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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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こうした観点から国土交通省中部地方整備局は、「地震・津波に強いまちづくりガイドライン」を２月にまとめた。まちづくりと防災の担い手である自治体の職員を支援するため、災害に強い地域を形成する上での留意点や支援策を盛り込んだ。
ガイドラインを踏まえて６〜７月に中部地整が沿岸地域の市町村を対象に行ったアンケートでは、課題も見えてきた。避難所となる公共施設の高台などへの再配置に取り組んでいる自治体は30％。保育園などの災害弱者施設の再配置も25％だった。一方で、タワーなどの避難施設の整備は70％、建築物の耐震化の促進には95％の自治体が取り組んでいた。公共施設の移転や土地利用の転換には、住民の合意形成や代替地の確保など、中長期の取り組みが必須になる。
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