食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1782：とはずがたり：2016/11/03(木) 21:19:51: サッポロＨＤ「万年ビール４位」脱却なるか　新社長に尾賀氏、攻めの姿勢強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(木) 8:15配信

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は２日、来年１月１日付のトップ交代と同時に、２０１７年から始まる４カ年の中期経営計画を発表した。新経営陣は０８年にサントリービールにシェアで抜かれて以来“万年４位”が定着した国内ビール事業の立て直しと、不動産事業に過度に頼る収益構造からの脱却を目指す。

　「シェアは今の順位に満足していない。攻めることで結果はついてくる」。都内の会見で、新社長に決まった尾賀真城氏は国内ビール事業を強化していく方針を強調した。

　２日発表した２０１６年１～９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が約２．１倍の１２８億円だった。主力の「黒ラベル」などが堅調で、ビールの販売数量が前年同期比で５％伸び、国内酒類事業の営業利益は約２．１倍の６３億円だった。

　ただ、“稼ぎ頭”は不動産事業だ。同事業の営業利益は８０億円と、内部取引を除いた全体利益の約５割を稼ぎ出し、業績を下支えする。

　複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」など、工場跡地などを活用した再開発事業が好調で、“不動産のサッポロ”などと揶揄（やゆ）されることもあるほどだ。しかし、専業の大手不動産会社とは違い、資産にも限りがある。不動産事業がいつまで業績を牽引（けんいん）できるかは未知数だ。

　海外事業のてこ入れも課題だ。尾賀氏は会見で国内事業とともに「グローバル対応も重要だ」と述べた。国内市場の縮小傾向が続くなか、アサヒグループホールディングスが欧州ビール４社を買収するなど、ライバルは積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で攻勢に出る。サッポロも１０年にベトナムに進出するなど海外を強化するが、１５年１２月期の国際事業の営業利益はトントンだった。

　中期経営計画は、最終年度に当たる２０年度の営業利益を、１６年度見込み比で４割増の３４０億円に引き上げるとした。目標達成は、経営のバトンを託された尾賀氏ら新経営陣の手腕にかかっている。（大柳聡庸）
1783：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:39: シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00106719-diamond-bus_all&p=1
ダイヤモンド・オンライン 11/3(木) 6:00配信

　ゴキブリ混入というショッキングな出来事はもちろんだが、「公表しない」と言い切ってしまった広報対応のまずさが、大炎上の決定打となった（写真はイメージです）
　はごろもフーズのシーチキンにゴキブリ混入が発覚した。2014年12月、ペヤングの焼きそばにゴキブリ混入が発覚し、半年の長きに渡って販売中止となった事件は記憶に新しいが、両ケースとも、不祥事そのものに加えて、お粗末な広報対応がネット上の「炎上」に油を注いだ。

●　「公表しない」と言い切ったためにネット上では大炎上に発展した

　ペヤングを苦しめたあの「黒い悪魔」が、今度はシーチキンに「大炎上」をもたらした。

　10月27日、「シーチキンLフレーク」に1.5センチほどのゴキブリの死骸が混入していることが発覚した。

　メディアの取材に対して、製造元のはごろもフーズが「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」と公表や自主回収などの対応をとらないと回答したことに、ネットのみなさんの怒りが爆発してしまったのだ。

　「不誠実すぎる」
「初動対応を完全にミスったな」

　このような批判の嵐をうけ、同社は慌てて、ホームページ上に「お詫び」を掲載。混入の事実を公表したものの、鎮火するどころか、「言い方が気に食わない」「上から目線だ」とさらに炎上。翌日には、当該製品の協力企業名まで明記して、製造休止を宣言する「お詫び②」を掲載する事態に追い込まれる。当然、株価も下落。28日までに苦情や問い合わせは約900件にも上ったという。

　さらに、11月1日には新たな「燃料」が投下される。なんと2014年に、同じ「シーチキンLフレーク」に7～8ミリのハエが混入したことがあったという「前科」が発覚したのだ。

　製造元は今回と同じ工場ということで、「ハエとかゴキブリとかどうなってんだ！　」と批判がさらにエスカレートした。

　しかしまたもや、事態をさらに悪化させたのは、ハエの件で取材申し込みをしたメディアに対して、広報担当者が放った言葉だった。

　「回答を控える」

　いろいろ事情があったのかもしれないが、リスク下での「ノーコメント」は広報コミュニケーション的には「失言」とされる。ネットでも、「隠蔽企業」「もう買わない」などこれまで以上に厳しいバッシングが起きている。ちなみに、11月2日現在、はごろもフーズのホームページには、まだハエについての声明はない。

　そんな現在進行形で「業火」に包まれているはごろもフーズだが、じゃあいったいどのような「初動対応」をすればよかったのだろうか。

●　マスコミによって報じ方はさまざま印象は最初の報道に左右される

　実際の火事で不審火の原因を特定するために、とにかく発火元がどこかを割り出すのと同じく、炎上の原因を考えるには、「元ネタ」をたどっていく必要がある。今回は、以下の日本テレビの第一報に突き当たる。

　《ツナ缶にゴキブリ　はごろもフーズ公表せず》(日本テレNEWS24　10/27　18時58分)

　注目すべきは、このヘッドラインからもわかるように、「ゴキブリ」というショッキングな響きと並列して、「公表せず」ということにもフォーカスを当てた報じ方になっているという点だ。もちろん、中身に関しても同様で、「公表せず」を2回繰り返して、以下のようにしめくくられている。

　《はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。》

　このニュースを目にすれば、ほとんどの人は「はごろもフーズ=ゴキブリが混入しても、公表や自主回収は必要なしと考える不遜な企業」という印象を強く受ける。
1784：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:11:49: 　人のイメージは、最初に見たこと、聞いたことにどうしても引きずられる。この第一報によって、ネット民のみなさんの不信感や怒りが大いに刺激されたことから考えると、今回の「炎上」の原因として、日テレ報道の「印象」が大きかったことが挙げられる。

　いやいや、何言ってんだ、「公表せず」というのは「印象」じゃなくて、「事実」だろ、という怒りの声が飛んできそうだが、原発事故然り、SMAP解散騒動然り、同一の事象であっても、それを報じるメディア側のスタンス、さじ加減によって、我々が受ける「印象」が左右されてしまう、ということに異論を挟む人はいないのではないだろうか。

　今回のシーチキン報道でもレベルは違うが、まったく同じ現象が起きている。たとえば、日テレから、やや遅れて速報を打った毎日新聞では、以下のように「自主回収せず」にフォーカスを当てているものの、公表していなかったことには、言及どころかまったく問題視していない。

　《＜ツナ缶＞ゴキブリが混入　自主回収はせず　はごろもフーズ》(毎日新聞　10/27　20時40分)

　同様に、《シーチキン缶にゴキブリ混入　体長15ミリ　山梨で販売》(朝日新聞デジタル　10/27 21時15分)と報じた朝日新聞の場合、自主回収をしないということをさらっとふれた程度で、日テレが目くじらを立てた公表の有無はスルーしている。

●　中立公平な報道などあり得ないはごろもフーズはどう答えるべきだったか？　

　一方、これらとは逆に共同通信では、日テレ同様に「公表せず」を問題視するスタイルだが、「自主回収」の有無には言及さえしていない。

　《ツナ缶に昆虫混入―はごろもフーズ、公表せず》(共同通信47NEWS　10/27　21時46分)

　もし、朝日新聞などがお題目のように唱える「報道は中立公平」というのがホントなら、このようなバラつきは絶対に生まれない。日テレもNHKも共同も朝日もみな等しく、「ゴキブリ混入」「非公表」「自主回収せず」という情報をフラットに扱うはずが、現実はそうはなっていないのだ。

　なぜか。「相田みつを」ではないが、「人間だもの」ということが大きい。

　記者も人間である。人間がやっている以上、本人が意図せずとも書いた記事には何らかの「作為」が必ず生まれる。それが受け手に、さまざまな異なる印象を与えるのだ。これが時に、記者にその気がなくとも、事実と大きくかけ離れた「印象操作」が引き起こされてしまう原因でもある。

　そう聞くと、なにやら日テレが「公表せず」を騒ぎ立ててネット民を“釣った”、かのように聞こえてしまうかもしれないが、そういう話ではない。

　大多数の記者は、自分が取材したことを、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいと思って仕事をしている。そこで記者が知恵をしぼるのが、「問題」の設定だ。同じ「ゴキブリ混入」というお題でも、日テレと共同の記者は「自ら公表していない」ということを問題だと考え、朝日や毎日の記者は「自主回収の有無」に着目した。

　つまり、このような報道のバラつきは、ニュースの「価値」を高めようという個々の記者の工夫、つまり「作為」が招いた結果に過ぎない。このバラつきを極力抑えるため、不祥事企業は「ポジションペーパー」と呼ばれる情報整理資料を作成、それを踏まえてブレることない対応方針を定めなくてはいけないが、今回の報道を見る限り、そうしたプロセスを踏んだとはとても思えない。

　つまり、日テレや共同のような報道を招いてしまった、はごろもフーズ側の広報対応にこそ、問題があるのだ。
　
　では、ゴキブリ混入が発覚した場合、はごろもフーズはどのような対応をすればよかったのか。「模範回答」みたいなものがあるので以下に紹介しよう。

　「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」

　もちろん、こう答えたところで、ゴキブリ混入の写真付きというのはインパクト大なので「炎上」はするだろう。ただ、少なくとも、今回のように「上から目線」「隠蔽企業」などの批判は起きることはない。
1785：とはずがたり：2016/11/04(金) 20:12:09: >>1783-1785
●　ゴキブリが混入しただけではここまでの大炎上にはならない

　そんなのは細かい話であって、ゴキブリが混ざっていただけでアウトだよ、ペヤングを見ろ、という主張をされる方もいるかもしれないが、ペヤングの場合、告発者がSNSでゴキブリ写真を拡散した、というインパクトに加え、ペヤング側がかたくなに製造過程での混入を認めない態度をとって、告発者と対立するなど、初動対応が決定的にまずかった。ここに世の批判が集まったということを忘れてはならない。

　今回は、ゴキブリ混入が発覚した時点で既に、はごろもフーズ側は混入の事実を認め、被害者にも謝罪しており、それも受け入られている。先ほどの「模範回答」のような対応をしたとすれば、一般消費者への説明と謝罪も行ったことになる。そうなると、残る争点は、自主回収や生産停止をするか否かに絞られる。担当者の発言がSNSで繰り返し拡散され、大騒ぎとなったペヤングとシーチキンでは、置かれた状況がまったく違うのだ。

　そういう意味では、今回は最初のメディア対応さえしっかりとしていれば、ここまでのバッシングは避けることができたかもしれない案件だった。しかも、普通に考えれば、はごろもフーズはそれを避けるだけの「力」もあった。

　タネ明かしをすると、先ほど出した「模範回答」というのは、NHKの取材に対して、はごろもフーズが出した回答だ。(NHK　NEWS WEB　10/28 0時16分)

　日テレの第一報を受けて、ネットが炎上をするなかで、公表をしないという方針から、慌ててホームページに公表をすると明言。直後に、ホームページ上に出した「お詫び」でも、以下のようなメッセージで、日テレの「公表せず」報道を打ち消そうと涙ぐましい努力をしている。

　《お申し出いただいたお客様への対応を最優先させていただいたため、結果として公表が遅れたことをお詫び申し上げます》

　今回の対応ばかりを見ると、そういうイメージはあまりないかもしれないが、はごろもフーズは元来、この手のリスクには慣れている部類に入る企業なのだ。

●　回収・返品の嵐に幾度も耐えて成長してきたはごろもフーズのDNA

　缶詰業界は、どうしても金属片などの混入が起きる。成分の問題や虫混入リスクなども定期的に発生している。はごろもフーズも、2013年に、「シーチキンマイルド」でアレルギーの原因となるヒスタミンが社内基準を超えたとして、約672万個を回収している。01年には中国から輸入したミカンの缶詰に異臭が発生するとして、約8万3000缶を回収。同年には「シーチキンオイル無添加マイルド」のアルミ缶のふたが混入して約3万3000個を回収している。

　さらに遡れば、1969年には会社の存続が危ぶまれた「危機」もあった。みつ豆やフルーツ缶などのほぼ全商品に入っていたチクロを、米FDAが「発がん性がある」と発表。はごろもフーズは回収を迫られた。「シーチキン」の生みの親として知られる、元同社会長の後藤磯吉氏は、当時をこのように振り返る。

　《問屋からは返品が殺到するし、「何とかしろ」と私の家にも押しかけられる。会社も自宅も返品の山となりました。そこで私は店頭、問屋を含めすべての流通在庫を回収、損害については補償もすることを決断しました。回収額は全部で約五億円と一カ月分の売上高に達し、社内はもとより同業者の中から「はごろもは、もう終わり」との声が広まりました》(日本経済新聞　1988/02/08 )

　このような「危機」を乗り超えて、はごろもフーズは今のような大企業に成長したのだ。ちなみに、その功労者である後藤磯吉氏は、今でもその名が静岡財界に語り継がれる名経営者だ。常に時代を読む先見性を見込まれ、小さな缶詰工場を営む先代・後藤磯吉氏の「婿養子」となった。

　奇遇にも、今の社長の池田憲一氏も、後藤家の「娘婿」。そのすば抜けた営業手腕を後藤家に見込まれて、38歳の若さで社長に就任した。

　数多くの「危機」を乗り越えて会社を成長させた後、2011年に逝去した後藤磯吉氏は、こんな経営観をもっていた。

　《私は経営の根幹は誠実さと人からの信頼にあると考えています。はごろもが国内最大の缶詰メーカーに成長できたのも、経営危機を誠実さで何とか克服してきたからです》(同上)

　初動はつまずいた。しかし、まだリカバリーは可能なはずだ。池田社長にもぜひ後藤氏のような「誠実さ」で、この「危機」を乗り越えていただきたい。

窪田順生
1786：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:56:04: ミネラルウォーターから発がん性物質　山梨県が回収命令
http://www.asahi.com/articles/ASJBX6VB7JBXUZOB00K.html
2016年10月28日23時35分

　山梨県は２８日、清涼飲料水製造業の富士ピュア（西桂町）が製造し、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市）が販売するミネラルウォーター「富士山麓（さんろく）のきれいな水」に基準値を超える発がん性物質が含まれていたと発表、食品衛生法に違反するとして富士ピュアに製品の回収を命じた。

　県衛生薬務課などによると、製品は２リットルペットボトル入りで２４日に検査したところ、８月１５日製造分から発がん性物質の臭素酸が、基準値の倍に当たる水１リットル当たり０・０２ミリグラム検出された。回収対象は同日製造された７５５１ケース（１ケース６本）。すべて県外に出荷されたという。賞味期限は２０１８年８月４日。
1787：とはずがたり：2016/11/04(金) 22:57:09: マルハニチロさんまのかば焼き缶詰約２７７９万個を回収
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756381000.html
11月4日 20時46分

大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ２７７９万個を回収すると発表しました。
マルハニチロによりますと、今月１日、さんまのかば焼きの缶詰を購入した消費者から「異物が入っていた」という連絡が入り、商品を調べたところ、長さ１.７センチ、幅７.８ミリの金属の破片が見つかったということです。
この缶詰はグループ会社の「マルハニチロ北日本」の北海道釧路市の工場で製造されたもので、金属の破片は工場で使用している焼き網の一部とわかりました。

今のところ、食べてけがをしたといった被害情報は寄せられていないということですが、会社では、この工場の同じラインで製造した３種類の缶詰、およそ２７７９万個を回収することを決めました。

対象となるのは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が傘下のコンビニやスーパーなどでプライベートブランドとして販売している「セブンプレミアムさんま蒲焼１００ｇ」のうち、賞味期限が２０１６年１１月１２日から２０１８年５月１４日までと、２０１９年６月１７日の商品、それに、「マルハさんま蒲焼１００ｇ」と、「マルハ北海道産さんま蒲焼秘伝つけ焼き１００ｇ」の賞味期限が２０１６年１２月１日から２０１８年５月１日までの商品です。

会社では、商品の返品を着払いで受け付けていて、後日、代金をプリペイドカードで支払うということです。

問い合わせの電話番号は０１２０－０４０－８２６で、平日の午前９時から午後５時まで受け付けるということですが、５日、６日は対応するということです。
1788：とはずがたり：2016/11/05(土) 15:01:55: こいつのワンパターンの煽り文章には辟易するけどつい転載してしまう。。

2016.05.12
スーパーの激安しょう油は危険！発がん性も…大豆のかすに大量の甘味料と添加物
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15060.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

　日本食の味は、塩、みりん、日本酒など、調味料の良し悪しに左右されるが、特にしょう油の差は大きい。どんなしょう油を使ったかによって味は全然違ったものになる。魚料理などは、その違いがもっとも出る。
　レストランや居酒屋などで煮魚を注文すると、非常に生臭い料理が出てくることが多い。生臭いのは魚のせいではなく、コストを安くするためにニセしょう油やニセみりんを使っているからだ。これでは魚嫌いの子供たちが増えてしまうのは当然だし、世界からも日本食は相手にされなくなってしまう。少なくとも、学校給食ではアミノ酸（化学調味料）入りのニセしょう油は使わずに丸大豆、小麦、塩だけでつくった本物のしょう油を使うように規制するべきだ。子どもたちに日本食の本当のおいしさを知ってもらうため、そして子どもたちの健康のために、そうしてほしい。
　格安スーパーマーケットや特売などで、1リットル200円以下で売られているしょう油を見かける。家庭の台所事情を考えて、つい買いたくなる人は多いはずだ。しかし、あれは全部ニセしょう油である。正式には「新式醸造醤油」と呼ばれるが、要は“醤油風調味料”である。1リットル300円以下のしょう油は醤油風調味料と考えていい。本物のしょう油は丸大豆と小麦、食塩で時間をかけてじっくりと発酵させるので、原材料費や効率を考えると店頭価格で1リットル300円を切るのは難しい。
　醤油風調味料が出回っているのは、それなりに愛用者がいるからだ。その最大の理由は価格の安さにあるが、味も本物のしょう油より濃厚な甘さがある。その濃厚な甘さを、しょう油のおいしさと勘違いしている人が多いのだ。

激安しょう油の正体

　しかし、濃厚な甘さがつくられているカラクリを知ったら、とてもおいしいとは感じなくなるはずだ。濃厚な甘さのベースになっているのは、アミノ酸液と添加されている甘味料だ。
　アミノ酸液は添加物ではないが、グルタミン酸ナトリウムなど化学調味料の原料である。サトウキビ、大豆、小麦グルテンといったタンパク質原料を酸分解し、炭酸ナトリウムなどで中和したもので、世界的に供給過剰で価格も安い。そのため、食品のみならず最近は化粧品にもよく使われている。アミノ酸液にはうまみ成分が凝縮しているが、単体ではそれほどおいしくは感じない。ところが、甘味料を加えると不思議なことに甘みが倍増する。

また、醤油風調味料の色合いはカラメル色素によってつくり出されるコーラ色だ。本醸造のしょう油のようにじっくりと発酵させていないので腐敗が早い。そのため、保存料が不可欠だ。
　さらにビタミンB1、すなわちチアミン塩酸塩が栄養強化剤として添加されている。本物の栄養豊富なしょう油は、強化剤など必要ない。もっとも、チアミン塩酸塩は強い殺菌効果があるため、保存料としての意味合いもあるだろう。
　激安の醤油風調味料は簡単にいうと、大豆かす（脱脂大豆）を塩酸で加水分解し、水酸化ナトリウムで中和、添加物の化学調味料（アミノ酸等）でうまみを加え、カラメル色素で色を付け、栄養強化剤等を加えて製造されたものだ。製造期間も極めて短いので、コストもかからず安い。発酵もほとんどさせていないので、魚料理に使った場合、魚の生臭さを消すことができない。
　何よりも問題なのは、醤油風調味料に多く含まれているグルタミン酸ナトリウムだ。過剰摂取すると緑内障の原因になるおそれがあるという弘前大学医学部の研究報告がある。また、カラメル色素の発がん性など、添加物による健康への悪影響も無視できない。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1789：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:09:25: あずきバーの井村屋、アイス売れて最高益　猛暑で好調
(朝日新聞) 05:35
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/37ee713a41c3a03bcb800d569402447d.html
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
アイス事業の売り上げを底上げした「やわもちアイス」＝井村屋グループ提供
(朝日新聞)
　井村屋グループが７日発表した２０１６年９月中間決算は、売上高が前年同期比１１・１％増の１９９億円、純利益が約３倍の４億円となり、中間期としていずれも過去最高だった。猛暑で、「あずきバー」を始めとする主力のアイスが好調だった。

　アイス事業の売上高は、同２０・６％増の９３億円。もちやきなこを使った和風「やわもちアイス」シリーズが、新商品「わらびもち味」のヒットで売り上げを伸ばした。米国で展開する和風アイスも量販店の販売先が広がり、好調だった。

　一方、あずきバーやあんまんに使う国産あずきの多くを供給する北海道が８月、豪雨被害に遭ったことで、大西安樹社長は「収穫が減るとの情報がある。今後（仕入れなどに）影響が出てくるだろう」と懸念を示した。（大隈悠）
1790：とはずがたり：2016/11/11(金) 18:19:08: ＜そうざい半製品＞冷凍食品にあらず　衛生基準、国が策定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000004-mai-soci
毎日新聞 11/11(金) 7:00配信

米久の「ジューシーメンチカツ」。パッケージは一般的な冷凍食品と似ている＝同社提供

　◇Ｏ１５７集団食中毒　感染拡大の背景に

　神奈川県を中心に冷凍メンチカツによる病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒が発生した問題で、今回のカツのように油で揚げる調理手順などを残して販売される「そうざい半製品」が、国の衛生基準の対象から外れていることが感染拡大の背景にあることが分かってきた。厳密な基準のある冷凍食品と混同される恐れもあり、事態を重くみた厚生労働省は新たな基準策定などに着手する方針を固めた。【鳴海崇、宇多川はるか、井上知大、田原翔一】

【パッケージは一般的な冷凍食品と似ている】

　そうざい半製品はギョーザやカツ、コロッケなどが一般的で、材料の準備や味付けの手間をかけずに出来立てを食べられるのが特長。冷凍食品と似たパッケージで、同じコーナーで販売されることが多いが、冷凍食品のように細菌数の上限や保存温度などの基準はない。

　今回、食中毒が出た食肉加工会社「米久」（静岡県沼津市）の「ジューシーメンチカツ」と、食品会社「肉の石川」（神奈川県平塚市）の「和牛・相模豚　メンチ　肉の石川」も、そうざい半製品だ。被害は１０日までに５０人超に拡大している。

　厚労省生活衛生・食品安全部は「消費者にとって冷凍食品と区別しづらく、調理時の生肉加熱処理がおろそかになりやすい」と問題視。冷凍食品と同様に衛生基準を設けたり、そうざい半製品という名称の使用を禁じて冷凍食品に統合させたりする措置を検討する。

　◇集団食中毒患者「生っぽかった」　神奈川県が聞き取り調査

　冷凍メンチカツによる集団食中毒の患者に対し、被害の最も多い神奈川県が聞き取り調査を始めたところ、「生っぽかった」「割った面が赤かった」との声が上がっていることが分かった。病原性大腸菌Ｏ１５７は７５度で１分以上加熱すれば死滅するが、被害者らは肉の中心部まで火を通していなかった可能性があり、県は全患者への調査を続ける。

　「肉の石川」のメンチカツは包装の裏面に「凍ったまま、１７０度～１７５度の油で６分間揚げてください」と小さな文字で調理方法が記されている。神奈川県は表示が不十分だとし、「加熱が十分でないものを家庭で食べることがないよう、具体的表示をすべきだ」と同社に改善を指導した。

　ただ、今回の商品に限って集団食中毒が起きていることから、神奈川県の担当者は「特定の日に作られた商品が高濃度に汚染されていた可能性がある」と疑い、静岡県は問題の冷凍メンチカツを製造した同県沼津市の食品加工卸会社「タケフーズ」を４日間立ち入り調査し、原材料や製造ラインに汚染がなかったか調べている。また、１０日には「食べてから、半生に気づいても手遅れです！！」として、ひき肉製品は中心部までしっかり加熱するようにと危機管理情報を発表した。

　新潟薬科大の浦上弘教授（食品安全学）は「一部の商品は調理法の記載が足りず、文字も小さくて配慮に欠ける。だれもが温度を適切に測って揚げ物をするわけではなく、安全確保の責任を消費者に負わせ過ぎている。間違えない手立てを二重三重に講じなくてはならない」と指摘。淑徳大学の石井克枝教授（調理学）は安全な調理法として「解凍してから揚げると中まで熱が伝わりやすい。油は初めは１５０～１６０度に抑え、そこから１７０～１７５度くらいまで上げていく」とアドバイスする。
1791：とはずがたり：2016/11/11(金) 21:56:46: 藤枝のカゴメ静岡工場　１７年３月末で撤退
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/299382.html
（2016/11/8 08:03）
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
２０１７年３月末での撤退が明らかになったカゴメ静岡工場＝７日午後、藤枝市岡部町内谷
　藤枝市岡部町内谷のカゴメ静岡工場が２０１７年３月末で撤退することが７日、同社への取材で分かった。１２月末でペットボトルの野菜ジュース生産を終える見通し。工場跡地は更地にする予定だが、その後の利用方法は未定。
　同社によると、同工場の撤退は老朽化などが原因で、ペットボトルの野菜ジュース生産をこれまでの国内３拠点から長野県富士見町の富士見工場と栃木県那須塩原市の那須工場の２拠点に集約する方針という。
　静岡工場は１９６８年に東海飲料がペプシコーラの受託工場として設立。７５年にカゴメが東海飲料から買収し「カゴメ岡部工場」とした。敷地面積は約１万５千平方メートル。ペットボトルの野菜ジュース生産ラインを中心に年間約３００万ケース、１日約１万５千ケースを製造していた。勤務する従業員は約５０人。
　カゴメの広報担当者は取材に対して「ほかの工場への配置転換や就職支援で従業員の雇用を確保したい」とコメントした。
1792：とはずがたり：2016/11/11(金) 22:07:28: 焼津水産化学、国内生産拠点再編へ　３工場に集約
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/168406.html?news=299382
（2015/11/7 08:12）
　焼津水産化学工業は６日、２０１６年３月末に榛原工場（牧之原市）を閉鎖し、主要生産拠点を現在の６カ所から３カ所に再編する方針を決めた。事業構造改革の一環で、掛川（掛川市）、大東（同）、焼津（焼津市）の３工場に集約する。
　榛原工場は昨年来、掛川工場に生産機能を移管中で、残りの機能も同工場などに移す。従業員約１０人は配置転換する。土地や建物は売却予定。
　９月末に香辛料の生産を停止した静岡工場（静岡市駿河区）も今後売却する。一部の香辛料生産は残し、愛知県の企業に委託する。
　調味料の生産を停止した吉田工場（吉田町）は生産委託予定の牧之原市の企業に、ＯＥＭ生産を停止した大東工場の医療栄養食専用棟は、愛知県の企業にそれぞれ賃貸する。
　今後は収益性の高い機能性食品や調味料生産のほか、女性向け美容商材などの新事業に注力する。山本和広社長は同日の会見で「事業の選択と集中を進め、高付加価値製品の開発に努める」と述べた。
　同日発表した２０１５年９月中間連結決算は、原材料価格の上昇や販売促進費の増加などで経常利益が５０・１％減の２億９７００万円、純利益が４６・２％減の１億９５００万円だった。売上高は０・１％増の９６億９８００万円だった。
1793：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:53:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161024/bsc1610240500004-n1.htm
2016.10.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒビール、板紙「軽量６缶パック」開発　全工場エコ包装でＣＯ２削減

板紙の面積を小さくしたアサヒビールの軽量６缶パック。紙の使用量を１０％程度削減できる【拡大】

　アサヒビールは紙の使用量を削減した缶ビールをパックする際に使用する板紙「軽量６缶パック」を新たに開発し、１０月中旬から北海道工場（札幌市）と四国工場（愛媛県西条市）で採用する。２０１８年をめどに同社の全８工場に広げ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約５０００トン減らす計画だ。紙の使用量を減らした包装資材を採用することで、環境負荷の低減につなげる狙いだ。

顧客利便性も向上

　開発したのは６缶全ての底を一本一本保持できる形状にした板紙。従来はパックの上下、四隅の計８カ所で全体を固定していた。新しい板紙は一本一本を固定するため安定性が増し、板紙の面積を縮小できる。３５０ミリリットル缶用のパックでは従来比で約１０％、約４グラムの紙の使用量を削減できるという。

　対象となる商品は同社のビール類の全ブランドの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶、２５０ミリリットル缶と、ノンアルコールビールの３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶。まずは１０月中旬から北海道工場、四国工場で採用した後、福島工場（福島県本宮市）、茨城工場（茨城県守谷市）、神奈川工場（神奈川県南足柄市）、名古屋工場（名古屋市）、吹田工場（大阪府吹田市）、博多工場（福岡市）にも順次広げていく方針だ。

　また、今回開発した「軽量６缶パック」は、従来は右側からのみ開封できた仕様を、両側から開けられるようにした。両方向から開封できる仕様にしたのは業界では初めてという。環境負荷低減と同時に、顧客の利便性も向上させる。

同業２社と共同輸送

　アサヒビールが紙の使用量を低減した「軽量６缶パック」を開発したのは、環境負荷を少なくした包装資材の採用により、ＣＯ２排出量の削減につなげるためだ。同社は１０年３月に策定したグループ全体の「環境ビジョン２０２０」で、２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する目標を掲げており、今回の軽量６缶パックの開発も、この一環となる。

　策定した「環境ビジョン２０２０」では、（１）低炭素社会構築への貢献（２）循環型社会構築への貢献（３）生物多様性の保全（４）自然の恵みの啓発－の４つを重点課題として掲げた。循環型社会への貢献では、今回の軽量６缶パックの開発のほか、廃棄物の再資源化や飲料ペットボトルの軽量化なども進めている。

　環境保全活動をめぐっては、単独では限界もある。このため、アサヒビールは同業他社との連携も進めている。

　同社とキリンビールは、鉄道会社などと連携し、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を共同輸送する計画だ。１７年１月に石川県で開始し、同年秋には富山県に拡大する。

　共同輸送によってＣＯ２の排出削減につなげるほか、トラック運転手の人手不足を背景に上昇する物流費を抑えることもできるとみている。

　アサヒの吹田工場（大阪府吹田市）、キリンの神戸工場（神戸市）で製造した商品を、新たに石川県金沢市に開設する共同配送センターまで鉄道などを使って共同輸送。これによって、年２７００トンのＣＯ２排出を削減できるとしている。

　すでに首都圏ではサッポロビールを含めた３社で物流拠点から小売店までの共同配送を行っており、ビール業界では企業の枠組みを越えた環境保全活動が進んでいる。

　消費者の環境意識は年々高まっている。ビールメーカー各社が環境負荷を低減する活動を相次ぎ強化しているのは、こうした消費者へアピールする狙いもあるようだ。

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　■アサヒグループの「環境ビジョン２０２０」の骨子

　（重点課題／主な活動内容）

　低炭素社会構築への貢献／２０２０年のＣＯ２排出量を０８年比で３０％削減する

　循環型社会構築への貢献／包装資材の環境負荷低減を進める

　生物多様性の保全／生物多様性に配慮した商品を開発する

　自然の恵みの啓発／環境への取り組みを発信し、社会全体の活動につなげる
1794：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:57:16: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_12007.html
2016年10月25日火曜日　河北新報
＜仙台港サイロ＞飼料用米倉庫が完成

完成した飼料用米の専用倉庫

　日本通運の子会社で倉庫業の仙台港サイロが、仙台市宮城野区港４丁目の本社敷地内に建設していた飼料用米専用の倉庫が完成し、２４日に現地で竣工（しゅんこう）式があった。２６日に稼働する。

　新設したのは倉庫２棟と荷さばき場で、床面積は計２１４０平方メートル。最大で３８００トンの飼料用米を保管できる。宮城、山形、福島３県から１日５０～６０トンの入庫を見込み、隣接する飼料製造工場に供給する。

　同社は既設のサイロで飼料用米の保管に対応してきたが、東北各県で飼料用米の作付けが増加していることなどから、専用倉庫の建設を決めた。

　飼料用米が少ない時期にも対応できるように、主食用米や同社が扱う輸入穀物などを保管することを想定し、防虫のための薫蒸機能や庫内温度を一定に保つ機能を備えた。

　西方正博社長は「飼料用米の保管場所は不足気味だった。輸送コストや作業効率などの面でメリットがある」と話した。
1800：荷主研究者：2016/11/12(土) 20:01:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009631569.shtml
2016/11/2 06:30　神戸新聞NEXT
食品メーカー増産相次ぐ　健康志向の高まり受け

マヨネーズなどの基幹商品を製造するキユーピー神戸工場＝神戸市東灘区深江浜町

　健康志向の高まりを背景に、食品メーカーが兵庫県内の生産拠点で相次いで増産態勢を敷いている。キユーピー（東京）はマヨネーズなど調味料の基幹工場を神戸市東灘区で新設。森永乳業（同）やフジッコ（神戸市中央区）も、設備増強など積極投資が目立つ。（井上太郎）

　キユーピーの新工場はマヨネーズとドレッシングを生産し、１０月中旬に一部を稼働した。２０１７年４月には国内最大規模となる年間生産能力約７万３千トンを誇り、同社の基幹工場に位置付ける。摂取カロリーを従来の半分に抑えたマヨネーズタイプの調味料など需要の拡大に対応する。総投資額は約１３０億円。充●（じゅうてん）作業を２倍に速めたほか、伊丹工場（伊丹市）から家庭用調味料などの生産を移し、年間で約１１億円のコスト削減を見込む。伊丹工場では業務用の卵や野菜の加工を続ける。

　フジッコは、鳴尾工場（西宮市）に約３億円を投じ、パック総菜の生産能力を来春に１・５倍に引き上げる。同社は１９６０年の創業以来、昆布製品が売り上げ構成比の首位だったが、１６年３月期に初めて総菜に取って代わった。煮物などの「おかず畑」が高齢者ら単身世帯に好評という。福井正一社長は「北海道で生産する袋入り総菜も、将来的にはパック式に集約する可能性がある」とさらなる増産も視野に入れる。

　森永乳業は神戸工場（神戸市灘区）で、機能性ヨーグルトの新商品などの製造ラインを増設し、１８年春には生産量を年間約２万８千キロリットル増やす。投資額は約６５億円。利根工場（茨城県）でも増産投資し、２０年度には家庭用ヨーグルトの売り上げを１５年度比１・５倍に拡大する方針だ。

※●は「土」の右に「眞」
1801：とはずがたり：2016/11/12(土) 23:55:39: 充填のフォントもないなんてどんだけ神戸新聞ダメやねん┐('～`；)┌
1802：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:16:24: 液体ミルク「製品化に数年かかる」　乳業協会が見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/f892523d0013c76aa6a106f7af4da3c6.html
(朝日新聞) 11月14日 21:09

　乳児用の液体ミルクを国内でも製造・販売できるようにすることなどを検討する政府の専門調査会で、日本乳業協会は１４日、ミルクの品質を保つための検討などに時間がかかるとし、「製品化には数年間かかる」という見通しを示した。

　協会によると、メーカーによる試作品づくりは１２月にも始まる見込み。ただ、液体ミルクの特長である長期保存には、ミルクに含まれるミネラル成分が沈殿したり、ミルクが変色したりする課題がある。外国では受け入れられているが、「赤ちゃんが飲むものの品質の変化が日本でどこまで許容されるのか」との懸念があり、新しい技術を開発する時間が必要だという。

「液体ミルク」解禁の動きに期待の声…これまで何が制約になってきたのか？
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/business/bengoshi-topics-5249.html
10月18日 17:51弁護士ドットコム

日本ではこれまで製造・販売されていなかった「乳児用液体ミルク」が、販売解禁されることになりそうだ。塩崎恭久厚労相は10月18日、「業界団体に対し、規格基準の設定に必要な試験データの速やかな提供を促したい」と述べ、厚労省薬事・食品衛生審議会で検討を急ぐ考えを示した。

読売新聞の報道によると、松本純消費者相も18日、「厚労省での議論を注視し、早急に対応できるように進めたい」と記者会見で語った。

現在、国内で販売されている乳児用ミルクは、粉末だ。そのため、粉末を熱湯で溶かし、赤ちゃんが飲める温度までさました後、哺乳瓶で飲ませる。さらに哺乳瓶の洗浄、消毒が必要になるなど、手間がかかる。その点、液体ミルクはペットボトルなどに入った状態で売られており、吸い口をつければ、すぐに飲ませることができるため、災害時にも活用しやすい。
1803：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:16:42: >>1802-1803

●販売されていない理由は2つ
しかし、なぜこれまで販売されてこなかったのか？　この質問を、厚生労働省と、一般社団法人「日本乳業協会」に聞くと、少々、込み入っていることがわかった。

厚労省の担当者は「現状も販売することはできる」と話す。では何故、現在売られていないのか？　その点を聞くと、理由は2つあった。

1つ目は「液体ミルクに関する法律がない」ことだ。2つ目に「現行法では、販売しても『乳児用』と表示できない」ことがあげられる。

「現行の法令では液体ミルクを想定していないため、液体ミルクについての法制度はそもそもありません」（厚労省）。

現状では、液体ミルクに関する規格基準は、食品衛生法に基づく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和26年12月27日の厚生省令第52号）に定められていない。そのため、業者が製造・販売に踏み切れない要因になっているようだ。

2つ目の理由である表示については、「現行法でも販売できるのですが、『乳児用』と表示できない」ためだという。厚労省によれば、液体ミルクは「乳児用」「赤ちゃん用」などと表示することはできず、「乳飲料」という表示であれば販売できる。

なぜ表示ができないのか？

厚労省の担当者は、「乳児用食品は『特別用途食品』というカテゴリーに分類される。乳児用食品と表示するためには、特別用途食品であることが消費者庁に認められる必要がある」と話す。

現状では、粉ミルクは特別用途食品の対象だが、液体ミルクのような液状の調整乳は対象とされていないため、乳児用食品と表示することができないのだ。

●業界団体「乳児用と表示できないと、誰のためのものか分からない」
「日本乳業協会」側は「乳児用と表示できないと、誰のためのものなのかが分からない。乳児用の特別用途食品だという表示をしないと販売はしにくい」と話す。

そこで、関係省庁に対して「乳児用の液体ミルクを製造・販売するための法整備を求めている」そうだ。具体的には、厚労省に対しては、乳児用の栄養素を添加できることなどを、また、消費者庁に対しても、乳児用としての表示ができることなどを求めている。

「粉ミルクには、赤ちゃんに必要な栄養素を添加する必要があります。乳児用に限っての食品添加物を入れられるかどうか、乳児用と表示して販売できるかどうかなどの法律整備が必要です。赤ちゃん用の製品ですから、失敗は許されません。安全な商品を発売できるよう、法整備を進めて欲しい」

（弁護士ドットコムニュース）
1804：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:43:39: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405872?isReadConfirmed=true
2016/11/8 05:00　日刊工業新聞
キッコーマン、「しょうゆ」生き続ける伝統製法効率より「味・品質」重視

キッコーマンのしょうゆ主力工場である野田工場

　キッコーマンは、２０１７年に１００周年を迎える。主力工場の野田工場（千葉県野田市）は、茂木・高梨両家がしょうゆ作りを始めた流れを受け、現在も同社の国内しょうゆ生産を支える。しょうゆは和食料理はもちろん、ステーキやハンバーグ、パスタといった欧米食の隠し味など、世界１００カ国以上で使われている。同工場の長島宏行キッコーマンもの知りしょうゆ館館長は「しょうゆ作りの基本は、コンピューター制御が普及した今も変わっていない」と話す。（編集委員・嶋田歩）

　しょうゆの原料は大豆と小麦、食塩水。それにこうじ菌や乳酸菌、酵母の微生物を加えて、原料の栄養素をうまみ成分に変質させる。「大豆と小麦の使用割合、発酵・熟成期間の長さで「しょうゆの種類やタイプが違ってくる」（長島館長）。しょうゆには一般的な濃い口のほかに薄口、たまり、さいしこみ、白など多くの種類がある。

　生産工程はまず、水に浸して蒸した大豆と炒（い）った小麦に種麹（こうじ）を混ぜてしょうゆ麹をつくる。それに食塩水を仕込んで“もろみ”にする。製麹に必要な期間はおおむね３日で、仕込みにかかる期間は４―６カ月。温度などを制御し仕込み期間を短縮すれば生産効率が上がると思われがちだが、生物を相手にするため、品質にばらつきが発生し「コストの問題も考えれば、これがベスト」（同）な状態という。

【生産工程を重視】

　熟成したもろみは、全長が２８００メートルもある長大なナイロン袋に詰め、幾重にも折りたたんでしょうゆを搾る。これも最初から圧力プレスで一気に搾ることはせず、自重でまずしょうゆを袋外にしみ出させてから、時間をかけてゆっくりプレス機で搾る。生産効率よりも、機械制御では実現が難しい味や香りを大切にするためだ。

　こうしてできたしょうゆが、生しょうゆだ。物流インフラが整っていなかった時代は、長期保存のため加熱・殺菌する火入れを行っていた。だが、二重構造の気密ボトルが登場したことで、開栓後も味や香りが長く保てるようになった。これを採用した商品が「いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」で、同社の稼ぎ頭だ。

【“人”が評価】

　しょうゆの生命線と言える、味や香り。うまみの成分は約２０種類のアミノ酸、香り成分は３００種類以上になるという。この味や香りの品質を一定に保つため、コンピューターによるデータ管理に加えて「官能評価」を用いる。官能評価は「先入観を持たないよう」（同）、味覚・嗅覚に優れた社外の専門員を育成。専門員が「このしょうゆはフルーティー」「こちらはややスモーキー」などと評価していく。分析機器などで一定の評価はできるが「全体のバランス評価ができるのはやはり“人”」と、研究開発本部の今村美穂さんは話す。

　野田工場には他に、宮内庁に納めるしょうゆを生産する「御用蔵」がある。杉桶を使い、自然の気候の中で１年かけてじっくり発酵・熟成する伝統製法。

　商品は工場内売店やインターネットなどでも販売している。味や品質に対するこだわりが、同社の商品力を支えている。

(2016/11/8 05:00)
1807：とはずがたり：2016/11/21(月) 14:59:22: ヨーグルトが色々機能高めてるのに対してプリンはぱっとしないもんなぁ

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 11/21(月) 12:30配信

スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ

明治HDは「R1ヨーグルト」などの売り上げを伸ばす一方、不採算品を削減した

進む“選択と集中”で利益伸ばす
　乳業大手3社が、生き残りを目指して品目削減を進めている。明治ホールディングス（HD）と森永乳業は、品目数の絞り込みや不採算品の削減に取り組み、2016年4―9月期の連結営業利益で明治HDが前年同期比11・7％増、森永乳業は同54・6％増と大幅増益を果たした。雪印メグミルクも品目数や生産ライン削減を進めた効果が出た。健康志向で伸びが続く機能性ヨーグルトの好調に加え、品目数削減の“選択と集中”効果が好業績の源となっている。

　明治ホールディングスは機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR―1」や「LG21」で販売数量を伸ばす一方、加工食品事業や菓子事業で不採算品を見直し、絞り込みを実施した。その結果、両部門とも16年4―9月期の売上高は減ったものの、営業利益はそれぞれ前年同期比29・4％増と同2・4倍。競争力のない商品をやめ「高付加価値やブランド力のある商品にシフトした効果が出た」（古田純取締役執行役員）と話す。

　森永乳業もプリンや果汁飲料商品で、品目数削減を実施。これらはスーパー店頭で特売されることが多く、利益率が低い。他方で差別化商品の「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ」は販売数量が同約5割増、「おいしい牛乳」も同1％増といずれもプラスだった。ラクトフェリンやアロエヨーグルトも伸びた。「下期は機能性ヨーグルトをさらに伸ばしたい」（大貫陽一取締役）とする。

　雪印メグミルクは伸長が続く「恵 Megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」で、ドリンクタイプの生産能力を8月から2倍に増強した。需要期に貢献した効果もあり、16年4―9月期の連結営業利益は同43・4％増になった。同社の西尾啓治社長は「生産ライン数は13年を100とすると、現在は83に集約している」と説明。さらに「減らしたところに成長商品のラインを新設することで建設費用も削減できた」と成果を強調する。
1808：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:30:58: 「ビール回帰」大手４社急ぐ　酒税統一でキリン、サントリー正念場
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611240051.html
21:14産経新聞

　政府・与党が麦芽比率などによって異なるビール類の酒税を一本化する方向で調整に入ったことを受け、ビール大手各社は、税率引き下げとなるビールの新製品投入などに乗り出す。事実上の値下げとなるビールに一定の消費者が回帰するとみられるためだ。ただ、低価格で人気の根強い発泡酒や第３のビールの税率は引き上げとなるため、ビール類全体の需要が落ち込むとの懸念もある。

　「『スーパードライ』と両輪になるブランドを立ち上げることが重要だ」

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は２４日の事業戦略説明会で、酒税一本化後の対応についてこう強調した。トップブランドの「スーパードライ」が堅調なアサヒは、今春に７年ぶりとなる新ブランド「ザ・ドリーム」を投入。さらに新製品の発売も視野に入れる。

　アサヒと並びビールの比率が高いサッポロビールは「黒ラベル」など既存ブランドに力を入れるほか、小規模な設備でつくるクラフトビールも拡販する。

　しかし、発泡酒でシェアトップのキリンビールや、第３のビールの比重が高いサントリービールは、酒税の一本化が逆風となりかねない。キリンは期間限定で今年発売した、地域ごとに味が違う「４７都道府県の一番搾り」を来年も継続して販売する。サントリーは昨年に「ザ・モルツ」を新発売するなど、ビールのてこ入れを急いでいる。

　税制改正をめぐる政府与党の議論では、酒税を平成３８年度までに一本化する方向だ。ただ、原料など製造コストの差から「店頭価格は一本化されない」（アサヒの小路社長）公算が大きく、発泡酒などに比べビールの値段が高い状況は残りそうだ。

　一方で、プリン体や糖質を抑えた機能性の高い発泡酒や第３のビールのファンも少なくない。価格差が縮まってもビールに流れるとは限らず、業界では「買い求めやすい商品の税率が上がることに危機感がある」（サッポロビールの尾賀真城社長）などと、ビール類全体へのマイナス影響を危惧する声も多い。
1809：名無しさん：2016/11/26(土) 20:29:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000012-nkgendai-life
ファブリーズvsくさや…P＆Gの“悪ノリCM”に産地カンカン
日刊ゲンダイDIGITAL 11/26(土) 9:26配信

　世界最大の米日用品メーカー「Ｐ＆Ｇ」が、自社の消臭・芳香剤「ファブリーズ」と伊豆諸島の特産品「くさや」を“対決”させるＣＭを制作し、地元民から怒りを買っている。

　問題となっているのは、昨年からウェブ上で公開されている「究極対決　ファブリーズＶＳくさや」。「くさや」のみのボックスと「くさや」と「ファブリーズ」が入ったボックスが用意され、“出演者”がにおいを嗅ぎ分けるというもの。「くさや」を嗅ぐシーンでは、被験者たちが顔を背けてムセながら「えっ、スゴイ臭い」「何コレ」「くっさいですね」と不快感をあらわにすると、「あまりの臭さに阿鼻叫喚の地獄と化すラボ内」というオーバーなナレーションが流れる。

　一方、ファブリーズが置かれたボックスに場面が変わると、「全然におわない」「こんなに消えるんだ、スゴイ」と先ほどとは打って変わり、次々と称賛の声が上がる。

「かくしてファブリーズはくさやのにおいに打ち勝つことができた。検証成功。ファブリーズの勝利」と締めくくられている。

　まるで「どーだ」と言わんばかりの演出で、あまりにも悪ノリが過ぎるのだが、このウェブＣＭが「わかりやすい」と評判になったため、１０日ほど前からテレビでも違うバージョンのＣＭを開始したという。ところが、このＣＭに「くさや」の産地がカンカンになっているのだ。

　八丈島の八丈町議会議員の岩崎由美氏が地元民の気持ちを代弁する。

「漁師や生産者はもちろん、くさやを好きな人が見たらどう感じるか、ショックで悲しむのが分からないのか、それを考えずに作っているようにしか思えません。くさやは生産者や島の住民にとっては欠かせないソウルフードです。３００年以上にわたって守り継いできた伝統食を、こんなくだらない演出で侮辱するのは許せないと言っています。地元の貴重な産業にどれだけの影響力を及ぼすか、想像できないのでしょうか。意図はなくても結果としておとしめています。お客様相談室にメールを送ったら、『今後ＣＭを制作する際の参考にさせていただく所存です』という返答でした。同じようにブルーチーズを箱に入れて検証したら、世界中からクレームがくるはずです」

　Ｐ＆Ｇの広報担当によると「ＣＭを打ち切るかどうかは分かりません。社内でもこの表現についてどのように対応していくべきか、検討が始まったところ」というが、さっさと打ち切った方がいい。
1810：とはずがたり：2016/11/27(日) 14:38:01: ビール各社、海外進出で試行錯誤　アサヒＨＤは欧州強化
http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GBHJCSULFA013.html?ref=goonews
和気真也2016年11月25日01時25分

　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、主力ブランド「スーパードライ」の欧州への販売を強化する方針を公表した。２０１８年にも買収した現地メーカーでの生産を始める。ビール各社は海外進出を一段と加速するが、手探りの状態が続いている。

　アサヒは１０月中旬、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、伊ペローニやオランダのグロールシュなど欧州のビール企業４社を買収。ロングセラーの高価格ビールや製法にこだわるクラフトビールなどがつくれる五つの工場と６０カ国への販売網を手に入れた。

　アサヒは２４日開いた欧州の事業説明会で、英国で委託生産するスーパードライを、買収した工場を使った自前での生産に切り替える計画を発表。スーパードライは現在、英国中心に扱うが、小路明善社長は販売地域を広げる考えを示し、欧州の売上高を「早期に２倍にしたい」と説明した。

　アサヒの１５年１２月期の海外売上高は約１３％。国内市場は縮小傾向にあり、小路社長は「海外を今後の成長エンジンにする」と話し、海外売上高比率を早いうちに２～３割に引き上げる方針だ。買収なども検討する。

　ほかのビール大手は、試行錯誤しながら海外展開を進めている。

　キリンＨＤは０９年に豪州、１１年にブラジルのビール大手をそれぞれ３千億円規模を投じて買収し、１５年には経済成長が見込まれるミャンマーの最大手を買収。先進国のクラフトビール人気に着目し、今年１０月には米国のビール会社に出資した。だが一方で、ブラジル事業は景気低迷で販売が落ち込み、通貨安もあって巨額損失を計上。今年１０月に一部工場を売却し、生産体制を見直した。

　サントリーＨＤはビールではなく蒸留酒事業に注力し、１４年に米蒸留酒大手ビーム（現ビームサントリー）を１兆６５００億円で買収。しかし、今年１０月の労働環境をめぐる一部工場のストライキなど、不測の事態も起きている。

　１０月には、ビール世界首位の…

残り：910文字／全文：1716文字
1811：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:43:07: さて海外でも通用するのか！？

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161124-567-OYT1T50096.html
11月24日 22:07読売新聞

スーパードライ、イタリアとオランダで製造へ
記者会見するアサヒグループホールディングス・小路明善社長（左）と欧州事業責任者のヘクター・ゴロサベル、アサヒ・ヨーロッパＣＥＯ（２４日、東京都千代田区で）＝三宅直撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は２４日、イタリアとオランダで２０１８年をめどに、主力のビール「スーパードライ」の製造・販売を始めると発表した。

　欧州では現在、英国の委託工場などで、年間約１００万ケースを製造・販売しているが、欧州でのさらなる事業拡大を狙う。

　記者会見した小路明善社長は、欧州での生産を「早期に現在の２倍の規模にしたい」との目標を示した。

　アサヒは今年に入り、海外展開を強化するため、イタリアやオランダなど西欧のビール会社を約３０００億円で買収した。その買収先の工場を活用する。

　アサヒはライバルのキリンＨＤやサントリーＨＤに比べて海外展開が遅れている。それを挽回するため、現在、チェコやポーランドなど中東欧５か国のビール事業のほか、ベトナム首位のビール会社についても買収を検討している。
1813：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:10:46: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00406918
2016/11/16 05:00　日刊工業新聞
ケンコーマヨ、４工場に１５０億円投資需要増対応

　ケンコーマヨネーズは卵焼きやドレッシング、フレッシュ総菜を手がける全国４工場で、２０１９年３月期までに総額１５０億円強を投資し、生産能力を拡大する。

　業務用の需要増加に対応するため。卵焼きはホテルやレストラン向け、ドレッシングや総菜類は個食ニーズや外食業界の人手不足を背景に、それぞれ売り上げが伸びている。「この流れは今後も続く」（炭井孝志社長）とみており、供給能力を増やして事業機会を広げる。

　ケンコーマヨネーズが設備投資する４工場は、静岡富士山工場（静岡県富士市）、西日本工場（京都府舞鶴市）、関東ダイエットクック（埼玉県三芳町）とダイエットクック白老（北海道白老町）。

　静岡富士山工場と西日本工場はラインの増強、関東ダイエットクックとダイエットクック白老は新工場の建設を考えている。「土地などは交渉中の段階。４工場の案件がほぼ同時にスタートする状況になると思う」（村田隆取締役常務執行役員）とする。

　静岡富士山工場は１４年４月稼働の新鋭工場で、一貫生産により生産効率が高い。西日本工場も２００ミリリットルの小容量ドレッシング用ラインを新設したばかり。矢継ぎ早の投資でビジネスチャンスをつかむ。

(2016/11/16 05:00)
1814：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:12:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009672951.shtml
2016/11/17 06:50神戸新聞NEXT
かどや製油、神戸事業所の土地建物売却

　ごま油大手のかどや製油（東京都品川区）は１６日、神戸事業所（神戸市東灘区住吉浜町）の土地、建物を約１５億円で売却すると発表した。売却先は非公表。

　同事業所は敷地約１万７千平方メートルに鉄筋コンクリート２階建ての工場やボイラー室などを備え、２００６年に完成した。家庭用や業務用のごま油などの倉庫として使用し、近畿や中・四国に出荷してきた。固定資産の効率的運用などの面から売却を決めたという。１８日に契約を結び、１７年３月中旬～下旬に引き渡す。（横田良平）
1815：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:50:03: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0340721.html
2016年11/22 06:30　北海道新聞
コーン缶詰、来年も断念　日本罐詰十勝工場　復旧間に合わず

　【芽室】台風１０号で被災した日本罐詰（かんづめ）十勝工場（十勝管内芽室町）が、国内シェア７５％を占める国産スイートコーン缶詰の製造を、来年も断念することが分かった。製造ラインの復旧が間に合わないためで、来年は業務用の冷凍ホールコーンを中心に製造する。同社に製造委託し、現在販売を休止している食品大手キユーピー（東京）の「アヲハタ」ブランドの缶詰は、来年の販売も難しい見通しとなった。日本罐詰は２０１８年に缶詰の製造を再開する方針だ。

　今月上旬に契約農家向けに行われた説明会で日本罐詰が伝えた。出席者によると、同社幹部はスイートコーンの加工について「来年は缶詰を諦め、全て冷凍ホールコーンにしたい」「再来年には缶詰の製造を再開できるので、契約面積を戻してほしい」などと伝えたという。

　冷凍野菜の製造設備は早期に復旧できるため、来年のスイートコーンの加工は、軸から実を取り除いて冷凍するホールコーンが中心になるという。
1816：とはずがたり：2016/12/08(木) 14:57:50: “再び”「ポッキー」が急成長できた理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161128/Itmedia_business_20161128008.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年11月28日 06時00分 (2016年12月2日 00時01分更新)

なぜ横ばいだった「ポッキー」の売り上げを50億円も伸ばせたのか

　年間で約3000もの新商品が誕生し、そのほとんどが1年以内に消えていくと言われているお菓子業界――。その熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる世界で、今年で50周年を迎えた超ロングセラー商品が江崎グリコのチョコレート菓子「ポッキー」だ。

　1966年の発売当初から人気が高く、現在も同社のチョコレート菓子の中で最も売れている看板商品であり、日本を代表するチョコレート菓子とも言える。

　しかし、実は90年代後半から成長が鈍化し、売り上げは横ばい状態。なかなか、解決の糸口が見えず苦しんでいたのだ。

　そうした中、新しくポッキーの改革を任されたあるリーダーが、売り上げを5年で50億円も伸ばしたのだ。チョコレートマーケティング部の小林正典部長がそのリーダーである。

　彼はどのようにしてポッキーの売り上げを伸ばしたのだろうか。

●“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるか

　小林氏がチョコレートマーケティング部に配属されたのは2011年。当時、ポッキーが抱えていた課題は、年間で1～2回ほどしか購入しない“ライトユーザー”の購入頻度をいかにして上げるかということだった。

　国内でのポッキーの認知率は90％以上。ほとんどの人が一度は食べたことがあるが、「最近は食べる機会が減った」人が増えている、ということが同社の調査で分かった。

　そこで小林氏は、そのライトユーザーに日常的に食べてもらうために、年間5回のプロモーション活動を通じてユーザーとの「タッチポイント」（接点）を増やすことを考えた。…

ポッキーが抱えていた課題はもう1つある。それは子どもの頃はよく食べていたが、年齢を重ねるに連れて離脱していった30代以上の層を呼び戻すことだ。

　ポッキーは若い人だけが食べるもの――こうしたイメージを変えるため、1箱501円（税込）の“高級版ポッキー”「バトンドール」を2012年に開発。デパ地下や百貨店などで販売し、これも人気となった。他にも、2015年はウイスキーと一緒に楽しむことを前提に開発した「ポッキー〈大人の琥珀〉」を3万箱限定で販売。4日で完売となり、話題を集めた。

　こうした取り組みの積み重ねによって、幅広い層のユーザーを獲得することに成功し、ポッキーはたった5年で50億円も売り上げを伸ばしていったのだ。

　この功績に対して小林氏は「良いチームだったからこそ、実現できた」と強調する。どういうことか。

●雰囲気の良いチームが結果を出す

　小林氏はポッキーのほかに、お酒のおつまみ「Cheeza（チーザ）」「CRATZ（クラッツ）」や、「ストレスを軽減する」のコピーでおなじみのチョコレート「GABA（ギャバ）」などのヒット商品をチームリーダーとして手掛けてきた。3000個に1個しか生き残れないという世界で、なぜ“小林チーム”は数多くのヒット商品を生み出すことができたのか。

小林氏は「私が1人でやったものなど1つもありません。結果を出せたのは、チームの雰囲気が良かったから」と話す。
…
1817：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:04:35: アサヒ東欧５か国のビール事業の買収合意を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805301000.html
12月13日 17時29分

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、海外事業を強化するため、世界最大手の「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」から東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意したと発表しました。買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では、過去最大となる見通しです。
発表によりますと、「アサヒ」は、「バドワイザー」などのブランドで知られる「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」のチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの東ヨーロッパ５か国のビール事業を買収することで合意しました。

これらのビール事業は、「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」がことし１０月に買収した世界２位の「ＳＡＢミラー」の傘下にあったビール事業で、各国の規制当局から買収の承認を得るために売却の手続きが進められていました。

買収金額は８８００億円余りで、日本企業による海外のビール事業の買収では過去最大となる見通しです。

「アサヒ」は、ことし１０月にも「ＳＡＢミラー」の傘下にあったイタリアやオランダなどのビール会社４社を２９００億円余りで買収し、再来年には現地で日本の主力ブランドの自社生産にも踏み切る方針です。

さらに、今回の買収に含まれる世界５０か国以上で販売されている「ピルスナーウルケル」などの有力ブランドを生かし、ヨーロッパでの事業を強化することにしています。
1818：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:19:16: アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/DA3S12704517.html
2016年12月14日05時00分

　ビール大手のアサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１３日、ベルギーのビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブから、東欧５カ国でのビール事業を買収することで合意したと発表した。買収額は７３億ユーロ（約８８８３億円）。日本企業による酒類事業の買収では、２０１４年のサントリーＨＤによる…

アサヒ、東欧で８８８３億円買収　ビール製造・販売８社
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161214000311.html
2016年12月14日05時00分

アサヒ
ニュージーランド　インディペンデント・リカーを980億円で買収(2011年)
西欧　ビール４社を2945億円で買収(16年)
東欧　ビール８社を8883億円で買収(16年)

キリン
豪州　ライオンネイサン(現ライオン)を3300億円で完全子会社化(09年)
ブラジル　スキンカリオール(現ブラジルキリン)を約3千億円で買収(11年)
ミャンマー　ミャンマー・ブルワリーを697億円で買収(15年)

サッポロ
ベトナム　ビール工場を建設(11年)

サントリー
米国　蒸留酒大手ビーム(現ビームサントリー)を1兆6500億円で買収(14年)
1819：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000007-jct-soci
水素水「やっぱりただの水」　国民生活センター調査の唖然
J-CASTニュース 12/16(金) 18:07配信

　国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

　また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。

■水素ガス検出されなかったペットボトル

　国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間：2016年9月～11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素（水素ガス）は検出されなかった。また水素ガス濃度表示があり、それに「充填時」「出荷時」時点と記載のあった5銘柄のうち3銘柄は表示値より低い濃度だった。生成器では、水素ガス濃度の表示のあった5銘柄のうち3銘柄が表示値より低かった。

　テストをした商品を扱っている事業者のアンケートでは、水素ガスが入っているかを確認しているに17社がYESと回答したが、2社は、

　　「市販されている『水素濃度試験薬』では、弊社商品で生成した水素を正確に判定することができない。」

と回答もした。飲用によって期待できる効果を聞くと、15社（3社は無回答）では「水分補給」が最も多い回答で、「美容」「アンチエイジング」が続いた。

　広告についても触れ、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品として許可、届出されたものは、現在のところ無いにも関わらず、「老化から守ります」「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに痒い部分に水素水をつけて下さい」「血液サラサラ」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、これは医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるとした。

　これらの結果、センターは、事業者に対し広告の改善と水素濃度の適正表示、また生成器で作る水素濃度が場合によって変動するなら具体的な要因を示すようにと要望した。そして、消費者庁表示対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局、同省監視指導・麻薬対策課に対し、健康保持増進効果等があると受け取れる記載があり、法に抵触している可能性があるため、表示の改善を指導するよう要望した。
1820：名無しさん：2016/12/18(日) 12:18:57: >>1819

「水分補給なら水道水でいいわ」
　水素水を巡っては16年6月10日に国立健康・栄養研究所がホームページ上で、

　　「俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」

との研究結果を発表している。有効とされているのはあくまで医療機関が疾病患者に対し行った予備的研究であり、市販されているものでもそうなるという根拠にはならない。水素ガスは腸内細菌によって体内でも産生されているため、それも考慮に入れるべきだ、とした。

　こうした発表にネット上では事業者が水素水の効果で「水分補給」をトップとしたことに笑いが起こっていて、掲示板などには、

　　「そんなに凄い効果があったらコンビニでソフトドリンクと同じ枠で売られてねーわw」
　　「声出して笑った」
　　「水分補給なら水道水でいいわ」
　　「ちゃんとした『ただの水』と証明されたね　よかったね」
　　「昔なら雑誌の裏に怪しいメーカーが載せてるようなレベルの商品なのに、景気悪化後は大手メーカーまでこぞってやってたのが悪質だな」

などといった意見が出ている。

　J-CASTニュースが16年12月16日にセンターに取材したところ、効果効能を言えば法に引っかかることを知っていて慎重になり「水分補給」を選んだ会社が多くなったのではないか、と話した。今後は行政からの指導によって広告に「老化から守ります」といったことが示せなくなった場合は水素水の位置付けが微妙になり、やがては消える運命になるのではないか、という質問に対しては、

　　「今回は水素水がどんな効能があるかについては調べておりません。研究が進み、それがはっきりした時点からがスタートになるのではないでしょうか」

とセンターの調査担当者は話していた。
1824：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:17:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161221/bsd1612210500001-n1.htm
2016.12.21 06:11　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、アサヒとの物流提携の拡大検討　コカ・コーラとの連携にも意義強調

　キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長は２０日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「物流や環境など非競争分野では他社との協調を進める」と述べ、傘下のキリンビールが締結したアサヒビールとの物流提携を拡大する方向で検討していることを明らかにした。両社の関西にあるビール工場から来年１月、鉄道などを使って北陸に共同輸送する計画だが、地域を拡大して物流費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　共同輸送を拡大する地域は、両社の工場がある地域を軸に検討する。時期など詳細は今後詰める。

　一方、日本コカ・コーラグループと協議中の清涼飲料事業での資本・業務提携に関しては、「日本の飲料市場は過当競争だ。再生産できる事業にするためには（他社との）協調も必要だ」と提携の意義を強調。両社は物流や調達などで連携する方針だが、株式を持ち合う比率や時期については「協議中だ」と述べるにとどめた。

　また、２０１７年度の税制改正でビール類の酒税一本化が決まったことに関しては、「ビールが減税されるのは評価できる」と語った。その上で小規模な設備で製造するクラフトビールなどを強化していく考えを示した。
1825：名無しさん：2016/12/31(土) 16:31:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00010004-abema-soci
怒号、泣く店員…ドミノ・ピザに客が殺到し大混乱
AbemaTIMES 12/27(火) 14:52配信

　23日の祝日が金曜日だったことから3連休となった2016年のクリスマス。24日午後7時頃から、ドミノ・ピザでは大混雑が起きた。

　Twitterには「ドミノ・ピザすごい混んでるね…笑」と投稿され、ガラス張りの店内には多くの人が並んでいる。この混雑は1店舗だけではない。他のツイートを見ると「ドミノ・ピザ、大行列笑う」と各地のドミノ・ピザの混雑を伝える様子がネット上に溢れた。

　なぜ全国のドミノ・ピザが大混乱に陥ったのか。それは想定以上の注文が殺到してピザの受け渡しが大幅に遅れたため。店によっては4時間以上遅れた店舗もあり、お客さんが怒鳴ったり、中には泣き出してしまう店員がいるなど、文字通り大パニックになった。

　なぜこんなに大きな混乱になったのか「今はお客様の対応にあたっており、詳細についてはコメントできない」ということだった。実際に利用した客に話を聞くとその要因が分かってきた。それは「1枚買うと1枚無料」キャンペーンを展開していたことだ。お持ち帰り限定のキャンペーンを目当てに、店頭に殺到したという。

　さらに予約注文がダウンしたことも致命傷だった。Twitterには「ドミノピザで予約したピザ取りに行ったらサーバーのシステムがダウンして予約状況がわかないから5～6枚適当に持っていってくれと言われた」という出来事があったことが報告されている。

　一連の騒動に対してドミノ・ピザは謝罪文を掲載した。
1826：とはずがたり：2016/12/31(土) 20:15:45: キリン「午後の紅茶」「生茶」、絶好調の裏に技術あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 12/29(木) 14:50配信

カフェインクリア製法で女性の支持広げる
　キリンビバレッジの紅茶飲料「キリン午後の紅茶」と緑茶飲料「キリン生茶」の看板ブランドが絶好調だ。「午後の紅茶」の今年の年間販売数量は、5000万ケース（1ケースは500ミリリットルの24本換算など）を突破、紅茶飲料で5000万ケース超えは、業界初という。

　同ブランドは、日本初のペットボトル入り紅茶として1986年に発売。紅茶飲料のトップブランドになった。2016年1―11月の販売数量は、前年同期比約9％増。30周年記念商品「エスプレッソ　ティーラテ」を10月に発売したほか、基幹商品やホット専用商品が好調だった。

　一方、「キリン生茶」の販売本数も初販売目標の約1・5倍にあたる2500万ケース（1ケースは525ミリリットルの24本換算など）を突破。3月に中身とデザインを刷新、これが消費者の支持を得て、年初の販売目標だった1700万ケースを、6月に2000万ケースに修正。10月には2500万ケースと、2回にわたって上方修正した。
　
　秋以降に発売した「ホット生茶」も、自動販売機やコンビニエンスストアで売り上げが増え「小売り大手からの新規採用も相次いでいる」（キリンビバレッジ）という。

　11月のホット生茶の売り上げは、前年同月比2・2倍。茶葉を低温抽出した後に微粉砕したかぶせ茶を加える新製法で、従来商品にない茶のコクと余韻を実現。キリンビバやキリンホールディングス（HD）の業績をけん引している。

　実は、この2つの商品で注目すべき技術がある。キリン（東京都中野区、磯崎功典社長）の飲料技術研究所が開発した「カフェインクリア製法」だ。緑茶や紅茶に含まれるカフェインを除去しつつ、味や香りなどは維持する独自技術。

　一般的なカフェイン除去方法とは、どこが違うのか。茶葉からカフェインを抜く従来方法は（1）熱湯で溶出させる（2）有機溶剤を使う（3）二酸化炭素（CO2）を超臨界状態にして溶出する―の三つ。いずれもカフェインと一緒にうまみの成分も溶け出してしまうため、味が落ちる。茶の機能成分であるカテキンの働きも失われる。

　それに比べ、カフェインクリア製法は、食品に使われてきた天然吸着剤の酵素に似た働きを用いることで風味や香り、カテキンやポリフェノールなどの機能成分は変えずに、カフェインだけを選択除去することに成功した。

　妊婦などの女性や高齢者は、カフェインを気にする人が多い。同研究所の塩野貴史主任研究員日本茶インストラクター・リーダーは「出産後も女性は子どもへの影響を気にして、カフェイン飲料を控えることが多い。茶飲料はカテキンやポリフェノールが多いため、飲みたいものの、カフェインがあることがネックになっている。男性や高齢者も就寝前、リラックスして飲みたいと思っても同じ理由で飲めない。新技術で飲料市場を広げられる」と話す。

　キリンによると、カフェインを気にする人は2―3割いる。一方でカフェインレス緑茶や紅茶があることを知っている人はまだ1％足らず。PRによりさらに市場を拡大できると見ている。
1827：名無しさん：2017/01/08(日) 15:05:44: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010500798&g=pol
「日本の食」で国際認証＝東京五輪へ取得後押し－政府

　政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国内農家が選手村などに食材を提供する際に必要な、安全性を示す認証取得を後押しする取り組みを強化する。国際的に注目が集まる機会に「日本の食」をアピールし、将来の輸出拡大につなげるのが狙い。具体的には、農場の改修などを含む認証の申請で、農家に補助金を交付する。
　近年の五輪では、選手村や競技会場などで提供される食事に対し、食材の安全性を示す国際的な認証が求められている。東京五輪の大会組織委員会は昨年１２月、国産食材について、農産物の国際認証規格「グローバルＧＡＰ」や日本独自の規格「ＪＧＡＰ」などの取得を義務付けるとした食材調達基準案を公表した。
　政府関係者は「五輪は日本の食文化を世界に発信する絶好のチャンス。認証取得が進めば輸出拡大の足場になる」と語る。
　ただ、グローバルＧＡＰは、申請手続きに初年度で約１００万円の費用がかかる。申請は英語で一般の農家にとってハードルは低くない。農林水産省によると、グローバルＧＡＰを取得した農場は、全国で約４００カ所にとどまる。
　国産の米や麦の場合、東京五輪で提供するには認証取得にかかる期間も考慮すると、遅くとも１８年春ごろまでに認証申請を行う必要があるが、認証制度は広がっていないのが現状だ。農水省幹部は「このままでは国産食材を十分提供できず、海外産を使わざるを得ない」と話す。（2017/01/05-19:38）
1828：とはずがたり：2017/01/11(水) 12:23:49: サントリー、17年ビール類販売目標は＋1％　「プレモル」刷新
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110046.html
01月10日 14:50ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - サントリービール（東京都港区）は１０日、２０１７年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）販売目標を前年比１％増の６５５０万ケースと発表した。

主力商品である「ザ・プレミアム・モルツ」を５年ぶりにリニューアルし、政府が進める「プレミアムフライデー」とも連動させ、プレミアムビールの伸長を図る。

総市場は２％程度のマイナスと、縮小が続くとみている。

２０１７年計画の内訳は、３％増を見込む「ザ・プレミアム・モルツ」を中心としたビールが前年比同水準、新ジャンルは同２％増を見込む。スタンダードビールの「ザ・モルツ」は、１６年５３９万ケースに対して１７年は５００万ケースと減少の計画としている。

また、ノンアルコールビールテイスト飲料は４％増の７２０万ケースを計画している。

２０１６年の実績は、前年比３％減の６４６１万ケースとなった。主力のプレミアムビールは２％減となった。水谷徹社長は事業方針の会見で「前半は、他社のキャンペーンなどもあり、スタンダードビール市場が伸びた。デフレ感もあった」と分析。昨年後半から主力３ブランドに徹底集中するという方向に戦略転換したことで、１―８月期に５％減だった「ザ・プレミアム・モルツ」は、９―１２月期に３％増とプラスに転じているという。

(清水律子)
1829：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:04: 2017.01.10
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
文＝編集部

　2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。
「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」（16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より）
　懇談会に同席したのは、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆院議長など政府・自民党の要人たちだ。首相が30分余りで退席すると、入れ替わるように菅義偉官房長官が入った。
「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元経済財政政策担当相は、記者団の囲み取材に、こう語った。安倍政権の閣僚のほとんどが顔を揃えていたからだ。
　この会合は、もともとサントリーが自民党税制調査会の幹部を集めて開く懇親会だった。2017年度税制改正の議論が本格化する前に政府・自民党の要人を集めたのだ。

1年前は会合の直後に酒税法見直しを棚上げ

　約1年前の動きを見てみる。
「午後6時45分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。7時52分、東京・富ヶ谷の私邸」（15年10月13日付時事ドットコム「首相動静」より）
　この会合の直後、ビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、16年度税制改正で見送られた。15年度に引き続き2年越しの「棚上げ」となった。
　税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の15年10月、野田毅自民党税調会長が解任された。税制改革は党税調の悲願で、野田氏のこだわりが特に強かった。消費税増税に突き進む財務省に不信を募らせた安倍首相は、財務省と一体の党税調の発言力を封じた。軽減税率導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を丸のみしたことを理由に、官邸は野田氏を外した。
　ビール類の税率の一本化を目指してきた財務省は、野田氏という大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。
　官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。

官邸が政界工作のターゲット

　税の主導権は、党税調ではなく官邸へ移ったと判断した新浪氏は、政界工作のターゲットを党税調から官邸に替えた。
　その象徴が、16年10月24日のホテルニューオータニでの会合だった。この日の会合に党税調最高顧問の野田氏の姿はなかった。代わって税調の重鎮として記者団に囲まれたのは、税調に送り込まれた首相側近の甘利氏だった。
　新浪氏の安倍首相への接近方法は、他の財界人のようにゴルフ交流のワンパターンではなく、芸術的関心もくすぐっている。
「午後5時37分、東京・赤坂のサントリーホール着。同39分から同55分まで、サントリーホールディングスの佐治信忠会長夫妻、新浪剛史社長夫妻。同6時5分から同7時54分まで、サントリーホール30周年ガラ・コンサートを鑑賞。同57分、同所発」（16年10月1日付時事ドットコム「首相動静」より）
　新浪氏は、安倍首相との間合いを確実に縮めていった。
　16年12月8日、政府・自民党は17年度税制改正大綱を正式決定した。10年後にビール系飲料などの税額を統一する。
　10年というタイムラグを設定させたのは「サントリーの政治力」（業界筋）とみられている。サントリーが主催するホテルニューオータニでの会合の効き目は絶大だった。
1830：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:45:33: >>1829-1830
ビール業界には10年先延ばしに異論噴出

　現在のビール系飲料の税額は350ミリリットル当たり、ビールが77円、発泡酒は46.99円、第3のビールは28円となっている。20年10月から3段階で、それぞれの税額差を縮め、26年10月に54.25円に揃える。ビールの税額は下がり、逆に発泡酒と第3のビールは上がる。
　税額の統一に合わせて、第3のビールという区分をなくす。財務省は、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で変わらないと試算する。
　ビール系飲料の税額を10年かけて統一することに業界からは異論が噴出した。
　ビール比率が高いアサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスには、税額統一は間違いなく追い風だ。ビールの売り上げ構成比率は、アサヒが60％、サッポロが60％弱だ。数量効果もあってアサヒが絶対的に有利だが、10年先延ばされたことには納得がいっていないようだ。
　アサヒの小路明善社長は「早期に下げてほしい」と求めた。税額を下げる時期が遅れるほどメリットを生かしにくくなるからだ。また、サッポロの尾賀真城社長は「減税額は満足できる水準ではない」として、ビールのさらなる減税を求めた。早期に店頭価格が下がれば、ビールの販売を伸ばせるという期待があるからだ。

一方、キリンホールディングスのビール比率は37％で、発泡酒・第3のビールは63％。3つのアイテムのバランスが取られているが、発泡酒や第3のビールは増税となれば販売が落ちかねない。キリンビールの布施孝之社長は「税額一本化までの工程が盛り込まれたので、今後は具体的な商品戦略に反映させる」とし、ビールの定義変更を前向きに受け止め「クラフトビールなど若者に楽しく飲んでもらえる商品提案にチャレンジする」と意欲を燃やす。ただ、キリン幹部は「税額統一までの期間が長くなれば、（それだけ）不利にならない」と“本音”を明かし、統一まで10年かける案を歓迎した。

サントリーの政治工作の成果

　酒税額の改正で、もっとも打撃が大きいと見られていたのがサントリーである。同社は上場していないため、詳細な売り上げデータは公表していないが、16年1～6月の出荷量ベースで見ると、ビールが35.1％、発泡酒は0、第3のビールが64.9％となっている。
　数字だけで見ると、サントリーは「第3のビール」メーカーなのである。その第3のビールの税額が上がれば、ビール比率が他社より小さいサントリーにとってダメージが大きいため、先送りは絶対的に必要だ。10年かけることで、ビールへ本格的にシフトができるからだ。
　それでも、新浪氏は「今後の景気動向を踏まえ、（酒税の一本化は）実施されると認識している」とクギを刺すことを忘れていない。
　10年先送りした決着の舞台裏を12月15日付日本経済新聞は、こう報じた。
「3段階に分かれる酒税は日本独特。世界で売れない第3のビールの開発と熾烈（しれつ）なシェア競争にメーカーも限界を感じていた。『（第3のビールの）金麦はビールになってもブランドとして生かせる』。慎重だったサントリーも11月初旬には容認のサインを財務省に伝えた。
　昨年まで財務省が温めていたのは7年かけて税額を統一する案だ。今回さらに緩めて税額変更は2017年度から3年間は手をつけず、20年10月からにした。官邸には『18年9月の総裁任期までは手をつけない』（財務省幹部）ことをアピールしたのだ。」
　新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。
　新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。
（文＝編集部）
1831：名無しさん：2017/01/14(土) 18:40:26: 「今回は、龍角散さんに救われた」　龍角散本社が“神対応”　ドーピング騒動、発信源の選手に見せた気遣い
withnews 1/14(土) 7:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000001-withnews-sci
1833：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:41:49: >ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めて
麦酒メーカーは売りだな(;´Д｀)

“ビール離れ”止まらず、１２年連続で出荷量過去最低
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170116/Tbs_news_81994.html
TBS News i 2017年1月16日 14時36分 (2017年1月16日 16時30分更新)

　ビール離れが止まりません。
　発泡酒や第３のビールを含めた「ビール類」の去年の出荷量は４億１４７６万ケースで、前の年と比べて２．４％減少しました。１２年連続で過去最低を更新しています。外食市場の低迷で業務用のビールや発泡酒が大きく落ち込んだことや、台風などの天候不順で夏場に出荷が減ったことが要因です。

　また、ビール、発泡酒、第三のビールの３つのジャンルが、すべてマイナスとなったのは初めてです。一方で、ウイスキーやワイン、チューハイなどの販売数量は伸びています。（16日11:00）
1837：とはずがたり：2017/01/31(火) 20:59:44: 2017年 01月 31日 19:24 JST
ブラジルからキリンビールが完全に消えることはない＝キリンＨＤ社長
http://jp.reuters.com/article/brazil-kirin-idJPKBN15F11O?rpc=188

［東京　３１日　ロイター］ - キリンホールディングス (2503.T)の磯崎功典社長は３１日、記者団に対し「キリンビールがブラジル市場から全く消えてしまうことはない」と述べた。ブラジル事業を行う子会社のブラジルキリンの売却交渉を行っていることは認めたうえで、結論は出ていないとし、ブラジル市場での「一番搾り」の販売を継続したい考えも示した。

磯崎社長は、業績が回復基調に入り「ようやく、他社から声がかかるレベルに持ってくることができた」とし、オランダのハイネケン(HEIN.AS)をはじめとして、複数社から買収の声が掛かったことを明らかにした。

そのうえで「（売却について）話し合っていることは確か。後はいろいろな交渉次第」と述べた。また、自主再建も排除しない考え方も改めて示した。

キリンは２０１１年に約３０００億円を投じてスキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収、ブラジルに進出した。

(清水律子)
1839：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:21: >ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。

カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
http://diamond.jp/articles/-/117611
松本晃 [カルビー代表取締役会長兼CEO] 【第2回】
2017年2月13日

私がカルビーでやったこと

?カルビーの経営における私の取り組みは、「コスト・リダクション」と「イノベーション」の2つが根幹である。これは2009年6月にカルビーの会長兼ＣＥＯに就任以来一貫して変わらない。おかげさまで就任以来、増収増益を続けてきたが、これは逆に言えば、カルビーはそれまで持てるポテンシャルを十分に発揮できていなかったからだとも言える。

?経営トップに就任するにあたり、私には2つのミッションが与えられていた。1990年代後半から延々と交渉を続けていたが合意に至っていなかったペプシコとの資本・業務提携に決着をつけること。もう一つが上場に向けた体制整備である。

?ペプシコとの資本・業務提携は、思いの外あっさりと決着した。ペプシコがカルビー株式の20％を保有する。一方、カルビーはペプシコのスナック菓子販売子会社の日本法人（ジャパンフリトレー）を100％子会社化する。業務提携はおいおい具体化していくが、提携契約の筋はこれだけである。

?ただし契約では、ペプシコが日本国内でスナック事業は営まないことと、カルビーの海外事業の展開においてペプシコからなんらの制約を受けないことを盛り込んだ。ペプシコはスナック菓子では世界最大手だ。カルビーが国内シェアを高めることはコスト・リダクションにつながる重要な取り組みになるし、海外事業への取り組みはイノベーションの重要な柱の一つである。ここで横やりが入るのは避けておきたかった。

「どうして、この程度の交渉に11年もかけていたのか」と思ったが、「ゆっくりと時間をかけて検討しましょう」と言っているから埒があかなかったのだろうと推測する。「世の中で一番高いものはなんだ」と言えば、それは時間だ。時間には限りがある。だから交渉では、「これはいついつまでに決める」を、最初に決めておく。合意内容の中身の問題ではない。「そういう前提で、これとこれはこうしませんか」と提案したらペプシコも承諾した。

?一番もめたのが、ペプシコのカルビーへの出資にあたってのカルビー株の評価価格だった。ペプシコは「1株3万円で買う」とオファーしてきた。しかしカルビー側は「1株10万円で売りたい」と互いに譲らない。取り付く島もない価格差だった。

?でも私は、アメリカのビジネスマンでも「親方星条旗」で、実はいくらでもいいのだと予測していた。要するに、高い金を払っても経営陣や株主が納得するような理屈があればよいのだ。必ずしも「カルビーには素晴らしい将来価値があるのだ」と納得させたのではなく、「他人を納得させられる理屈を与えること」で最終合意にたどり着いた。株価は10万円に近い価格で妥結した。ペプシコにとっては約100億円の出資だった。

?その後、カルビーは2011年3月11日、東日本大震災の当日に上場した。そして、株価は上昇を続け、最高値では10倍超になったから彼らも大儲けである。

?ペプシコとの提携を機に、会社も「経営の監督と執行の分離」を導入した。いわゆる社外取締役を中心とする米国型の企業統治への移行だ。2005年に創業家3代目の松尾雅彦氏から社長を譲られた中田康雄社長以来、地道に取り組まれてきた「創業家を離れ、パブリックな企業をめざす」という経営改革の一つの到達点だった。

?当時としては先進的な経営モデルの投入であり、上場審査でも取り組みを歓迎されるような状態だった。

?私は淡々と取り組んだものだが、その大きな理由は、自分のお金に絡む話ではなかったからだ。身も蓋もない言い方だが、「他人のお金」だからできた。そのあたりの心情は、別の機会に譲ろう。
1840：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:34: 高い志がある優れた会社だったからこそ緩い

?カルビーは、創業家の高い志と優れた経営能力、商品開発力で成長してきた会社だった。そもそも3代目社長の段階で、「パブリックカンパニーへの移行」を決断するというのも、やはり優れた経営感覚であり、その背後には「会社は、世のため人のため」という強い意識があったのだろう。

?また「カルビーキャラメル」をヒットさせて創業期の基盤を固めた後、「かっぱえびせん」「ポテトチップス」というメガヒット商品を連発した商品開発力も並大抵ではない。私は創業者とは面識はないが、心から尊敬できる経営者だ。

?ただ私が会長兼ＣＥＯに就任した当時は、国内市場の低迷やヒット不在で成長が踊り場を迎えていたのも事実だった。また優れた創業家にリードされていただけに、社員の仕事観がどこか緩い、切迫感のないものにもなっていた。よいところは本当によいのだが、それが会社の弱さの原因にもなる。以下は、そんな話である。

?私流に言えば、カルビーは「必要条件は十分に満たしているが、十分条件は満たされていない会社」に見えた。必要条件とは、世のため人のための会社であることだ。カルビーは、これは本当に優れている。

?一方、十分条件とは儲けることだ。しかしカルビーには「本当に儲けたいという気があるのか」と思えるほど気がないように思えた。

?オリンピックに出場したら、「なにがなんでも金メダルを獲る」と宣言する選手がいる一方で、「銅でもかまわない」「出場できただけで満足」という選手もいる。カルビーの儲ける気のなさは、まさに「出場できて幸せ」ぐらいの気分と同じなのである。

?これは一般論だが、従来の日本の企業のほとんどは儲けなくても死ぬことはなかった。昨日があり、今日があり、明日がある。業績に変動はあっても死を宣告されるような事態にはならなかった。それが許されていた時代でもあった。

?しかし今は違う。根が脆弱な日本企業は、環境の大変化にまったく太刀打ちできないでいる。三洋電機は7万人の社員が7000人になった。シャープは迷走の果てに台湾企業の傘下に入った。ソニーも、青年時代の私たちが知るような「半導体の可能性をしゃぶり尽くす」ような革新的な商品を生むことができなくなった。

?今日の日本の誇りはトヨタ自動車だが、トヨタとてもどう転ぶか分からない時代だ。カルビーならば対応を間違えば3年で潰れると思う。本当に吹けば飛ぶような存在なのだ。

?そういう危機感を抱いている経営者は意外に少ないのではないか。「赤字を出さなければいいじゃないか」ぐらいの勝負観でやっている。昔は「勝つか負けるか」だった。今は「勝つか死ぬか」しかない闘いの時代だ。バブル崩壊前まで13行あった都銀が、今や3つのメガバンクに集約されているのが象徴的だ。「負けに不思議の負けなし」で、負けるには必ず理由がある。

?カルビーが十分条件を満たせるようになること。そのための基本方針が、冒頭に挙げた「コスト・リダクション」であり、「イノベーション」だ。

?具体的には、国内スナック菓子市場で60％以上のシェアを目指し、売上高営業利益は15％を達成する。2009年3月期には3.2％だったが16年3月期には11.4％まで上げた。さらに海外売上高比率を30％以上に高め、グローバル食品企業への脱皮を目指す。

?前述したように、私が経営トップに就いてから増収増益を続けられたのは、カルビーが優れたポテンシャルを備えていたからである。皮肉屋の言い方をすれば、経営層が経営資源を生かし切れていなかったにすぎない。

契約農家制度の素晴らしさが、経営を複雑にしていた

?カルビーが持っていた極めて先見的で高いポテンシャルの例を挙げると、ジャガイモ（馬鈴薯）を作る農家との調達契約だった。
1841：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:46: ?カルビーが国内で調達する馬鈴薯の約8割が北海道産だ。2016年には北海道を大型台風が襲い、農作物に壊滅的な被害が出た。しかし十勝、上川、網走の契約農家がいなければ、カルビーは今頃、原料調達で四苦八苦していたことだろう。

?ただ、この調達契約が経営の足枷にもなっていた面もあった。麦のように種を蒔けば実る作物と違い、馬鈴薯の栽培には栽培中の土盛りや害虫対策など非常に手間がかかる。なのに、かつては年間の調達（購入）量が契約で決まっていて、農家は豊作になると余剰分の販売に苦労していた。豊作だから相場も安い。これは契約農家にとっては困った課題だった。だから翌年は作付け面積を減らす。すると結果的にカルビーの原材料調達も不安定になってしまっていたのだ。

?そこで収穫分は全量買い取る契約に改めた。買い取る値段も決めておく。農機具のリース料などの負担が大きければカルビーから貸し出す方法も取り入れた。資金があれば、後継者のための計画的な投資や後継者教育にも力を注げる。実際、跡取りの息子をオーストラリアやアメリカの農業大学に留学させている農家もあると聞く。

?契約農家制度とは優れた取り組みだった。しかし手直しが必要でもあったのだ。「全量買い取りとは剛毅なことですね」と皮肉を言われたこともあるが、カルビーにとってのメリットも大きいのだ。工場の稼働率が上がるのである。

?カルビーの営業利益率の低さの一因は、工場の稼働率が低く固定費が高い点にあった。弱みだったと言ってもいい。カルビーは全国に15の工場を持ち、そのほとんどが大消費地の近くにある。スナック菓子は空気を運んでいるようなものなので、運賃を抑えるために必然的に編み出された工場配置だった。

?ところが、どの工場も稼働率が低い。私が経営トップに就任した時の稼働率は約6割。そんなに稼働率が低くては、売り込みに力が入らない。もっともな話だ。現在は平均すると9割を超えた。

?契約農家から買い入れた全量の馬鈴薯は、とにかく工場で商品にする。あとは売るだけである。「なにがなんでも売り尽くせ」と発破をかけた。営業担当は売る基礎力はあるから、そこそこに売ってくる。だからカルビーは増収を続けている。

?こう考えたのだ。従前のカルビーは「3次元方程式」だった。つまり購入と生産と販売のバランスに苦労していた。こんな3次元方程式を調和させることなど私にはできない。だから「1次元方程式にする。数学から算数に改めるのだ」と宣言した。

?馬鈴薯は全量を買う。まずこれで終わり。買ってきたものは、とにかく商品にする。これで終わり。そしてとにかく売る。これもここで終わり。営業担当者には、「時には売りにくい商品がある。その際には値下げしてでも商品を売り切れ」、商品開発の担当者には「調達した馬鈴薯を使い尽くすぐらいの新商品を考えろ」と言い続けてきた。

?それは考えてみれば誰にでも分かる理屈だ。スーパーやコンビニの棚に1個100円で置いてあって1個も売れないでいるのと、80円にして10個売るのではどちらが商売になるか。お店は商品が動くから置いてくれるのであり、こちらが動かせれば置いてもらえるのだ。とにかく動かすための工夫を考える。それだけでいい。理屈が簡単ならば誰もが実行できる。

?当時は競合会社に比べ末端価格が随分高かった。デフレの時代にそれではいくら商品が他社に比べて良くても買ってもらえなくなっていた。製造コストを下げ、その下がった分は顧客に還元した。すると顧客はカルビーに戻ってきた。シェアが上がると生産での固定費が圧倒的に下がった。

航空機のコックピットでなくクルマのダッシュボード

?会社にある仕組みでよいものはよりよくし、ダメなものは使い方を止める。後者の代表例がITを活用したデータマネジメントの伝統だった。
1842：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:31:58: ?カルビーは大変なIT先進企業で、IT投資にも積極的だった。今で言うデータマイニングにも早くから取り組んでいたが、何事も過ぎたるは及ばざるが如しで、データマネジメントをやり過ぎると使いきれないし、実際難しすぎた。と同時にデータ主義に陥り、現場感覚が薄れてしまう。

?ITやデータを否定しているのではない。そうではなく「航空機のコックピット」ではなく「クルマのダッシュボード」ぐらいのデータ管理がちょうどいい、と思うのだ。3次元方程式を1次元方程式にした途端、誰もが実行すべきことが見えてきたように、測るものが少なくなればそれだけ仕事の見通しがよくなる。

?ちょっと横道にそれるが、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人の社長時代に、ERP（Enterprise Resource Planning＝経営資源の有効活用と最適化計画の策定を支援するシステム）の導入に取り組むことになった。J&J本社が熱心で、日本法人にも活用を促して70億円ぐらいのIT投資を行った。

?しかし社長である私には、ERPをありがたがる意味がまったく分からなかった。実際、分かって使っている人など1割ぐらいだろう。それなのにシステムベンダーは、「もう取り組まないと遅いですよ」と盛んに煽る。

?分からないまま仕事を変えるほど悔しいことはない。説明会に出たり、専門家にアポを取って話を聞いたり、本もたくさん読んだ。そしてある時、「あ、なるほどそういうことか」と、ある著名な経営者から学んだ。

?ERPの神髄とは「ミニマイゼーション、オプティマイゼーション、マキシマイゼーションの3つなのだ」と。要するに無駄は省き、それを最適化する。その上でビジネスの最大化を目指す。本当の神髄はもっと複雑なのかもしれないが、私にとってはこの気づきで十分だった。

?幕張のイオンでポテトチップスが何個売れたかなどはデータをもらえるのだからすぐに分かる。数字は、100万は100万であり、1億は1億であり、正直でうそをつかない。だから変化もきちんと姿を現す。

?大事なのはここからで、データとは、なるべく少ないデータから頭を使って仮説を立てて検証するためにあるものだと思うのである。たくさんのデータがあると、仮説を立てにくくなる。

?仮説を立てたら現場で確認する。これが2つ目の重要な点だ。例えばコンビニでは、中食が人気で棚の占有率も高まっている。そのあおりでスナック菓子の棚が減っている。棚が減るのは実はカルビーにはチャンスだ。売れる商品しか置いてもらえないが、カルビーの商品はだいたい売れるから棚に占める割合もだんだん独占状態になっていく。

?その上で、ある時は8割がカルビー製品だったのに、次に行くと6割になっている。「これはおかしい」となる。それは営業の問題なのか、新商品の開発ピッチが遅いのか。何かの問題があるから棚の占有率は減っているのだ。だからこそ数字を見ることと現場を見ることが両輪になった活動ができていなければ、どんなに解析スピードの速いITを導入してもなにも意味がない。

?私は毎週日曜日に3時間ほど散歩している。半分が純粋な散歩で、半分がスーパーやコンビでの定点観測だ。スーパー4軒、コンビニ6軒をじっくりと見て回っている。特にコンビニは1週間単位で売り場が変わるので、定点観測をしている効果は大きい。

?現場をじっくりと見て、数字を見て仮説を立てて検証する。この1次元方程式で十分だ。

カルビーの成長を牽引する商品に生まれ変わった「フルグラ」

?コスト・リダクションと同時に掲げるイノベーションのなかには、「6つの成長戦略」の一つとして「新商品開発」を掲げている。カルビーの面白いところは、化ける商品を持っていながらも燻らせたままの商品があったことだった。25年前、1991年に発売された「フルーツグラノーラ」である。
1843：とはずがたり：2017/02/13(月) 16:32:55: >>1839-1843
?商社員時代は、アメリカ出張を繰り返し、農機具を売り歩いていた。安ホテルを転々として朝食はシリアル。「アメリカ人は、どうしてこんなまずいもので済ませられるのだ」と不思議でしようがなかった。

?ところがカルビーに入社して間もなく「フルーツグラノーラ」というシリアルがあることを知った。食べてみたら美味いではないか。どうしてこんな美味しいものが売れていないのか不思議でならなかった。ここがまたカルビーの不思議というか甘いところで、一度発売したものは休止にしないで、かといってテコ入れもせずにじっくりと持ち続けているのである。

?家族や友人に試食してもらった。朝の散歩に持っていって、公園にいる知人たちにも配った。そうしたら誰もが、「美味い」と言ってくれる。俄然、本気になった。担当者にその点を指摘すると、「外から来た素人が訳の分からないことを突然言い出した」と、まったく乗り気ではない。そこでＣＥＯ直轄にして商品を一から見直した。

?売るにはシナリオが必要だ。まず商品名を変えた。「フルーツグラノーラ」では長い。日本人はだいたい3～4文字を好む。マクドナルドはマックだし、スターバックスはスタバだ。木村拓哉はキムタク。「ならばフルグラにすれば」と即決。

?その次は、誰に売るかである。売り場に置いてもらえれば誰にでも買ってもらえると考えるのは甘い。まずはマーケットセグメンテーションで、最終的に決めたのが「働く女性」たち。

?なぜなら彼女たちが一番困っているのが「時短」だったからだ。例えば横浜市在住で働く女性たちの36％は朝食を食べない。嫌いなのではない。食べる時間がないのだ。東海道線や田園都市線の沿線から通えば電車は混むし、時間もかかるので早く家を出たい。「時短をアピールしよう」と2つ目のシナリオができた。

?3つ目が「食物繊維と鉄分」。フルグラは、オーツ麦や玄米などの穀類が主原料だ。その食物繊維としての特性で便秘を防ぎ、鉄分が多いのは貧血の多い女性にもよいのではないか。

「よし、これでやってみよう」と指示を出すと同時に、流行に敏感であるが故に流行離れも早い女性の後に狙うターゲットへの対策が急務だと感じていた。そこで据えたのが50歳以上の中高年だ。キーワードは「減塩」で、「血圧上昇を抑える」だった。

?いわゆる高血圧症と認定された日本人は4000万人いるそうだ。和食は美味しいが、和風の朝食を一食摂ると塩分は4.5グラムある。しかしフルグラならば牛乳やヨーグルトと混ぜて食べても0.5グラムだ。「減塩朝食」というキャッチコピーを前面に出すことにした。

?ところが売り出すと、中高年でも実は時短が大きな購買理由であることが分かってきた。中高年も朝には、あまり時間をかけたくなかったのだ。

?次は男性、そして子どもマーケットへとフルグラを浸透させていく。2011年にフルグラと改称してから売上は急増している。16年3月期には、フルグラは前期比80億円近く売上を増やして223億円になった。定番商品としての地位を固めようとしている。私は2020年前に500億円商品になると確信している。カルビーの成長を牽引する古くて新しい商品だ。

?実はフルグラの取り組みでは、従業員に知ってもらいたいことがあった。なんでも宣伝費をかけたりすれば売れると思っている。もちろん宣伝費を使ってもかまわないが、もっと大事なことがある。

?ビジネスはお金を遣うよりも頭を使う方が絶対面白い。このことを、カルビーの従業員に理解してもらうケースとして、フルグラは実践の材料だ。

（カルビー会長兼ＣＥＯ?松本晃）
1845：とはずがたり：2017/02/15(水) 05:55:53: 2016年9月26日
ニュース・解説
トクホ、初の表示許可取り消し…「報告怠り悪質性高い」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/

　消費者庁は２３日、日本サプリメント（大阪）が販売している特定保健用食品（トクホ）のサプリメント「ペプチドエースつぶタイプ」など６点が、関与成分の含有量が必要な量を満たしていないなどとして、表示許可を取り消した。

　取り消しは１９９１年に制度が始まって以降、初めて。

　同庁によると、商品にはカツオ節由来の関与成分が１日摂取目安量で５ミリ・グラム含まれるとして、「血圧が高めの方に適した食品」と表示していた。しかし同社が自主検査したところ、５ミリ・グラムに満たないことが２０１４年３月に判明。「糖の吸収をおだやかにする」と表示した別の商品では、関与成分が含まれていないことが分かり、合わせて今月１５日に同庁に報告していた。同庁は「２年以上報告を怠り、悪質性が高い」としており、異例の取り消しに踏み切った。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160926-OYTET50036/#csidx5c02b127bb6617da6990f615b573254
Copyright c The Yomiuri Shimbun
1846：とはずがたり：2017/02/15(水) 20:30:09: オリーブ油１０％値上げ、イタリアで不作　日清オイリオ
18:14朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2H5GJXK2HULFA01G.html
オリーブ油１０％値上げ、イタリアで不作　日清オイリオ
日清オイリオグループの「ＢＯＳＣＯ　エキストラバージンオリーブオイル」＝同社提供
(朝日新聞)
　製油大手の日清オイリオグループは１５日、販売している「ＢＯＳＣＯ」ブランドのオリーブオイル１４商品をそれぞれ約１０％値上げすると発表した。４月１日納入分から実施する。

　イタリアでは昨年８月以降、雨が多く、オリーブの実を食べるハエ「オリーブミバエ」が発生。被害に遭うオリーブの実が増え、今冬は昨冬の半分程度の収穫になる見通しになり、オリーブオイルの値段が急騰している。ギリシャ、チュニジアなど他の主要生産国も不作という。
1849：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:31:19: 湖池屋の高級ポテトチップス、さらに1種類の販売休止
ITmedia ビジネスオンライン 2017年2月20日 14時43分 (2017年2月20日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170220/Itmedia_business_20170220046.html

「魅惑の炙り和牛」味に続き、「松茸香る極みだし塩」味の販売も一時休止する

　湖池屋は2月20日、ポテトチップス「KOIKEYA PRIDE POTATO」の「松茸香る極みだし塩」味の販売を一時休止すると発表した。当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」になったため。14日に販売休止を発表した同ブランドの「魅惑の炙り和牛」味に続き、3種類のうち2種類の販売を一時休止する。

　「KOIKEYA PRIDE POTATO」は6日から販売している新ブランド。「魅惑の炙り和牛」味、「秘伝濃厚のり塩」味、「松茸香る極みだし塩」味の3種類を展開していたが、当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」（同社）となったため「魅惑の炙り和牛」味の販売の一時休止を14日に発表していた。

　残りの2種類に生産を集中して安定供給を図るとしていたが、「松茸香る極みだし塩」味についても安定供給のめどが立たないことから販売休止を決めた。

　同社は今後、「『魅惑の炙り和牛』味、『松茸香る極みだし塩』味ともに、できるだけ早い時期に販売を再開できるよう努力していく」としている。
1850：とはずがたり：2017/02/24(金) 16:32:56: 森永製菓・乳業が統合協議＝売上高８０００億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X987.html
11:40時事通信

　森永製菓と森永乳業が経営統合する方向で協議していることが２４日、分かった。実現すれば、両社合わせた売上高は８０００億円弱となり、菓子・乳業メーカーとしては最大手の明治ホールディングスに次ぐ規模になる。少子高齢化で国内市場が縮小する中、統合によって商品開発力の強化や海外展開を急ぎ、生き残りを図る。

　２０１８年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合する案が有力。統合比率などは今後詰める。両社は同日、「経営統合に限らずさまざまな可能性について検討している」とのコメントを発表した。

　両社とも商品点数の絞り込みなど構造改革に取り組んでおり、業績は好調だ。森永製菓は高カカオチョコレート「カレ・ド・ショコラ」、森永乳業は高濃度ヨーグルト「パルテノ」など特長のある商品が伸びている。一方で、他の食品メーカーに比べて手薄な海外事業や、健康を切り口にした高付加価値商品の開発強化が共通の経営課題となっている。
1852：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:00:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702201738005-n1.htm
2017.2.20 17:38　Fuji Sankei Business i.
サントリー食品、海老名にコーヒー豆焙煎工場を建設へ　「ＢＯＳＳ」用を来年夏から生産

　サントリー食品インターナショナルとグループ会社のサントリーコーヒーロースタリー（神奈川県厚木市）は２０日、海老名市に缶コーヒーの「ＢＯＳＳ」に使われる豆焙煎の新工場を建設し、２０１８年夏から生産を開始すると発表した。投資額は２０億円。１７年４月から着工する。工場の新設で豆焙煎の生産能力を現在の１・６倍に増やす。

　ＢＯＳＳはサントリーコーヒーロースタリーの大山厚木工場や外部の委託工場で、コーヒー豆を焙煎してから製造している。

　缶コーヒー市場はカフェやコンビニエンスストアなどとの競争も激しくなっており、サントリー食品はコーヒー豆の焙煎の品質や生産能力の強化が必要と判断し、海老名工場の新設を決めた。新工場に高機能焙煎機を導入し、多種多様な香味づくりを行う方針だ。

　新工場の敷地面積は約９０００平方メートル、延べ床面積が約５０００平方メートルで、生産能力は年約１万４０００トン。新工場にはＢＯＳＳブランドの品質へのこだわりを体感できる体験型セミナールームも併設する。
1853：とはずがたり：2017/02/27(月) 15:01:27: 午後ティの圧倒的なブランド力を何処か崩す会社が出てこないのか！？競合他社，とりわけサントリー辺りの奮起を期待するものなり。

キリンのビールが売れなくなった本当の理由海外強化の陰で｢犠牲｣になった国内シェア
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-160180.html
06:00東洋経済オンライン

「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス（HD）の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM＆Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で“犠牲”になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。

キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8％を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4％程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7％からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。
1854：とはずがたり：2017/02/27(月) 15:01:40: >>1853-1854
国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5％だった営業利益率が2016年に4.9％に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2％伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル（第三のビール）でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。
1855：とはずがたり：2017/02/27(月) 17:20:23: 楽天のけち臭さに怒り心頭もう買ってやらねえと思ったけーが，空気清浄機がダイキで7000円か8000円近くしたのが価格.comで最安値6,853が，楽天では6,800円でpt使って6,520円で購入。
もしLINEペイで支払ってたら3.5%引き相当なんで238円引き相当だったか。殆ど変わらずか，そっち使っても良かったかも知れないな。

HEPA付き・人感センサー付きだそうで，一先ずお手並み拝見である。

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http://kakaku.com/item/K0000840269/
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1856：とはずがたり：2017/02/28(火) 11:32:36: 若者の“ビール離れ”補填、各社ワイン事業強化　チリ・欧州産で掘り起こし
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170223002.html
02月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　ビール各社がワイン事業を強化している。若者のビール離れが進む中、国内消費量が少なく開拓余地の大きいワインに着目。各社とも国産をはじめ、欧州産や経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で関税が引き下げられたチリ産など、幅広い価格帯のワインを取りそろえ、新たな需要の掘り起こしに力を入れている。

　サッポロビールの高島英也社長は２２日、東京都内で開いた事業説明会で「ワインをビールに次ぐ第２の柱に育成したい」と語った。２０２０年東京五輪まで、国内では訪日外国人客の増加が見込まれ、高いワイン需要が期待されている。

　そうした中、サッポロは利益率の高い１５００円以上のワイン販売を強化する。自社栽培のブドウを使った国産ワインと輸入ワインなど４種に重点を置き、ブランド育成する。首都圏や近畿圏を中心にワイン専任の営業も増員する。１７年はワイン事業の売上高を前年比５．５％増の１４３億円を目指す。

　同日に都内で事業説明会を開催したサントリーワインインターナショナルも、国産ワインの強化と輸入ワインのラインアップを拡大する方針を明らかにした。９月に長野県塩尻市のワイナリーで生産するワインをシリーズ化して販売する。輸入ワインは１２００円以上のプレミアム品を拡充。同社は１７年に前年比４％増の７１３億円の売上高を見込む。

　一方、アサヒビールも４月に国産ワインの新ブランドを投入するほか、２年前に買収したワイン販売大手エノテカが取り扱う中高価格帯も伸ばす。１７年のワイン事業の売上高は前年比５％増の４２０億円を計画する。

　メルシャンは好調な１０００?２０００円台のチリ産ワインブランドの販売に注力し、前年比４３％増を目指す。輸入ワインの新ブランドも投入し、今年は１０万ケースの販売を計画している。

　今後の成長が期待されるワイン市場だが、「最近では若者がワインから缶チューハイに流れている」（サントリーワインインターナショナルの山崎雄嗣社長）との声もあり、ワインの魅力を高める戦略が求められている。
1857：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:46:46: ＜みそ＞顧客からの呼称がブランドと社名に　マルコメ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170312k0000e020163000c.html
08:11毎日新聞

　みそ最大手マルコメの歴史は１８５４年、創業者の青木民右衛門が現在の長野市でみそ製造を始めたことにさかのぼる。当時の店名などに「マルコメ」の文字はないが、第二次世界大戦前から、原料の大豆を表現した「○」の中に、やはり原料の米こうじを表す「米」の字をはめ込むマークが看板に掲げられ、顧客から「マルコメさん」と呼ばれていた、とされる。

　１９４８年に「青木味噌醤油株式会社」を設立。商品ブランドは「マルコメ」だった。５０年代半ば、人気のテレビ番組「鞍馬天狗」のスポンサーとして、みその原料の大豆をつぶすお坊さんのアニメＣＭを放送。かつての寺でみそ造りのため大豆を鉢でひく修行があったことに由来する。子どもたちにみそ汁を飲んでもらいたいとの願いも込めた。

　社名にブランド名を活用し、６７年に「マルコメ味噌」と改称。その後、実写版のテレビＣＭに丸刈り頭の男の子「マルコメ君」が出演するようになり、歴代１４人に上った。商品パッケージに男の子のイラストが描かれるようにもなった。

　９０年には社名をさらに「マルコメ」に改めた。最近では、発酵食に詳しく、世界で活躍するオーストラリア出身のモデル、ミランダ・カーさんをテレビＣＭに起用し、みそが世界に通用する食材であるとアピール。イラストのマルコメ君は今、輸出先の一つである仏教国・タイで、お坊さんのキャラクターとして人気を博しているという。【寺田剛】
1858：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:01:24: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0371199.html
2017年02/22 07:00、02/22 22:17 北海道新聞
足寄にジャガイモ倉庫　コロッケ大手「味のちぬや」　来年２月完成

　【足寄】冷凍コロッケ製造販売大手「味のちぬや」（香川県三豊市）のグループで、原料仕入れ会社の北海道ちぬやファーム（足寄、大麻素久社長）が、十勝管内足寄町にジャガイモの集出荷貯蔵施設を建設することが２１日分かった。計画によると鉄骨平屋建て、延べ床面積約５９００平方メートルで、ジャガイモ約６千トンを保管できる。総事業費は１７億円。８月に着工、来年２月に完成する予定。

　同日開かれた臨時町議会で安久津勝彦町長が明らかにした。北海道ちぬやファームは町内郊南地区に約１・６ヘクタールの用地を取得。貯蔵施設で工場への出荷まで低温でジャガイモを保管し、原料の安定調達を図る。
1859：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:10:06: >>1850
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170225/bsc1702250610002-n1.htm
2017.2.25 06:10　Fuji Sankei Business i.
森永製菓と乳業、来春めどに経営統合　売上高８０００億円、ライバル明治を追い上げ

　森永製菓と森永乳業が２０１８年４月にも経営統合する方向で検討していることが２４日、分かった。少子高齢化で国内市場が縮小する中、両社の経営資源をフルに活用し、研究開発や海外展開を強化する。売上高は単純合算で約８０００億円規模となり、総合製菓・乳業メーカーで首位の明治ホールディングス（ＨＤ）を追い上げる。

　持ち株会社方式による経営統合で調整しているもようだ。社名やトップ人事、株式移転の比率といった詳細は今後詰める。両社は同日、そろって「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討していることは事実」と発表した。

　両社は、１９４９年に森永乳業が森永製菓の乳業部門から分離独立した兄弟会社で、製菓は乳業の株式１０．５％を保有する筆頭株主。本社のビルも東京都港区の同じ場所にある。商品開発や物流、調達などで協力しているが、経営統合に踏み込むことで、より競争力の強化につなげる狙い。

　両社ともに高付加価値品に強みがあり、研究部門で連携し商品開発力の向上につなげる。乳業の海外販売は粉ミルクを除くと業務用が大半だが、製菓の販路を生かすことで消費者向けでも海外展開に弾みがつくとみている。

　また、両社の事業で重複しているのは冷菓のみで、大規模なリストラには発展しない見通しだ。

　業界では、ライバルの明治ＨＤが０９年に乳業と製菓を統合し、経営の効率化につなげた。

　森永製菓は、ソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート菓子「チョコボール」などのロングセラー商品を持つ。森永乳業は、ヨーグルトの「ビヒダス」やアイスクリームの「ピノ」で知られ、粉ミルクや介護食品も手掛けている。
1860：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:18:16: >>1859
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418713?isReadConfirmed=true
2017/2/27 05:00　日刊工業新聞
森永乳業と森永製菓、来年４月に経営統合さらなる業界再編も

森永２社は経営統合の調整を進めている

　森永乳業と森永製菓が２０１８年４月をめどに、持ち株会社を設立して経営統合する調整を進めている。生産・物流や研究開発、原料調達などで統合効果によるコストダウンを図り、統合で先行した明治ホールディングス（ＨＤ）の後を追う。食品業界ではこれ以外でも、コカ・コーラグループの東西ボトラー会社が、４月に経営統合する。少子高齢化や人口減少などで売り上げが伸びない中、さらなる業界再編が起きても不思議はない。（編集委員・嶋田歩）

　森永乳業と森永製菓の経営統合は、０９年に乳業と製菓を経営統合した明治ＨＤの成功が刺激になっているのは、間違いない。明治ＨＤは統合後に、営業利益が大きく改善。機能性ヨーグルトやチョコレートなどの強い分野に戦力を集中する一方、地域ごとに別々に存在していた乳業と菓子会社を合併させるなどコストダウンを進めた。

　また、１０月には埼玉県鶴ケ島市の菓子の研究所と、神奈川県小田原市で牛乳・乳製品などを研究する拠点を東京都八王子市の新研究所に統合、高付加価値商品の研究を加速する。森永２社の統合も、これと同様のシナリオを描いているものと見られる。

　持ち株会社の会長には森永乳業の宮原道夫社長、社長には森永製菓の新井徹社長が就く見通しで、株式移転比率や社名などを調整中。乳業と製菓の本社は、ともに東京・田町駅前の同じビル内にあり、統合による障害は少ない。

　食品業界では他にも飲料大手などで、提携や合併の可能性が取りざたされる。コカ・コーラグループとキリンホールディングス（ＨＤ）の資本提携交渉は２月に打ち切りとなったが、物流や原料調達などの業務提携は引き続き交渉を進める。キリンＨＤ子会社のキリンビバレッジは、自動販売機の商品供給でダイドードリンコと提携済みだ。

　サントリー食品インターナショナルは１５年に、日本たばこ産業（ＪＴ）の自販機飲料部門を１５００億円で買収した。アサヒ飲料はカルピス（東京都墨田区）、サッポロホールディングス（ＨＤ）はポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋市中区）をそれぞれ子会社化し、次は大型企業同士の合併や再編に進むと見る向きも多い。

　国内市場が伸び悩む中、合併による業績向上のシナリオは分かりやすい。だが、交渉がすんなり進むかは双方が強い商品や分野を持ち、重複の少ないことがカギ。シェアの低い同士が手を組んでも成果はおぼつかない。

　それゆえ各社とも、生き残りの合併交渉を前に「強い商品、強いブランド」への戦力集中や不採算商品削減を進めている。森永乳業は１６年度に約１００品目の不採算品を削減、高機能ヨーグルトなどへシフトを進めている。

(2017/2/27 05:00)
1862：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:38:25: またこいつか！胡散臭さが腹立たしい，ヘイトスピーチと同じレベルの物書きだと思えるがまんまと嵌められて気になって読んでしまうｗ

>せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

乳酸カルシウム
http://www.radishbo-ya.co.jp/rb/daijiten/outline/994.html
http://www.calcium-pedia.com/kagou_nyusan/

燐酸塩
http://tenkabutsu.com/phosphoric-acid
http://biofloresta.jp/blog/?p=1901

2017.03.14
コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

…チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。
　賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。
　その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1％減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。
　厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100％使用」などと大きく表示しています。また、セブン－イレブンは、インターネット上でタイ産（一部中国産）と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。…

　中国産鶏肉（主にブロイラー）の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。
　中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

　背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。
　中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。
　抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。
　したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。
　白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。
　また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関（WHO）から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1863：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:40:41: 8.リン酸塩は悪物なのか
https://www.foodadditive-salt-food.com/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9/%E9%A3%9F%E5%93%81-%E9%A3%9F%E5%93%81%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E7%89%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/8%E3%83%AA%E3%83%B3%E9%85%B8%E5%A1%A9%E3%81%AF%E6%82%AA%E7%89%A9%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/

「リン酸塩」は保水力や結着力を強め食感が良くなるが、過剰摂取するとカルシウムの吸収を妨げ、骨粗しょう症の原因ともいわれているため、自社のハム、ソーセージ類から排除した」と某コンビニチェーンはリン酸塩との決別を宣言しました
この危険視されているリン酸塩についてすこしお話しましょう
リン酸塩には天然に存在しない、すなわち食品添加物由来の縮合リン酸(ピロリン酸○○、ポリリン酸○○、メタリン○○)と、食品添加物由来や自然由来のオルトリン酸があります

オルトリン酸は魚類、大豆、肉類などのたんぱく質、乳製品、豆類、穀類、練り製品など、また生鮮食品にも加工食品にも大量に含まれているのです。そのためミネラルであるリンは不足することなく、過剰摂取が危惧されています
　　過剰摂取の弊害として腎機能の低下、副甲状腺機能の亢進、カルシウムの吸収抑制などがあります。またリンはカルシウムなどとともに骨や歯を形成する成分として、またエネルギー代謝や脂質代謝に大きく関与しています平成18年の国民健康・栄養調査によりますと、リン摂取量は男性では1076mg、女性は940mg、カルシウム摂取量は540mgです。ただし加工食品に添加したリン酸塩からのリンは含まれていません

　リン酸塩の食品用途は多岐にわたり、中華麺のかんすいとして使うと中華麺独特の弾力性のある柔らかい麺にしたり、小麦粉中のフラボノイド色素に作用して卵黄色にしたりします
　また清酒、ワインなどの醸造では酵母の餌としても使用されます。しかしこの場合は酵母が食べてしまいますので、清酒やワインでの残存はなく表示はされません
ハム、ソーセージなどの原料の食肉、蒲鉾、はんぺいなどの原料の魚肉などに微量添加することで、肉と肉の結着性を、保水性を高めたりして食感をよくします
プロセスチーズ、チーズフードには乳化として、ビスケット、ドーナツ等の菓子類などの膨張剤として、またコーラの酸味料などとしても広く使われています

栄養学者が推奨するのはリン：カルシウムが2:1～1:1が理想形です。しかしカルシウムなどのミネラルには吸収率なるものがあり、食品にどの様な形で存在しているかで吸収率が変わり、接食法を工夫することが大切です
　　特に歳を重ねると、運動不足などによりカルシウムの吸収が悪くなりますで、積極的なカルシウム摂取が必要です

　そこまでお客様の身体の事を本当に某コンビニが考えるなら、リン酸塩を使用している自社以外のハムやソ－セ－ジそして蒲鉾、はんぺん、竹輪、コ－ラ類、ラ－メン、プロセスチ－ズなどの販売もやめるべきです。また生鮮食品にも加工食品にも自然にオルトリン酸が生じていますので、店先から排除すべきでしょう。でも現実的には不可能な事ですね
売らんがための自社のハム・ソーセージ類からリン酸塩を排除」という、先程のコンビニチェーンのキャッチコピーは小手先の策と非難されています
それよりも積極的なカルシウム摂取キャンペーンを推し進めた方が消費者のためにもなるし、会社のイメージアップになるのではないでしょうか・・・・・
塩学入門Ⅱの「市販の塩に含まれる不溶解分と硫酸カルシウム(石膏)」を参照
1866：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:55:49: >>1865>>1767>>1701>>1705
1年前の記事

＞傀儡のイーストと優等生のウエスト
だそうな。

社長はウエストが取った様だが。。

http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=641&func=1に拠るとリコーの株売却はなかったのかな？

コカ・コーラはなぜ日本でボトラーを統合するのか？
http://diamond.jp/articles/-/90573
2016.4.29
週刊ダイヤモンド編集部

?ついに、コカ・コーラの東西統合が秒読みとなった。4月26日、国内2大ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの両社は、統合交渉に入ったことを発表した。

?統合が実現すれば、売上高約1兆円の巨大ボトラーが誕生することになる。

?ところで、ここで言う「ボトラー」とは何か。まずは“原液ビジネス”と呼ばれるコカ・コーラグループのビジネスモデルを解説しよう。

?グループの組織は、大きく原液を売る本体と、購入した原液で最終商品の製造・販売を行うボトラーに分かれる。

?日本では米ザ・コカ・コーラカンパニーの子会社である日本コカ・コーラ（ＣＣＪＣ）が原液を販売。ボトラーは国内に6社あり、各社がエリアごとに販売権を与えられている。

?今回、交渉に入ったのはグループ内で販売数量の51％を占めるイーストと同35％のウエスト。統合が実現すれば、シェアの86％を握る“事実上の”国内ボトラー1社体制が構築される。

?かつて、コカ・コーラが日本に登場した1950年代は、主な販売先は個人商店で、エリアごとのきめ細やかな営業がコカ・コーラの“強み”だった。最大時は国内だけで17社のボトラーが存在していた。

?しかし、小売りのチェーン化で本部発注が主流に。かつての強みが一転、工場や人員の重複が弱点となった。

?規模の追求によるコスト削減を目的に、約15年前からボトラーの合従連衡が始まり、今回の東西統合はその“総仕上げ”に位置づけられる。

傀儡のイーストと優等生のウエスト
焦点は統合比率

?統合が確実視されるイーストとウエストだが、実現までの道のりは平坦ではない。両社は企業文化が大きく異なる。

?イーストは米国本社から約3割の資本を受け入れており、業界内では、本社の言いなりになった「傀儡ボトラー」（業界関係者）とやゆされる。一方、本国資本が少なく独立性を保っているウエストは「ボトラーの中では優等生」（同）と評され、管轄エリアでの販売シェアも高い。

?傀儡のイーストか、優等生のウエストか??。今後は、時価総額（イースト約2700億円、ウエスト約3400億円）で拮抗する両社の統合比率に注目が集まることになろう。

?その際に鍵を握るのは、ウエストの筆頭株主のリコーだ。現中期経営計画で資産整理を行うリコーは、保有する約15％のウエスト株を放出する可能性が高く、その行方次第で、どちらが統合の主導権を握るかが決まる。

?もっとも、どちらが主導権を握ろうとも、現状のままではコカ・コーラグループが日本で厳しい戦いを強いられるのは必至だ。

?商品製造のプロセスを2つに分ける原液ビジネスでは、本体とボトラーの間に利益配分の歪みが生じ、競合との価格競争に対抗できないからだ。

?日本では2位のサントリー食品インターナショナルに猛追されているコカ・コーラ。ビジネスモデルという根本の部分を見直しなくして、王者の復活は難しい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?泉秀一）
1868：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:37:58: キリンのビールが売れなくなった本当の理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7127.php
2017年3月8日（水）11時52分
中山一貴（東洋経済記者）※東洋経済オンラインより転載

4月発売のノンアルコールビール「零ICHI（ゼロイチ）」は復活の起爆剤となるか
「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。

2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。

発売1年でシェア急落
2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった。

キリンビール商品開発研究所の土屋義徳所長は「ノンアルへの広告・販促投資をしっかりしていれば、あれほど落ちなかったはず」と振り返る。

このとき、親会社であるキリンホールディングス（HD）の目は国内ではなく、海外に向いていた。

2007年以降、キリンHDが海外でのM＆Aに投じた資金は1兆円を超える。2代前の加藤壹康元社長は豪州事業拡大のため5000億円超を出資。2011年に三宅占二前社長は約3040億円でブラジルのビール大手を買収した。いずれも、人口減少で縮小する国内ビール市場を憂えての一手だった。

犠牲になった国内ビール事業
海外への投資を急速に増やす一方で"犠牲"になったのが、売上高の3割、営業利益の5割を占める国内ビール事業だった。資金を海外に振り向けた分、キリンビールは2007年以降、広告・販促投資を800億円前後に抑制した。

そのため、1000億円前後の投資を続けた競合のアサヒに、国内ビール類のシェアを一気に奪われていった。キリンフリーも、広告・販促投資抑制のあおりを食った製品の一つだった。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-1.jpg

代償を払ってまで進出した海外でも、目算が外れた。豪州など海外では現地経営陣を信頼し不干渉を貫いてきたが、ブラジルではそれが裏目に出たのだ。急速な現地通貨安による輸入原料コストの高騰もあったが、価格戦略の失敗などで販売数量が大幅に減少した。
1869：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:38:15: >>1868-1869
キリンHDは2015年12月期には1100億円の減損損失を計上し、この2月13日には全株式を蘭ハイネケングループに売却し、撤退すると公表した。

http://tohazugatali.web.fc2.com/food/toyokeizai170308-2.jpg

豪州事業も盤石とはいいがたい。酒類部門こそ営業利益率25.8％を誇るが、飲料は牛乳などの低価格競争で利益率が4％程度にとどまる。

結果、売上高は海外投資を加速した2007年の1.8兆円から2016年に2.07兆円まで増えたが、営業利益率は6.7％からわずか0.1ポイントの伸びにとどまる。1兆円超の投資のリターンとしては、あまりにも不十分だ。

国内ビールをどう立て直すのか

課題は国内にも山積している。飲料子会社のキリンビバレッジは、リニューアルした「生茶」の販売数量増や会計方法変更による償却費用減などで、1.5％だった営業利益率が2016年に4.9％に急回復したものの、シェアは4位にとどまり上位メーカーの背中は遠い。

米コカ・コーラ本社との資本提携は破談に終わったが、国内のコカ・コーラ製造販売会社との業務提携に向けた協議は続ける方針だ。

キリンHDの磯崎功典社長は「自社だけの取り組みでこれ以上の収益性を実現するのは難しい。物流や製造などの面で、他社との提携を模索し続ける」と語り、アサヒ飲料や伊藤園など、グループを超えた複数社との提携の可能性もにおわせる。

だが、飲料事業のテコ入れ以上に急ぐべきなのは、国内ビール事業の復活だろう。磯崎社長は就任直後の2015年に、広告・販促投資を1000億円近い水準に回復させた。一番搾りブランドに投資を集中させたことで、販売数量が前年比で4.2％伸び、6年ぶりにシェアが改善した。

2016年も投資水準を維持したが、新ジャンル（第三のビール）でアサヒに競り負け、再びシェアが下落している。

2017年は冒頭のノンアルや新ジャンルの強化に加え、一番搾りブランドのテコ入れを継続する計画だ。

痛手を被った海外では、ベトナム政府が国営ビール大手の売却を表明。海外で残された「最後の大型案件」ともいわれ、多くのビール会社が興味を示す。買収金額は2000億円にも達する見込みで、磯崎社長も「たいへん魅力的な案件」と意気込む。

はたしてブラジルの蹉跌をものともせず、再び買収に踏み切るのか。それとも今は身を縮め、国内の基盤強化に専念するのか。磯崎社長は重い判断を迫られている。

キリンホールディングスの会社概要は「四季報オンライン」で
1871：とはずがたり：2017/04/04(火) 12:18:12: >上村亀雄が、我が国の「ふりかけ」の元祖東京丸美屋の創始者甲斐清一郎氏（亀雄の叔父）の実子渋谷氏より、熊本市横手町にてふりかけ「是はうまい」の営業を継承

丸美屋食品工業
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E7%BE%8E%E5%B1%8B%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%B7%A5%E6%A5%AD

外部リンク http://www.marumiya.co.jp/ （日本語）

丸美屋食品工業株式会社（まるみやしょくひんこうぎょう）は、東京都にある食品加工メーカー。通称丸美屋、丸美屋食品。
ふりかけの最大手企業で、「のりたま」や「味道楽」、「すきやき」などのロングセラー製品を製造・販売していることで知られる。また総合食品メーカーとして麻婆豆腐の素を他社に先がけ製品化し、現在では数多くのレトルトの中華料理用具材入り合わせ調味料やレンジ調理食品、釜めしの素、プリキュア、仮面ライダー、ポケモン等のキャラクター商品、お茶漬けの素などを発売している。競合するメーカーとして永谷園が挙げられる。

1927年（昭和 2年）甲斐清一郎が丸美屋食料品研究所を創立
1945年（昭和20年）解散
1951年（昭和26年）専務だった阿倍末吉が丸美屋食品工業株式会社を新設
1954年（昭和29年）大阪連絡所を開設
1956年（昭和31年）名古屋連絡所を開設
1960年（昭和35年）ふりかけ「のりたま」を発売

丸美屋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E7%BE%8E%E5%B1%8B

外部リンク http://www.marumiya-g.co.jp/

株式会社丸美屋（まるみや）は、マルキン食品と並ぶ熊本県の納豆メーカー。
お城納豆が主力商品。お城納豆マミは「全国納豆組合最優良賞厚生省生活衛生局長賞」受賞。
丸美屋食品工業とは人的・資本的関係は無い。しかし、初代社長が東京丸美屋のふりかけの営業権を譲受した創業経緯がある。又、後述の様に履歴沿革的には同社との関連がある企業でもある。

沿革[編集]
1956年（昭和31年） - 株式会社丸美屋食料品研究所[1]熊本工場を創立。[2]
1964年（昭和39年） - 鳥栖営業所を佐賀県鳥栖市に開設。
1972年（昭和47年） - 豆腐工場を鹿本郡植木町（現・熊本市北区植木町）に開設。
1977年（昭和52年） - 社名を「株式会社丸美屋」に変更。

丸美屋
会社概要
http://www.marumiya-g.co.jp/outline.shtml

昭和31年、弊社初代社長上村亀雄が、我が国の「ふりかけ」の元祖東京丸美屋の創始者甲斐清一郎氏（亀雄の叔父）の実子渋谷氏より、熊本市横手町にてふりかけ「是はうまい」の営業を継承以来人々の食生活の変化とともにメイン商品をふりかけから納豆・豆腐へと形を変え、業績も順調に推移して参りました。
1872：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:13:09: コカ・コーラ新人事に困惑の声 CMO職廃止し「最高成長責任者」新設
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B3%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9%E6%96%B0%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%9B%B0%E6%83%91%E3%81%AE%E5%A3%B0-cmo%E8%81%B7%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%88%90%E9%95%B7%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%80%8D%E6%96%B0%E8%A8%AD/ar-BBzvz80
Forbes Japan
Blake Morgan
1日前

コカ・コーラは先月、CMO（最高マーケティング責任者）職の廃止と、「CGO（最高成長責任者）」の役職新設を発表した。だがその楽観的な役職名とは裏腹に、炭酸飲料市場は今、全く成長していない。

炭酸飲料の消費量は昨年、30年ぶりの低水準に落ち込んだ。消費者が変わる中、CGOはコカ・コーラを救えるのだろうか。

おそらく無理だろう。社会の変化は逆行不可能であり、CGOは人々に砂糖を摂取するよう仕向けることはできない。過去の成功体験だけに頼る企業では、CMOは事業戦略を救うとは限らないものの、社会的動向や流行を予測し、それに備える一助とはなり得る。

コカ・コーラは、自社ブランドに対し世界が抱くイメージの現実を直視していないようだ。困難な時期にある同社は、成長戦略に費用を注ぎ込むのではなく、自社ブランドを世界がどう見ているのかを考えるべきであって、それこそがマーケティング活動だ。

私は同社のCMO職廃止についてリンクトインに投稿したが、反応はかなり冷ややかだった。人々はコカ・コーラに対し、地球の水を奪って売りさばくような良心のないブランドだというイメージを抱いている。世界はコカ・コーラを、利益だけに目を向けて消費者の健康を考えない大企業と見ているのだ。

炭酸飲料は、肥満、アルツハイマー病、がん、骨粗しょう症、糖尿病、虫歯、心臓病の発症率を高める。ダイエット炭酸飲料であっても、肥満、メタボリックシンドローム、2型糖尿病を引き起こす。

炭酸飲料は酒、あるいはドラッグと同じマーケティングをすべきなのかもしれない。健康への悪影響の証拠が多数出ているにもかかわらず、まだ多くの人が炭酸飲料を飲んでいるが、一方で健康教育が進み消費量は減っている。

途上国ではコーラが水より安全

最貧国でコーラが消費される理由は、衛生的な飲料水よりも安く、手に入れやすいからだ。実際、発展途上国ではこのような商品の宣伝が幅をきかせている。欧米での炭酸飲料の売り上げが伸び悩んでいることを受け、コカ・コーラとペプシコは、発展途上国で事業を積極展開した。たばこ産業と同じだ。

米消費者団体「公益科学センター（CSPI）」は、インドやブラジルなどの国に焦点を置く各社の動向をまとめた報告書を発表。その中で、米国で問題となっている肥満や2型糖尿病などの食生活関連病は、すぐに発展途上国にも拡大すると指摘している。

コカ・コーラは成長戦略に力を注いでいるが、やがてブランド作りの問題に直面するだろう。人々はコカ・コーラを信頼していない。コカ・コーラは、爽快で楽しさにあふれたブランドとしてのイメージを強めようとすればするほど、人々の不信感を買ってしまう。

最近のコカ・コーラの広告では「Taste the Feeling 味わおう、はじけるおいしさを」のキャッチコピーの下、人生を満喫しながらコーラを飲む若くてスリムな女性が登場している。

コカ・コーラは今、波乱の時期を迎えている。だからこそ成長戦略に焦点を当てるのではなく、立ち止まって再評価をすべきだ。CMO職の廃止は何の得にもならない。
1874：とはずがたり：2017/04/10(月) 23:53:54: マーガリン売れ行き不振なのはなぜ？　ユニリーバが部門売却
BBC News 4/10(月) 18:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-10001726-bbcv-int

食品・日用品大手の英蘭ユニリーバがマーガリンなどのスプレッド部門の売却・分離を計画している。マーガリンの売れ行き不振が背景にある。ユニリーバを食品大手に押し上げた製品でもあるマーガリンがなぜ売れなくなっているのか、理由を探った。

マーガリン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%B3

名称としてのマーガリンは、1813年にフランスの化学者であるミシェル＝ウジェーヌ・シュヴルールが、動物性脂肪の研究からマルガリン酸を発見したことに遡る。マルガリン（またはマーガリン）という言葉はギリシャ語のmargarite（真珠の意）に由来しており、真珠のように美しく輝くという性質を表現したものである[9]。

製品としてのマーガリンは、19世紀末に発明された。1869年にナポレオン3世が軍用と民生用のためにバターの安価な代用品を募集したところ、フランス人のイポリット・メージュ＝ムーリエ（フランス語版）が牛脂に牛乳などを加え硬化したものを考案。これは、オレオマーガリン (oleomargarine)[10]という名前がつけられ、後に省略してマーガリンと呼ばれるようになった。ムーリエの考案したマーガリンは公に採用され、その後1871年にオランダのアントニウス・ヨハネス・ユルゲンス（オランダ語版）が特許権を買収。ユルゲンスはサミュエル・ファン・デン・ベルフ（オランダ語版）と共にマーガリン・ユニ（オランダ語版）を創業し、これは現在のユニリーバに繋がっていく。

19世紀末に、ニッケル触媒を用いる水素添加反応が発見され、さらにこの反応により植物油が硬化すること（硬化油）が見出された。20世紀に入るとこの硬化植物油を用いる“合成”マーガリンの製造が始められた。第二次大戦中のアメリカでは牛脂等の逼迫から“合成”マーガリンが本格的に製造され、戦後はマーガリンといえば普通これを指すようになった。近年問題となっているトランス脂肪酸は上記の水素添加反応によるものである。
1875：とはずがたり：2017/04/17(月) 08:40:36: 2016.6.2
「わさビーフ」社長が語る、普通の味のポテチを作らない理由
http://diamond.jp/articles/-/92305
曲沼美恵：ライター
1876：とはずがたり：2017/04/17(月) 08:42:46: >>1875-1876一部転載

わさビーフ誕生のきっかけは
アメリカで食べた「ローストビーフ」

――会社の創立は1953年、二代目でいらっしゃいますね。

「山芳製菓はもともと父が立ち上げた会社です。私は大学を卒業して不二家さんに勤めさせていただいた後、1982年に専務という立場で入社しました。何もわかんないのに偉そうにいろいろと口出しをしていましたから、最初の頃は誰も付いてこなかったですよ。眠れない夜が続きました。

…

――パッケージにも書いてありますが、開発のきっかけは、山崎会長ご自身がアメリカのレストランで食べたローストビーフにホースラディッシュが添えてあったことだったとか。

「そう言うとかっこいいんだけど、そんときは暗中模索ですよ。あれを試したり、これを試したりしている時に、たまたまコンソメとわさび、2つの味を掛け合わせたらおいしいぞ、となった。そういえば、あの時食べた味に似ているなあとは思ったかもしれないけど、そんなに理路整然とした話じゃありません。まずは、とにかく作ってみただけのことです」

もともとの商品名はなんと「アメリカンテイスト」

――作ったら、すぐにこれはイケるぞとなったわけですか？

「最初はまったく売れなかった」と振り返る山崎社長。同じ商品をヒット商品に変えるカギは、ネーミングにあった
Photo by T.U.
「そんなにスムーズじゃなかったですね。最初は『アメリカンテイスト』という名前で出したんですよ」

――アメリカンテイスト…。

「それがまったく売れなくて。それで、生協さんに持って行ったんです。当時は売上の80％から90％が生協さんのOEMでしたから。

?そこそこ反応はありましたが、爆発的には売れませんでした。だけど、そのまま終わらせちゃったんじゃもったいないし、もう一度、自社商品として売り出してみようと思いまして。『うちの商品では、これが一番おいしいですよ』って言ってくれる社員さんもいたから、その声にはすごく支えられました。

?その頃、小売はスーパーが中心でしたけれど、うちの商品なんてスーパーにほとんど並ばないんです。ましてや、コンビニなんて1店も取引させてもらえなかった。それを担当者が地道に開拓して、ネーミングもデザインも見直して、と少しずつやってきた結果がヒットにつながっています。結果的には、『コンソメ』を『ビーフ』と言い換えたのが良かった。そういえば、当時考えたネーミングの候補に『わさべこ』っていうのもあったんですよ」

――わ、わさべこ!??

?たかがネーミング、されどネーミングだ。たとえ中身が同じでも、名前が「アメリカンテイスト」と「わさビーフ」では天と地ほどの差が出てしまう。山芳製菓では以前、商品開発部隊のネーミングセンスを磨くためによく、「句会」を開いたそうである。

塩、コンソメ、のり塩…人気の味は作らない

…
1877：とはずがたり：2017/04/17(月) 15:14:56: おそろしいｗ＞シュガークラッシュ

「シュガークラッシュ」 ― コーラを飲んで60分以内に体内で起きる、驚愕の変化とは？
http://tocana.jp/2016/12/post_11882_entry.html
2016.12.27

　コーラを飲むと歯が溶けるとか骨が溶けるとか、一昔前にはそんな都市伝説が独り歩きしていた。だが、今でも清涼飲料水といえばまずコーラを連想し、事実、コカ・コーラとペプシ・コーラだけで、炭酸飲料総生産量の9割以上を占めているのだから不動の地位を確立していることには間違いない。そんな賛否両論の、けれども、そもそもあらがい難いダークな魅力をたたえたコカ・コーラだが、実際のところはどうなのだろうか？。

■コーラを飲んでから身体に現れる変化

　科学技術情報サイトの「CE Evolution」に掲載された、英国の元薬剤師のニラジ・ナイク氏が個人的に作成したインフォグラフィックによると、コーラを口に含んだ瞬間から体内では約10分刻みに、さまざまな変化が起きているという。時系列にすると以下の通りだ。

sugarcrash1.JPG
「CE Evolution」の記事より
○10分後
　ティースプーン10杯分の糖分（成人の1日の許容糖分摂取量に相当）が人体システムにアタックを開始。通常なら、これだけ多くの糖分を一気に飲み込めば吐き気をもよおすはずだが、酸味料として用いられるリン酸が甘みを抑えているため、飲みやすい口あたりに仕上がっている。

○20分後
　血糖値が急上昇、大量にインシュリンが分泌される。それに肝臓が反応して、糖分をすべて脂肪に変える。

○40分後
　カフェインの吸収が完了。瞳孔は広がり、血圧も上昇するなど、身体に徐々に変化が起きてくる。脳のアデノシン受容体が遮断されることにより眠気がなくなる。

○45分後
　ドーパミン生成が活発になり、脳の“快楽中枢”を刺激。これはヘロインが脳に及ぼす影響とほぼ同等とされる。

○60分後
　腸管下部でリン酸がカルシウム、マグネシウム、亜鉛と結合して代謝を促進させる。大量の砂糖や人工甘味料によりカルシウムは体内では吸収されず、尿として排出される。

○さらに60分後
　この段階までくると、カフェインの利尿作用によりトイレが近くなり、コーラに含まれている水分はすべて体外に出ていく計算になる。同時に、歯や骨の生成に使われるはずだったカルシウム、マグネシウム、亜鉛はナトリウム、電解質、水分とともに排出されてしまう。

　また、糖分は体内ですばやく吸収され血糖値を上げるが、それを下げようとしてインシュリンが急速に分泌されるため“低血糖状態”に陥ってしまうことがあるそうだ。これを「シュガークラッシュ」と呼ぶ。この症状には、身体のだるさ、イライラ感、めまい、発汗、震え、手足の冷えなどがあり、アメリカで精神疾患と診断される症例の約3割はシュガークラッシュが遠因だとする声もある。

sugarcrash2.JPG
画像は「Wikimedia Commons」より
　つまり、コーラに限らずカフェインや糖分を多く含む炭酸飲料水は長期にわたって飲み続けるとあまり身体によろしくないということだ。まあ、ほどほどに、ということだろう。

「シュガークラッシュ」という聞き慣れない健康被害――飽食の国にはすでに上陸していてもおかしくない。
（文＝佐藤Kay）

参考：「CE Evolution」ほか
1878：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:36:15: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422713
2017/3/30 05:00　日刊工業新聞
大醤、しょうゆ調味料工場を新設年産５割増

【南大阪】大醤（堺市堺区、河盛幹雄社長、０７２・２４３・０１８４）は、つゆやたれ、ソースなどのしょうゆ調味料工場（写真）を新設した。しょうゆ調味料は消費者の食の...

（残り：303文字／本文：383文字）

(2017/3/30 05:00)
1880：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:52:50: 牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000010-wordleaf-ind
THE PAGE 5/9(火) 18:30配信

　牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」と呼ばれる「アーモンドミルク」、「ライスミルク」などが食品業界で注目されています。欧米では親しまれていたものですが、日本でも「植物由来でヘルシー」とじわじわ人気が高まり、参入メーカーも増加傾向。「来年には市場規模が今年の2倍以上になる見通し」と、裾野を広げていきそうです。

牛乳、豆乳に続く「第三のミルク」に注目　参入企業が増加
[写真]牛乳、豆乳に続き注目される第三のミルク。江崎グリコではアーモンドミルクの飲料に力を入れている
「アーモンド」や「ライス」商品化進む
　第一のミルクに当たる「牛乳」は最もポピュラーですが、体質によっておなかを壊したり、アレルギー症状を起こしたりする可能性がある上、高カロリーなども指摘されていました。代わって第二のミルクとして浮上したのが「豆乳」ですが、こちらも原料である大豆アレルギーのある人には飲めない側面がありました。そこで新たに注目されたのが「第三のミルク」です。

　慶応大学医学部の井上浩義教授は「アーモンドミルクは高い抗酸化作用を持つビタミンEが豊富で、老化防止などが期待できる。ライスミルクも牛乳と比べかなり低カロリーな上、玄米由来のものも発売されていて栄養のバランスも大変よい。栄養補助や美容面などから、特に50歳以上の女性の人気が高いようだ」と話します。

　江崎グリコは、アーモンド商品ブランド「アーモンド効果」シリーズに、アーモンド飲料のラインナップを充実させています。プレーンなアーモンドミルクタイプや砂糖不使用タイプのほか、今年2月末には飲みやすい「エスプレッソ味（砂糖不使用）」も投入しました。200ミリリットル入り、125円(税別、希望小売価格)。

　同社では「アーモンド飲料は味づくりが難しかったが、細かくすりつぶし、高圧でなめらかな口当たりに仕上げられた。アーモンドは健康に良いという意識が高まっており、30～50歳代の女性をターゲットにしたい」と話しています。

　キッコーマンでは2015年5月に「玄米でつくったライスミルク」(190グラム缶)を発売しました。

　原材料を国産の玄米にこだわり、砂糖、油などを使っていないのが特徴。玄米を使うことで胚芽やヌカが残り、食物繊維やビタミンなどが豊富といいます。希望小売価格は200円（税別）。「エネルギー補給を目的に、中高年中心の購買層と考えられる。また、乳アレルギー対策としての利用者もいるようだ」とみています。

　「第三のミルク」市場への国内メーカーの参入は、2011年には3社でしたが、この5年で10社超に拡大。井上教授は「第三のミルクの国内市場規模は70～80億円とみられるが、参入メーカーが急速に増えており、早ければ来年にも200億円規模になるのではないか。ブームが加速すれば、さらに右肩上がりで伸びる可能性がある」と分析しています。
1881：チバＱ：2017/05/10(水) 15:17:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170510k0000e040265000c.html

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
11:07毎日新聞

＜自販機＞飲料販売３分の２に　コンビニ台頭で生き残り模索
大阪市内に設置されている貸し傘付き自動販売機。無料で借りられ、元の自販機に戻せばよい＝２０１７年５月１０日撮影、ダイドードリンコ提供
(毎日新聞)
　自動販売機の飲み物が売れなくなっている。販売額は２０００年代に入って減少傾向が続き、昨年はピークの３分の２に。平成に入ってから最低となった。背景には、品ぞろえが豊富で本格的なコーヒー販売も始めたコンビニエンスストアの台頭がある。自販機が「便利さの象徴」だった時代は終わり、メーカーは社会貢献も意識しながら生き残る道を模索している。

　５月上旬、東京・新橋のオフィス街。コンビニを出るビジネスマンに、自販機で飲み物を買わなくなった理由を聞いた。「コンビニの商品はバラエティーが豊富で、自販機より安いものも多い」「以前は缶コーヒー派だったが、その場で豆をひくコンビニコーヒーのほうがおいしい」といった声が聞かれた。

　日本自動販売機工業会（東京都）によると、日本の飲料自販機は１９６０年前後から普及が進んだ。担当者は「欧米では缶コーヒーを飲む習慣がなく、『温かい』と『冷たい』を１台で販売する自販機は日本以外にほとんどない。治安が良いため、屋外の自販機が多いのも特徴」と話す。

　飲料総研（東京都）の宮下和浩取締役は「定価で販売できるので利益率が高く、人手もいらない自販機を重視するメーカーは多い」と話す。

　だが、右肩上がりだった年間の販売額は９９年の約３．１兆円をピークに、昨年は約２兆円まで減少した。飲料総研によると、清涼飲料の出荷量は９５年には自販機が約４８％を占めたが、昨年は約２９％に。大量に仕入れて格安で売るスーパー（約３８％）に抜かれ、コンビニ（約２２％）にも迫られている。

　自販機の設置台数は３０年近くほぼ横ばいだが、昨年は約２４７万台と平成に入って最も少なかった。

　こうした中、社会貢献の機能を持つ自販機が近年目立っている。災害時に商品を無償提供できる仕組みは各社がすでに導入し、東日本大震災でも活用された。飲料大手のダイドードリンコ（大阪市）は１５年から、関西の一部の自販機に無料で貸し出す傘を備え付けている。好評で、東京での設置も検討しているという。担当者は「全国各地にある自販機の利点を生かした地域貢献を、今後も考えたい」と話す。

　消費者行動に詳しい関西学院大の山本昭二教授は「災害対応型やＡＥＤ（自動体外式除細動器）などを付設した自販機なら、公共施設からの需要もあるかもしれない」と話し、自販機の将来を「マンションにあるような宅配ボックスの併設など、飲み物の提供にとどまらない付加価値をいかにつけられるかが鍵」と分析している。【安高晋】