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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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住宅については、東日本大震災の直後に住宅の耐震診断費・改修費補助制度の利用数が大きく伸びたものの、最近では減少傾向にある。耐震診断費補助制度の13年度末時点での利用実績は、木造が11万３１８７件、非木造が５６３５件の合計11万８８２２件。一方、耐震改修の利用実績は、木造が１万２４５９件、非木造が６１９件の合計１万３０７８件となっている。県では、耐震診断の結果、対策が必要とわかっても、改修に踏み切らないケースも多いと見ている。県内の住宅の耐震化率は85％（11年度現在）。県は、20年度までに住宅の耐震化率を95％まで引き上げることを目標に市町村と協力して対応を進めていく。
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