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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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１５年度には、雨水貯留施設の設置費用を補助する「特定地域都市浸水被害対策事業」を創設する。主に大都市のオフィス街でビルの新築や再開発を計画している民間企業を対象とし、国と自治体が設置費用の最大３分の２を補助する。１５年度予算案に２億円（国費ベース）を新規計上した。補助の適用基準は今後詰めるが、貯水容量が大規模な施設に限定する方向だ。
雨水貯留施設を設置した企業に対しては現在、設置から５年間に限り、減価償却で１０％の割り増し償却を認め、法人税などの負担を軽減しているが、この税制優遇措置の期限を当初予定していた本年度末から２年延長することになった。
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