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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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（前スレ）
名古屋周辺の建設的話題をまったり語るスレ 別館
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/7920/1159462623/
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愛知県の試算では、高速道路への接続時間を十分縮めると、車利用で名駅から六十分圏内の人口が五十万人増える。市は九月に名駅周辺のまちづくり構想を策定し、駅と高速道路のアクセス強化を掲げている。
構想では、高速道路を駅西側と結ぶ案もあるが、地上部のアクセス道路改良工事がすでに進んでいる上、地元が「高架橋が景観を損なう」と反対している。
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名古屋駅ビルに2000億円 名鉄など、リニア開業視野
名古屋鉄道、近畿日本鉄道、三井不動産は名古屋駅に地上50〜60階建ての大型複合ビルを建設する。総事業費は約2000億円で、リニア中央新幹線が開業する2027年までの開業を目指す。名古屋駅周辺の再開発計画と比較すると３社の計画は最大規模となる。品川―名古屋間を40分で結ぶリニア時代に備え、都市機能を高めるための動きが本格化する。
用地の大部分を所有する名鉄が26日、開発の基本計画の素案を固めた。
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名鉄が名駅再開発素案 ５棟を一体化 50階規模か
名古屋鉄道は、リニア中央新幹線の開業に合わせ、名古屋駅前の5つのビルを一体化して再開発する素案をまとめました。地上50階程度となる案も浮上しています。
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名鉄によりますと、現在、百貨店やバスセンターなどに分かれている5つのビルを一体化させ、外資系ホテルや単身向けマンションなどの、巨大複合ビルにする案があるということです。総事業費は最大で2000億円でビルの高さは50階程度になるとみられますが、経営体力に見合った範囲内で、計画を固めていきたいとしています。2015年1月には、この素案を、共同開発する近鉄と三井不動産、名古屋市に提示して、3月までには基本計画をまとめていく方針です。一方、名古屋市は、名古屋駅と名古屋高速の間の利便性を課題に挙げています。駅から高速の出入り口は、車で10分程度かかることから、名古屋市には名鉄の複合ビル案と連携し、高速をビルに直結させる構想もあり、年明けから具体的な検討に入るということです。
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第３の経済圏を形勢する名古屋のオフィス市場でも、賃料には不透明要素がある。
東京との距離が縮まることで今後の不動産価格の上昇が期待されて不動産取引は活発になっている。名古屋の不動産仲介会社・ＩＣＨＩによると、名古屋のオフィスを中心とした商業不動産取引件数は昨年上半期は９４件と前年同期より８％増加した。
しかし、オフィスビルの賃料には、上昇圧力がかかって来ない。名古屋のオフィス空室率は昨年１１月に７．５％と前年同月の９．７６％から低下したが、賃料は３．３平方メートル当たり１万０７６０円と１年前の１万０８２８円から下落している。
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名古屋駅前には「大名古屋ビルジング」、「ＪＰタワー名古屋」、「ＪＲゲートタワー」などの高層ビルが２０１７年までに５棟開業し、約３３万平方メートルのスペース供給が見込まれる。これは現在のオフィススペースの１割に相当する。それにより名古屋の空室率は、１７％まで悪化すると予想する地元の仲介会社もある。
地方都市のマーケットは、東京に比べて規模が格段に小さい。名古屋のオフィスビル市場は、東京の品川区と同規模だと指摘する専門家もいる。その結果、東京に比べて流動性もかなり低い水準にある。
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「地方のオフィス市場のキャップレートは、ピーク近くに達している感がある」と指摘するのは、福岡市に本社を置く不動産投資会社・玄海キャピタルマネジメント、事業開発部長の谷元勝美氏だ。
地方都市での投資では「物件取得の巧拙や効果的なバリューアップ戦略の有無により、投資パフォーマンスが今まで以上に左右される環境にある」とし、より熟練した投資ノウハウが求められる実態をにじませている。
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住友不動産は東区砂田橋にあるレンゴー名古屋工場跡地に住宅・店舗の複合施設を開発する
跡地は２０１５年２月２３日に引き渡しを受ける
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愛知県内で大規模展示場の構想乱立−県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も
愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも（屋内面積）１０万平方メートル」（河村たかし市長）のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も２０２１年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積１０万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。
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名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや（屋内面積約３万４０００平方メートル）について、一部棟の移転・拡張により、１８年度にも４万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計１０万―３０万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。
現在のポートメッセから約５キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のようなものを整備したい」
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一方、愛知県の大村秀章知事も１４年１０月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。１５年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。
河村市長は１月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。
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東京を除くすべての都市ではオフィス空室率が改善に向かっているが、絶対的な空室は依然多くストックの１０％前後が恒常的に空室となっている。そういった状況において賃料は緩やかに下がり続ける傾向を持続している。
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地方のオフィス市場の賃料を強く見る市場関係者は少ないものの、売買対象として再び注目されてきたことから、キャップレートは少しずつ下がり始めている。今後この傾向がもう少し強くなることが予想されるが、中長期で持続するとは考えにくい。
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都市部における投資機会が不足している結果、証券化対象不動産の実績が東京都では全体の構成比率に占める割合が５０％を下回ってきている。今後はさらに地方投資に拍車がかかることが予見され、市場は前回の不動産サイクルの軌跡をたどっているといえる。
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東京で資本投下できないプレーヤーは大阪・名古屋を中心とした地方展開を急いでおり、２００８年以降に途絶えた投資戦略が再び脚光を浴びている。多くの投資家が地方での投資機会を見つけるために、地銀や地場不動産との関係構築を急いでいる。
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名鉄、賃貸業の子会社を合併
名古屋鉄道（株）は19日、取締役会にて、4月1日を効力発生日に、同社完全子会社の不動産賃貸会社（株）メルサを存続会社として、同じく不動産賃貸業等を展開する（株）名鉄レジャックを吸収合併することを決議した。
名鉄レジャックの資産保有事業を名古屋鉄道が簡易吸収分割により承継し、同分割の効力発生を条件に実施するもの。
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名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行なうことで、現在進捗中の「名鉄グループ中期経営計画〜PLAN120〜」に掲げる重点テーマ「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」の一環として、名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備する。加えて同じく重点テーマである「グループ経営の強化」を推進するため、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図ることが目的。
承継する事業は名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業。賃貸収入は5億6,600万円。資産金額は15億1,300万円。合併後のメルサの所在地・代表者等に変更はない。
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名鉄／名古屋駅再開発で子会社を再編
名古屋鉄道は1月19日、完全子会社の名鉄レジャックの資産保有事業を自社が会社分割により承継し、会社分割の効力発生を条件に、同日付で完全子会社のメルサが名鉄レジャックを吸収合併すると発表した。
名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行うことで、現在進捗中の「名鉄グループ中期経営計画〜PLAN120〜」に掲げる重点テーマ「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」の一環として、名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備する。
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同時に、重点テーマである「グループ経営の強化」を推進するため、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図る。会社分割の予定日は4月1日。
名鉄レジャックは、不動産賃貸業、遊技場運営業を行っていた。2014年3月期の売上高は7億円、営業利益2000万円、経常利益2000万円、当期利益800万円だった。
名鉄が承継するのは、名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業で、不動産賃貸収入は5億6600万円だった。
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名鉄 レジャックビルを承継 再開発に向け組織再編
名古屋鉄道（名古屋市中村区名駅１ノ２ノ４）は、４月１日付で子会社の名鉄レジャックを同じく子会社のメルサが吸収合併し、保有する名鉄レジャックビル（名古屋市中村区名駅南１ノ25ノ２）を名古屋鉄道が承継することを決めた。
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名古屋鉄道、会社分割による子会社からの一部事業の承継 及び子会社間の吸収合併
愛知県・岐阜県を基盤とする大手私鉄の名古屋鉄道(株)は、完全子会社である(株)名鉄レジャックの「資産保有事業」を名古屋鉄道が会社分割により承継すること及び同じく完全子会社である(株)メルサが名鉄レジャックを吸収合併すると発表した。
名古屋鉄道は、名駅地区において資産保有事業等を営む名鉄レジャックの組織再編を行うことで名駅再開発事業を効率的に推進する体制を整備し、グループ資産の有効活用を図ることを目的とし今回の再編に至った。
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平成26年3月期の営業利益は、名古屋鉄道が37,077百万円（連結）で、名鉄レジャックが20百万円（単体）としている。また、承継する名鉄レジャックビルにかかる資産保有事業の経営成績は、不動産賃貸収入として、566百万円。
事業承継及び吸収合併の効力発生日は、平成27年4月1日を予定。
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公共施設を集約 「エリアマネジメント」本格化へ
国と地方公共団体が連携し、庁舎などの公共施設を集約することで施設の効率的な更新・維持管理を促すとともに、余った土地をまちづくりに活用したり、売却する取り組みが動き出す。
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地方にも好調マンション 「再開発」「将来性」市場けん引
価格上昇などで全体的な供給ボリュームに落ち込みが見られている新築マンション市場。首都圏では好調な契約率を維持するなど堅調さもうかがえるのに対し、厳しさが指摘されるのが地方エリア。だが、都市の中心立地や大型再開発プロジェクトなどでは、注目の「人気物件」として好調な売れ行きを示す事例が増え始めている。
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調査13都市すべてでオフィス空室率改善。東京は全グレード空室率4％台に／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2014年第4四半期の全国13都市における賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
名古屋のグレードAビルは、空室率2.6％（同0.2ポイント上昇）とやや上昇。コスト削減目的の移転により空室が発生したことによるものだが、もともと空室在庫が少なく、テナントの動きはほとんど見られない。想定成約賃料は2万1,500円（同0.2％上昇）とほとんど変化はなし。
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名古屋市内の２０１５年オフィス需要見通しは空室率に変動の兆し
ことし、名古屋市内の主要オフィスの空室動向に大きな動きが予想される。名古屋駅周辺では今秋に２棟の新ビルが完成し、新規オフィスの供給が予定されている。早ければ夏ごろから、既存ビルの空室面積が増加する見通しで、空室率にも影響を与えそうだ。
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国土形成計画中間整理、「対流促進型国土の形成」「コンパクト＋ネットワーク」を提唱／国交省
「新たな国土形成計画（全国計画）」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。
14年9月に国土審議会に設置された計画部会（部会長：奥野信宏中京大学総合政策学部教授）における6回の審議を経て、計画の基本的考え方の論点を整理し、中間整理としてとりまとめた。
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基本構想では、「対流促進型国土の形成」を提唱。「対流」とは、多様な個性を持つさまざまな地域の相互連携によるヒト、モノ、カネ、情報の双方向で広がりのある立体的な動きのことで、この「対流」こそが日本の活力の源泉とした。また、重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」を築き、生活サービス機能から高次都市機能、国際業務機能までをも提供し、イノベーションの創出とともに、災害に対しても強くしなやかな国土構造の実現を目指す。
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基本構想実現のための具体的方向性としては、地域資源の活用等の魅力ある仕事の創出、移住や二地域居住など人の対流の促進など「個性ある地方の創出」や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの推進や地域包括ケアのまちづくりなど、「活力ある大都市圏の整備」、さらに空港・港湾の機能強化や観光立国のさらなる展開など、「グローバルな活躍の拡大」などを掲げた。
今後は、今回の中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を2月中に行ない、夏頃に最終とりまとめを発表する予定。
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外国人投資家にＪＡＬとＪＲ東海が嫌われるワケ
ご存じのようにJR東海は日本経済の大動脈である東京〜名古屋〜大阪を結ぶ東海道新幹線を所有しており、収益性は高い。14年3月期の営業利益率は29.9％で、ＪＲ東日本の15％、ＪＲ西日本の10.1％をはるかに上回る。ＲＯＥも14.6％で、ＪＲ東の9.25％、ＪＲ西の8.41％をよりかなり高い。にもかかわらず、外国人持ち株比率は20.9％と、ＪＲ東の35.5％、ＪＲ西の31％をはるかに下回っている。
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つまり、多くの外国人投資家が、リニア中央新幹線が成功するかどうかに大きな疑問符をつけているわけだ。土谷氏によれば、疑問の中身は?なぜ既存の新幹線があるのに新たな新幹線を建設するのか、?なぜ人口が減るのに建設するのか、?なぜ巨額の事業を民間会社が独力でやり、かつ採算性に問題はないのか――以上の3点に集約されるという。
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しかも、リニア中央新幹線の総工費はは東京（品川）から名古屋で5.4兆円、大阪までは約9兆円にも達する巨大プロジェクトだ。ＪＲ東海は5.4兆円といっても、27年までの13年間に割れば、1年当たり4000億円強で、無謀な投資ではないというものの、外から客観的に見れば、人口が減少し日本経済の成長が見込めない中では新規需要は増えず、既存の新幹線から顧客が振り替わるだけ、と危惧する。
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土谷氏は、外国人投資家の疑問に対して、既存の新幹線は開業からちょうど50年が経ち、耐用年数と大地震対策を考えれば新たな新幹線が必要なこと、旅客数は人口よりも景気と連動していること、政府の支援を受ければルートや停車駅の設置などに関して政治の介入を招きかねないことを挙げて、ＪＲ東海の決断に合理性があることを説明しているが、外国人投資家はなかなか納得しないらしい。
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外国人投資家といえば、短期の利益獲得を目指すというイメージが強いが、意外と長期的な視点に立っていることが分かる。ＪＡＬ、ＪＲ東海は外国人投資家を納得させる、長期的な利益成長のストリーを描けるのだろうか。
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愛知まちなみ建築賞 歯科医師会館など７件
愛知県建設部は、第22回愛知まちなみ建築賞の受賞作品に「愛知県歯科医師会館」など７作品を選んだ。30日に愛知芸術文化センター（名古屋市東区）で表彰式を開く。
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リニアを生かした名古屋圏の発展に向けフォーラム
国土交通省中部地方整備局は22日、リニア中央新幹線を生かした名古屋圏地域づくりフォーラムを名古屋市内で開いた。講演やパネルディスカッションを通じて、名古屋圏全体の発展に向け、高速道路網や中部国際空港をはじめとするインフラを整備・拡充していく重要性などについて活発に意見が交わされた。
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名古屋市 三蔵線に電線共同溝
名古屋市緑政土木局は、市道三蔵線と木挽町線への電線共同溝整備工事を、早ければ２０１５年度に発注する予定だ。
中区栄一丁目地内の東西方向の市道三蔵線と、納屋橋から堀川沿いに南下する市道木挽町線にそれぞれ電線共同溝を整備する。
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名古屋市 震災に強いまちづくり
名古屋市は、南海トラフ巨大地震の被害想定を基に、「震災に強いまちづくり方針」を策定した。市都市計画マスタープランや震災対策実施計画などと連動させながら、未整備となっている防災道路や公園、緑地の整備などに取り組んでいく。
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中部地域に住む誰しもが、他人ごとではいられない。迫りくる南海トラフ巨大地震の脅威に対し、国の機関や自治体だけでなく、学識経験者や地元経済界も一丸となって対策を進めてきた。その成果が、ことし５月に第一次改訂を加えた中部圏地震防災基本戦略だ。各機関の“手弁当”で東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議を開催してから３年。
災害への備えは、事前と事後の対策に大きく分かれる。このうち、最も基礎的な事前対策が、災害に強いまちづくりだ。東日本大震災では、沿岸部の居住地域を津波が飲み込み、多数の犠牲者を出した。都市の構造そのものを地震に強くすれば、被害を大きく減らすことができる。
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こうした観点から国土交通省中部地方整備局は、「地震・津波に強いまちづくりガイドライン」を２月にまとめた。まちづくりと防災の担い手である自治体の職員を支援するため、災害に強い地域を形成する上での留意点や支援策を盛り込んだ。
ガイドラインを踏まえて６〜７月に中部地整が沿岸地域の市町村を対象に行ったアンケートでは、課題も見えてきた。避難所となる公共施設の高台などへの再配置に取り組んでいる自治体は30％。保育園などの災害弱者施設の再配置も25％だった。一方で、タワーなどの避難施設の整備は70％、建築物の耐震化の促進には95％の自治体が取り組んでいた。公共施設の移転や土地利用の転換には、住民の合意形成や代替地の確保など、中長期の取り組みが必須になる。
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事後対策に必要なものは何か。復旧活動の拠点となる広域防災拠点の確保とネットワーク化だ。関東地方と関西地方では既に、緊急物資を分配・輸送するための基幹的な広域防災拠点が整備されている。中部地域では、名古屋港と名古屋空港、富士山静岡空港が物資の輸送などの支援機能を担う「大規模な広域防災拠点」として、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に位置付けられた。また、司令塔機能を担う防災拠点として、名古屋市中区三の丸地区と静岡県庁を設定した。
このうち特に、名古屋港の防災拠点では、物資を効率的に配送するため、非常用通信手段や物資集積・荷さばき地、部隊宿営スペースなどの整備が必要になる。候補地は金城ふ頭地区。中部地整は13年度、埋め立てによる用地の確保も視野に施設の在り方を検討した。当面は既存の岸壁などを活用した物資の受け入れ体制を整えていく。
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災害の発生時、行政機関と災害協定を結んだ建設企業が取り組むのが、被災したインフラの点検や復旧作業だ。特に南海トラフ巨大地震では、道路上の障害物をどける道路啓開や、航路上の漂流物を除去する航路啓開、津波などにより浸水した低平地の排水作業が、救命車両や緊急物資を被災地に届けるための重要な第一歩になる。
南海トラフ巨大地震に対し、県レベルを超えて、効率的な啓開ルートや協定企業・団体の役割分担を設定しなくてはならない。こうした問題意識を踏まえ、国土交通省中部地方整備局が５月に打ち出したのが、道路・航路の啓開作業と濃尾平野の排水作業を連携させる「総合啓開」という考え方だ。
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総合啓開を円滑に行うため、中部地整は、従来の災害協定の上位に位置するような包括的な協定の在り方も検討している。これまで個々の行政機関が個別に締結していた災害協定の枠組みに加え、南海トラフ巨大地震時に適用する上位の協定や国・県による一括協定の締結、複数ある協定の運用・調整を行うことなどが考えられる。
環境省の推計によると、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物は約２億７０００万〜３億２２００万㌧。加えて、津波堆積物約２７００万㌧も発生するという。東日本大震災の16倍の廃棄物と３倍の堆積物だ。処理施設の容量を踏まえた試算では、全国の施設をフル稼働しても焼却に６〜８年、埋め立て処分に８〜20年かかる見通しとなる。
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環境省中部地方環境事務所は今秋、愛知県など中部８県と政令市などで構成する「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」（仮称）を立ち上げる。県域を越えた廃棄物の処理体制を整えるとともに、建設業団体やセメント事業者などとの協定の締結も視野に入れ、課題と対策を協議する。
並行して、国レベルでは廃棄物処理の特例的な手続きの簡素化など、迅速な対応ができるよう、法整備を検討する。
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愛知県は現在、旧耐震基準で建設された県立学校や県民利用施設などの耐震対策を進めている。対象となる一般県有施設、病院事業庁施設、県営住宅、県立学校、企業庁施設の２０１３年９月末現在の耐震化率は81％となった。一方で地震発生時の被害を軽減するためには、民間の建築物の耐震化も進めなければならない。
13年11月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に合わせ、民間建築物の耐震診断費用に対する補助制度を拡充。新たに耐震診断を義務付けた、避難路沿道建築物について補助制度を新設した。また、不特定多数が利用する建築物を対象とした耐震改修費の補助制度も創設した。県は、診断の実施などを呼び掛けている。
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避難路沿道建築物の耐震診断費補助は、耐震改修促進法の改正で、地方公共団体が指定した道路の沿道建築物の所有者に対し耐震診断を義務付けることができるようになったため、14年度に新設した。県は、第１次緊急輸送道路を基本とし、広域的な避難・救助活動の観点から、指定が必要な道路として国道１号など50路線、延長約８７３㌔を指定した。
耐震診断を義務付けるのは、これらの路線の沿道に建ち、１９８１年５月31日以前に着工し、倒壊した場合に道路の半分を閉塞（へいそく）する恐れのあるもの。対象となる建築物は１０００棟程度あると見ている。現在までに、数件の補助申請があった。県は所有者に対し、19年３月31日までに耐震診断の結果を報告するよう求めており、報告された結果は公表する予定だ。
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不特定多数の人が利用する建築物についても、耐震改修促進法の改正で耐震診断が義務化されたことに伴い、13年度に耐震診断費の補助制度を拡充した。これまでは費用の３分の１を事業者が負担しなければならなかったが、13年度から事業者は負担なしで耐震診断を実施できるようになった。対象となるのは、81年５月31日以前に着工した病院・店舗・旅館など（延べ床面積５０００平方㍍以上）の不特定多数の者が利用する建築物。
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県内の対象建築物は１５０棟を下回る程度とみられる。13年度は１件の診断に補助した。診断結果の報告期限は15年12月末となっており、14年度は40件程度の実施を予定していた。しかし、現在までの申請は５件程度にとどまっている。今後診断の実施を一層呼び掛けていく。
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不特定多数の人が利用する建築物については、耐震診断が義務付けられたことに伴い、14年度から耐震改修費の補助制度も創設した。県が耐震改修費補助事業を行う市町村に補助するもの。しかし、県内で現在補助を行っているのは名古屋市と岡崎市の２市のみ。現在までに申請はない。改修には多額の費用がかかるケースもあるため、制度が広がらないことが課題となっている。
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住宅については、東日本大震災の直後に住宅の耐震診断費・改修費補助制度の利用数が大きく伸びたものの、最近では減少傾向にある。耐震診断費補助制度の13年度末時点での利用実績は、木造が11万３１８７件、非木造が５６３５件の合計11万８８２２件。一方、耐震改修の利用実績は、木造が１万２４５９件、非木造が６１９件の合計１万３０７８件となっている。県では、耐震診断の結果、対策が必要とわかっても、改修に踏み切らないケースも多いと見ている。県内の住宅の耐震化率は85％（11年度現在）。県は、20年度までに住宅の耐震化率を95％まで引き上げることを目標に市町村と協力して対応を進めていく。
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名古屋市の、南海トラフ巨大地震による人的、建物などの被害想定。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震が、冬の深夜に発生した場合の想定死者数は約６７００人、地震動による全壊棟数は約３万４０００棟と想定した。一方で、建物の耐震化や避難ビルの有効活用など、防災対策を施した場合の死者数は約１５００人、全壊棟数は約９９００棟に減り、被害を大幅に縮小できる見方を示した。
市では、被害想定をまとめるに当たり、▽東日本大震災を踏まえてあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震▽昭和南海地震など過去の地震を考慮した最大クラスの地震―の二つの地震を想定して被害を予測した。
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このうち建物倒壊による死者数は約２１００人に上るとした。建物被害などでは、地震動による全壊棟数を約３万４０００棟と推定した。
過去の地震を考慮した最大クラスの地震が、冬の深夜に発生した場合の想定死者数は約１４００人。地震動による全壊棟数は約４９００棟。直接的経済被害額は約３・54兆円と推計した。
しかし一方で、建物の耐震化や津波避難ビルの有効活用などの防災対策を施した場合、想定被害を大幅に縮小できるとした。防災対策の内容は▽建物の耐震化率１００％の達成（現状約84％）▽家具などの転倒・落下防止対策実施率１００％の達成（現状約55％）▽既存の津波避難ビルの有効活用―など。
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これらを踏まえ、市では大規模地震による住宅や特定建築物（倒壊した場合に影響が大きいと予想される建築物）の建物倒壊を防止するため、さまざまな支援制度で建築物の耐震化を促進している。14年度には、耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられた大規模建築物への補助制度も新設し、一層の耐震化率の向上を図る考えだ。
支援制度のうち、「木造住宅耐震診断」は、１９８１年５月31日以前に着工した自己保有の２階建て以下の木造住宅であることなど、条件を全て満たせば、必要経費は全て補助金で賄うため、建物所有者は自己負担なしで耐震診断を受けられる。
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「木造住宅耐震改修費補助」は、耐震改修工事の費用に対して最大１３５万円を補助する。対象は、同市の木造住宅耐震診断を受け、判定値が０・７未満とされた住宅。また、０・７以上１・０未満の場合は、判定値に０・３以上加算した耐震改修工事に対して補助する。補助額は、一般世帯の戸建て住宅が耐震改修費の２分の１で最大90万円。非課税世帯の戸建て住宅が４分の３で最大１３５万円。共同住宅・長屋の補助額は、一般世帯が耐震改修費の２分の１で最大（90×戸数）万円。非課税世帯が４分の３で最大（１３５×戸数）万円。
「非木造住宅耐震診断費補助」は、一戸建て住宅は費用の３分の２で最大８万６０００円を補助する。長屋・共同住宅は、▽耐震診断費の３分の２▽延床面積による診断費用の３分の２▽一住戸当たり５万円―のうち一番低い額を補助する。対象は81年５月31日以前に着工された木造以外の住宅。
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「非木造住宅耐震改修費補助」は、耐震診断の結果、安全な構造でないと判定されたものについて設計費と工事費の一部を補助する。設計費は３分の２を補助する。工事費は、一戸建て住宅が工事費の約15％で最大60万円。長屋・共同住宅が工事費の約15％で最大30万円。マンションが工事費の約15％で最大50万円。
また、学校・病院・店舗など「多数の者が利用する建築物の耐震診断」は、81年５月31日以前の着工で、大企業の所有でない一定規模以上の建物が対象となる。▽耐震診断費の３分の２▽１５０万円▽延べ面積により算定される費用―のうち一番低い額を助成する。
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これらに加え、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断が義務付けられた大規模建築物を対象とした補助制度を14年度に新設した。
13年11月に施行された改正法では、81年５月以前に着工した一定規模以上の大規模建築物について、耐震診断の実施を義務付けている。対象は▽病院・店舗・旅館などの不特定多数が利用する建築物▽小学校・老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物▽火薬類などの危険物の貯蔵場・処理場―。規模は、病院・店舗・旅館が３階建て延べ５０００平方㍍以上、幼稚園・保育所が２階建て延べ１５００平方㍍以上、小学校・中学校は２階建て延べ３３００平方㍍以上としている。
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補助の対象となるのはこのうち、原則として当該用途の床面積が５０００平方㍍以上のもの。耐震診断の補助金額は、診断に要する費用の３分の２以内の額。上限額は１棟当たり６００万円。耐震改修設計の補助金額は、設計に要する費用の３分の２の額。上限額は１棟当たり４００万円。耐震改修工事の補助金額は、工事に要する費用の23％以内の額。上限額は１棟当たり５５００万円としている。
一方、公共建築物の耐震化事業では、小中学校など文教施設についてはほぼ完了している。今後は、市営住宅を対象に事業を進めていく予定だ。14年度は、梅森荘18号棟（名東区）と桶狭間荘８号棟（緑区）の工事に着手する。いずれもＰＣアウトフレーム工法で施工する。市では、15年度以降も計画的に市営住宅の耐震化を進めていく方針だ。
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リニア用地取得、ＪＲ東海が名古屋市に交渉委託
ＪＲ東海と名古屋市は３０日、２０２７年のリニア中央新幹線東京（品川）―名古屋間開業に向け、市に用地取得交渉を委託する協定を結んだ。
ＪＲ東海がリニアを巡る用地協定を結ぶのは昨年１１月の山梨県に次いで２例目で、東京都や愛知県などとも近く結ぶ見通し。
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発表によると、ＪＲ東海が支払う委託費は約２３億円で、期間は２２年までの約７年間。用地取得はリニア開業に向けた最初の難関で、名古屋市内では名古屋駅周辺を中心に移転が必要な建物が約７０棟で、交渉が必要な地権者数は約６８０人に上る。市は、外郭団体「名古屋まちづくり公社」に職員を派遣して用地取得交渉を進める。交渉がまとまれば、補償金はＪＲ東海が地権者に直接支払う。
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リニア開業に向け地下街の整備議論
リニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅周辺の地下歩行者空間について検討する名古屋市の調整会議の初会合が２３日、中村区で開かれ、今後、場所ごとに三つの部会を設け、具体的な整備計画案づくりを議論していくことを確認した。
調整会議は、市が昨年９月に策定した駅と周辺の新たなまちづくり方針「名古屋駅周辺まちづくり構想」の実現を目指して発足。市と地下街７事業者の代表者らが、老朽化が進む地下街の歩行者空間の拡充や直線化、広場空間などについて検討する。
初会合では、市住宅都市局の山田淳参事が「駅周辺を活力ある街にしていくために、ゆとりある地下歩行者空間の形成も重要。防災性の向上や地上と地下の連続性・回遊性もつくり、利用者を駅から街にスムーズに導いていきたい」とあいさつ。会議では、部会での議論をふまえ、２〜３年後をめどに計画をまとめる。
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リニア東京―名古屋開業、年５１００億経済効果
国土交通省は、リニア中央新幹線東京（品川）―名古屋間が２０２７年に開業すれば、国内総生産（ＧＤＰ）を年間約５１００億円押し上げる経済効果があるとの試算をまとめた。
国が東京―名古屋間の開業による経済効果を試算したのは初めて。
リニア開業で東京―名古屋間の所要時間は、東海道新幹線の最短１時間２８分から４０分に短縮される。運賃は７００円程度上がるが、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、試算では、企業がより効率的に事業を展開できるほか、旅行関連の消費が増えるなどしてＧＤＰが増加すると分析した。４５年に東京―大阪の全線が開業すると、押し上げ効果は年間約８８００億円に増える。国交省の有識者会議が１１年５月に試算した額（約８７００億円）とほぼ同額だった。
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国交省／大都市の雨水貯留施設、民間ビル地下に整備促進／容積率と税財政で支援
国土交通省は、東京など大都市の豪雨対策の一環として、民間のビルの地下を利用した雨水貯留施設の整備を進める。これまで雨水貯留施設は主に道路などの公共空間の地下に設けられてきたが、民間ビルの地下も活用することで施設を増やし、近年頻発する局地的豪雨などへの安全度を高める。ビルの新築や建て替えの際、雨水貯留施設を設ければ容積率の上限を緩和。施設の設置や維持管理に対する財政・税制上の支援措置も講じる方針だ。
都道府県などが都市再生緊急整備地域（計６２地域）で民間の都市開発計画提案に基づいて都市再生特別地区を指定する際、雨水貯留施設の有無を上限容積率の割り増しや割り増し幅の判断材料に加える。都市計画制度の運用指針を改正し、都市局長名で都道府県・政令市に通知した。
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１５年度には、雨水貯留施設の設置費用を補助する「特定地域都市浸水被害対策事業」を創設する。主に大都市のオフィス街でビルの新築や再開発を計画している民間企業を対象とし、国と自治体が設置費用の最大３分の２を補助する。１５年度予算案に２億円（国費ベース）を新規計上した。補助の適用基準は今後詰めるが、貯水容量が大規模な施設に限定する方向だ。
雨水貯留施設を設置した企業に対しては現在、設置から５年間に限り、減価償却で１０％の割り増し償却を認め、法人税などの負担を軽減しているが、この税制優遇措置の期限を当初予定していた本年度末から２年延長することになった。
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民間ビルの地下も活用して雨水貯留施設の整備を促進するのは、ここ数年頻発しているゲリラ豪雨で大都市の地下街などの浸水被害が相次いでいるためだ。大都市ではこれまで道路の直下に施設が造られてきたが、国交省は、市街地の大半を占める民間ビルの地下空間を有効に活用することで施設を大幅に増やすことを目指している。国交省がまとめた豪雨災害対策の基本方針「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」にも雨水貯留施設の整備促進が位置付けられている。
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名古屋市 金城ふ頭歩行者デッキ
名古屋市住宅都市局は、金城ふ頭地区のレゴランドなどの開発に合わせて設置を計画している歩行者デッキの工事を２０１５年度に発注したい考えだ。15年度予算の財政局案では、同通路の整備費などとして１億４０００万円を計上している。
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積水ハウス 新御園座ビル ４月から着工
積水ハウス名古屋マンション事業部（名古屋市中村区名駅１ノ１ノ４）は、名古屋の老舗劇場「御園座」を建て替える「栄一丁目御園座共同ビル計画（仮称）」について、４月初旬から新築工事に着工する。
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名古屋市 稲永ふ頭に大型展示場
名古屋市市民経済局は、港区の稲永ふ頭に計画する10万平方㍍規模の大型展示場の整備に向け、２０１５年度に現状の課題などの調査に着手する方針だ。既存の国際展示場「ポートメッセなごや」と合わせ、経済や観光の振興につなげたい考え。
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阪神高速と協定を締結/高速道路会社で初めて/JR東海
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は２日、２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（品川〜名古屋間）の用地取得事務委託に関する協定を阪神高速道路会社と締結した。高速道路会社とリニアの用地取得に協力する協定を結ぶのは今回が初めて。
ＪＲ東海は、阪神高速が都市高速道路の建設で培ってきた用地買収交渉のノウハウを取得。名古屋市内を対象に、用地説明会の運営、用地測量、補償額の照査のほか、各種手続きの補助といった業務への支援を受ける。
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阪神高速のほかにも、首都高速道路会社、中日本高速道路会社とリニアの用地買収で連携・協力する協定を結ぶため、それぞれ協議を進めている。首都高速、中日本高速との協定内容や締結時期は未定。
リニア関連の用地買収をめぐっては、１月３０日にＪＲ東海と名古屋市、名古屋まちづくり公社の３者で、名古屋駅周辺を対象とした用地取得事務に関する協定を結んでいる。
ＪＲ東海が権利者との補償交渉などの事務を公社に委託。市が公社に職員を派遣し、必要な支援・協力を行うもので、委託費は約２３億円。協定期間は２２年３月３１日まで。
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リニューアルで新しい客層を獲得 地域密着型の店舗を都市部で構築
かつて名古屋を本拠地としていたエイデン（現エディオン）。その旗艦店であるエディオン名古屋本店が、2013年6月に実施した移転リニューアルオープンで新しい客層を獲得している。売り場面積を約1.5倍に増床してデモコーナーを充実させ、カルチャー教室を開いて商品の使い勝手を存分に体験できる環境を整えた。他社が駅前に都市型店舗を出店して競争が激しくなるなか、地域密着という郊外店の要素を都市部で構築することで差異化を図る。
5700m2という旧店舗の約1.5倍の売り場面積でリニューアルオープンした。ビックカメラ名古屋駅西店やヤマダ電機LABI名古屋よりも駅からは遠いが、新しい客層を次々と固定客として確保。リニューアルの効果が現れている。
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エディオン名古屋本店は、もともと名駅四丁目の名古屋市道江川線沿いにあった。その店舗を、約600m南へと移転。移転前よりも駅から離れることになった。住田徳也店長は、「これまでと同様、名古屋駅を利用するお客様が来店してくださっているだけでなく、400台を収容する無料駐車場によって、新しいお客様を呼び込むことができている」と、客層が変化したと説明する。名古屋市は、ほとんどの市民がクルマを利用する。駅前の家電量販店は、提携駐車場はあるものの、5000円以上で1時間無料など、商品の購入金額に応じて駐車場の料金が変わることが集客の課題になっている。エディオン名古屋本店は、これを自前の駐車場で解決したわけだ。「これまでは近くにお住まいの方や駅前のオフィスにお勤めの会社員の来店が多かったが、駐車場を完備したことで、遠方からの家族連れが来店するようになった。お客様の4割程度がクルマで来店される」そうだ。
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名鉄、知立駅ホームを一部仮設化…高架化工事の一環
名古屋鉄道（名鉄）は2月9日、知立駅（愛知県知立駅）付近で実施している連続立体交差事業（連立事業）の高架化工事に伴い、2月28日から同駅のホームなどを仮線に切り替えると発表した。
知立駅付近の連立事業は、名古屋本線の刈谷市一ツ木町五丁目〜知立市内幸町加藤間の約1.6kmと、三河線の知立市山町北引馬野〜池端一丁目〜東上重原四丁目間の約2.7kmを高架線に切り替えるもの。2010年から工事が行われており、完成すれば10カ所の踏切が解消される。
今回は知立駅の2・3番線ホームが仮設のホームに切り替わる。これにあわせて南改札口の使用を開始するほか、北改札口と各ホームを結ぶ地下道のうち2・3番線への地下道を閉鎖する。4・5番線ホームと6番線ホーム、北改札口と4・5番線への地下道は変更しない。
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名古屋駅、リニア乗り換え空間整備で初会合
名古屋市は10日、2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅周辺のまちづくりを検討する会合を開いた。最大の課題である乗り換え空間の整備をテーマにした初めての会合で、鉄道事業者や愛知県など関係者が参加した。市の黒田昌義住宅都市局長はあいさつで「今後１〜２年で整備計画策定の段階に入る必要がある」との考えを示した。
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名駅は新幹線や在来線などが乗り入れ、通路や階段が複雑に入り組んでおり、会合ではスムーズに乗り換えができる空間づくりを検討する。その上で具体的な計画作成へ関係者間で調整を図る。
一方、市は名駅周辺の再開発へ向けた体制も拡充する。ＪＲ東海とリニアの建設用地の取得に関する協定を結んでおり、地権者と交渉する市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」へ来年度、職員約20人を派遣する。市の担当部署でも職員を36人と約３割増やす。
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名駅、２つの東西新通路 名古屋市構想、リニア開業に向け
２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋市は、名古屋駅の東西を結ぶ歩行者通路を計２カ所に新設する検討を始めた。国やＪＲ東海などが参加し、名古屋駅の将来像を考える調整会議の初会合が１０日、市内で開かれ、市側の方針が示された。
東西を結ぶ通路としては現在、桜通口と太閤通口をつなぐＪＲの中央コンコースがある。長さは約２００メートル、幅は約３０メートル。新幹線の改札、切符売り場、ＪＲ在来線の改札のほか、百貨店「ジェイアール名古屋高島屋」の入り口もあり、今も混雑が激しい。
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市は、東西を結ぶ新たな通路を、中央コンコースの南北にそれぞれつくりたい考え。北側の通路は、地下のリニア新駅予定地の真上付近、南側の通路は、ＪＲの広小路口とあおなみ線の駅付近をつなぐ場所が有力とされている。この日の会合は非公開で行われた。
調整会議では、リニアから各私鉄や地下鉄などへの乗り換えを便利にする広場「ターミナルスクエア（仮称）」も議題とする。２〜３年度後までに、駅全体の整備計画をまとめる。
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「乗り換えしやすく」名駅改造で検討会議
複雑で迷う「迷駅」から乗り換えしやすい「名駅」へ。名古屋市は１０日、リニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋市中村区の名古屋駅を乗り換えしやすく大改造するため、検討会議を開いた。１日で、名古屋市の人口の約半数にあたる１１１万人が利用する名古屋駅。ＪＲや名鉄、近鉄、地下鉄など９つの路線が乗り入れて、１２年後にはリニア中央新幹線が開業する予定だ。しかし、路線が多く、改札も離れているため、乗り換えが分かりにくいという指摘が出ている。
開業から７８年、限られた土地の中で増設を重ねたため、複雑な構造になった。そこで、検討されているのが「一目でわかる乗り換え空間」の建設。名古屋市住宅都市局のリニア・名駅周辺開発の山田淳さんは「いろんな鉄道から乗り換えて来た時、一目で乗り換えがしやすい、分かりやすいターミナルスクエアという空間をつくっていきたい」と話す。
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「ターミナルスクエア」は、その場所に立てば乗り換え先の路線が一目で分かり、改札へ移動もしやすい空間のことで、これを駅の中に複数つくる案が出ている。この空間の参考例が金山総合駅。名鉄、ＪＲ、地下鉄など５つの路線が乗り入れているが、乗り換え先が一目で分かる。３０年ほど前は、地下鉄とＪＲ中央線の駅があるだけだった。それを名古屋市が音頭をとって、名鉄が駅を移動し、ＪＲが東海道線の駅を造り、総合駅にした。
しかし、名古屋駅は規模が大きく、構造も複雑で多くの課題がある。山田さんは「鉄道というのは１日たりとも止めることができないので、その中でいかに改善していくかがポイント」と言う。費用についても、今後どこがどれだけ負担するか決める必要があり、調整が難航する心配も。市は重要なとりまとめ役を担うことになる。山田さんは「この機を逃しては名古屋の街は変われないと思うので、その機にできることをしっかりやりたい」と意気込んでいる。
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歩行者空間４路線拡大 名古屋市検討
２０２７年に開業するリニア中央新幹線の利用者に名古屋市中心部へ足を運んでもらうため、市は新年度から、市中心部を通る道路について、一定区間で歩行者が歩けるスペースの拡大に向けた検討を始める。
国などの調査では、市内の公共交通機関と自動車の利用割合は自動車が約６割を占め、東京都区部や大阪市の約２割に比べて高い。
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これを踏まえ、市は昨年９月にまとめた、２０年度までの取り組みを示す交通まちづくり計画で、市中心部で車に依存しすぎず、歩いて楽しめる空間づくりを進めることを掲げた。
歩行者空間の拡大が検討されるのは、市中心部の名駅通（０・６キロ）、大津通（０・８キロ）、久屋大通（１・８キロ）、広小路通（２・１キロ）の４路線。新年度当初予算案に５００万円を盛り込み、交通量、店舗や駐車場などの位置を把握したうえで、車線をどれだけ減らせるかを探る。荷さばき場や緊急車両が通れる場所が必要かどうかも調べることにしている。
市は、これらの調査を通じ、２年間で具体的な整備計画をまとめる方針だ。
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納屋橋東再開発 清水・大日本ＪＶで着工
【名古屋市中区】納屋橋東地区市街地再開発組合（山岸博之理事長）は12日、29階建ての住宅棟などを建設する「納屋橋東地区第一種市街地再開事業」の施設建築物新築工事の起工式を建設地で開いた。
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名古屋・覚王山で最高価格2億円の高級分譲マンション販売／近鉄不動産
近鉄不動産（株）は14日、ハイグレード分譲マンション「ローレルコート覚王山御棚町」（名古屋市千種区、総戸数19戸）の第1期販売を開始する。
同物件は、地下鉄東山線「覚王山」駅徒歩10分に立地。高級住宅街である覚王山の高台、日本銀行の社宅「御棚町家族寮」跡地に建設する。敷地面積1,060.76平方メートル、鉄筋コンクリート造地上5階地下1階建て。
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外観はシンプルモダンを基調にクラシカルな要素を融合させるなど、先進的なデザイナ―による格式高い重厚感のあるデザインを採用。設備・仕様には、意匠だけではなく、優れた機能性・利便性を合わせ持つ、日本屈指のメーカであるトーヨーキッチンスタイルなど、世界のトップブランドのアイテムを標準採用とする。
間取りは2LKD・3LDKで、専有面積は62〜150平方メートル。販売価格は4,000万〜2億円。第1期は最高価格2億円住戸をはじめ、1億円超の住戸を含む9戸を販売する。竣工は、11月下旬。入居予定時期は2016年1月下旬を予定。
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パナソニック 下広井土地 5月末まで環境対策
パナソニック（大阪府門真市門真１００６）は、名古屋市中村区名駅南に同社が所有する「下広井土地」について、土壌汚染対策などの環境対策工事を進めている。
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レンゴーの旧名古屋工場 譲渡先に近鉄不ら４社を追加
レンゴーは、２０１４年９月に発表した名古屋市東区の旧名古屋工場の売却について、売却先の住友不動産から申し入れのあった「買主の地位の一部譲渡」を承諾したことを明らかにした。
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名古屋―豊田40分視野 愛知県、名鉄三河線で公費投入検討
愛知県は名古屋―豊田市間の鉄道の便を良くするため、名古屋鉄道で特急運行ができるよう支援する。三河線の特急列車の追い越しなどに必要な路線の複線化に公費の投入を検討する。地方自治体が大手鉄道会社の複線化に公費を投じて支援するのは珍しいという。リニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋市とトヨタ自動車が本社をおく豊田市とのアクセスを改善し、人の流れの円滑化をはかる。
県は有識者や鉄道事業者でつくる検討会議を開き、名古屋―豊田を40分圏内で結ぶため施策を検討してきた。名鉄名古屋本線と三河線を使う「三河線ルート」、ＪＲ中央線と愛知環状鉄道の「愛環ルート」、名古屋市営地下鉄と名鉄豊田線の「豊田線ルート」の３経路をあげ、所要時間の短縮を探ってきた。
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24日の会合では三河線ルートで改善策に取り組む方針を決めた。同経路は所要時間が最も短く特急運行ができれば、さらなる時間短縮も期待できる。時間の最もかかる愛環ルートや、地下鉄のため通過駅を設けにくい豊田線ルートに比べて「現実的」と判断した。
公費投入を検討する方針を示し、県が主導する姿勢を打ち出したのも特徴だ。踏切を減らす連続立体交差は公費を投じることが多いのに対し、鉄道会社の事業に寄与する複線化に投入するのは珍しい。
県では「複線化しても需要が２、３倍とはならないだろう。名鉄に単独で投資負担を求めるのは困難」（県幹部）と判断。名駅再開発を控えた名鉄は三河線への投資負担をできる限り抑えたい考えで、公費投入も視野に入れる。国の補助制度の活用も含め整備方針を来年度以降検討する。
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鉄道アクセス向上に取り組むのは他の移動手段より不便な鉄道の使い勝手を良くするためだ。高速道路を使うと通常は40分前後で済んでいる。名駅から40分圏内を広げ、自動車産業のお膝元で、県の経済を支える豊田市などとのアクセスが良くなれば県外からの利用者も取り込める。
豊田市は三河線の高架化を進めており、将来、路線を追加できる構造にして、複線化の前提となるインフラの整備に取り組んでいる。同市は「豊田との便が良くなればターミナル駅となる名古屋駅の魅力も増す」としている。
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三河線複線化で時短
２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、利便性の高い鉄道ネットワークのあり方を話し合う有識者や鉄道関係者らによる検討会議が２４日、県庁で開かれ、最終とりまとめを行った。この中で、名古屋駅と豊田市中心部を４０分以内で結ぶため、名鉄の名古屋本線と三河線を乗り継ぐ「三河線ルート」について、単線の三河線を複線化するなどして時間短縮を図ることが「最も現実的」との考えを打ち出した。
会議では三河線ルートと、地下鉄東山線・鶴舞線―名鉄豊田線、ＪＲ中央線―愛知環状鉄道を乗り継ぐ計３ルートを調査。三河線ルートは、現状でも４７分と最も早いことに加え、名鉄三河線を複線化して特急を走らせれば時間短縮につながる可能性が高いことから、「優位性は高い」と結論づけた。
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実現に向けた整備計画や複線化に伴う費用負担については新年度以降、検討に入る。県地域振興部の幹部は「名鉄だけで採算が取れない可能性がある。その時は県と豊田市で検討したい」と、公費負担を含めて検討する考えを示している。
また、名古屋駅と中部国際空港の利便性向上に向けては、名古屋駅での「分かりやすく、乗降しやすい環境」を確保することが重要と指摘した。
リニア開業で、東京（品川）―名古屋は４０分で結ばれるが、トヨタ自動車をはじめとするモノづくりの中心地・豊田へは４０分以上かかり、リニアを降りた後の時間短縮が課題となっていた。同会議の座長、森川高行・名古屋大学教授は「名古屋駅から各地域へ交通利便性を高めることが、リニア効果をより享受することになる」と話した。
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名駅－豊田４０分以内に リニア、周辺鉄道整備で最終案
二〇二七年のリニア中央新幹線の開業に向け、県内の鉄道網充実を考える検討会議が二十四日、名古屋市中区の県庁であった。名古屋駅と豊田市を中心とする西三河地域を、名鉄三河線などを改良して四十分以内で結ぶ必要性などを盛り込んだ最終意見を取りまとめた。県はこれを受け、一五年度から具体的な方策の調査を開始する。
検討会議は、県とＪＲ東海、名鉄、近鉄などと有識者らで構成。これまでに名駅と西三河地域、中部国際空港への鉄道利便性などを議論してきた。
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西三河地域はものづくりの中心である一方、他の名駅三十キロ圏地域と比べ、豊田市駅でも四十分以上かかることが課題とされ、最終意見は「時間短縮を図り、四十分圏域を拡大することが重要」と指摘。現在の名鉄本線と三河線、名古屋市営地下鉄と名鉄豊田線、ＪＲ中央線と愛知環状鉄道を使った三路線のうち、名鉄本線と三河線ルートを「施設増強による速達化可能性でもっとも現実的」と位置付けた。
具体的には名鉄本線と三河線を直通する特急列車の導入や単線の三河線を複線化することなどが想定されている。県は、一五年度から名鉄や豊田市などと協議しながら、具体的な改良手段や公費投入の是非などを検討する。
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名古屋市:名古屋駅に高速直結計画 リニアとの接続利便で
名古屋市は２６日、２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅の利便性向上策として、高速道路を延伸させて同駅に直結させる構想を明らかにした。市によると、駅東側からの２ルートを中心に可否を検討する。市議会２月定例会で中里高之市議（自民）がただしたのに対し、市が答えた。
駅東側の、名鉄百貨店が現在ある用地やその周辺に、名古屋鉄道が他企業と共同で大型ビル開発を計画している。市はこのビルまで、駅南東約１キロの名古屋高速・新洲崎ジャンクションから高速を延伸し、ビル内に出入り口を新設する案などを検討している。
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現在は、名古屋駅東約４００〜６００メートルの名駅入口と錦橋出口が、駅に最も近い高速出入り口。しかし、交通量が多く、駅まで約１０分かかることもある。開発予定のビル内に高速出入り口や駐車場が備われば、リニアとの接続時間の大幅短縮が期待できるという。
名駅入口や錦橋出口付近から西に延伸して名鉄ビルに結ぶ案も市は検討しているが、地下鉄東山線が地下を走り、高架橋建設の障害となる恐れがある。
市は今後、ルート選定や事業の可否自体を含め検討し、国や県、関連企業などと協議する方針。
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リニア開業にむけ、高速道路の名駅直結検討
リニア開業に向け、名古屋高速を名古屋駅に直結させる方向で検討。２６日の名古屋市議会で、自民党の中里高之議員の質問に対し名古屋市が明らかにしたもの。現在、名古屋高速の出入り口は名古屋駅から離れているなど多くの課題が指摘されていて、名古屋市は、２０２７年のリニア開業を見据えアクセス向上のため名駅の東側にある「新洲崎ジャンクション」、あるいは「錦橋出口」などから高速道路を伸ばす案を検討する。
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ＪＲ東海、リニア本格工事開始へ 社長「品川は来年度早い段階に」
東海旅客鉄道（ＪＲ東海、9022）の柘植康英社長は26日午後、都内での記者会見で、計画中のリニア中央新幹線は「品川については来年度の早い段階、名古屋については秋以降に本格的な工事が開始できる」との見通しを示した。いずれもＪＲ東海の自社用地から着工する予定で、用地を取得できていない部分は未定としている。
同社は昨年12月に、品川と名古屋の両駅で工事安全祈願式を開き、準備工事を始めた。準備工事は両駅で「順調」（柘植氏）に進んでいるという。
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リニア用地取得へ協定 ＪＲ東海と県、交渉委託で締結
ＪＲ東海と県は二十三日、リニア中央新幹線建設に伴う用地取得交渉を委託する協定を結んだ。施設の維持管理用の資材置き場などとして活用する春日井市西尾（さいお）町の用地を確保するため、県の外郭団体の「県土地開発公社」職員が地権者と交渉する。協定の期間は二〇二〇年三月末までの約五年。
四十人余の地権者への補償金はＪＲが支払う。ＪＲは県に対し、人件費や不動産価格の鑑定を民間業者に依頼する費用として七千万円を支払う。
リニアの新駅ができる名古屋駅周辺の用地取得では、ＪＲが名古屋市と市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に委託する協定を一月に結んでいる。
ＪＲは名古屋－東京・品川の二七年開業を目指し、昨年十二月に着工した。
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ＪＲ東海 リニア名駅工事 秋以降本格化
ＪＲ東海の柘植康英社長は26日、リニア中央新幹線の本格着工について「名古屋駅は秋以降に開始できる」との見通しを示した。
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高速接続「名古屋駅西口に」 ＪＲ東海
◇リニアの利便性重視
ＪＲ東海は１７日、リニア中央新幹線の開業に向けて名古屋駅や周辺の再開発について議論する名古屋市主催の会合で、名古屋駅と名古屋高速道路の接続は、駅西側が望ましいとの考えを示した。
同社の松野篤二総合企画本部副本部長は「リニアと高速の乗り換えの利便性を向上させるのは非常にありがたい。乗り換えの距離が近い西口に接続できるかが非常に重要。調整させていただければ」と述べた。
東海道新幹線とリニアが交わる駅西側で高速道路に接続する方が、利用者にとって利便性が高いとの立場を示したとみられる。しかし、市は西側の住民の反対などから東側での接続を軸に検討を進めており、議論の曲折が予想される。
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名古屋駅周辺の再開発 日生ビルも参加、一体開発へ
２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発で、名鉄百貨店本館など５棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向で調整していることがわかった。名鉄が２３日発表する１５年度からの中期経営計画に盛り込む方針だ。
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