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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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避難路沿道建築物の耐震診断費補助は、耐震改修促進法の改正で、地方公共団体が指定した道路の沿道建築物の所有者に対し耐震診断を義務付けることができるようになったため、14年度に新設した。県は、第１次緊急輸送道路を基本とし、広域的な避難・救助活動の観点から、指定が必要な道路として国道１号など50路線、延長約８７３㌔を指定した。
耐震診断を義務付けるのは、これらの路線の沿道に建ち、１９８１年５月31日以前に着工し、倒壊した場合に道路の半分を閉塞（へいそく）する恐れのあるもの。対象となる建築物は１０００棟程度あると見ている。現在までに、数件の補助申請があった。県は所有者に対し、19年３月31日までに耐震診断の結果を報告するよう求めており、報告された結果は公表する予定だ。
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