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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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補助の対象となるのはこのうち、原則として当該用途の床面積が５０００平方㍍以上のもの。耐震診断の補助金額は、診断に要する費用の３分の２以内の額。上限額は１棟当たり６００万円。耐震改修設計の補助金額は、設計に要する費用の３分の２の額。上限額は１棟当たり４００万円。耐震改修工事の補助金額は、工事に要する費用の23％以内の額。上限額は１棟当たり５５００万円としている。
一方、公共建築物の耐震化事業では、小中学校など文教施設についてはほぼ完了している。今後は、市営住宅を対象に事業を進めていく予定だ。14年度は、梅森荘18号棟（名東区）と桶狭間荘８号棟（緑区）の工事に着手する。いずれもＰＣアウトフレーム工法で施工する。市では、15年度以降も計画的に市営住宅の耐震化を進めていく方針だ。
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