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名古屋とその周辺・まったりスレ／第２別館
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これらを踏まえ、市では大規模地震による住宅や特定建築物（倒壊した場合に影響が大きいと予想される建築物）の建物倒壊を防止するため、さまざまな支援制度で建築物の耐震化を促進している。14年度には、耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられた大規模建築物への補助制度も新設し、一層の耐震化率の向上を図る考えだ。
支援制度のうち、「木造住宅耐震診断」は、１９８１年５月31日以前に着工した自己保有の２階建て以下の木造住宅であることなど、条件を全て満たせば、必要経費は全て補助金で賄うため、建物所有者は自己負担なしで耐震診断を受けられる。
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