門教授

Ⅰ　はじめに

　今日，持続的な地域づくりのために，自然エネルギーに基づいた産業の創生が期待されている。…

とりわけ，本論で取り上げる水力エネルギーは，水利権や漁業権などの地域が有している権利との調整が必要であり，地域住民の積極的な参加に基づいた導入計画を策定する必要がある。
　我が国では，地域の農業協同組合（以下，農協）が経営する，小規模な水力発電所の多くが，中国地方に存在している。秋山（1980）によれば，1955年３月末までに，全国に181施設建設された農協などが経営する小水力発電所のうち，約90施設が中国地方に建設されたという１）。
　今日に至るまでに，災害や老朽化，経営不振，あるいはダム立地による水没などを理由に休止・廃止されている施設もあり，1980年には74施設となり１），現在では54施設が，なお発電を続けている２）。現在稼働中の54施設は全て1,000kW未満で，最大で660kW，最小は24kWであり，平均は189.1kWである２）。54施設の設備容量の合計は10,209kWである２）。

　一般的に，小水力発電は，「ダムなどの大規模開発を伴わない，環境に配慮した水力エネルギー」（IEA：国際エネルギー機関），「大規模ダム（貯水池式）、中規模ダム（調整池式）ではなく，河川の水を貯めること無く，そのまま利用する発電方式」（全国小水力利用促進協議会）と定義される。中国地方の小水力発電所は，山峡を流れる河川の水を堰上げして導水路に導き，自然の地形を利用した落差で，水力エネルギーを得ており，上述の定義に当てはまる。

　…水力エネルギーは，自然の恵みそのものと言える。したがって，小水力エネルギーの基本的権利は，地域に帰属する性格をもつと考えられる。中国地方の小水力発電所の経営主体は，電力会社ではなく，地域の農協であり，この性格を満たしていると言える。

　以下，本論では，上述のように中国地方でのみ大規模に導入が進んだ地域小水力発電について，導入促進の要因を分析し，小水力エネルギー利用を地域の力で進めるための方法と現状の課題を明らかにしたい。

920：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:28:32
Ⅱ　小水力発電の基本的な考え方
１．水力エネルギーの考え方
　水力エネルギーは，「流量」と「落差」によってその出力が規定され，次式のように求められる（１）３)。ここで，Ｐ：出力，Ｑ：流量，Ｈ：有効落差（＝総落差−損失），ｇ：重力加速度，η：総合効率（0.6〜0.8）である。
　Ｐ(kW)＝Ｑ(m3/s)×Ｈ(ｍ)×9.8(㎡/ｓ)×η　（１）

２．地域小水力発電の導入プロセス
　次に，地域小水力発電の導入プロセスについて述べる。…
　小水力発電は地域に根ざしたものであり，水利権など地域の権利に従属するものであるため，地域住民の合意形成が出発点となる。…

　ヒアリングの結果，小水力発電を地域で導入するにあたっては，次の４点の課題が明らかとなった。①ポテンシャルの評価や適正な発電計画策定を行える人材が極端に不足していること，②発電事業では，開発者が権利を得るため，地域の利益となる発電所設置のためには，資金集めの方法に工夫がいること（市民出資など），③水力発電システムは，受注生産であり，コストが高く，納期も長い（８〜10カ月），④すべてのプロセスがつながっておらず，合意形成から施工，運用までをトータルにマネジメント出来る人材（あるいは組織）がない，という課題である。

　さらに，水力発電所が完成した後には，水路の管理，取水口の清掃，さらには，広報・取材対応や見学対応，トラブル対応やリスク管理など，総合的な維持管理システムの構築が必要となる。

３．地域小水力発電所の設置の考え方

…設備の維持管理や老朽化の観点から考えると，取水地点と発電地点は近い方が好ましい。また，取水地点については，日常的な管理が必要となるため，地域住民が日頃から活用している地点や，生活のなかで立ち寄れるような地点に出来るとなお良い。…

Ⅲ　1952年「農山漁村電気導入促進法」成立

　第二次世界大戦後，急速な工業化・産業化に伴う電力需要に対応するために，GHQの指導のもと，対日援助見返り資金による融資によって，大規模な水源開発が行われた４）。
　並行して，農山漁村や離島における未点灯集落の解消を目的として，小規模の水力発電の開発も進む１）。1951年には，「農林漁業資金特別融通法」により長期融資の措置が講ぜられた。さらに1952年の，「農山漁村電気導入促進法」（1952年12月29日，法律第358号，最終改正：2011年５月２日，法律第37号）が大きな意味を持っている。

　この法律は，松田鐵藏議員ほか62名による議員立法である。…

　次に「農山漁村電気導入促進法」の内容について検討していこう。…同法では，日本政策金融公庫による資金の貸し付け（第４条）や，国の補助（第５条）が明確に位置づけられたうえ，電気事業者との売電交渉について明記されていることに大きな意味がある（第９条）。また，発電事業主体については，「当該農山漁村にある農業，林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの」（第２条）とされており，農協や漁協，土地改良区や森林組合などの農林漁業団体が，地域エネルギー事業の主体として明確に位置づけられている。

　中国地方の小水力発電は，「農山漁村電気導入促進法」に基づいて推進されたものである。では，なぜ中国地方でのみ爆発的に普及したのか。

921：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:28:52

Ⅳ　イームル工業株式会社・織田史郎の存在
…小水力発電を地域の力で導入するためには，地域の合意形成に始まるトータルのプロセスをマネジメントする必要がある。

　中国地方での導入が進んだ背景には，それを行えた人物と企業の存在がある。中国地方の小水力発電を調べていくと，必ず行き当たる人物がいる。イームル工業株式会社の創業者，織田史郎（1895-1986）である。
　織田は，1895年広島県安芸郡海田町生まれ。19歳で広島呉電力に入社して以降，一貫して水力発電事業に携わる。織田は1946年に電力会社を辞し（取締役まで務める），「水力発電で農山村を活性化させる」という哲学で，1947年イームル商会（後，イームル工業）を創業する２），６），７）。

　当時のイームル工業は，織田が先頭に立ち，土木コンサル業務から低価格の発電機の製造までを手がけ，川見分けや発電計画の策定から水力発電システムの開発・施工までを一手に担ったという。織田を中心に，イームル工業では，土木，水力システム，電力システムのそれぞれを担う技術者が育成され、また，開発に係る全ての過程をマネジメント出来る人材が輩出されていった（現在は，土木の設計・施工は行っていないそうだ）。

　織田は，1953年，「中国小水力発電協会」（現在の事務局は，広島県農協中央会にある）を設立し，顧問となる。中国小水力発電協会は，各農協のネットワーク組織となると共に，中国電力との売電価格の交渉窓口ともなった。中国電力の小水力発電に対する柔軟さは，織田の貢献によるところが大きいと言われている２），７）。
Ⅴ　地域小水力発電所の現状と課題
１．発電所の収益の考え方と売電価格の推移

水力発電所の売上の考え方は単純で，発電所の年間発電量に，売電単価を掛け合わせると年間の売り上げにな
る。小水力発電の年間稼働時間は，一般的に，6500〜7000時間と言われており、設備稼働率は，太陽光発電の６〜７倍となる。そのため，設備は小規模でも，大きな発電量が得られることが特徴である３）。
　図３は，中国電力への売電単価の推移を示したものである。オイルショックや経済成長により70年代中頃以降，売電価格は上昇したが，90年代以降は９円台に落ち着いている。2009〜2010年度の平均は，9.01円／ kWhとなっている８）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kenkyuhoukokudai8gou03.jpg
図3 中国小水力発電協会の売電単価の推移

…現在，2011年に制定された「再生可能エネルギー全量買取法案」の具体的な検討が進んでおり，買取価格の決定と，同法の施行が待たれる。2012年５月11日現在，200kW以下の小水力の買取価格は，34円（税抜）で議論されている。既設の取り扱いについての具体的な議論はまだわからないが…この価格で買取されると仮定すると…大幅な収益増が見込まれる。

２．老朽化と設備更新

　小水力発電所の収益を支えるためには，効率が落ちることなく、出来るだけ長時間発電所を運転することが求められる。そのためには，定期的な設備更新やメンテナンスを行う必要がある。中国地方の小水力発電所は，稼働から40〜50年経過しているものも多く，設備更新の時期を迎えている。
　中国新聞の調査によれば，水路の補修や管路の再整備，水車や発電機などのメンテナンスにはそれぞれ，１〜４千万円程度かかる。水車が摩耗し，設備が老朽化すれば発電効率が下がり，発電量が減る。そうすると，売上が減る。設備更新や補修のための補助金は無く，各事業主体が自主財源で行っている。修繕費が膨らんでいるため，赤字に陥っている発電所も多く，現在稼働中の54カ所のうち，2006年には26カ所，2010年は20カ所が赤字だったいう。

　しかし，赤字だからといって発電所を廃止するのも容易ではない。発電所は借地に建設されていることが多く，廃止するためには土地を原状回復させる必要があり，廃止のコストも数億円かかる場合があるという（以上の記述は，2010年４月９日中国新聞，2011年８月26日中国新聞に基づいている）。
922：とはずがたり：2014/06/16(月) 15:29:55
>>919-922
３．地域住民の主体的な参加
　…小水力発電を導入するためには，地域住民の積極的な参加に基づいた導入を促進しなければ，権利関係の処理が難しいし，合意は形成されない。
そのためには、地域が主体となり小水力発電を進めることが、もっともスムーズで地域のためになる。設置後も，取水口や水路の管理を日常的に行う必要がある。とりわけ，草刈り時期や落葉時期には，一日に数度ごみ取りを行っているほか，イノシシやイタチなどの動物が水路に落ちていることもあるという…地域住民の積極的な参加に基づいて進められる方が，持続的なものになる。
　この点について，イームル工業顧問の沖武宏は，これまでの開発を振り返り，次のような考えを述べている７）。

　中国地方では小水力発電により，今でも農協の収入になっている。結果として地域に還元されていますが，一人ひとりには実感はない。発電所をつくるときには村中が沸いてね。竣立式は学校でやるんですが，織田は当然，現場担当の私も呼ばれてもうへとへとになるまで飲まされるほど喜んでもらった。ところが数年して行ってみると，みんな関心がなくなってるの。つくるときは村人が雇用されたりして恩恵があるんだけれど，済んだら農協にしかお金が入ってこないから。だから，これからはそういうやり方ではなく，「地域のエネルギーなんだ」という意識を長期にわたって持ってもらえるような仕組みが必要。本当に実感してもらおうと思ったら，自分たちで出資して配当を受け取るとか，雇用の場にしなくては，というのが私の思いです。

　今後の地域小水力発電の開発・設置にあたっては，地域の合意形成だけでなく，地域住民の主体性が生成され，かつ，それが持続するような仕掛けが合わせて必要である。そのためには，沖が言うように，地域の雇用を創出するなど，小水力発電の導入が，地域の課題を包括的に解決する起点になるような枠組みを構築することが重要な課題となる９）。
　
Ⅵ　結　論

…中国地方の地域小水力発電所の調査を行っていると，現在も稼働している発電所は，自然の地形に基づき，地域の空間のなかに適正に配置されたものであることに気付かされる。他方で，休止あるいは，廃止された発電所は，取水口から発電所までの導水路が長い，大きな落差を取るため圧力管部分が長い，水路の点検・保守が困難など，少し無理をしていると感じられる空間利用が多いように映った。自然の地形に根ざした利用からかい離すればするほど，日々のメンテナンスが困難になり，設備更新のための費用も増大するため，施設の維持が困難になる。第一次産業が，「直接に自然からなにものかをとりだす産業」10）であるとすると，自然環境や地域の地形，空間からエネルギーをとりだす地域小水力発電は，真に第一次産業である。

　…なお，本論は，（独）JST社会技術研究開発センター「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域の研究開発プロジェクト：「Ｉ／Ｕターンの促進と産業創生のための地域の全員参加による仕組みの開発」（研究代表　島谷幸宏）の成果の一部である。

　最後に，本論が成るにあたっては，広島県内での文献や資料の収集・分析以外にも，イームル工業株式会社，JA広島北部，志和堀電化農業協同組合，北広島町役場，NPO法人INE OASAなどにヒアリングさせて頂き，現場を
案内して頂いた。…

Ⅶ　引用文献
１）秋山武（1980）農協小水力発電の歴史と問題点．協同組合経営研究月報 第323号：55-68．
２）沖武宏（2011）60年前から農協発電を支える水力発電メーカー・イームル工業．季刊地域 第７号：60-65．
３）（独）JST社会技術研究開発センター編（2010）小水力発電を地域の力で．公人の友社
４）中瀬哲史（2005）日本電気事業経営史――９電力体制の時代．日本経済評論社
５）衆議院農林委員会（1952）第15回 国会農林委員会 第8号．
６）中国地方電気事業史編集委員会編（1974）中国地方電気事業史．中国電力株式会社
７）沖武宏（2011）小水力発電の巨人織田史郎．水の文化第39号：28-33．
８）渡部喜智（2011）農協等の取り組む小水力発電事業への期待と課題．農中総研 調査と情報：第26号：８-11．
９）山下輝和・藤本穣彦・石井勇・島谷幸宏（2012）小水力エネルギーを起点とした地域住民の主体生成過程に関する一考察．河川技術論文集：掲載決定済（2012年６月刊行）．
10）鶴見和子（1974）社会変動のパラダイム――柳田国男の社会変動論．（思想の冒険――社会と変化の新
しいパラダイム．鶴見和子・市井三郎編，筑摩書房）：145-186．

923：とはずがたり：2014/06/23(月) 12:43:21
これからは大規模なダム工事を伴いピーク対策で稼働率の低い水力では無く，水路式で中小規模でベース電源的な水力の時代やね〜。

2014/01/01
中部電力、天竜川で水力発電調査【中日新聞：2014/01/01】　
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010190092059.html(既にリンク切れ)

　中部電力が、長野県阿智村の天竜川水系で水力発電所の建設を目指し、調査に着手した。一般家庭七千世帯分の電気をまかなう出力５０００キロワット級を想定する。２００３年以降、１０００キロワット以上の中規模水力の新規運転開始はなく、安定した再生可能エネルギーとして水力の活用を目指す。
　東日本大震災後、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働が見通せない中、中電は老朽化した火力発電所に加えて水力の活用を進めるが、これまでは千キロワット未満の小水力発電の開発が中心。「中規模以上は適地が乏しく、新規立地は全国的にも珍しい」（資源エネルギー庁）という。
　発電方式は、河川の水をためずにそのまま使用する「流れ込み式」を想定。天竜川水系の黒川と小黒川に取水ぜきを設けて適当な落差がある地点まで水を導き、水車に向けて落下させて発電する。

924：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:39:02
ちょっと規模小さいけど。。
16.5kW*４箇所=66.0kWなんて事例も見付かった。
http://www.pref.shiga.lg.jp/f/eneshin/files/5syousuiryokuhatudenn43-47.pdf

枝流を活かせとの意見(堀尾正靱氏は龍大の先生のようだ)
http://www.pref.shiga.lg.jp/f/eneshin/senryakuplankentoiinkai/files/sankou3-1horioiin.pdf

小水力発電、７２ヵ所可能　滋賀県・農業水利施設を調査
京都新聞
ttp://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130520000018（既にリンク切れ）

　滋賀県内の農業水利施設７２カ所で出力計９００キロワットの小水力発電が可能なことが県の調査でこのほど分かった。県は今後、発電に適した施設をそれぞれの土地改良区に提示する方針で、導入の動きが広がる可能性がある。

　県内の農業水利施設で、一般家庭５戸程度の年間消費量が確保でき、流量や落差から算出した発電出力が３キロワット以上となる場所を昨年度に調査した。

　その結果、出力３キロワット以上１０キロワット未満が２５カ所、１０キロワット以上２０キロワット未満が３７カ所、２０キロワット以上が１０カ所それぞれ確認できた。農地が多い東近江市が最多だった。

　県によると、県内は低地が多く水の流れの落差が小さいため、適地は少なかった。県農政水産部は「発電出力は小さいが、国の固定価格買い取り制度があるため、土地改良区の電気代の負担軽減につながる」と話している。

　県内の農業水利施設を使った小水力発電はまだ例がないが、県と市町は本年度から計９カ所で設計などに着手した。長浜市高月町の水路で実施設計が始まっている平均出力２０キロワットの県営施設が県内第１号になる見通し。

925：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:41:10
2014年06月19日 15時00分 更新
法制度・規制：
小水力発電の電力を競争入札に、固定価格買取制度よりも有利になるか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/19/news025.html

山梨県の企業局は2014年9月に運転を開始する小水力発電所の電力を一般競争入札で売却する。固定価格買取制度よりも高い価格を想定して実施するもので、契約期間は2016年3月までの1年7カ月である。買取制度の認定を受けて20年間の最低価格が保証されると、長期的にも有利になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　一般競争入札で電力を売却する対象の発電所は、山梨県の企業局が建設中の「大城川（おおしろかわ）発電所」である（図1）。山梨県の南部を流れる大城川に設けた砂防ダムからの水流を生かした小水力発電所で、発電規模は49kWになる。2014年9月1日に電力の供給を開始する予定で、年間の発電量は37万5100kWhを想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ooshirokawa1_sj.jpg
図1　「大城川発電所」の位置。出典：山梨県企業局

　この電力を2016年3月31日までの1年7カ月間に限定して、一般競争入札で売却先を決める。入札予定価格は1kWhあたり34円（税抜き）で、固定価格買取制度の価格と同じだ（図2）。7月10日に開札して、予定価格以上の最高額を提示した入札者が落札する。想定通りの発電量であれば、年間の売電収入は1275万円以上になる。かりに1kWhあたり3円高い価格で売却できると、年間に約100万円の収入増につながる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori_shosuiryoku_sj.jpg
図2　固定価格買取制度による中小水力発電の買取（調達）価格。出典：資源エネルギー庁

　山梨県の企業局によると、発電開始までには固定価格買取制度の認定を受けられる見通しで、20年間にわたって34円の固定価格で買取が保証される。合計して2億5500万円の収入を確保したうえで、さらに競争入札によって収入の増加を図る狙いだ。2016年4月からの売却分に関しては、改めて一般競争入札を実施する。

　山梨県ではダムや上水道を利用した小水力発電の導入事例を増やしていく方針で、大城川発電所はモデルケースの1つになる。大城川が流れる山梨県の南部は地層が脆弱なうえに年間の降水量が非常に多く、土砂災害の発生しやすい地域である（図3）災害を防ぐために大城川には砂防ダムを設けてあり、そのダムからの水流を小水力発電に利用する。

926：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:46:07
●中信平小水力発電所
発電出力：最大478kW，平均205kW
年間発電量：340万kWh想定
総事業費：十六億円(負担割合，国：2/3、県：1/6、中信三市二村：1/12、農家：1/12)

コスモスのブログ
原発関連の情報を収集しています
http://blogs.yahoo.co.jp/mukohassan/14356927.html
2013/5/25(土) 午前 3:33

長野：水路の落差で小水力発電　　農水省が松本市に建設
2013年5月23日

農林水産省中信平二期農業水利事務所（松本市）が松本市梓川上野で建設していた「中信平小水力発電所」が完成し、七月から本格稼働する。農業用水路の落差を利用して発電する仕組みで、農水省による小水力発電所は県内初。できた電気は中部電力に売り、利益を農業水利施設の維持管理費に充てることで、地元農家の管理負担金を軽減させる。
　発電所は二〇〇五〜一四年度に実施している中信平二期土地改良事業の一環として建設した。地区の幹線農業用水路である梓川左岸幹線沿いにタンク式の取水口を設けて水を取り込み、最大毎秒十一トンの水が地下に埋設した直径二・四メートルの水圧管を流れる。
　取水口と約三百七十メートル先の発電室との間には最大七・三メートルの落差があり、勢いが増した水が発電機のプロペラを回して電気を生み出す。

　最大四百七十八キロワット、平均二百五キロワットの発電出力で、年間発電量は一般家庭九百五十世帯分の年間消費量に当たる三百四十万キロワット時を想定。国の自然エネルギー固定価格買い取り制度で年間九千八百六十万円の収入を予定している。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量も年間千九百トンを見込む。
写真
　総事業費は十六億円で、国が三分の二、県が六分の一、中信三市二村が十二分の一、農家が十二分の一を負担する。五月に無水での稼働試験、六月に二〜三週間の水を流しての試験をし、本格稼働に備える。
　（佐野公彦）

927：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:54:57
古い記事。

県営の浄土寺川ダムで小水力発電へ　福井、管理用電力を確保
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/sakura/35103.html
（2012年6月8日午前7時01分）

　福井県はエネルギー源の多角化を進める取り組みの一環として、県営の浄土寺川ダム（勝山市）に小水力発電設備を導入する。本年度から設備設計に入り、２０１４年度に運用を始める。放流水のエネルギーを使って発電し、同ダムの管理に必要な全電力を自家発電で賄うほか、余剰電力は７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により売却。将来的には設置事業費を回収できる見込みだ。（細川善弘）

　県によると、既設ダムに管理用の小水力発電を導入する計画は近畿８府県営ダムでは初めて。県が１１年度に県営ダムについて、水面から放流口までの落差、河川環境のために常時維持している放流量などを調査した結果、浄土寺川ダムが最も適していると判断した。

　水流の落差は４７・２メートル、維持流量は毎秒０・１３立方メートルで、発電出力は４２キロワットと算出されている。流量を調節する建屋の一角に発電設備を設ける。年間で見込める発電電力量は約３０万キロワット時で、制御機器や空調、照明に現在使われている管理用電力量約１０万キロワット時を大きく上回る。管理用電力を自家発電に切り替えることで、毎年の電気料金約１２０万円を節約できるという。

　余剰電力の年間約２０万キロワット時は、国の固定価格買い取り制度に基づき電力会社に売却する。経済産業省の委員会が４月に決めた原案によると、出力２００キロワット未満の小水力の買い取り価格は１キロワット時当たり３５・７円で、県は年間約７００万円の歳入が得られる計算。設置事業費は約１億円と見込んでおり、１５年程度で回収できるとみている。

　県砂防防災課は管理用発電の導入について「買い取り価格が不透明だったため、全国の多くの自治体は慎重な姿勢だった。先行的に計画を進めたが、確実にコストに合う見通しになった」と説明している。

　同課は今後、ほかの県営ダムでも導入を検討する方針。ただ、龍ケ鼻、笹生川、広野の３ダムは元来、発電施設を持ち、０９年度に県から施設の譲渡を受けた北陸電力が水力発電を行っている。永平寺、桝谷の２ダムは放流量や設置場所の確保に課題があり、「発電設備の技術革新を待つ必要がある」としている。

928：とはずがたり：2014/06/23(月) 14:57:40

石川県の砂防堰堤を活用した小水力発電事業に当社(新日本コンサルタント)が選定されました。
http://www.shinnihon-cst.co.jp/news/project/water/20131007.html

石川県管理の平沢川砂防堰堤を活用した小水力発電事業の計画提案に（株）柿本商会と企業体として応募し、石川県砂防堰堤を活用した小水力発電事業選定委員会においての書類審査、ヒアリングを経て、当社提案が、最優秀提案として事業予定者（優先交渉権者）に選定されました。

今後は、事業予定者として、詳細協議を経て、発電事業に関する基本協定書締結や各種の許認可申請などを行い、事業内容を決定した上で、発電事業を開始します。

・発電出力　約190kw
・概算総事業費　約3億円
・売電開始予定　平成27年2月(2015.2)

平成25年10月4日付　建設工業新聞の詳細記事はこちら →http://www.shinnihon-cst.co.jp/img/news/2013/11/00734_03.pdf (PDF/354KB)

929：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:15:14
此処にも水力発電のデータベース有り。
自家用は1000kW以上，電気事業用は全発電所が掲載されているそうな。

電力土木技術協会
http://www.jepoc.or.jp/

930：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:17:38

環境省が2009年に行った「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（２１年度）http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/の報告書の第５章が「中小水力発電の賦存量および導入ポテンシャル」

潜在的な量(可能な箇所全部造る)がどれ程妥当かちょっと疑問(一箇所ずつ調べてくと結構採算取れない箇所多かったりするので)だけど能力合計15,250MW(15GW)は可成りの量である。
これに何処迄迫れるかってのがとは電力総研水力部の課題であるけど，違う方法で迫れないかなぁ。。

解説はどっか(掲示坂内かとおもったけど電力総研♪内の様だ。探しても見当たらない・・)でも引用したけど下のブログが判りやすい：

http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/01/000833.html
①日本国土には、２万か所・１５００万ＫＷの中小発電所が可能だ　

この調査によると、仮想発電所の数は１８３，２５５地点、可能発電能力は２，８９５万ＫＷという膨大な数字になります。　
　
この理論値から、道路から比較的近い、国立公園などの特別な制限区域ではない、建設単価が妥当な範囲（２６０万円／ＫＷ）に納まっている等の条件をつけて、現実的な地点数と発電能力を出しています。また、中小水力発電ということで、１か所３万ＫＷ以下の発電所という条件を付けています。　

結果は、相当凄いものです。
　可能な地点数　　２０，８４８地点　
　発電能力合計　　１，５２５万ＫＷ
これは、中小水力発電所として、自然地形を一変させるような大型ダムではない発電所です。自然の河川や地形に即して造られる発電所です。　

日本の揚水型を除く一般水力（流水式とダム式）の総発電能力は、現在、２，０７４万ＫＷですから、既存の７４％にもなります。凄い潜在力がありそうです。　

因みに、地域別では、東北地域が５，０８０か所で最大です。中部地域４，１８９か所、関東地域２，８７５か所、九州地域１，９３４か所と続きます。

──────────────────

これを再検討してみて訳わからんくなってきた。

これは水系毎にメッシュ化して導入可能量を計算したものである。
で，能力３万ｋＷ以下の水力発電が約1,525万kWある！としたものだけど，計算上既開発分も含む数字となっている。(可能量から一々既存開発分を引いたりしていない。)

ところで，日本の３万ｋＷ以下の既開発分の水力発電は1,517万kW程あるようなのであるhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/shg/page03.html。開発余力は8万kW程ってことか？？

詳細なシミュレーションして日本の既開発が優秀でこれ以上殆ど経済的にペイするのは作れないって結論得てるなら余りにアホらしい(;´Д｀)
昔の開発された水力発電所で現在の技術価格体系ではペイしないとかで既開発且つ非ポテンシャル物件が結構あるならズレはありうるけど，そうだとするとそこの検討しないと数字を使う意味は殆どなくなってしまう。どこかに俺の見落としがありそうだけど，一番は環境省の水力発電の現状の数字か。合計が間違ってるしな。。

931：とはずがたり：2014/07/02(水) 00:39:22

資源エネルギー庁のウェブサイト。どんだけ古い情報恥ずかしげも無く載せとんねんヽ(｀Д´)ノ

一般水力発電所建設工事実施状況（平成16年3月末日現在）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/under_construction001/

933：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:03:24
●高井発電所
事業主体：長野水力(日本工営＋高山村)←大林組の協力
出力：420kW
年間発電量：約270万kWh
売電先：PPS
未利用落差：36m
最大使用水量：1.4m3
設備利用率：73％
漁業権：水質酸性で殆ど不要だった

2014年07月04日 11時30分 更新
砂防ダムに穴を開ける？ 水を貯めないダムで水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/04/news061.html

日本工営は長野県高山村を流れる松川で出力420kWの小水力発電所「高井発電所」の建設を開始した。2015年9月の完成を予定する。貯水機能を持たない砂防ダムで初の取り組みを進める形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「砂防ダムに直接穴を開けて水を引き出し、小水力発電所に導く事例として、国内でもいち早い取り組みだと考えている」（日本工営）。

　日本工営が2014年7月3日に着工し、2015年9月の完成を予定するのは、「高井発電所」（長野県高山村奥山田）だ（図1）＊1）。7億円を投じ、出力420kW、年間発電量約270万kWhを生み出す小水力発電所である。中部電力の配電線を通じて、新電力（PPS）への売電を計画しているという。

　小水力発電所は安定した水を入手でき、落差があればさまざまな立地に建設できる。農業用水やダム放流水、水が自然に流れている送水管、はては水道管（本管）でも可能だ。

＊1） 日本工営が資金と技術者を提供、同社と高山村が出資する長野水力が大林組の協力を得て設計・調達・建設を進める。施設を所有し、管理・運営を担うのは長野水力。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140704nkoei_plate_250px.jpg
図2　高井砂防ダムの標識　出典：日本工営

　日本工営が今回選んだのは、信濃川水系の松川だ。山間部を流れる松川の「高井砂防ダム」（図2、図3）が発電所の舞台である。砂防ダムは土石流などの土砂災害が起こらないように作られたダムであるため、内部に貯まるのは水ではなく岩や土砂だ。「ダム」と名付けられていても貯水機能はない。水が貯まっていなければダム式の発電はできない。しかし川の水の流れはある。そこで、ダムの一部に穴を開けて水を取り出す。ダムの「越流水」の一部を利用して流込式水路式の発電を進める。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140704nkoei_dam_590px.jpg
図3 高井砂防ダムの全景　出典：日本工営
　高井発電所の完成予想図を図4に示す。

　まず、砂防堰堤（えんてい）の左側に貫通孔を設け、取水設備を新設する。ここには沈砂池があり、水と土砂を分ける。土砂はU字溝を通って下部の堰堤に戻る。水は新設する導水管（水圧管）に通す。導水管の直径は900mm、約100mの長さがある。導水管の末端に発電所の建屋を置き、横軸フランシス水車と同期発電機を使って発電する。

　発電量を決める未利用落差は36m、最大使用水量は1.4m3だ。川の上流部にある小水力発電所だが、設備利用率も73％ある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140704nkoei_structure_423px.jpg
図4　松川、高井ダムと高井発電所の関係　出典：日本工営

　同社は水力発電を中心としたコンサルティング部門と電力会社に納入する部材や発電機を製造するエンジニアリング部門からなる。「当社の強みはコンサルティング、ものづくり、完成後のモニターまでを一貫して取り組むことだ」（同社）。高井発電所ではコンサルティング部門がサイトを選定し、部材はエンジニアリング部門が製造する。「河川を利用した小水力発電では漁業権や利水権の調整に時間を要する。松川は自然の条件によって酸性になっているため、漁業権の調整はほとんど必要なかった」（同社）。

　小水力発電では先進的な取り組みが多いという。例えば、自治体側が予算措置を講じないでダムに水力発電の機能を追加するESCO（Energy Service Company）事業を国内で最初に立ち上げている（関連記事）。これは栃木県の寺山ダムの事例（190kW）だ。鹿児島県伊佐市では同市が「東洋のナイアガラ」と呼ぶ観光名所「曽木の滝」を利用した新曽木（しんそぎ）水力発電所（490kW）を作り上げた。滝の「観光機能」を損なわず、そのまま小水力発電所に変えたところが新しい。

　現在は、福島県でダムESCO事業に着手しており、北海道では破損により使えなくなった発電所を買い取り、再生する事業を予定している。

934：とはずがたり：2014/07/05(土) 22:48:41
面白い♪

●胆沢第一発電所
電発
>発電能力は1万4200kWに達して、1号機（1万700kW）と2号機（3500kW）の2基で構成する。旧・胆沢第一発電所は1万4600kWだったことから、それよりも400kW少ない。新しい設備は2基ともに発電効率を高めたうえに、水量によって大小の2基を使い分けることが可能になったため、実際の発電量は増加する見込みだ。

●胆沢第三発電所
岩手県企業局
1500kW
河川維持流量発電
落差：105m
年間発電量：1173万kWh

>2つの発電所が2014年7月1日に運転を開始した（図1）。ただし発電所の建屋は1つしかない。

>2つの発電所が入る建屋は胆沢ダムの放水路の直下にあって、発電機に水を取り込むための水圧管路を共有している（図4）。さらに発電所と送電線をつなぐ屋外開閉所を含めて、送電設備まで共有することによって建設・運営コストの削減を図った。

2014年07月03日 13時00分 更新
自然エネルギー：新しいダムに大規模水力と小水力発電を併設、J-POWERと岩手県が運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/03/news019.html

岩手県に完成した国内最大級のロックフィルダムの直下で2つの発電所が7月1日に運転を開始した。発電能力が1万4200kWのJ-POWERの水力発電所と、岩手県営による1500kWの小水力発電設備である。同じ建屋の中に両方の発電機を併設して、水圧管路や送電線も共有する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岩手県の南部を流れる胆沢川（いさわがわ）に、岩石や土砂を積み上げて造るロックフィル方式の「胆沢ダム」が完成したのは2013年10月のことである。

　このダムの放水路の横で、2つの発電所が2014年7月1日に運転を開始した（図1）。ただし発電所の建屋は1つしかない。

　運転を開始したのはJ-POWER（電源開発）の「胆沢第一発電所」で、新しいダムの建設によって廃止された旧・胆沢第一発電所（1954年に運転開始）を引き継ぐ大規模な水力発電所である（図2）。

　発電能力は1万4200kWに達して、1号機（1万700kW）と2号機（3500kW）の2基で構成する。旧・胆沢第一発電所は1万4600kWだったことから、それよりも400kW少ない。新しい設備は2基ともに発電効率を高めたうえに、水量によって大小の2基を使い分けることが可能になったため、実際の発電量は増加する見込みだ。

　さらに同じ建屋の中では3基目の発電設備が稼働している。岩手県の企業局が運転する「胆沢第三発電所」である（図3）。この発電所はダムに貯めた大量の水を放流して発電するJ-POWERの第一発電所と違って、ダムから下流に一定量を放流し続ける「河川維持流量」を利用する。

　大規模なダムからの落差105メートルを生かして発電能力は1500kWになり、小水力発電としては規模が大きい。年間の発電量は1173万kWhを想定していて、一般家庭で約3300世帯分の電力を供給することができる。発電した全量を固定価格買取制度で東北電力に売電する予定だ。

　2つの発電所が入る建屋は胆沢ダムの放水路の直下にあって、発電機に水を取り込むための水圧管路を共有している（図4）。さらに発電所と送電線をつなぐ屋外開閉所を含めて、送電設備まで共有することによって建設・運営コストの削減を図った。

　胆沢第一発電所はJ-POWERが運営する59カ所目の水力発電所になり、発電能力を合計すると857万kWに達する。旧・胆沢第一発電所はJ-POWERの水力発電所では第1号だった。一方の胆沢第三発電所は岩手県の企業局が運営する16カ所目の水力発電所で、発電規模は14万5500kWになった。

936：とはずがたり：2014/07/06(日) 08:49:37
>>935
>農業用水を発電に利用するための河川法の許可取得手続きには時間がかかる
上の記事は2011年。2013年に規制緩和。ただ新たに水利権とろうとするとまだ結構めんどうなんかねぇ？

小水力発電に係る従属発電に関する手続の簡素化・円滑化（登録制の導入）
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/131211_tourokusei.pdf

従属発電について、河川の流量等に新たな影響を与えるものではないため、新たに登録制を導入
（河川法改正平成25年12月11日施行）

水利使用手続の簡素化・円滑化が図られるとともに 水利権取得までの期間が大幅に短縮
（登録制の内容）
許可→登録水利使用手続の簡素化・円滑化が図られるとともに、水利権取得までの期間が大幅に短縮
（標準処理期間 許可（現行）：５ケ月→登録：１ケ月※河川区域内に設置する場合は３ヶ月）

937：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:55:27
●加子母清流発電所

2014年02月14日 18時45分 更新
小水力発電を農業に生かす、設備利用率は87％と高い
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/14/news132.html

岐阜県中津川市に完成した小水力発電所は売電収益をそのまま農業環境整備に使う。高い設備利用率が得られる立地を選ぶことで実現した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　2014年2月に完成した「加子母（かしも）清流発電所」（岐阜県中津川市加子母）の特徴は農業環境を整備するために作られたこと。「加子母で小水力発電を始めた理由は、年間約4900万円の売電収益を得ることだけではない。収益を用いて、さまざまな土地改良事業を進めることが目的だ」（岐阜県農政部農地整備課）＊1）。

　農業用水である加子母小郷（おご）用水の維持管理の他、農業集落排水事業（下水処理）、加子母防災ダムなどの電気料金を売電収益でまかなう形だ。コミュニティセンターなど農林水産省の補助を受けた施設にも用いる。「中部電力への売電を経ているが、農業関連施設12カ所へ間接的に電力を供給している形になる」（農地整備課）。

＊1） 県が立ち上げた農業用水を利用する小水力発電所として、東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）では初の事例だという。

設備利用率が高い理由とは

　これを支えるのが、発電所の高い設備利用率だ。発電所の出力は220kWであり、想定年間発電量は168万kWh（一般家庭400世帯分の年間使用電力に相当）。つまり、年間の設備利用率が87％もある。環境省によれば小水力発電では一般に設備利用率は70％程度だ。

　同発電所は、普通河川白川から取水する小郷用水の水を利用している。「農業用水は非灌漑（かんがい）期には水量が減ることが多い。しかし、白川は水が豊富であり、ほとんどの期間、発電所に0.46m3の水量を供給できる」（農地整備課）。渇水期がないことが設備利用率向上に効いた。前提条件として、白川は普通河川であるため、河川法上の水利権の制約がないことも大きいとした。

農業の邪魔にならない発電所

　加子母清流発電所と関連施設などの関係を図3に示す。加子母川（白川の最上流部）には、発電所の計画以前から、小郷用水に取水するための設備である頭首工（とうしゅこう）が設けられている。小郷用水をショートカットする形で上水槽と付属する除塵機、管路、発電設備を建設し、発電後の水は小郷用水にそのまま戻す。「頭首工と発電所の間には農業用水の受益者がいないため、発電所を建設しても、農業には影響がない」（農地整備課）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140214Gifu_3Dmap_400px.jpg
図3　発電所と付帯設備などの関係　出典：岐阜県

　上水槽の役割は、水をためて圧力を調整することと、小さなゴミの除去だ。管路は水を発電所に送るためのもの。直径70cmの強化プラスチック製であり、長さは1069mある。上水槽と発電所の高低差は64.6m、有効落差は61.55mだ。発電所では横軸フランシス水車とかご型三相誘導発電機で電力を生み出す。

　加子母清流発電所の総事業費は3億3800万円。農林水産省の農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）を用いており、事業費の負担率は、国50％、岐阜県25％、中津川市25％。

　岐阜県が事業主体となり、2011〜2013年度にわたって作り上げた。2011年度は詳細設計、2012年度は管路工事と発電設備の製作、2013年度は発電設備の据え付けと建屋の工事を進めた。完成後は県が市に設備一式を無償で譲与している。

938：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:01:28
>県は今年度、県内全域の農業用水３４１路線で適地調査に取り組んでいるが、その中で も最も有望な場所が中野放水路と鋤川用水の２カ所となっている。

>農業用水を活用した小水力発電所を砺波、滑川市に新設するための可能性調査に入った。

>可能性調査の実施場所は、砺波市の中野放水路と滑川市の鋤川用水の２カ所。

中野放水路と鋤川用水は農業農村整備事業による地域用水環境整備事業で発電所建設中。


砺波、滑川で小水力発電　富山県が可能性を調査
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130101202.htm
農業用水を活用した小水力発電所＝昨年７月、立山町内

　富山県は３１日までに、農業用水を活用した小水力発電所を砺波、滑川市に新設するための可能性調査に入った。今後、データの集約や国への支援要請などを進め、新年度以降 に具体化を目指す。県は、小水力発電所の計画的な整備を推進し、現在の県内２１カ所か ら２０１６年度までに３０カ所以上に増やす方針だ。
　可能性調査の実施場所は、砺波市の中野放水路と滑川市の鋤川用水の２カ所。それぞれ 水量や水流などのデータをもとに、発電所設置後の採算性などを調べている。新設可能と の結論に至った場合、県は発電所の規模や稼働時期などについて詰めの協議に入る。

　県は今年度、県内全域の農業用水３４１路線で適地調査に取り組んでいるが、その中で も最も有望な場所が中野放水路と鋤川用水の２カ所となっている。

　小水力発電所は農業用水や河川を利用した出力１千キロワット未満の施設。東日本大震 災以降、エネルギー政策が見直される中、環境負荷が少ないクリーンエネルギーとして注 目が集まっている。県内には、積雪の多い立山連峰を源にした急流河川や農業用水が多く 、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量「包蔵水量」は都道府県別で２位になっ ている。

　さらに、再生可能エネルギーを対象とした「固定価格買い取り制度」が昨年７月に始ま り、水力や風力、太陽光で発電された電力の全量を、国が決めた価格で最長２０年間、電 力会社が買い取るよう義務付けられた。こうした追い風を考慮しながら、県は次世代の新 エネルギーとして、小水力発電所の普及・推進に力を入れていく。

939：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:03:18
●山田新田用水発電所

富山県南砺市の農業用水路の空き利用の５２０ｋＷ山田新田用水発電所が竣工
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2013/03/post-8841.html

　富山県南砺市に、農業用水路の空き容量を利用して発電する、５２０ｋＷ山田新田用水発電所が竣工しました。かんがい期 （4/21〜9/10） ０〜２．６４　立方m /s、非かんがい期（9/11〜4/20） ２．６４　立方m /sの水力が見込まれ、有効落差２５．２ｍで横軸フランシス水車により、年間供給電力量２５７万ｋＷｈが見込まれています。
　富山県は、農業用水を利用した小水力発電所は、昨年９月に運転を開始した庄発電所を含め 13 箇所が稼働中とのことです。富山県は、有数の小水力資源と積極的な取り組みが期待される県です。さらに、平成27年度までに４〜５箇所以上の小水力発電施設の整備を目指すとのことです。

　農業用水を利用した小水力発電では、土地改良区が実施した場合、所有する揚水機場や排水機場等の電気を必要とする施設（通称：見合い施設）の電気料金や、発電所と共用する用水路等の維持管理費に売電収入をあてることができ、土地改良区の農業水利施設の維持管理費の軽減が図られるメリットがあり、農業関連事業としても有望だとのことです。（富山県関連サイトより）

940：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:19:24
農業水利施設を活用した
小水力等発電の導入促進について
平成25年10月３日
国土交通省北海道開発局
農業水産部農業振興課
http://www.gtbh.jp/news/syousui/25/s-2.pdf

１−５．北海道における農業水利施設への小水力発電導入の検討状況
○現在（平成25年度）、国営事業５地区、補助事業１１地区の計１６地区 において、導入を検討中。

941：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:14:07
>>805
もう出来たかな？？

飯野発電所の運転開始時期の変更について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1186803_1049.html
平成26年 2月 3日
　当社は、平成２５年５月より飯野発電所（出力２３０ｋＷ、福島県福島市）の建設工事を進めてまいりましたが、当初の想定よりも発電所の基礎を設置する地盤が堅硬で、掘削工事に長期間を要したことから、運転開始時期を平成２６年２月から平成２６年６月に変更することといたしました。

　飯野発電所は、蓬莱ダムから放流している河川維持流量※を発電エネルギーとして有効　利用するため、蓬莱ダム右岸に位置する既設の蓬莱発電所取水口設備の一部を改造し、取水するもので、最大２３０ｋＷの発電を行う計画としております。
　
　なお、本件は、河川維持流量を有効利用する水力発電所として、当社初の事例となります。
　
　現在、発電所基礎コンクリート打設といった土木工事を中心に進めており、今後、順次、建築工事、機械・電気関係工事を行い、平成２６年６月の運転開始を目指してまいります。

942：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:16:44
>>941
無事運開♪ヽ(´ー｀)/

飯野発電所の営業運転開始について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1187631_1049.html
平成26年 6月30日

　当社飯野発電所（出力２３０キロワット、福島県福島市）が、本日、営業運転を開始いたしました。

943：とはずがたり：2014/07/09(水) 23:10:16
●間柏原発電所

2014年07月08日 13時30分 更新
電力供給サービス：
売電額を3倍に、老朽化水力の設備更新と買取制度導入で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/08/news080.html

宮崎県椎葉村は運転開始後、約60年が経過した村営の水力発電所を更新する。出力を高め、固定価格買取制度（FIT）を適用することで、売電収益を約3倍に高めることができる。設計・施工は水力発電に強みがある日本工営が進める。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「発電所の設備を更新し、九州電力への売電契約を固定価格買取制度（FIT）に変えることで、年間の売電額が約3倍に増える見込みだ」（椎葉村役場建設課施設管理グループ）。

　椎葉村（しいばそん）は宮崎県の山間部に位置する。村営の間柏原（まかやばる）発電所（椎葉村下福良、図2）は、耳川水系越後谷川と村地谷川から取水し、導水管（364m）を使って発電する水力発電所だ。運営開始は1954年と古く、約60年が経過し、設備が老朽化していた。設備の更新が必要だが、費用を回収できるのだろうか。

　ここで役立ったのが固定価格買取制度（FIT）だ。FITは新設の設備を対象とする制度だが、既存設備であっても、新設と見なせるような改修を行った場合、買取対象となる。「従来は単価が9.65円/kWhだったが、今後は30.45円/kWh（税別29円）になる。買取期間は20年間と長いため、改修工事もペイする」（同グループ）＊1）。

　同村は2013年1月に公募型プロポーザル手続きの告示を公開、設計・施工に関する一括提案（EPC提案）を募集した。告示には「事業資金の総額は、5億円以内とする。また、村は提案する事業に要する費用（5億円以内）の全額を負担する」とあった。実際の事業費はこうだ。「今回の事業では工事調査や測量管理に2331万円、本工事に4億6263万円を投じる」（同グループ）。売電額は1億円弱であるため、単純計算では約5年で費用を回収できる。

＊1） 2014年度の水力の買取価格は、200kW以上1000kW未満の場合、新設が29円（税別）、既存設備活用型が21円（税別）。間柏原発電所は新設の扱いになっている。

水車を更新、落差も伸ばす

　椎葉村が最優秀提案者に特定したのは日本工営だ。設計・施工の範囲は広い＊2）。中でも発電所の出力増に効くのが発電機の更新と落差の拡大。

　長らく利用してきた横軸水車を縦軸単輪ペルトン水車に置き換え、有効落差（最大使用水量時）を180.15mから180.94mに増やすことができたため、発電所の出力が680kWから730kWに増えた。発電機として立軸三相誘導発電機を使う。

＊2） 契約内容は大きく5つある。第1に土木構造物工事（注水用取水口補修と支川導水路改修、取水堰（せき）改修、越後谷側の取水堰堤補修、ゲート部改修、導水路トンネル補修、水圧鉄管路補修、水車発電機基礎改修）、第2に建築工事（既設発電所建屋解体、建屋新築）、第3にゲート設備工事（注水用取水口・本取水口、沈砂池、水槽ゲートの更新）、第4に水車発電機・配電盤工事、第5に啓蒙啓発関連設備（撤去水車展示）だ。

　最大使用水量は0.5m3/秒。常時使用水量が0.133m3/秒と幾分少ないこともあり、設備利用率は52％にとどまるものの、年間発電量は約334万kWhに上る。これは一般家庭の940世帯分に相当する。なお、椎葉村の世帯数は1185だ。

　2014年7月に着工し、2015年3月の運転開始を予定する。「工事期間中の発電所の停止期間は2014年7月から2015年3月だ」（日本工営）。規模の大きな更新工事だが、EPC契約を結ぶことで、発電所の停止期間をなるべく短く抑えることができたのだという。

944：とはずがたり：2014/07/12(土) 02:02:26

●仏沢小水力発電所
場所：仏沢ため池
東北小水力発電(株)
出力：199kW
年間発電量：97.1万kWh
運開：2015/4予

>全国の小水力発電の中でも比較的大きく
？

2014/07/04
本格的な小水力発電所　美郷町で建設へ （秋田県）【日テレNews24】
ttp://news24.jp/nnn/news8616839.html（リンク切れ）

小水力発電を手がけている県内のベンチャー企業が、美郷町の農業用ため池を利用して、初めて本格的な小水力発電所を建設します。
事業費およそ２億５０００万円をかけて小水力発電所を建設するのは秋田市に本社がある東北小水力発電株式会社です。美郷町にある仏沢ため池でまもなく建設をはじめ来年４月の運転開始を目指します。ため池や用水路などの水力で発電する小水力発電は、水利権の関係や安定した水量の確保など条件が多いことから事業化が進んでいません。今回、建設される仏沢小水力発電所は発電出力が１９９キロワットと全国の小水力発電の中でも比較的大きく、一般家庭およそ３００世帯の年間使用量にあたる９７万１０００キロワットアワーを発電します。会社では発電所を多くの人に見てもらい、今後１０年で、全国７０〜８０か所で建設を目指したいと話しています
ため池に小水力発電所…美郷【読売新聞】
ttp://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140702-OYTNT50289.html (リンク切れ)

小水力発電◎の開発企業「東北小水力発電」（秋田市）は２日、美郷町金沢東根の仏沢（ほとけざわ）ため池に最大出力１９９キロ・ワットの小水力発電所を建設すると発表した。９月に工事に取りかかり、来年４月の運転開始を目指す。

同社によると、事業費は約２億５０００万円。想定年間発電量は９７万１０００キロ・ワット時で、一般家庭約２８０世帯分の年間使用量に相当するという。 電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して東北電力に売電する。年間売電額は３３００万円と見積もり、７、８年で投資額を回収できると 計画している。

同社は「ノースエスコジャパン」の社名で自家発電機の販売などを行っていたが、１１年３月の東日本大震災で再生可能エネルギーが注目されるなか、同年 １０月に現社名に変更し、小水力発電事業に特化した企業として再出発した。これまで仙北市の農業用水路で小水力発電の実証実験を行っており、本格的な売電 事業としては仏沢ため池が第１号となる。

仏沢ため池は面積約１４ヘクタール、貯水量約１１２万立方メートルの農業用ため池。年間を通じ水量が豊富なことや、発電設備を設置する水の出口と、取水 口の高低差が最大で約２７メートルあるため、十分な落差が得られることから適地と判断した。ため池を管理している七滝土地改良区には使用料などが支払われ る。

計画では、灌漑（かんがい）用として仏沢ため池に整備されている配管を利用する。止水弁で配管内を水で満たした後、勢いよく落下した水で水車を回して発電する。

県庁で記者会見した同社の和久礼次郎社長は、「小水力発電は天候に左右されず、安定した発電ができる。今後、ため池活用方式の小水力発電所の建設を広めたい」と話した。

◎小水力発電　農業用水路などを利用して行う小規模な水力発電。既存の設備を活用するため、ダムを新たに造るより小さな資金で建設できる。再生可能エネルギーによる電力を高く買い取る固定価格買い取り制度で採算が合うようになり注目されている。

945：とはずがたり：2014/07/12(土) 02:04:27
2014/06/30
明電舎が水力発電事業を拡大へ　イームル工業への出資比率を３３％へ引き上げ【電気新聞】
http://j-water.org/news1/1784/

明電舎は水力発電事業の拡大を図る。今年４月に各事業部、支社・支店に分散していた水力事業を統括する専門組織として「水力発電事業推進部」を設置し、営業窓口を一本化した。７月には中国地方の水車メーカーであるイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を１５．６％から３３％へ引き上げて、筆頭株主になる予定。当面は国内のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく中小水力案件に集中するとともに、２０２０年頃から本格化する国内既設案件の更新需要の対応へ体制固めを急ぐ。

　明電舎の水力事業では、水車の主要調達先だった荏原が１１年に水車事業から撤退したことで、新たな調達戦略の構築が求められていた。イームル工業への出資比率引き上げにより、技術面での連携をさらに深め、西日本中心だった同社の販路を全国や海外へと広げる。

　ＦＩＴに基づく国内の中小水力市場は、「水利権などの条件を整える関係があり、太陽光などと比べ出遅れていたが、ここにきて急速に市場が立ち上がりつつある」（三井田健・明電舎取締役兼専務執行役員）として、得意とする２００〜２千キロワットのレンジを中心に、明電舎の可変速型の永久磁石発電機と変換装置、イームル工業の水車を組み合わせたシステムを展開する考え。稼働率を従来比で１〜２割高め、ライフサイクルコストに優れた特長によって、同業他社との差別化を図る。

　また、自治体などのＢＣＰ（事業継続計画）ニーズに対応した無瞬断切り替え機能付きの自立運転型の水力発電機の開発も進める方針だ。

　これと合わせて、２０年以降の国内既設案件の更新時期に向けた体制強化も急ぐ。明電舎が創業以来手掛けてきた国内案件は約４００件。これらが全面更新を迎える時期を見据え、イームル工業の水車効率向上や製品の品ぞろえ拡充に加え、大容量への技術開発などを３年後までに実施する。イームル工業との人材交流にも着手し、相互の知見やノウハウを吸収、中途、新卒を含めた水力人材の採用も積極化する。

　明電舎は昨年末、ＯＤＡ（政府開発援助）案件としてラオスで約１３年ぶりとなる海外水力プラントを受注した。出力は４５０キロワット。海外でもＯＤＡ案件を中心に、年１〜２件の中小水力の受注を目指す。１７年度には国内のＦＩＴ、既設の改修・オーバーホール、海外事業など水力分野全体の受注高を年６０億円と、直近の３倍に引き上げたい考えだ。

※紙面から転載

946：とはずがたり：2014/07/12(土) 09:36:04
●北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画

>北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10％程度で負担が少ない」

●当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。

>農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50％なので自己負担が大きい。

●国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50％の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。

>道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。

石狩・空知管内で小水力発電計画相次ぐ−コストには課題も
http://e-kensin.net/news/article/7616.html
2013年05月07日 19時17分

　石狩・空知管内では、農業水利施設を活用した小水力発電の計画が相次いで浮上している。北海土地改良区(本部・岩見沢、真野弘理事長)が、北海幹線用水路に導入する計画を打ち出しているほか、神竜土地改良区(同・深川、塩尻芳央理事長)と当別土地改良区(同・当別、山田智理事長)が導入を目指していることが分かった。地域に密着した再生可能エネルギーとして注目される小水力発電だが、10億円以上とされる導入費用の負担は小さくなく、課題も多い。
　小水力発電は、頭首工やダム、用水路など農業用水利施設の落差を利用するおおむね1000㌔㍗未満程度の発電施設。固定価格買取制度の開始や、農林水産省による補助制度創設など普及に向け環境は整いつつある。
　各土改区は、年間数千万円から数億円掛かる施設の維持、管理費の軽減を目指すため、導入を検討。
　北海土地改良区は北海幹線用水路に水を引き込む空知川の取水口に最大260㌔㍗の水力発電施設を計画している。担当者は「揚水機場や頭首工の操作などに年間数億円の電気料金が掛かっている。今後は料金が値上げされるので、少しでも組合員の負担を抑えられれば」と説明。余剰分の売電収入にも期待する。
　一方、導入に立ちはだかる課題は事業費の確保。小水力発電には既存の水利施設改修が必要なため、十数億円は掛かるとされる。このため受益農家で組織する土地改良区にとって、投資額を固定価格買取制度が適用される20年で回収できるかが一つのポイント。
　また、かんがい排水事業など水利施設を整備する農業農村整備が地区内で事業化されているかどうかも大きな鍵を握る。事業中の場合、発電施設の設置を計画変更として申請すれば一体的な整備が認められる。
　北海土改区と当別土改区では現在、札幌開建がそれぞれ国営かん排の北海地区と当別地区を展開中。「国営事業の負担割合は実質10％程度で負担が少ない」と話す当別土改区では、当別川の青山ダムに最大700㌔㍗の水力発電を導入する計画を描いている。
　一方、農業農村整備が事業化されていない地区は農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や地域用水環境整備事業などの補助メニューを活用することになるが、補助率は50％なので自己負担が大きい。
　国営事業が8年前に完了した神竜土改区では「小水力発電の導入には補助率50％の制度を活用するしかない。1年かけて収支を計算し導入の是非を判断する」と慎重な姿勢だ。
　道内の農業水利施設は冬季に取水できなくなるため稼働率が低く、本州などに比べ採算性が低い。農村地域に密着した再生可能エネルギーが普及するには、一層の負担軽減策が求められる。

947：とはずがたり：2014/07/12(土) 10:06:23
>最初はいろいろ初期トラブルが発生するのでその覚悟は必要ですが、１年か２年で解消するのであまり心配いりません。ただしゴミ取り対策だけは徹底的にやる必要があります。私共ではいろいろな除塵装置を取り付けており、それでほとんどトラブルなくいっています。

えねなび vol.8 特集「小水力シンポジウム」
ひた市民環境会議エネルギー部会
2008年3月15日発行
http://www.city.hita.oita.jp/content/000011929.pdf

３．事例報告
①那須野ヶ原土地改良区連合 事務局長 星野恵美子氏（栃木県）

戸田調整池に導水する戸田東用水路（1.4ｋｍ）の持つ３２ｍの有効落差を利用して、平成４(1992)年に最大出力３４０ｋｗの小水力発電所(那須野ヶ原発電所)を建設しました。非常に出力の安定した発電所で管理も楽です。土地改良事業の付帯施設として設置しましたが、非常に補助率が高く、最初の２年間の運転で受益者負担分はすべて返済してしまいました。いったん東京電力の系統に送電し、東電の送・配電線により地区内の土地改良施設に電力を供給するのですが、電気事業法上は自家用発電施設として認められています。土地改良区でやれば非常にメリットが高いので、やれる場所があるなら是非やった方がいいです。

最初はいろいろ初期トラブルが発生するのでその覚悟は必要ですが、１年か２年で解消するのであまり心配いりません。ただしゴミ取り対策だけは徹底的にやる必要があります。私共ではいろいろな除塵装置を取り付けており、それでほとんどトラブルなくいっています。小学校の総合学習や地元の工業高校の教材になったり、JICA 専門員の研修の場所になったりと、フルに活用されています。

最近は発電機と水車が一体となっていて、そのまま落差の所に据え付けるスグレモノの水力発電装置が登場してきましたので、私共の４ヶ所の用水路の落差工で平成１８年に実証試験を行いました。結果は良好で、そのデータは農水省に提出しています。１基の最大出力が 30kw、既設水路の落差を利用するので土木工事が全く不要で、据え付けも短期間ででき、落差２ｍ、毎秒 0.5ｔで発電できます。しかし、新農業水利システム保
全対策事業で実際につくれた発電所は１基にとどまりました。補助の目的が農業用水の省力化ということで、下流のゲートを電動化したその電力需要を満たす分の発電量しか認められないからです。

948：とはずがたり：2014/07/12(土) 19:41:57
>岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクタールに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。
>ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

現時点で余裕はあるようであるけど。。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/02iwa.pdf

［ニュースサイト］　再生エネ固定価格買取制度２年　伸び悩む「小水力」　岩手 （2014/6/27）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって７月１日で２年。出力１０００キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及する一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意味もない」と不満の声が上がっている。　岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクタールに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。

　ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

　太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで１年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事などで「通常は２年以上かかる」（県南広域振興局農村整備室）。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができない。

・地元に恩恵少なく

　メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で１５キロ以上引く必要があり、工事費は２億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年９月、計画断念を決めた。

　農家も落胆する。ため池の水を使って水稲２ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん（６８）は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという（政府の）青写真通りに現場はちっとも進んでいない」

　資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から２０１４年３月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは１１１０カ所（出力２１２万キロワット）に対し、中小の水力は４０カ所（同約６０００キロワット）にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」（整備部）とみる。

・県外企業のメガソーラーと競合

　小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内５カ所でメガソーラーを計画する。工事が始まった場所では１４年４月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。

・設備導入量　「太陽光」９割

949：とはずがたり：2014/07/12(土) 19:42:30
>>948-949
　資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した２０１２年７月から１４年３月末までの発電設備総導入量は８９５．４万キロワット。このうち非住宅用太陽光が約７割（６４３．９万キロワット）、住宅用が２割超（２２７．６万キロワット）と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス（生物由来資源）は１２．２万キロワット、風力は１１万キロワット、中小水力は０．６万キロワットにとどまる。

　同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり３２円（税別）と制度開始時に比べて同１０円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地元住民の理解を得るなど準備期間が必要」（新エネルギー対策課）と説明する。

　ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」（同）としている。（日影耕造）

950：とはずがたり：2014/07/12(土) 20:39:40


神奈川県　農用水小水力発電　玉野総合で概略
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140708400026.html
2014/7/11 神奈川

　神奈川県は農業用水での小水力発電を普及させるため、汎用性のある「投げ込み式」発電機による発電事業を検討する。県西地域県政総合センターが「酒匂川地区農業用水小水力発電概略設計業務」を玉野総合コンサルタント（名古屋市東区）に委託した。

951：とはずがたり：2014/07/12(土) 20:40:33

中・小水力発電開発への補助事業、交付先が決定　8件全てが採択
http://www.kankyo-business.jp/news/008104.php
2014年6月25日掲載

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度補助事業として「中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業）」に係る公募を実施し、交付先を決定した。

水力発電は安定的で環境負荷の少ないエネルギーとして開発が急かれるが、中小水力発電は開発地点の小規模化・奥地化に伴い建設単価が増し、発電原価が割高になる等の課題があった。

このため、NEPCは経済性の劣る中小水力発電施設の設置等に要する建設費の一部を補助することにより、初期発電原価を引き下げることで開発の促進を図る。

952：とはずがたり：2014/07/14(月) 01:17:30
●戸ノ口堰小水力発電
140kW
売電収入３０００万円見込み→見込み発電量どんくらいだ？？
２７年４月に着工、同年中の完成を目標にしている。

小水力発電事業に着手　若松の戸ノ口堰
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816745

　会津若松市の戸ノ口堰（とのくちせき）土地改良区とアサノ大成基礎エンジニアリング（本社・東京都台東区）は７日までに会社「戸ノ口堰小水力発電」を設立し、合同での小水力発電事業に着手した。同改良区が管理し、猪苗代湖から会津若松市などに水を引いているかんがい用水路「戸ノ口堰用水路」を活用する。平成２７年度中の売電開始を目指す。
　戸ノ口堰小水力発電は、同市河東町を流れる同用水路に水車を設置して発電、売電事業を行い、益金を地域活性化などに役立てる。電力量は１時間当たり最大１５０キロワットで、東北電力に売電する。年間約３千万円の収入を見込んでいる。２７年４月に着工、同年中の完成を目標にしている。
　同市の戸ノ口堰土地改良区事務所で１日に会合を開き、戸ノ口堰小水力発電の設立を決めた。同改良区の佐藤鉄幸理事長、アサノ大成基礎エンジニアリングの重松伸也社長、戸ノ口堰小水力発電の遠藤一郎社長が協力を誓った。
　同改良区によると、戸ノ口堰のかんがい取水は、領主が蒲生氏郷公時代の元和９（１６２３）年に始まったとされる。現在は幹線用水路が約１１キロ、支線用排水路は約１６１キロにも及ぶ。
　戸ノ口堰用水路には、３基の水力発電所があるが、いずれも東京電力の単独事業。同改良区が関わる小水力発電は初めて。

（ 2014/07/08 09:28 カテゴリー：主要 ）

954：とはずがたり：2014/07/16(水) 13:56:47
水量調節できひんの？？

台風影響で東北電力が水力発電所３２カ所停止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140709544.html
産経新聞2014年7月9日（水）17:37

　東北電力は９日、山形、福島、新潟の３県にある計３２カ所の水力発電所（出力計約１２３万６０００キロワット）を停止したと発表した。大型で強い台風８号の影響による大雨で河川水量が増加し、浸水などによる設備トラブルを防ぐ必要があると判断した。

　電力を供給してもらっている山形、新潟両県にある他社の水力発電所７カ所（計６万７０００キロワット）も停止したが、電源開発（Ｊパワー）の磯子火力発電所（横浜市）の２基のうち、モーターの故障で停止していた新１号機（６０万キロワット）が補修作業を終えて運転を再開。このため供給力は１２５１万キロワット、電力需要のピークに対する供給余力を示す「予備率」は１３．７％を確保し、需給への影響はないとしている。

955：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:04:13
大きいのは以下の３箇所程
http://www.pref.kagoshima.jp/ag08/sangyo-rodo/nogyo/seibi/documents/39982_20140627101530-1.pdf
地点名称　所在地　農業水利施設（河川）等　同管理者　発電設備の区分　有効落差（m）　最大使用水量（m3/s）　最大出力（ｋW） 設備利用率（％） 年間可能発電電力量(kwh)
●高川ダム 出水市下大川内　米ノ津川水系・高川　出水平野土地改良区　小水力 30.6 1.660 388 44.0 1,500,000
●笠木原パイプライン　取水余水吐　曽於市大隅町中之内　菱田川水系・前川　大隅町笠木原土地改良区　小水力 73.5 0.750 425 56.9 2,120,000
●千尋頭首工　熊毛郡屋久島町麦生　鯛之川 屋久島土地改良区 小水力 103.3 1.500 1200 73.6 7,740,000

鹿児島県、小水力発電・太陽光発電の候補地を公表　水上ソーラーも想定
http://www.kankyo-business.jp/news/008205.php?utm_source=mail&utm_medium=mail140707_d&utm_campaign=mail
2014年7月 4日掲載

鹿児島県は、県内の農業水利施設を活用した、小水力発電や太陽光発電の可能性調査結果を公表した。合計30ヶ所の候補地について、21ヶ所が小水力、9ヶ所が太陽光発電に適していることがわかった。

調査が行われたのは、ダム、堰、滝、放水路、用水路、ため池など。

956：とはずがたり：2014/07/20(日) 16:26:38

更新日：2014年7月18日
農業用水路を利用した小水力発電の調査結果
http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kurashi/ondanka/shizen/hatsuden/event.html

農業用水路を利用した小水力発電の候補地一覧表（PDF：192KB）
http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kurashi/ondanka/shizen/hatsuden/documents/140718kouhochi.pdf

【長野】
県内１６４カ所利用可能　農業用水路で小水力発電
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140719/CK2014071902000024.html
2014年7月19日

　自然エネルギーを活用した新たな電力源の一つとして注目される小水力発電に利用できる農業用水路が県内に百六十四カ所あることが十八日、県の調査で分かった。全て稼働した場合、推定出力は二万五千七百キロワットで約四万世帯分の電力をまかなえる。県は、結果を用水路の管理者に示し、普及拡大を進める。
　調査は、主要な農業用水路約七百キロで実施。水量や落差から発電出力を算定し、十キロワット以上の発電が見込まれる地点を集計した。県内は高低差のある地形と豊富な水量があるため、小水力発電に適しているとされる。環境省の二〇一〇年の調査では、県内の小水力発電の潜在力は全国一位で、農業用水路を利用した小水力発電に限っても、七位と上位に位置している。
　県によると、近年、農業用水路の老朽化や農家の減少により用水路の維持管理費用の負担が増している。県は、小水力発電を導入すれば、市町村や土地改良区といった施設管理者が売電収入を管理費用に充てることができ、健全な運営につながると期待している。
　小水力発電をめぐっては、これまでどういう場所で採算の取れる発電ができるのか知られておらず、普及の妨げとなってきた。県は今回の調査結果を基に、農業用水路を管理する市町村などへ働き掛けを強める考えだ。
　県は、農業用水路を利用した小水力発電を一〇年の百八十キロワットから、二〇一七年までに二千二百キロワットに増やす目標を掲げている。今後は施設管理者向けの個別相談を実施したり、専門家を派遣したりして普及を進める。
　（武藤周吉）

957：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:02:00
>>956-957
長野県の調査。まとめてみた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku22.html

958：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:04:42
サコダさんのブログ♪
比叡山も保有していた様だ。規模は小さいけど廃止は勿体ないなぁ。

廃止発電所シリーズ７
http://sakoda-water.c-co.jp/pages/62.html

今回は滋賀県の比叡山にあった「大宮川発電所」です。
ここは、大正１２年に建設された後、水害により昭和４３年に廃止された最大出力７３ｋＷの発電所です。
使用水量０．０７ｍ３／ｓ、有効落差は１４５ｍですね。
特徴なのは事業者があの「比叡山延暦寺」であることです。

959：とはずがたり：2014/07/21(月) 00:09:56
>>917
探したら別記事が見付かった。
迫田さんはもともと70kWの所を後に水圧鉄管１本増設して増強したってのを把握されてるのかな？？
俺には専門知識が無いから全く参考に成るのか成らないのかも含めて判らないのだけど，こちらの人は(発電所？)建屋跡も把握されている様だ。

福知山市大江町、佛性寺発電所跡と小水力発電設備
http://kisnet.dip.jp/~aika/131130-ooe/index.htm

　佛性寺発電所は福知山市大江町佛性寺にあった水路式発電所で、加悦谷の機業地の電源として大正6年に三丹電気が建設・当初出力70kwでしたが電力不足解消の為、後に水圧鉄管1本増設し120kwに増強した。鬼退治伝説で有名な二瀬川渓流の横、取水は上流の千丈ケ原にダムを作り水路にて導き水圧鉄管で落下させ発電、昭和23年頃まで操業した。このダム建設工事中に鉱脈露頭が発見されたのが河守鉱山の始まりです。落差200m位で鉄管跡は2条あり、水圧鉄管は非常に小さく直径約20〜25cm位、建屋跡から鉄管支持台をたどっていくと上部水槽跡にたどり着きます。水路跡は上部水槽から横に伸び断崖に突き当たるがトンネル跡はなく四角い穴が水平に等間隔に並んでいます。上部水槽に水路接続部分は残っているが水路構造物がない、土台石組みが残っていることから斜面崩落ではない、考えるに水路は木樋（木製の箱型）で断崖の穴に柱を差込み木樋を支え断崖をクリアしたのではないか、木樋は朽ち果てた。断崖部分は危険で近づけなく複雑で詳細はわからないがそれを越えると平坦に千丈ケ原ダムまで続いている。又、この鬼の里に平成25年11月に小水力発電設備が完成しました。この施設は旧水車小屋を改修したもので、二瀬川から取り入れる用水路を利用し水車を回し発電する自然エネルギー活用実証実験設備です。設置者は福知山市、制作は府立工業高校生、直径2mステンレス製外掛け水車で水量0.04m3/s使用し発電出力0.5kWです。製作依頼150万円。撮影時調整中で停止していた。（注）明治45年に宮津電燈・加悦丹後電気・八木丹波電気が合併して両丹電気に、大正6年には豊岡電気と合併し三丹電気と改称、大正9年には小脇発電所を建設。

960：とはずがたり：2014/07/22(火) 08:37:11
今朝の朝日新聞によると前橋市が赤城山の山間部で計画している236kWの小水力発電所の計画が，送電罔の接続制限でとまっているそうだ。

工期に最短で三年強，工事費19億円かかり，前橋市の同事業の分担金約600万円になるとのこと。
このため，本年度計上された設計の2200万円は未着手の模様。

961：とはずがたり：2014/07/22(火) 08:39:09
同じ記事，兵庫県宝塚市，岡山県津山市，山口市，松山市，長崎市平戸市など284の自治体が送電罔への接続が難しいと答えた。

接続費用は結構安いし，発電所の建設期間を考えると１，２年遅れに過ぎないけど大打撃なんかな。。

962：とはずがたり：2014/07/24(木) 11:57:41
>>960の前橋市，>>948の岩手中部土地改良区

>>746
>用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

小水力なんて直ぐ出来るのにお役所がだらだらやってるからソーラーに先を越されちゃうんじゃ無いのか？？

土地改良区や市町村だとノウハウ無いけど民間では無いが富山県レベルになるとスピード感が違うのかも知れない。とすればこいつらへのスピードが必要である。

963：とはずがたり：2014/07/25(金) 16:56:43

カネが掛かってたから放流できるわけ無いってのはやや皮相的な見方で，災害の発生が見込まれ，事前放流で災害の発生が抑えられるなら電発は人道的な見地から自主的に事前放流すべきではあっただろう。が，勿論そんなもの見込まなかっただろうし見込めてもそう云うのかもしれない。

問題は周辺自治体が事前放流に対する約束をしっかりして置かなかった所にあるようだ。「熊野川懇談会」の最終報告書の経緯に対する証人喚問とかを地元議会はすべきだったのかも。

2011.09.14 Wednesday
台風12号による紀伊半島、熊野川での水害が人災だと憤る方々へ。
http://eastjapan.jugem.cc/?eid=416

今回の災害について、特にダムに関連する報道を少しピックアップしてみた。

長くなるから、先に結論というか。
ダムが無駄と言い張る人へ。
ダムが無かったらもっとこの水害は酷いものだった。ダムがあったからこの程度で済んだ。
という考えは無いんでしょうか。

それと、ダムが水害が引き起こすという事などありえない。
熊野川流域のダムは全て
洪水調節機能を持たない「発　電　専　用　ダ　ム」です。

じゃあ、長くなりますが(^-^)お付き合いくださいな♪

まずは幾つかのニュース記事を読んで頂きたい。

■熊野川の発電ダム　「事前放流」怠り被害拡大か
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110914181900494584.shtml

台風１２号豪雨：ダム事前放流せず　洪水対策規定なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/news/20110914k0000m040155000c.html
　台風１２号で氾濫した熊野川上流域にある１１ダム中６ダムを持つＪパワー（電源開発、東京都中央区）が、水系で最大の「池原ダム」（奈良県下北山 村）などで洪水発生に備えて空き容量を確保する操作「事前放流」をしていなかったことが分かった。さらに、最下流部にある別のダムでは大雨・洪水警報が出 た後で本格的放流を始めており、増水と放流が重なった。地元自治体からは「ダム放流は人災」などとする声もあがっている。

　紀伊半島南部は多雨量地域で、ダム建設の適地としてＪパワーや関西電力などが１９５８〜６６年、次々と発電用ダムを建設した。一方、治水ダムは建設されず、洪水対策は課題とされたままだった。

　国が設置した有識者会議「熊野川懇談会」などの資料によると、洪水の危険が高まった際、Ｊパワーは池原ダム（有効貯水量約２億２０００万トン） と、２番目に大きい奈良県十津川村の風屋ダム（同約８９００万トン）の大型２ダムの水を放流し空き容量を確保、上流から来た水をためることが可能、として いるが、事前の取り決めなどはない。懇談会は当初、発電用ダムによる治水効果を盛り込んだ報告書を作成する予定だった。しかし、０９年にまとまった最終的 な報告書では見送られた。

　Ｊパワーなどによると、今回の豪雨の際、両ダムは洪水に備えた事前放流をせず、水位を維持するため放流量を徐々に増やした。最下流にある小森（三 重県熊野市）、二津野（ふたつの）（十津川村）の２ダムも事前放流はほとんどせず、毎秒１５００トン以上の本格的な放流を開始したのは、それぞれ１日午後 ４時半と２日午前１１時５０分だった。二津野ダムではその後、順次放流量が増え、４日午前４時には毎秒約８９００トンに達した。

　この間、紀伊半島南部では８月３０日午後から台風１２号に伴う雨が降り始め、和歌山県新宮市と那智勝浦町で９月１日午後１時５０分に大雨注意報が 出され、２日午前４時１５分に大雨・洪水警報が出されている。２日午後９時には二津野ダムから約１８キロ下流にある新宮市熊野川町日足（ひたり）地区で熊 野川があふれた。

964：とはずがたり：2014/07/25(金) 16:57:01
>>963-964
　今回の氾濫に関し和歌山県新宮市議会は「ダム放流は人災」などとして同社に説明を求めている。

　Ｊパワー広報室は「運用上、洪水調整をする規定はなく、洪水調整を目的とした放流はしていない」としたうえで「ダムの水位を維持するための放流はしたが、（水の流入が多く）結果的に水位は上がっている」と説明している。

【紀伊半島豪雨】ダム放流は「人災」　新宮市議会がＪパワーに - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110914/dst11091412340011-n1.htm
2011.9.14 12:32

(略)

一口にダムと言っても様々な役割があり、全てのダムが洪水を調節したり、上水道の水を供給している訳ではない。という事をまず理解して欲しい。

そして今回の水害。
熊野川には
坂本、池原、七色、小森、川迫、九尾、猿谷、風屋、二津野、旭、瀬戸
の11のダムがある。
ここだけ聞くと
「なんでそんなにダムがあんのに洪水が起きるんだよ」
と思われるだろう。しかし、ここでさっきの用途の話。

これらは全て発電専用ダム。

ということ。
つまり、洪水調節の準備というものが無い。
なのでそもそも
「なんで洪水調節をしなかったんだ！」というのはおかしい。
というのはお分かり頂けるだろうか。

スプーンで野菜を切れ。と言われてもできなくは無いけどすっげー面倒でしょう。
それと似た感じです。それが次に続く。

＞「発電用ダムで事前放流を行うことはありえません」（電源開発側）
こういう事なのだ。
発電ダムにとって貯水している水は電気になる。つまりお金。
もし発電ダムが事前放流して、予想されたより雨が降りませんでしたー。
となったら、失われた水＝失われたお金、電力　となり、所有する企業は損を出してしまう。
発電ダムにとって発電所を通さない放流というのは、お金を流してしまうも同然。

お分かり頂けただろうか？


では次に移ろう。
ダムというものは、先に挙げたダムの目的が何であれ、大雨が降っている時に流入量(ダムに流れ込む水)より多く放流はしない。
必ず流入量＞放流量　だ。
そして大雨が過ぎ去り、流入量が落ち着いて来たら(河川が放流量を受け止められそうになったら)
流入量＜放流量　という運用をする。

つまり、

ダムのせいで洪水が起きると言う事は

ありえない。

965：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:16

発電ダムに転用出来ないのかね？？

岩手県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）
http://suigenren.jp/news/2013/08/02/4560/
2013年8月2日

県 津付ダム建設中止へ（読売新聞岩手版　2013年8月2日）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130802-OYT8T00021.htm
県は１日、住田町の気仙川支流の大股川で計画している津付ダムの建設を中止する方針を発表した。
東日本大震災で津波被害を受けた気仙川下流域の陸前高田市では、土地をかさ上げする計画があることから、河川堤防の整備や川底の掘削工事で気仙川の洪水対策が十分だと判断した。
計画ではダム建設事業費と治水対策費で計１６５億円を見込んでいたが、今後の洪水対策は４０％少ない１００億円に圧縮される見通しだ。
国土交通省によると、被災地の土地計画を理由に、上流域のダム建設が中止となるのは初めて。８月に県の大規模事業評価専門委員会で審議し、１０月に同委が答申を出す予定で、県は年内に中止を正式決定する。
津付ダムは１９８１年度に事業着手。建設事業費１４１億円のうち、今年度までに用地補償費や調査、設計費計４０億円、国道の付け替え工事３０億円を執行した。
同省の直轄事業と県事業などによる全国のダム建設工事では、検証対象の８３事業のうち、７月末時点で中止が決定しているのは１９事業。３９事業が継続、２５事業が検証中となっている。
県河川課の志田悟河川開発課長は「中止の判断は心苦しい。応援してくれた両首長や先祖代々の土地を提供し、移転された地権者に申し訳ない」と話した。
住田町では７月下旬の大雨で気仙川から水があふれ、住宅が浸水被害に遭い、道路が通行不能になるなどした。
小泉きく子副町長は「効果が見込まれるダム事業が大きく変更され、町民や地権者の理解を得るのが難しい。引き続き、ダムを含む治水対策を県と国に要望する」と述べた。


県、津付ダム中止方針 下流の復興計画で転換（岩手日報　2013年8月2日）　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130802_2

県は１日、住田町の大股川で計画していた津付（つづき）ダム建設事業を中止する方針を示した。
気仙川の治水が建設目的だったが、下流域の陸前高田市は東日本大震災の津波で被災し、市復興計画で高台移転やかさ上げが示されたことから、県は洪水対策は河川改修で十分と判断した。８月下旬に県政策評価委員会に諮問し、年内にも結論を出す。
津付ダムは総貯水容量５６０万立方メートルで総事業費１４１億円。２０００年度に事業着手し、２１年度の完成を予定していた。１３年度末までの進行率の見込みは事業費ベースで４９・８％。
県はこれまで、気仙川の治水対策について、津付ダム建設と当面の河川改修を併せて行うこととし、事業費は計１６５億円と試算していた。
陸前高田市の復興計画を受けて治水対策を再検討。堤防のかさ上げや河道掘削などの河川改修（事業費３０億円）で洪水に対応できると判断し、ダムの中止方針を打ち出した。約６５億円のコスト削減が見込まれる。

966：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:28

津付ダム中止諮問へ 下流被災地復興事業で受益者減 岩手県（河北新報 2013年08月02日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t31018.htm

岩手県は１日、気仙川流域の治水対策として建設していた「津付（つづき）ダム」（住田町）の事業を中止する方針を明らかにした。２３日に開く県大規模事業評価専門委員会に諮問する。

県によると、陸前高田市など気仙川下流域では、東日本大震災の復興事業で住宅地のかさ上げや高台移転が行われ、治水対策の受益者が減る見込みとなった。計画を見直した結果、費用面を考慮して河川改修のみで治水できると判断した。

津付ダムは国の補助事業で、総事業費１４１億円。進捗（しんちょく）率は２０１３年度末で４９．８％を見込んでいた。ダム本体は未着工だが、１４年度の使用開始を予定する取り付け道路の工事や地権者１３人の用地賠償などに７０億２０００万円を掛けてきた。
志田悟県河川開発課長は「地権者の移転も完了し、いよいよという時に判断せざるを得ず心苦しい。震災が要因とはいえ、地権者らに申し訳ない。治水対策は着実に進めていく」と話した。
津付ダムをめぐっては１０年、国が事業の再評価を要請。震災前の１１年２月にあった県大規模事業評価専門委員会は「継続が妥当」と答申したが、震災を経て県は国への報告を保留、事業を再度検討していた。

津付ダム 建設中止／県「河川改修が適切」（朝日新聞岩手版　2013年8月2日）
http://digital.asahi.com/area/iwate/articles/MTW1308020300003.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1308020300003
【野津彩子】県は１日、住田町の気仙川支流大股川に計画していた津付ダム（治水）について、建設事業を中止とする方針を発表した。
下流域の陸前高田市の復興まちづくり計画に合わせて治水計画を見直したところ、ダムより低予算の河川改修が適切と判断した。震災後の土地利用計画を受けてダム建設が中止になるのは、前例がないという。
◇
津付ダムは総事業費１４１億円で、１９８１年に計画を採択。２００７年に９世帯の水没地権者の移転が完了し、同年、国道３９７号の付け替え道路事業に着手していた。
１０年には国から「ダム検証」の要請があったが、外部の有識者からなる評価委員会は「継続が妥当」と答申をしていた。ダム本体は未着工。今年度までの進捗（しんちょく）率（事業費ベース）は４９・８％。
震災後の１２年１０月に陸前高田市の復興まちづくり計画が策定され、津波対策として高台移転や市街地のかさ上げが盛り込まれ、宅地は８〜１０メートルかさ上げされることとなった。
これを受けて県は治水計画を見直し、河川改修で洪水からの浸水被害を防御でき、予算も従来の計画より６５億円抑えられると判断した。国道の付け替え工事は、復興支援道路の一環として継続し、来年度の供用開始を予定している。
８月２３日に大規模事業評価専門委員会で審議した後、１０月に答申があり、県で建設中止を正式決定。その後、国に事業の中止を報告するという。

967：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:52:50
>>965-967

津付ダム建設:県、住田の計画を中止 下流の陸前高田「高台移転で不要に」 ／岩手（毎日新聞岩手版 2013年08月02日）
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130802ddlk03010018000c.html

県は１日、気仙川流域の治水対策のため住田町で計画を進めていた津付（つづき）ダム10+件の建設を中止すると発表した。
洪水被害が想定される下流の陸前高田市街地で、東日本大震災の津波を受けた住宅の高台移転が決まり、不要になったと判断した。震災の影響でダム建設が中止されるのは全国初という。【金寿英】
県河川課によると、ダム10+件は１９８１年から計画。河川改修も含めた総事業費１６５億円のうち、建設予定地の住民移転に伴う補償や、進行途中の付け替え道路建設などで既に７０億円を使った。
ダムの本体工事は１４年度以降に着手する予定だったが、震災直後から計画はストップ。陸前高田が昨年１０月に策定したまちづくり計画では、当初の氾濫想定区域は公園や農地となるため、３０億円かける河川改修で間に合うと判断。
ダムを造らなければ６５億円を使わずに済むという。
今後、県の大規模事業評価専門委員会に中止を諮り、年内にも正式決定する見通しという。県河川課の志田悟・河川開発課長は「住民に移転してもらったのに中止するのは心苦しい。治水対策は着々と進める」と話した。
陸前高田市建設部の須賀佐重喜（さえき）部長は取材に「中止はやむを得ない。洪水対策には一層万全を尽くしてほしい」と求める。
住田町の小泉きく子副町長は「先月末の大雨でも町に大きな被害が出た。現時点で河川改修の内容が不明なため、最も効果的な治水対策と言えるダム10+件建設を県に引き続き求める」と話した。


「この37年なんだったのか」　ダム中止で移転住民
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-28936342.html?fr=rk
岩手日報2014年7月29日（火）11:21

　県が計画した住田町の津付（つづき）ダムは２８日、１９７７年以来の大規模事業に終止符が打たれた。住民は長期間にわたる幾度の計画見直しに翻弄（ほんろう）された。「この３７年はなんだったのか」。やり場のない思いが交錯する地権者、曲折をたどったダム建設事業の変遷、ダムがない中で求められる治水対策を追った。
　「裏切られて、裏切られて、言いくるめられた」。やむなく移転した住田町世田米の林業佐藤太一さん（６７）は、積もり積もった長年の思いを吐き出した。
　同町世田米子飼沢地区。津付ダム建設事業に伴い、水没が見込まれる９世帯が移転した。今は草木が生い茂り、土砂置き場だった痕跡があちこちに残る。セミの鳴き声、川のせせらぎは変わらないが、人の営みは消えた。
　移転した６０代の女性は、今でも春先になると山菜採りで自宅跡地を訪れる。母屋、離れ、湧き水を引いた場所。草木に覆われたかつての生活の場は、いつ眺めても、どこに何があったか鮮明に思い出すことができる。
　「昔あったはずの明かりがないのを見ると、寂しい気持ちになる。先代が中止を聞けばただただ驚くだろう。納得して移ったとはいえ、下流の人の生活を思っての決断だったのに」
　佐藤さんは「家の跡地をそのまま放っておいてほしくない。地権者だった人が集まって懐かしみ、この場所を訪れた人にここに集落があったと伝え続けられるような整備をしてほしい」と訴える。
　戻るに戻れない。住民にとって、３７年という時間が持つ意味はあまりにも重い。 【写真＝祖父が植えた木だけが残る自宅跡地に立つ佐藤太一さん。付け替え道路の橋脚（右奥）だけがそびえ立つ＝住田町世田米】

968：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:54:15

小匠防災堰堤
http://dampswatch.blog.fc2.com/blog-entry-626.html
2014.4.25 見学

小匠ダム　見学
http://yosuzumex.daa.jp/dam/kodakumi/kodakumi_01.html

969：とはずがたり：2014/07/31(木) 15:17:50

境川発電所：　2万4200kW(24.2MW) 年間発電量は7300万kWh→1700万kWh増(+23%)
成出発電所：　3万5000kW(35.0MW) 発電量は減少
新成出発電所：　5万8200kW(58.2MW) 発電量は減少

2013年04月24日 11時00分 更新
水路を変えると落差が4倍に、水力発電を1700万kWh増強する
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/24/news020.html

複数の水力発電所が隣接している場合、水路工事だけで出力を増強できることがある。富山県南部では3つの発電所が使う水の配分を変えることで、発電量を増やせるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　水力発電所はダムが前提となるため立地に制限がある。大規模な水力発電所の増設はもう無理だ。このような意見は正しい。しかし、これ以上、水力発電を強化できないという結論にはならない。関西電力は水力ならではの改善策を採ろうとしている。

　富山県南砺市の岐阜県寄りに立地する水力発電所「境川発電所」の最大出力は2万4200kW（24MW）。年間発電量は7300万kWhだ。ここにある工事を施すことで年間発電量を23％（1700万kWh）増やすことができるという。

　境川発電所は境川の水を境川ダムにため、流れ落ちる水を使って発電している（図1）。境川のすぐ南には加須良川と庄川が流れており、こちらの水は新成出発電所と成出発電所で利用している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130424Kepco_map1_517px.jpg
図1　3つの発電所の位置関係。出典：関西電力

　関西電力の発想はこうだ。成出発電所や新成出発電所と比べて、境川発電所の方が、有効落差＊1）が、約4倍大きい。境川発電所の有効落差は216.7m、一方、残り2つの発電所は約53mである。

　このため、3つの発電所で使う総水量が変わらないとしても、なるべく多くの水を境川発電所に通せば、発電量が増える。そのためには、加須良川の上流に取水えん堤を作り、境川に水を流せばよいことになる（図2）。

＊1） ダムの取水口と水車の高さの差をいう。

　この手法だと、成出発電所（出力3万5000kW）と新成出発電所（出力5万8200kW）に向かう水が減り、それぞれの発電量は低くなる。それでも境川発電所の発電量が大きく伸びるため、3つの発電所を合わせた年間発電量は1700万kWh増えるという計算だ。

　2016年5月に取水えん堤と水路の工事に着工、2018年12月の完成を予定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130424Kepco_map2_517px.jpg
図2　取水えん堤の建設位置。出典：関西電力

970：とはずがたり：2014/07/31(木) 15:35:55
2013年09月20日 11時00分 更新
古い水力発電所を大規模に改修、84年前の設備を一新して5.4MW増強
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/20/news025.html

日本には昭和初期から運転を続けている水力発電所が数多くある。水流を生かしたシンプルな構造の発電設備は長い年月の稼働に耐えられるが、最新の設備に交換すると出力が大幅にアップする。再生可能エネルギーのひとつとして、大規模な水力発電所の設備更新が相次いで始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東北電力は新潟県内で運営する「豊実（ともみ）発電所」の大規模な改修工事を完了して、9月18日に営業運転を再開した（図1）。昭和4年（1929年）から運転を続けてきたダム式の発電所だが、老朽化した設備を一新するために2008年から改修工事を進めていた。

　これまで6台で稼働していた発電機を高効率の最新型2台に置き換えて、それでも全体の最大出力は5万6400kWから6万1800kWへ大幅に増えた。増加分だけで5.4MW（メガワット）あり、メガソーラーを大きく上回る発電能力になる。

　水力発電の標準的な設備利用率60％で計算すると、年間の発電量は約2800万kWhも増える見込みだ。一般家庭で8000世帯分の使用量に相当する。既存の発電設備を更新するだけで、CO2を排出しないクリーンな電力を大量に供給することができる。

　豊実発電所に導入した新しい発電機は「立軸バルブ水車」と呼ぶ構造である（図2）。船と同様にプロペラを回転させる方式だ。水力発電で一般的なフランシス水車と比べて、水の流量が多い場合に発電効率が高くなる。東北電力は2002年に福島県にある「第二上野尻（かみのじり）発電所」（1万3500kW）で、立軸バルブ水車を世界で初めて大規模な水力発電設備に導入した実績がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toyomi2_sj.jpg
図2　水車と発電機の構造。出典：東北電力

　東北電力が運営する水力発電所の中で、出力が3万kWを超える大規模な設備は豊実発電所を含めて20カ所にのぼる。このうち15カ所は運転開始から50年以上を経過している。豊実発電所は2番目に古く、最も古いのは同じ新潟県内で昭和3年に稼働した「鹿瀬（かのせ）発電所」（4万9500kW）である。この鹿瀬発電所も同様の改修工事を実施中で、2017年3月に営業運転を開始する予定だ。

　他の電力会社でも大規模な水力発電所で古い設備は数多くある。すでに北陸電力が設備更新に積極的に取り組んでいる。国全体の再生可能エネルギーを拡大するうえで、水力発電所の設備更新が有効な施策のひとつになってきた。

971：とはずがたり：2014/07/31(木) 23:50:31
●稲生川小水力発電所
182kW
49.5万kWh
有効落差：7m

小水力発電所が稼動／十和田
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-28965648.html
東奥日報2014年7月31日（木）20:00

　十和田市三本木佐井幅の三本木幹線用水路に県が整備した「稲生川小水力発電所」が完成し31日、運転を開始した。事業費の地元負担をした稲生川土地改良区（丸井裕理事長）が施設の管理委託を受けて発電を実施、本年度末には施設の正式譲渡を受ける。年間発電量は495メガワット時で、一般家庭113戸分の年間消費電力量に相当。全量を東北電力に売電する。同土改区によると、本格的な商業用小水力発電施設としては県内初という。【写真説明】三本木幹線用水路（右側）の約7メートルの落差を活用して整備した稲生川小水力発電所＝31日午前、十和田市三本木佐井幅

稲生川土地改良区
http://www.inaoigawa.or.jp/

保安規定届出書
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noson/files/2602shousuiryokuhandbookjirei08.pdf

972：とはずがたり：2014/08/02(土) 20:54:39
2012年の記事だけど

●大所川発電所
電気化学工業
発電方式：流れ込み式
稼働開始：1923年
発電能力：8.4MW→9.8MW
電力供給量：約350万kWh/年の増加

2012年06月20日 12時01分 更新
稼働から89年も経つ水力発電所がパワーアップ、約1000世帯分の電力供給量を増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/20/news048.html

1923年（大正12年）に稼働を開始した新潟県の水力発電所が1400kWにのぼる発電能力を増強できることになった。電子材料や化学品を製造する電気化学工業が保有する発電所で、川の流量の増加によって、発電に使う取水量を増やすことが可能になったためだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力の供給源を拡大する取り組みが全国各地で加速している。特に再生可能エネルギーに注目が集まっており、太陽光発電や風力発電の新しいプロジェクトが続々と始まっている。そうした中で、古くからある再生可能エネルギーの代表が水力発電である。

　現在でも国内の電力の約9％は水力で生み出されており、再生可能エネルギーの約半分を水力が占めている。ダムの建設が環境破壊につながるとして、水力発電がネガティブに受け取られることも多かったが、最近になって中小規模の水力発電が再生可能エネルギーの有望な分野として脚光を浴び始めた。

　製造業の場合は工場用の電力供給源として水力発電施設を運用する例も多く、その典型例を電気化学工業に見ることができる。新潟県糸魚川市にある工場の周辺に、「流れ込み式」と呼ばれる水力発電所を15か所も保有しており、合計で約11万kWの発電能力がある。

　そのうちの1つである「大所川発電所」は89年前の1923年から稼働を開始して、従来は最大で8400kWの発電能力があった。

　この発電所が一気に1400kWも出力を上げて9800kWの電力を生み出せるようになる。年間で約350万kWhの電力供給量の増加で、およそ1000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。

　いわゆるメガソーラー（太陽光発電所）の発電能力が1MW、つまり1000kWであることを考えると、1400kWの発電能力の大きさが分かる。しかも発電所に取り入れる水の量を増やすだけで実現できる。新潟県の河川は雪解けによる豊水期が年間120日程度あり、それを活用することで最大出力を上げることが可能になった。

　電気化学工業は今後ほかの水力発電所にも同様の手法を展開する計画だ。中小規模（出力3万kW未満）の水力発電は、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象にも入っている。既存の水力発電所を含めて新たな取り組みが各地で広がっていく。
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