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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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愛知県は現在、旧耐震基準で建設された県立学校や県民利用施設などの耐震対策を進めている。対象となる一般県有施設、病院事業庁施設、県営住宅、県立学校、企業庁施設の２０１３年９月末現在の耐震化率は81％となった。一方で地震発生時の被害を軽減するためには、民間の建築物の耐震化も進めなければならない。
13年11月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に合わせ、民間建築物の耐震診断費用に対する補助制度を拡充。新たに耐震診断を義務付けた、避難路沿道建築物について補助制度を新設した。また、不特定多数が利用する建築物を対象とした耐震改修費の補助制度も創設した。県は、診断の実施などを呼び掛けている。
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