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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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不特定多数の人が利用する建築物についても、耐震改修促進法の改正で耐震診断が義務化されたことに伴い、13年度に耐震診断費の補助制度を拡充した。これまでは費用の３分の１を事業者が負担しなければならなかったが、13年度から事業者は負担なしで耐震診断を実施できるようになった。対象となるのは、81年５月31日以前に着工した病院・店舗・旅館など（延べ床面積５０００平方㍍以上）の不特定多数の者が利用する建築物。
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