福島原発事故が語るものとは何か？ - 1300938778

1：凡人：2011/03/24(木) 12:52:58: まだ解決の見通しがつかない福島原発事故。
放射性物質の汚染が福島県のみならず、
近隣の県にも広がっている。
汚染された農産物の廃棄による農家への経済的大打撃、
生命をも脅かす放射能への近隣の住民の不安は計り知れない。

関連記事を収集し、その記録を残しましょう。
412：凡人：2011/10/17(月) 08:57:55: 子どもの集団疎開求め郡山で500人デモ行進
（２０１１年１０月１６日　福島民友ニュース）

　郡山市の子どもたちが、市を相手に起こしている集団疎開裁判の正当性を訴えようと、「安全な場所で教育を！ふくしまの子どもを守れ！郡山デモ」は１５日、同市で行われ、山本太郎さんら参加者が市街地を練り歩いた。

　主催者発表によると５００人が参加。デモ行進に先立ち、同裁判原告側代理人の柳原敏夫弁護士が裁判の進捗（しんちょく）状況を説明。県や国に原発災害からの救済などを求める「郡山宣言」を披露した。
413：凡人：2011/10/17(月) 11:21:42: 放射線量高めの新潟県山間部…地質が影響？
（2011年10月17日08時03分読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省が新潟県の上空で行った放射線量調査で、村上市や魚沼市などの山間部でやや高めの線量が測定された。

　放射性物質を含む花こう岩が多くある地域と重なるため、県は「福島第一原発の事故の影響とは言い切れない」としているが、念のため独自に追加調査を行っている。

　文科省の調査は８月３０日～９月２３日に実施。ヘリコプターで高度１５０～３００メートルを飛び、上空の空間放射線量を測った。その実測値を基に、地表１メートルの空間放射線量などを推測した結果、大半の地域は毎時０・１マイクロ・シーベルト以下で、事故前の通常の測定範囲（毎時０・０１６～０・１６マイクロ・シーベルト）に収まった。

　ただ、村上、新発田、魚沼、南魚沼の各市、阿賀、湯沢両町などでは、山間部で０・１～０・２マイクロ・シーベルトの地域が多かった。五泉市と阿賀町の境界、魚沼市の群馬県境などには、０・２～０・５マイクロ・シーベルトの地域もまだら状に存在していた。局所的だが、南魚沼市で０・６３マイクロ・シーベルト、関川村で０・６２マイクロ・シーベルトとなった地点もあった。

　毎時０・２マイクロ・シーベルトを超える地域は、計算上、被曝(ひばく)量が年間１ミリ・シーベルトを超え、環境省が定めた除染対象となる。

　しかし、これらの地域は花こう岩の分布域と重なっている。県が調査結果の評価を依頼した工藤久昭・新潟大教授は、「空間線量は、花こう岩などの天然放射性物質を含む地質による影響で高くなることもあり、すべてが福島第一原発事故による影響ではない」と指摘する。

　実際、新発田市山間部の線量が高い地域で、県と市が１３、１４の両日に行った調査では、内の倉川の脇の山腹で花こう岩がむき出しになった場所で、カリウム４０など天然の放射性物質が見つかった。線量を測ったところ、ごく一部で比較的高い毎時１・５マイクロ・シーベルトを測定した。

　また、文科省が出した地表１メートルの線量は推測値のため、かなりの誤差が生じている可能性もあるという。このため、県は独自の追加調査を実施し、その結果を公表する。具体的には、村上、魚沼、南魚沼の各市と湯沢町などで、線量の測定ができる車を使って地表１メートルの線量を実測するほか、農地などに含まれる放射性セシウムの量も調べる予定。
414：凡人：2011/10/18(火) 11:49:06: 東北の大学、志望者減　福島大２９％・東北大１３％　大手予備校「河合塾」の模擬試験
2011年10月18日3時1分

　東日本大震災の被害が大きかった３県の大学を中心に、東北地方の国公立大学の志望者が減っている。大手予備校「河合塾」の模擬試験で、顕著な傾向が出た。受験者が多い前期日程の志望者は、福島大（福島市）が前年比２９％減、東北大（仙台市）１３％減、岩手県立大（岩手県滝沢村）が１２％減だった。

　模試は８月上旬にあり、全国の約３５万人が参加。「受験生の２人に１人が参加する」と言われ、国内最大規模だ。

　河合塾によると、福島大は、例年９割を占める東北からの志望者が、昨年の１０３２人から７４０人に大幅減。東北から新潟大や北海道大などを志望する傾向が出ているという。東北大は、東北以外からの志望が約４割に上るのが特徴だが、今年はその数が１７％減った。

　河合塾の担当者は「福島大への進学を望む地元の受験生が減った。また、東北以外の受験生は東北志向が弱まっている」と分析。東京電力福島第一原発事故を含めた震災の影響とみる。
415：凡人：2011/10/18(火) 11:52:19: 小学校で毎時３．９９マイクロシーベルト　東京・足立
2011年10月17日23時0分

　東京都足立区は１７日、区立東渕江小学校（足立区東和３丁目）の機械室の雨どいの下で、地上５センチの空間放射線量を調べたところ、毎時３．９９マイクロシーベルトを測定したと発表した。区は周辺を立ち入り禁止にした。土を入れ替えたいとしている。

　機械室は学校敷地の外れにあり、隣の屋外プールの水の濾過（ろか）機などが置いてある。約３メートル離れたところに通学路があるが、コンクリート塀などで仕切られている。区は「ふだん児童が立ち入ることのない場所。児童に影響はないと思う」としている。

　地上５センチ以外の放射線量は、同５０センチで毎時０．４１マイクロシーベルト、同１メートルで同０．２４マイクロシーベルトだった。

　区民から「区東部で放射線量が高いところがある。区で測定してほしい」と連絡があり、区が線量が高いとみられる５カ所を測定した。
416：凡人：2011/10/19(水) 17:46:20: 小学校の給食室近くで高線量、雨水溝の汚泥　東京・東村山
2011.10.19 14:23

　東京都東村山市は１９日、同市立東萩山小学校の給食室近くの雨水溝にたまった汚泥から高さ数センチの地点で、毎時２・１５３マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。市は同日午前、汚泥を除去した。

　市によると、市内の通常時の空間線量は毎時０・０８マイクロシーベルト程度。市の担当者は「雨水がたまったのが原因ではないか」としている。

　首都圏の小学校などで高い放射線量が検出されたケースを受け、東村山市が１８日に市立小、中学校全２２校を測定して判明した。敷地内の雨水溝付近で０・５マイクロシーベルトが検出された小学校もあったという。
417：凡人：2011/10/19(水) 17:47:22: 横浜市金沢区の小学校から基準値超え放射線量
2011.10.18 20:59

　横浜市は１８日、金沢区の市立釜利谷西小学校（３階建て）の屋上の側溝部分にたまった土砂から１センチの高さの放射線量が、市の再測定基準の毎時０・５９マイクロシーベルトを超える同０・８６マイクロシーベルトを記録したと発表した。土砂を撤去後、放射線量は０・０６マイクロシーベルトまで下がった。

　市教育委員会によると、１７日に２９校２０５カ所で測定を行い検出された。屋上は通常施錠されており、児童が立ち入らない。

　市教委によると先月２０日以降、１７日までに８区１４校１６カ所で、再測定基準値を超える放射線量を検出した。測定は７割弱の学校で終わり、今月中にも完了する見込み。
418：凡人：2011/10/20(木) 22:30:30: 東日本大震災：クマとイノシシ、規制超セシウム　県「消費控えて」　／福島
毎日新聞　2011年10月18日　地方版

　県は１７日、福島、二本松の両市で捕獲したツキノワグマから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。福島６４０ベクレル、二本松６７６ベクレルだった。県内のクマが規制値を超えるのは初めて。

　このほか、イノシシで、南相馬市２３４０ベクレル▽西郷村９８１ベクレル▽棚倉町７７２ベクレルを検出。県は狩猟の制限はしていないが規制値を超えた地区周辺で捕獲した野生動物の肉は、消費を控えるよう呼びかけている。【関雄輔】

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震災ファイル：桐生のイノシシから放射性セシウム　／群馬
毎日新聞　2011年10月20日　地方版

　県は１９日、桐生市で１１日に捕獲したイノシシの肉を検査した結果、１キロ当たり４９・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。暫定規制値（同５００ベクレル）は下回った。
419：凡人：2011/10/21(金) 09:05:31: さいたま市で０．６マイクロシーベルト超の線量　中学校と公園から検出
2011年10月21日

　さいたま市は二十日、市立宮原中学校（北区宮原町）敷地内の雨どい下と鐘塚公園（大宮区桜木町）の植え込みから、それぞれ毎時〇・六八マイクロシーベルト、同〇・六マイクロシーベルトの空間放射線量（いずれも地表五センチ）を検出したと発表した。市はいずれの場所についても「長時間生活する場所ではなく、健康に影響はない」としている。

　市によると、いずれも市が貸し出した測定器で検出され、市があらためて測定して確認された。宮原中ではロープを張って立ち入り禁止とし、一両日中に表土を除去する。さいたま市立の学校での除去作業は初めて。

　鐘塚公園については入りづらい場所のため、立ち入り禁止や表土除去などの措置を取る予定はないという。

　　（前田朋子）
420：凡人：2011/10/21(金) 15:35:40: 内部被ばく検査で男児２人が２．５ミリシーベルト以上
（２０１１年１０月２１日　福島民友ニュース）

　県は２０日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している県民の内部被ばく調査で、新たに９月１～３０日の検査結果を発表、最大値は、双葉町の４～７歳の男児２人が７０歳までに受ける線量の２．５ミリシーベルト以上～３．５ミリシーベルト未満だった。県は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告で、平常時の被ばく線量の基準が年間で１ミリシーベルトと示されていることなどから、「健康に影響の及ぶ数値ではない」としている。

　県は、６月下旬から計画的避難区域や警戒区域などに指定されている市町村で内部被ばくの検査をスタート。検査では、成人が５０年間、子どもは７０歳までに人体に受ける累積の内部被ばく線量を推計している。
421：凡人：2011/10/23(日) 10:43:56: 柏・高放射線量地：土壌から２７万ベクレルのセシウム検出
毎日新聞　2011年10月22日　21時44分

毎時５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されたため立ち入り禁止となった現場付近の道路＝柏市根戸高野台で２０１１年１０月２１日午後７時２５分、橋口正撮影

　千葉県柏市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した問題で、市は２２日、現場の土壌から１キロ当たり最大２７万６０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。土砂や防水シートで覆うなどの対策を行い、空間放射線量は同０．３マイクロシーベルトに下がったという。週明けの２４日、文部科学省と現場を掘り返して原因を調べる。

　市によると、土壌検査の結果、地表面で１キロ当たり１５万５３００ベクレル、地表下３０センチで２７万６０００ベクレルを検出。半減期が２年とされるセシウム１３４が７万２００～１２万４０００ベクレル含まれ、残りは半減期が約３０年とされるセシウム１３７だった。

　高線量が確認された２１日の時点で市は、福島第１原発事故との関連は薄いとみていたが、セシウム１３４が大量に確認されたこともあり、同省の担当者は「現地の地形などの詳細調査が必要だが、原発事故との関連は否定できない」とした。

　福島第１原発事故後、福島県内では、市民団体が福島市渡利地区の土壌調査で１キロ当たり３０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した例などがある。国は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽（しゃへい）して保管することを求めている。

　現場は、市営住宅跡地で地元町会が広場として利用していた。市は現場の道路を通行止めとし、半径３メートルを立ち入り禁止にしている。【森有正、清水憲司】

　◇さらに調査が必要
　福島県南相馬市で住宅や農地の除染活動に取り組む日本原子力研究開発機構の天野治工学博士の話　セシウム１３４は半減期が約２年だが、過去２年間で大量に放射性物質が飛散した例はないほか、セシウム１３４とセシウム１３７の検出比率から、今回の原発事故が原因である可能性が高い。表層よりも地中の線量が高いのは、放射性物質を含んだ大量の土砂が埋まっているためではないか。放射線量の高い地域の学校や住宅で削った表土の処理に困って捨てたことも考えられる。サンプルを増やしてさらに調べるべきだ。
422：凡人：2011/10/23(日) 18:14:32: 千葉・柏の高線量、文科省「原発の影響の可能性強い」
2011年10月23日17時29分

　千葉県柏市の空き地から毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、近くの側溝が破損し、そこから漏れ出た雨水が地中に浸透しているとみられることが文部科学省の２３日の現地調査で分かった。雨水に含まれた放射性物質が地中に蓄積された可能性があり、同省の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響の可能性が強い」との見方を示した。

　柏市は２２日、地中３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省によると、側溝はコンクリート製で、破損部分の周辺の土壌から高い線量が測定された。採取された土壌の中のセシウム１３４と１３７の比率が福島第一原発事故で汚染された土壌のものと似ているという。
423：凡人：2011/10/23(日) 18:15:06: 【東京】葛飾で最大０・６７、場所は非公表
（2011年10月21日読売新聞）

　東京都葛飾区は２０日、区内の公道３１か所で放射線量を測定した結果、最大で毎時０・６７マイクロ・シーベルト（地上５センチ）を記録したと発表した。

　測定地点については非公表とし、近隣住民にも知らせない方針。青木克徳区長は「日常生活に影響を及ぼすレベルではなく、場所を公表することで区民の権利利益を害するおそれがある」と説明しているが、放射線量が高い地点を指摘し、区に測定を求めた市民団体は「区民の安全をないがしろにしている」と批判している。

　測定は、市民団体「葛飾青空の会」が１８日、独自測定に基づき、「区内に毎時５マイクロ・シーベルトを超える汚染地域がある」として区に調査を求めたのを受けて区が１９、２０日に実施した。同会が指摘した場所は民有地のため、毎時２マイクロ・シーベルト以上と指摘された地点に近い公道上を測定した。その結果、１地点で地上５センチが毎時０・６７マイクロ・シーベルト、同１メートルで０・３０マイクロ・シーベルトだったのをはじめ、１８か所で区が砂場の砂入れ替えの基準としている毎時０・２５マイクロ・シーベルト以上だった。

　区の対応について同会代表の吉川方章(のりあき)さん（７１）は「汚染度の高い地点を特定し住民に知らせるのが責務なのに、危険を見て見ぬふりをしているのと同じ」と怒りをあらわにしている。
424：凡人：2011/10/23(日) 18:15:41: 【埼玉】さいたま市、２地点で高放射線量
（2011年10月21日読売新聞）

　さいたま市と同市教委は２０日、市立宮原中（北区）と鐘塚公園（大宮区）で、局地的に放射線量が高い地点があったと発表した。

　除染方法などの一律的な対策が決まっておらず、市は基本指針を早急に定める方針を示した。市教委も市立１６４学校と幼稚園で、放射線量が高い可能性のある排水溝などの調査に乗り出す考えを明らかにした。

　宮原中の木工室にある雨水の排水管付近で１９日、地上５センチ地点で最大毎時０・６８マイクロ・シーベルトを計測。「識者によれば健康への影響は問題なく、生徒が立ち入る場所ではない」（市教委）としているが、ここで１年間生活するとすれば年間被曝(ひばく)予測線量は３・５８ミリ・シーベルトで、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の年間被曝許容量の上限（１ミリ・シーベルト）を超える可能性もある。市教委は「念のため安全策を講じたい」としてロープで立ち入りを制限し、周辺の土の入れ替えなどを実施する。

　鐘塚公園では１４日、ケヤキの根元付近の地上５センチ地点で最大毎時０・６０マイクロ・シーベルト（年間被曝予測線量３・１７ミリ・シーベルト）を計測したが、市は健康に影響はないとして具体策は講じていない。

　宮原中と鐘塚公園への対応が異なる点について、市は「状況に応じて判断している。１１月上旬までに一律的な基本指針やマニュアルをまとめたい」としている。
425：凡人：2011/10/23(日) 18:16:19: 【福島】内部被曝量「健康に影響なし」
（2011年10月21日読売新聞）

　福島県は２０日、福島第一原発事故で計画的避難区域や警戒区域などに設定された地域の住民４４６３人を対象に行った内部被曝(ひばく)調査の結果を発表した。

　被曝後５０年間に体内から受ける放射線量の推定値は最大で４ミリ・シーベルト未満だった。県は「健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。

　調査は、全県民対象の健康調査の一環として、６月２７日～９月３０日、浪江町や飯舘村、川俣町などの子どもや妊婦を中心に行った。

　ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）での測定値を基に、今後５０年間（子どもは７０歳まで）に体内から受ける累積の放射線量を推定する「預託実効線量」は、４～３ミリ・シーベルトが双葉町の２人、３～２ミリ・シーベルトが楢葉町などの８人、２～１ミリ・シーベルトが浪江町と楢葉町の６人。いずれも、４～７歳の子どもだった。ほかの４４４７人は１ミリ・シーベルト未満だった。

　県は今後、ＷＢＣを新たに導入し、内部被曝調査の対象を拡大していく。
426：凡人：2011/10/24(月) 14:00:32: 柏の市有地　土壌セシウム２７万６０００ベクレル
2011年10月23日朝刊

　千葉県柏市根戸の市有地から最大で毎時五七・五マイクロシーベルト（一マイクロは一ミリの千分の一）の放射線量が検出された問題で、柏市は二十二日、現場の土壌を検査した結果、最大で一キログラム当たり二七万六〇〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　

　柏市は当初、高線量地点が局所的で土を削っても線量が下がらないため、「福島第一原発事故が原因とは考えにくい」としていたが、半減期が短いセシウム１３４が土壌に多く含まれていたことから、事故に関連している可能性も含めて調べる。

　柏市の依頼を受けた県環境財団が二十一日に現場の土壌で採取した三検体を調査。

　地表から三十センチの深さの二検体で、それぞれ同二七万六〇〇〇ベクレルと一九万二〇〇〇ベクレルのセシウムを検出。地表の検体は一五万五三〇〇ベクレルだった。

　三検体とも、半減期が約三十年のセシウム１３７と約二年のセシウム１３４を含んでいた。放射性ヨウ素など他の放射性物質は検出されなかった。

　国は一キログラム当たり一〇万ベクレルを超える汚泥や焼却灰については、コンクリートなどで閉じこめて保管するよう求めており、今回の土壌の数値はこれを上回る。
427：凡人：2011/10/24(月) 14:02:14: Embassy of the United States Tokyo/Japan
http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html

American Citizen Services
Travel Alert - Japan (Oct. 7)
This Travel Alert updates the Travel Alert for Japan dated July 19, 2011, to note modifications to U.S. government recommendations for U.S. citizens traveling to or residing in the area around the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. This Travel Alert expires on Jan. 13, 2012.

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

Agencies of the U.S. government continue to review the conditions at and around the Fukushima Daiichi Nuclear Plant and the measures taken by the Government of Japan. Additional data are now available from Japanese authorities, allowing for a fuller assessment by U.S. government scientists.

Areas We Recommend U.S. Citizens Avoid

Based on current data from Japan, we recommend that U.S. citizens avoid all areas within 20 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. In addition, U.S. citizens should avoid the area northwest of the plant that the Government of Japan has designated as the "Deliberate Evacuation Area." This oblong area in a northwestern direction from the power plant covers Iitate-mura, the Yamagiya district of Kawamata-machi, Katsurao-mura, Namie-machi and parts of Minamisoma.

U.S. citizens should also avoid all "Specific Spots Recommended for Evacuation" by the Government of Japan. U.S. citizens who are still within any of these areas should evacuate. Government of Japan maps and information on evacuation areas may be found at online here.

Other Areas Within 80km of Fukushima Daiichi Plant

Temporary Visitors: Government of Japan data measurements show varying levels of radiation in land areas outside of the area described above, but within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. The U.S. government believes the health and safety risks to temporary visitors to these areas are low and exposure does not pose significant risks to U.S. citizens making visits of less than one year. We recommend U.S. citizens contemplating travel to these areas consult with Japanese authorities regarding local conditions at the proposed destination.

Long-term Residents: The risks may be higher for U.S. citizens who reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. Out of an abundance of caution, we recommend that U.S. citizens who choose to reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant consult with local authorities to receive current guidance on expected levels of radiation and recommendations for reducing exposure to radiation. In addition, pregnant women, children, and the elderly should avoid residing within 30 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant.
428：凡人：2011/10/24(月) 14:05:35: ４月の１０歳放射線吸入　日立１２．４、水戸は９．１マイクロシーベルト【茨城】
2011年10月24日

　福島第一原発事故翌月の四月の一カ月間に、水戸市や日立市の市民が吸い込んだ放射線量の累計は最大一二・四～五・二マイクロシーベルトとする推計を、茨城大理学部の北和之教授らの研究グループがまとめた。ただちに健康に影響しないとみられるレベルだが、北教授は「どれだけ体内に蓄積されるか、さらに研究したい」と話している。　（井上靖史）

　北教授らは、四月に茨城大キャンパスのある日立市と水戸市の校舎屋上にそれぞれ繊維フィルター装置を設置。放射性物質を丸一～三日間、定期的に九月まで採取し続け、濃度を測った。

　その結果、四月には日立や水戸では一日平均一立方メートルあたり一ベクレルほどのヨウ素やセシウム１３４、同１３７が採取され続け、五月から数値が下がった。だが、炉心が一通り冷却される八月まで横ばいが続き、放射性物質が出続けていたと裏付けた。

　さらに、観測データを基に放射線医学総合研究所が公開している方法で吸い込んだ放射線量を推計。二十四時間、外にいたり窓を開けたりして外気を吸ったと想定し、年齢による影響力や肺活量の違いを考慮した係数などを掛けて示した。

　その結果、四月の吸入量の累計は日立で五歳が七・一マイクロシーベルト、十歳が一二・四、大人が八・九、同じく水戸では同五・二、九・一、六・五を吸い込んだと推計された。五月は水戸の十歳が一・一マイクロシーベルトで、ほかの年代や日立は一マイクロシーベルト以下に低下し、その後は、いずれもさらに漸減している。

　四月から九月までの累計で見ると、最大が日立市の十歳の一二・八九マイクロシーベルト（〇・〇一二ミリシーベルト）だった。水戸については、六月以降は分析中という。

　福島県では県民全員に内部被ばくの検査を行っているが、最も内部被ばくしていたのは七歳の男児と五歳の女児だった。それでも「生涯二～三ミリシーベルトの幅に収まっており、健康に影響が及ぶ数値ではない」と説明しており、福島県の子どもと比較しても大きい数値ではないとみられる。

　ただ、吸入した線量がどれだけ肺などに蓄積されるかも含めて累計目安は明確ではない。北教授は「（放射性物質の）粒の大きさで排出されるかどうかが決まるとみられるが、さらに分析を進めて健康への影響を調べたい」と話す。

　これらの調査結果は、北教授や福島大副学長の渡辺明教授らの研究チームが十八日に京都であった大気化学討論会で発表した。
429：凡人：2011/10/25(火) 04:19:53: 放射能、２ルートで関東に　セシウム汚染図１２都県分
2011年10月24日6時44分

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。

　朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。

　山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。

　第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜～１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。

　気象庁によると、１５日夜～１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。

　第二の経路は２１日夜～２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。

　だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。

　山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。

　三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。

　首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）
430：凡人：2011/10/25(火) 06:08:45: 小中学生の体内から少量のセシウム　福島・南相馬で検出
2011年10月25日5時33分

　福島県南相馬市の市立総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

　小中学生５２７人を最新の内部被曝（ひばく）測定装置で調べたところ、１９９人から体重１キロあたり１０ベクレル未満、６５人から同１０～２０ベクレル未満、３人から同２０～３０ベクレル未満、１人から同３０～３５ベクレル未満のセシウム１３７を検出した。

　セシウム１３７が半分になるまでは約３０年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で１００日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で３０日程度で半分が出ていく。
431：凡人：2011/10/26(水) 15:40:27: 青年海外協力隊：福島で被災の元中学教諭、来年パプアへ
毎日新聞　2011年10月26日　12時41分

訓練所で講義を受ける泉田裕章さん＝長野県駒ケ根市のＪＩＣＡ駒ケ根青年海外協力隊訓練所で＝２０１１年１０月１３日午後４時５７分、石川宏撮影

　福島県郡山市で中学校教諭をしていた泉田裕章さん（２８）が、長野県駒ケ根市の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の訓練所で青年海外協力隊の派遣前訓練に励んでいる。福島県大熊町の実家は福島第１原発から約５キロ。避難生活を送る両親を心配し、協力隊参加を迷っていた泉田さんを後押ししたのは、当初反対していた父陽一さん（６７）の「自分たちは思いもしなかった支援を受けた。その分、お前も頑張ってこい」という激励だった。

　泉田さんは私立郡山ザベリオ学園中の数学教諭だったが、海外ボランティアをしたいという強い思いがあった。「両親が元気で自分も２０代の独身のうちに」と昨秋協力隊に応募。今年２月、南太平洋のパプアニューギニアに派遣される理数科教師に合格した。ＪＩＣＡによる派遣は２年間の予定で、７月末に学校は辞めた。

　「なぜ教師を辞めてまで行くのか」。一人息子から突然決意を告げられた陽一さんは理解できなかった。そんな中で起きた３月１１日の東日本大震災。陽一さんと母恵美子さん（６０）は翌１２日、隣の田村市の避難所に入った。陽一さんは「風邪をひき肺炎になりかかったこともあったが、避難所近くの住民から衣服や毛布をもらった」と振り返る。

　泉田さんは悩み続けた。「両親が大変な時に、海外へ行っていいのか」。だが夏のある日、陽一さんに電話すると、こんな言葉が返ってきた。

　「自分たちはみんなの力を借りて生きることができた。海外にお前を待つ人がいるなら引き留められない」

　泉田さんは今月５日に訓練所に入所。１２月８日まで語学研修などを受け、来年１月１０日に出発する。「パプアニューギニアの子供たちには、両親を含め被災者みんなが支援してくれた世界中の人に感謝していると伝えたい。そして、その援助に応えられる仕事をしたい」と抱負を語る。

　陽一さんは８月から暮らす福島県会津若松市の借り上げ住宅で、息子がよりたくましく成長して帰国するのを楽しみに待つつもりだ。【石川宏】
432：凡人：2011/10/26(水) 23:05:16: エプソン子会社、福島事業所を閉鎖　原発事故の影響で
2011/10/26 20:58 日経

　セイコーエプソンは26日、子会社エプソントヨコム（東京都日野市）の福島事業所（福島県南相馬市）を同日付で閉鎖することを決めたと発表した。東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以内の警戒区域に位置しており、東日本大震災が発生した３月11日以降は操業を停止していた。

　同拠点では主に携帯電話の基地局向け水晶部品を生産する。５月から伊那事業所（長野県箕輪町）で代替生産を始めており、事業所閉鎖に伴う業績への影響は軽微という。

　従業員約320人のうち20人は退職、そのほかの従業員は東北地方のセイコーエプソン子会社の拠点を中心に配置転換する。代替生産する伊那事業所はエプソントヨコムの水晶部品の大半を生産する国内主力拠点。
433：凡人：2011/10/27(木) 03:15:13: 福島第１原発：１～４号機の廃炉まで３０年以上
毎日新聞　2011年10月27日　2時30分

　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

　第１原発では、炉心溶融した１～３号機の原子炉内に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

　報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。

　一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、１５年以降の回収を目指している。

　報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる－－の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。
434：凡人：2011/10/27(木) 20:14:37: 求人 » 【急募】4時間労働：日当26000円被災地復興作業員 New
福島県 , 正社員 , その他 , 50万～掲載日時：2011/10/26 19:15
求人企業：有限会社INOUT企画
採用担当者：西田
PR：総合人材コンサルティング
年齢: 35歳～70歳（女性、外国人不可）
資格: 日本国籍の男性
賃金: 26,000円／1日（源泉徴収あり）
募集期間: 2011年10月～
勤務日/時間: 労働時間：4時間／1日（休日なし）
勤務地: その他

◆作業区域：福島県被災地
◆作業内容：瓦礫の仕分けと撤去
◆募集人員：200名
※定員に達し次第、受付締切となります
◆募集概要：
・対象年齢：35歳～70歳（女性、外国人不可）
・労働期間：2011年12月より2ヶ月
・労働時間：4時間／1日（休日なし）
・労働賃金：26,000円／1日（源泉徴収あり）
・住環境：無料宿泊所（個室）
・旅　　費：東京および名古屋から現地までの往時無料
・労災保険：あり
◆申込方法：下記サイトにてエントリーしてください。追って詳細情報と申請書をお送りいたします。

PC用エントリーフォーム
http://4510m.in/11782/
435：凡人：2011/10/27(木) 23:10:20: 佐久の野生キノコから基準値超すセシウム
2011.10.27 19:04

　長野県は２６日夜、群馬県境にある佐久市志賀の山林で採取された野生キノコのチャナメツムタケから、１キロ当たり１３２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内産農産物から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性物質が検出されたのは初めて。

　県林務部よると、チャナメツムタケを採取して民間の検査機関に持ち込んだ同市内の男性からの通報を受け、同部で改めて採取し直し基準値を超えるセシウムを確認した。約７・５キロ離れた市街地近くで採取した野生キノコからはセシウムは検出されなかったが、同部は同市で採取された野生キノコの出荷や摂取の自粛を要請するとともに、隣接の小諸市や軽井沢町、御代田（みよた）町、佐久穂町でも野生キノコの出荷や摂取を控えるよう呼びかけている。
436：凡人：2011/10/28(金) 07:14:05: 郡山・池ノ台で最大3.0マイクロシーベルト
（２０１１年１０月２７日　福島民友ニュース）

　政府の原子力災害現地対策本部と県は２６日、郡山市池ノ台地区の一部の民家８５地点で行った環境放射線量の詳細調査結果を公表、地上から高さ１メートル地点の最大値は１地点の庭で測定した毎時３．０マイクロシーベルトだった。

　特定避難勧奨地点指定の検討について政府は、高さ１メートル地点の年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある毎時３．０マイクロシーベルト以上を目安としている。

　調査は１８日に実施した。民家の玄関先と庭のそれぞれ地面から高さ５０センチ、１メートル地点を測定。測定値は１メートルが毎時０．５３～３．０マイクロシーベルト、５０センチが同０．４６～３．３マイクロシーベルトだった。

　郡山市の原正夫市長は２６日、今回の調査結果について「芝生を除去すれば毎時３マイクロシーベルトは下がると考えている」として、特定避難勧奨地点指定の考えがないことを明らかにした。
437：凡人：2011/10/28(金) 21:51:40: 世田谷の食料品店で１１０マイクロ・シーベルト
（2011年10月28日21時39分読売新聞）

　東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１の食料品店敷地内で、最高で毎時１１０マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したことを明らかにした。

　同区によると、同日午後、区民から情報提供があり、店の敷地内などを測定した結果、２地点で高い放射線量が検出されたという。
438：凡人：2011/10/29(土) 00:56:24: セシウム、東電公表の３０倍　福島第１原発事故で仏研究所推定
2011.10.28 23:38

　フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２．７京ベクレル（２万７０００テラベクレル、京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。

　報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。

　調査は３月２１日から７月中旬までの流出量を２．７１京ベクレル（２万７１００テラベクレル）と推計。そのうち８２％は４月８日までに流れ出たとしている。

　報告書はまた、福島第１原発の立地が強い海流の流れる沿岸部だったため、太平洋の海洋汚染が「例外的なスピードで広まった」と指摘している。（共同）
439：凡人：2011/10/29(土) 00:57:59: 原発で日本公演拒否　独歌劇場のメンバー８０人
2011.9.17 18:47

　ドイツのバイエルン国立歌劇場が今月下旬から行う日本公演で、団員約４００人のうち約８０人が東京電力福島第１原発事故の影響を懸念して参加を拒否したことが１７日、分かった。関係者が明らかにした。

　同歌劇場はドイツを代表するオペラ場の一つ。日本公演は９月２３日から１０月１０日まで東京と横浜で行われる。日本行きを拒否した団員は無給の休暇を取り、補助団員らが代わりを務める。

　関係者によると、ドイツから日本に飲料水を輸送。放射線の専門家が同行して、食事の放射線量を測定するという。

　日本公演は、日本とドイツの交流が始まってから今年で１５０年になるのを記念する行事の一環。（共同）
440：凡人：2011/10/29(土) 01:20:29: 給食の牛乳、提供を中止　武蔵野市の８小学校　微量の放射性物質検出で
2011年10月28日

　武蔵野市の小学校全十二校のうち八校で、給食に出される予定だった低温殺菌牛乳から微量の放射性物質が検出されたため、献立から外していたことが二十七日分かった。同市教育委員会は「食品の暫定規制値を大きく下回っているが、保護者の不安を勘案して提供をやめた」としている。

　同市教委によると、提供を取りやめたのは、都指定の牛乳とは別に、市が独自に仕入れて月一回給食に出している群馬県産の低温殺菌牛乳。二十六日の献立に含まれていたが、二十日の検査で一キログラム当たり七・〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたという結果が二十六日午前に判明した。当日プリントを配り、保護者に周知したという。

　同市教委は牛乳本来の味わいを児童に知ってほしいとの狙いで、低温殺菌牛乳を出している。八月に同じ牛乳を検査したが、不検出だった。

　同市教委は給食の食材の放射性物質検査を月二回行っているが、牛乳から検出されたのは初めて。これまでに、肉や野菜から微量の放射性セシウムが検出され、食材を切り替えたことがあったという。
441：凡人：2011/10/29(土) 05:13:55: 流出セシウム、発表の３０倍　福島事故、仏研究所推定
2011年10月28日（金）23:09

　【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。

　報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。

　調査は３月２１日から７月中旬までの流出量を２・７１京ベクレルと推計。そのうち８２％は４月８日までに流れ出たとしている。
442：凡人：2011/10/29(土) 05:15:41: 東北電、過去最悪１千億円超の赤字　火力発電で燃料費増
2011年10月28日20時29分

　東北電力が２８日発表した２０１１年９月中間連結決算の純損益は、過去最悪の１０８２億円の赤字だった。前年同期は３４９億円の黒字。中間配当を見送る一方、執行役員以上は当面、年収の１０～２０％を自主的に返上する。

　原発停止で火力発電所の燃料費が急増。原町火力発電所（福島県）が東日本大震災で被害を受け、多くの水力発電所も７月の新潟・福島豪雨で被災。復旧などのために計上した特別損失９０４億円が響いた。売上高は前年同期比９・９％減の７５３８億円。震災による電力需要の減少や節電が影響した。

　海輪誠社長は記者会見で「聖域なく、すべてのコストを見直し、経営の効率化を図りたい」と説明。採用の抑制や給与制度の見直しを進める方針だ。業績悪化に伴う料金値上げについては「当面は考えていない」と述べた。
443：凡人：2011/10/29(土) 05:17:48: 九電、初の最終赤字に　火力燃料かさむ　９月中間予想
2011年9月28日19時11分

　九州電力は２８日、２０１１年９月中間連結決算の業績予想を発表した。原発の代わりに動かした火力発電などの燃料費が前年より７７０億円増え、最終損失は１６０億円となる見通し。連結決算の公表を始めた００年９月中間以来、初めての赤字となる。売上高は７４００億円とした。

　九電では、保有する６基の原発のうち４基が定期検査で停止しており、年内にはすべてが止まる。原発を再稼働する見通しが立たず、燃料費がさらに膨らむ可能性があるため、１２年３月期の業績予想の公表は見送った。
444：凡人：2011/10/29(土) 05:23:59: 久慈川の観光客半減　原発問題、天然アユの名所も直撃【茨城】
2011年10月22日

来場者数が半減した久慈川の奥久慈大子観光やな＝大子町で

　日本有数のアユ生息地で渓流釣りや観光やなが楽しめる久慈川で、釣り客や観光客が昨シーズンと比べ半減している。東日本大震災や福島第一原発事故が大きく影響しているとみられる。県の検査でアユの安全性は確認されており、地元漁協や観光やな経営者は「明らかに風評被害だ」と訴える。　（小沢慧一）

　久慈川は天然アユが多く生息し、「天然アユがのぼる百名川」に選ばれる。中流の大子町周辺では解禁の六月から十二月にかけアユの渓流釣りに毎年約三千人が訪れている。

　漁協関係者によると、原発事故後の今年五月、福島県いわき市でアユから規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが大きく影響したという。

　茨城県が解禁前の五月末に久慈川のアユの放射性物質を調べ、セシウムが一キログラムあたり八三ベクレルと暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を大きく下回ったにもかかわらず、今シーズンはこれまで来場者が例年の半数にとどまっている。

　大子町企画観光課は減少の理由を「風評被害でアユを直接触ったり食べたりするのに抵抗を感じているのでは」と話す。

　有料で渓流釣りを開放している久慈川漁業協同組合事務局の須賀川昭二さんは「今年は放射性物質のことを気にする客からの問い合わせが数百件あった。地元の観光資源なので今後どうなるかが心配」と話す。

　久慈川唯一の観光やな「奥久慈大子観光やな」（大子町）は毎年アユのつかみ捕りの観光客でにぎわう。今年七月から九月の来場者数は一万四千人と昨年の二万九千人から半数以上減少した。特にスポーツクラブの合宿や子ども会での利用がなくなったという。

　支配人の樫村広美さん（７２）は「原発の問題が収束しないことにはどうにも客は戻ってこない。当面先が見えない」と不安な表情を見せた。
445：凡人：2011/10/29(土) 05:31:19: 放射性物質：南相馬の小中学生　累積最高は０．４１ｍＳＶ
毎日新聞　2011年10月28日　21時57分

　福島県南相馬市は２８日、東京電力福島第１原発事故を受けて市内の小中学生２８８４人に実施した内部被ばく検査で、９人から体重１キロ当たり２０ベクレル以上の放射性セシウム１３７を検出したと発表した。最高は８歳女児の４５～５０ベクレルで、７０歳までに受ける累積線量に換算すると０．４１ミリシーベルトになるという。同市立総合病院の金澤幸夫院長は「健康に影響を与えるレベルではないが継続的に調査していく」と語った。【高橋秀郎】
446：凡人：2011/10/29(土) 23:50:50: 274人から微量セシウム　南相馬市が小中学生検査
（２０１１年１０月２９日　福島民友ニュース）

　南相馬市の桜井勝延市長は２８日記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受け、ホールボディーカウンターによる市独自の小中学生の内部被ばく検査結果を発表した。検査を受けた２８８４人中、２７４人から放射性セシウム１３７が検出された。いずれもごく少量で、比較的高いとされる体重１キロ当たり２０ベクレル以上は９人。緊急に治療が必要な内部被ばくをしている子どもはいなかった。半減期の短いヨウ素は、検査した全員から検出されなかった。

　検査は８月１日から１０月１１日まで行われた。今回の検査で、市内在住の小中学生の大半は検査を終えたという。

　最高値は１キロ当たり４５～５０ベクレルだった８歳女児で、セシウム１３４が１１９２ベクレル、同１３７が１７２３ベクレル。７０歳までに被ばくすると予想される放射線量をシーベルトで換算すると０．４１ミリシーベルトという。
447：凡人：2011/10/31(月) 23:14:05: 原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍　保安院公表
2011年8月27日0時28分

　経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。

　資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。

　保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。
448：凡人：2011/10/31(月) 23:16:03: 日本VS世界。日本政府が発表するたびに、訂正する欧米各国チーム。その発表数値は、国際間ではまったく信憑性がないことを物語っているということだろう。
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セシウム放出量「政府推計の３倍」　欧米の研究者ら
2011年10月30日6時58分

　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の３倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の４割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。

　研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた３月１１日から４月２０日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。

　セシウムの放出量は約３万５８００テラベクレル（テラは１兆）で、原子力安全委の試算値１万１千テラベクレルの約３倍。降下物は大部分が海に落ちたが、１９％は日本列島に、２％は日本以外の土地に落ちた。
449：凡人：2011/11/01(火) 01:50:56: 福島県の教員募集　都代行に３３５人応募
2011.10.31 22:00

　東京電力福島第１原発事故の影響で、小学校教員採用を見送った福島県を支援するため、同県内の公立小での勤務希望者を募集していた東京都教委は３１日、最大５０人の枠に３３５人の応募者があったと発表した。

　合格者はまず都内の学校で５年間をめどに勤務。改めて意思を確認後、福島県で採用される。来年１月、都内での勤務希望の通常応募者８４０人と合わせて合格者計１５０人を選ぶ。

　福島県では原発事故の影響で、９月時点で県外に６８３４人の児童が避難し学級数も激減。同県は募集教員数のめどが立たず来春採用者の選考を見送った。一方で将来の児童数回復に備え教員育成を一時“代行”してもらうため、他県との共同選考の経験がある都に支援を要請していた。

　福島県教委の担当者は「厳しい時なのに熱意ある若者が集まってくれて大変うれしい」と話している。
450：凡人：2011/11/01(火) 01:52:13: 事故の４～５年後にがん、心臓病、脳梗塞、糖尿病、免疫不全の患者が激増すると予告した記事。そしてその事故はまだ未収拾で周辺への汚染はいまだ続いている。日本政府はとうぜん原発との因果関係を認めたがらないだろう。被爆者にとって踏んだり蹴ったり。彼らの将来を考えると恐ろしい。
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チェルノブイリ　健康被害、事故の４～５年後
2011年10月31日夕刊

　チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴）

　－現地の状況を。

　放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

　－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

　チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

　－健康被害を抑えるためには。

　事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。

　－日本で今、必要な政策は何か。

　国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。

　建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。

　森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。
451：凡人：2011/11/01(火) 06:23:11: スイス、「フクシマの教訓」公表　危機管理、企業体質を批判
(2011/11/01 05:02)

　【ジュネーブ共同】スイスの原子力保安当局は１０月３１日、東京電力の福島第１原発事故を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表、事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘、東電の隠蔽体質を批判した。

　スイス政府は国内にある原発５基の２０３４年までの段階的稼働停止を決定。脱原発の完了まで教訓を生かす目的とみられるが、「日本は国内外の原発事故から学ぶべきだった」と断言するなど、福島での事故に厳しい目を向けている。
452：凡人：2011/11/02(水) 15:03:54: 放射性セシウム　規制値超え続く　【群馬】
2011年11月2日

　県は一日、赤城大沼（前橋市）のワカサギとウグイから暫定規制値（一キログラムあたり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。八月末の検査で規制値を超えてから続けられている赤城大沼の食用魚の漁の自粛は継続される。今回の検査は十月二十八日に採ったワカサギから同五八九ベクレル、同月二十七、二十八日に採ったウグイから同六八五ベクレルが検出された。放射性ヨウ素はいずれからも検出されなかった。
453：凡人：2011/11/02(水) 22:19:04: 福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入
（2011年11月2日11時22分読売新聞）

放射性物質キセノンが検出された福島第一原子力発電所２号機（９月２９日）＝東京電力提供

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。

　キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性もあるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉の冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。

　東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。

　原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。

　２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスから検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。

　１～３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。

　◆臨界＝核物質の反応が連続的に起こること。核燃料中のウランなどの原子核は、一定の割合で分裂を起こし、熱や中性子を出す。出てきた中性子が他のウラン原子核にあたると、そこで再び核分裂が起きる。原子力発電では中性子の発生の頻度や速度を制御して臨界状態を持続しているが、条件が整えば自然な状態でも臨界は起こる。
454：凡人：2011/11/03(木) 00:07:33: 地中から試薬瓶、茶褐色の固形物質　世田谷の高放射線量
2011.11.2 18:26

高い放射線量が検出されたスーパーマーケット脇の歩道＝３１日午前、東京都世田谷区八幡山

　東京都世田谷区八幡山のスーパーマーケット周辺で最大毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が測定された問題で、文部科学省などは２日、現場周辺の掘り起こし作業を続け、深さ４０センチの地中から放射線源とみられる試薬瓶を回収、撤去した。

　同省によると、瓶には茶褐色の固形物質が入っており、ラジウム２２６とみられる。瓶にふたはなく、周辺の放射線量は毎時４０ミリシーベルト（４万マイクロシーベルト）に及んだため、防護服姿の専門業者が円柱状の鉛のケースに密閉し、慎重に運び出した。

　瓶の撤去後の線量は同２ミリシーベルトで、瓶のガラス片が飛び散るなど土壌が汚染されている恐れがある。３日以降も撤去作業を続ける。

　この日の調査で新たにスーパーの売り場からも毎時８マイクロシーベルトの放射線量を測定。地中の放射線源は複数に及ぶとみられる。今回、掘り出したのは地表面で同１１０マイクロシーベルトが計測された店舗の入り口付近。同１７０マイクロシーベルトが出たブロック塀付近はまだ手つかずで順次、撤去作業を進めるという。
455：凡人：2011/11/04(金) 04:53:10: 国立市が「脱東電」　学校などの電力切り替え
2011.11.3 22:39

　国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」（本社・港区）に切り替えた。

　東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には４社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。

　エアネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。
456：凡人：2011/11/06(日) 02:32:39: 人気アイドルグループ「嵐」が本県に１億50万円寄付　福島
（２０１１年１１月５日　福島民友トピックス）

　人気アイドルグループ「嵐」は４日までに、本県の教育と観光に役立ててほしいと、メンバーが企画・取材した書籍の印税など１億５０万円を出版元と共同で県に寄付した。書籍は「ニッポンの嵐　ポケット版」で、メンバーによる日本を再発見する旅の記録。寄付金は販売収益の全額とメンバーの印税。

　寄付を受け、佐藤雄平知事は「笑顔と活力に満ちた嵐の皆さんの姿はまさに『ニッポンの元気』の象徴。今回の温かい気持ちと行動に応えられるよう今後も復興に取り組んでいく」とのコメントを発表した。
458：凡人：2011/11/09(水) 07:22:17: 「戻る気ない」住民の４分の１　福島原発の周辺８町村
（2011/11/08 22:52）

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県双葉郡８町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約１万３４６０世帯が応じ、約４分の１が「（元の居住地に）戻る気はない」と回答したことが分かった。福島大が８日、調査結果（速報値）を発表した。

　戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の８３％。「国の安全宣言レベルが信用できない」（６６％）「原発事故収束に期待できない」（６１％）と続き、国の対策への不信感が浮き彫りになった。
459：凡人：2011/11/10(木) 06:12:24: 彼女の存在は日本ではまったく異質に映るかもしれないが、アグネスのようなタイプで、しかも政府に強い意見を持った女性が多いため、アメリカのマスコミのなかで埋れてしまうほど。
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アグネスさんが町民激励、絵本朗読
2011年11月9日

　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが八日、福島第一原発事故で、福島県双葉町の町民が集団避難している加須市の旧騎西高校を訪れた。

　アグネスさんは、体育館に設けられた交流スペース「ふたばひろば」で親子たちと触れ合い、絵本を朗読。自らのヒット曲「ひなげしの花」を町民たちと一緒に歌い、盛り上がる場面もあった。

　井戸川克隆町長とも面会し、靴下と腹巻きを百五十人分ずつ寄付。「何でも相談してください。無理をしないで」と目を潤ませながら、エールを送った。　（増田紗苗）
460：凡人：2011/11/10(木) 09:18:11: 双葉郡住民　古里戻りたい７３％　戻らないは２６％
(2011/11/09 09:28)
　
　福島大災害復興研究所は８日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに設定され、避難生活を送る双葉郡８町村の約２万８千世帯を対象にした住民実態調査の速報結果を発表した。９月末時点での回収率は４７・８％。町村別の帰還の意思は【グラフ】の通りで、７３・２％が古里へ戻りたいとした。帰還まで待てる年数は５割が２年以内と回答し、早急な古里の再生を強く望んでいる。

　調査は８町村の広報紙に同封する形で２万８１８４世帯に郵送し、９月末までに１万３４６３世帯から回答を得た。若い世代の意識も確認しようと各世帯の中の１３～３９歳を対象とした調査も実施し、５千１人が回答した。

　帰還の意思では、安全宣言後が４・９％、インフラ整備後が１７・８％、除染後が２２・７％、他の住民の帰還後が２７・８％。戻らないは２６・９％で、３４歳以下では５２・３％と多かった。葛尾村と川内村は４割が除染後の帰還を望む一方、原発を抱える富岡、大熊、双葉の３町は３割以上が戻らないとした。

　戻らない理由は、除染が困難が８３・１％、国の安全レベルが不安が６５・７％、原発収束に期待できないが６１・３％で、年代別で大きな差はなかった。帰還まで待てる年数では、いつまでも待てるとした住民は５０歳以上で１割程度だったのに対し、３４歳以下は２４・５％だった。

　今後の生活上の困難で最も多かったのは、避難の期間が分からないの５７・８％、復興に向けた課題は双葉地方全体の復興計画づくりが４８・５％だった。
　調査を担当した福島大行政政策学類の丹波史紀准教授は「住民の帰還意識を支えるためにも国や県は明確な帰還のビジョンを示すべき」と提言している。
461：凡人：2011/11/11(金) 15:49:20: シイタケから基準超セシウム　茨城
2011年11月10日

　県林政課は９日、茨城町（ハウス栽培）と阿見町（露地栽培）の原木シイタケから、国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。茨城町の原木シイタケが１キロあたり１１３０ベクレル、阿見町が６１０ベクレルだった。検査をしたのは７～８日。県は茨城町の露地とハウス、阿見町の露地について、出荷と販売を自粛するよう要請した。
462：凡人：2011/11/12(土) 09:19:24: 原発コスト、事故への備えで１．６円上乗せ　原子力委
2011年11月8日19時33分

　国の原子力委員会は８日、原発事故や核燃料サイクルに関するコスト試算の中間報告をまとめた。原発１基の事故による損害費用を約５兆円と想定した場合、事故に備えるために上乗せしなければならないコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円になった。除染などにかかる損害額が１兆円増えるごとに０．３２円ずつ増えるという。

　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原子炉が壊れて放射性物質が漏れ出す過酷事故が起きると想定すると、どれくらいの費用がかかるか「事故リスク」を試算した。原発の発電コストはこれまでの１キロワット時あたり約５．２円が、全量再処理の場合で７．２円程度まで上がる計算で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などより高い。試算は政府の「エネルギー・環境会議」に提出する。

　１０月に公表した最初の試算では有識者から想定が甘いなどと異論が相次いだため、風評被害や検査費用を含め１基あたり３兆９千億円としていた損害額の想定を、約５兆円に増額し試算した。
463：凡人：2011/11/13(日) 06:05:52: セシウムの広がり、群馬県境まで　汚染マップ公表
2011年11月11日22時10分

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は１１日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに６県分追加し、計１８都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。

　追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム１３４と１３７の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万ベクレルを超えた地域は岩手県南部（奥州市、平泉町、一関市、藤沢町）、長野県東部（軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町）の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では６万ベクレルを超える地域があった。

　岩手県南部については、事故後に放射性プルーム（放射性雲）が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っていたため、飛び地状に汚染地域ができた。長野県東部は群馬県から南下したプルームで汚染された可能性がある。
464：凡人：2011/11/13(日) 07:01:58: 原発周辺住民への交付金事業、天下り法人が独占　枝野氏が見直し表明
2011.9.20 13:53

　枝野幸男経済産業相は２０日、原発立地周辺地域への電気料金割引事業をめぐり、経産省ＯＢが天下りをしている公益法人が事業主体になっているとし、交付金の交付規則を見直すと表明した。枝野経産相は「できるだけ広く競争があった方がいい。特段の理由がなければ、（公益法人に）限定しないのが当たり前」と述べた。

　現行規則では、利用者などに交付金の給付を行う事業の主体について「公益法人」と明記しているが、この部分を削除する。民間企業を含め、希望する主体が複数あれば入札などを経て受注先を決める。２７日付で改正する。

　天下りが問題となっているのは、電源地域振興センター（東京都）。４代続けて経産省ＯＢが理事長を務め、原発立地周辺地域の住民に給付金を支払う業務を、センター設立直後の平成２年から連続して受注してきた。
465：凡人：2011/11/13(日) 09:34:21: 福島第１原発：報道陣に公開　吉田所長「作業なお危険」
毎日新聞　2011年11月12日　21時31分

福島第１原発３号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で２０１１年１１月１２日午前１０時４８分（代表撮影）　東京電力福島第１原発事故から８カ月が過ぎ、原発敷地内の様子が１２日、初めて報道陣に公開された。現地の事故対応を指揮してきた同原発の吉田昌郎所長（５６）は「３月１１日（の事故発生）から１週間は、極端なことを言うと『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」と当時の危機的な状況を振り返った。原発の現状については「原子炉は安定しているが、作業する面では（放射）線量も非常に高く危険な状態だ」と説明した。

　報道陣はバスで１～６号機の周辺を回った後、緊急時対策本部のある免震重要棟に到着。そこで吉田所長が初めて取材に応じた。吉田所長は冒頭、福島県をはじめとする事故の被害者に対し「発電所で事故を起こし、いろんなご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわび申し上げたい」と謝罪。「日本全国、世界から支援いただいたことが本当に励みになっている」と感謝の気持ちも強調した。

　同原発では東日本大震災の発生直後、すべての電源を喪失し、原子炉が冷却できない状況になった。吉田所長は「想定が甘かった部分がある。これからほかの発電所もそこを踏まえて訓練、設備を充実させていく必要がある」と事前の想定の不備を認めた。

　３月１２日の１号機の水素爆発時は免震重要棟にいたが、「まずボンという音を聞き、１号機が爆発しているみたいだという情報が入ってきた」だけで原子炉の状況は分からず、１４、１５日には３、４号機でも爆発が発生。原子炉格納容器の損傷した２号機への注水も進まず「一寸先が見えない。最悪、メルトダウン（炉心溶融）も進んでコントロール不能になる、これで終わりかなと感じた」という。

　その後も高濃度の汚染水漏れなどがあり、危機的な状況を脱したと感じたのは「７、８月」。今後は「（年内に原子炉を冷温停止状態にする）ステップ２を確実に終了させるのが一つの目標。中長期のステップを考え、いろいろな提言をし、作業をこなしていくことが福島県民のニーズに応えることになる」と中長期の取り組みになる覚悟を語った。

　同時に「作業員の被ばくの問題は頭の痛い課題」と指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望。自身の被ばく線量を問われると「個人情報なので差し控えるが、それなり（の数値）には、いっている」と述べた。

　吉田所長は東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、７９年に東電入社。本店原子力設備管理部長など一貫して原子力畑を歩き、１０年６月から福島第１原発所長（執行役員）。事故後、当時の菅直人首相は東電への不信感を強め、現地の吉田所長に信頼を置いて事故対応に当たった。

　この日は細野豪志原発事故担当相も原発を視察。記者団に「着実に職場環境がよくなっている。年内の冷温停止状態の達成に向かえるという話なので（ステップ２の）最終作業に入りたい」と語った。【笈田直樹】
466：凡人：2011/11/18(金) 16:37:54: 伊達の集会施設で最大値2.2マイクロシーベルト
（２０１１年１１月１８日　福島民友ニュース）

　県と政府の原子力災害現地対策本部は１７日、集会所やコミュニティーセンターなど集会施設８３カ所の放射線量調査結果を公表、施設入り口（屋外）の最大値は伊達市の久前地集会所の地面から高さ５０センチ地点で毎時２．２マイクロシーベルトだった。部屋・ホール（室内）の最大値は、同集会所窓際の床から高さ５０センチの毎時２．０マイクロシーベルト。

　最大値は、部屋・ホールが室内中央部と窓際の床から高さ５０センチと１メートル、１センチ（和室）、施設入り口が地面から高さ５０センチと１メートルの各測定地点の結果のうち、それぞれ最も高い値。
467：凡人：2011/11/18(金) 16:38:34: 福島市大波産米を出荷停止　基準値超セシウム検出
（２０１１年１１月１８日　福島民友ニュース）

　福島市大波地区（旧小国村）の農家１戸が今秋収穫したコシヒカリの玄米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、政府は１７日、原子力災害対策特別措置法に基づき同地区で収穫されたコメの出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。県は週明けから同地区の水田の土壌や周辺環境を調査、原因を特定し出荷停止解除を急ぐ。ＪＡ新ふくしまは、管轄する福島市と川俣町の全稲作農家約３０００戸を対象にコメの放射性物質検査を行う。東京電力福島第１原発事故後、コメの出荷停止措置は初めて。

　県によると、大波地区の稲作農家１５４戸の作付面積は４２ヘクタール、コメ生産量は約１９２トン。県は、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された農家のコメ８４０キロをはじめ、同地区産のコメは全て市場には流通していないとしている。
468：凡人：2011/11/26(土) 03:06:56: 荒川区で６マイクロシーベルト　５０カ所　除染基準超す【東京】
2011年11月25日

高い放射線量を検出した、２つの建物のすき間。学童保育施設（右）の屋根の雨水が、すべてここに集まる構造だった＝荒川区で

　荒川区立汐入小（南千住）敷地内で毎時六・四六マイクロシーベルトの放射線量を検出した問題で、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む五十カ所で、区の除染基準である地表で毎時〇・二三マイクロシーベルト以上だったことが分かった。保護者からは「高い数値に驚いた」と不安の声が出ている。

　区が測定したのは八十二カ所。除染基準を上回ったのは幼稚園十、保育園十三、小学校十六、中学校十、朝鮮初中級学校一。一・〇マイクロシーベルトを上回った小中学校も六校あった。

　最高値を検出した汐入小の長谷川かほる校長は「もともと子どもが立ち入らない場所だが、専門家に測定してもらい、かえって安心した。保護者からの問い合わせには丁寧に答え、学校便りでも詳しく書く」と話す。

　同小女子児童の四十代の母親は二十三日、区ホームページで知った。二十四日は娘が登校したが、学校から説明はなかったという。「保育園では測定結果がすぐ周知されたと聞く。数値の意味、対策など知りたいことだらけ。説明会を開いてほしい」と求める。

　区は、基準を上回った五十カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどした。それでも一・〇マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中。数値などは今後、小中学校などの掲示板にも張り出すという。　（井上圭子）
469：凡人：2011/11/27(日) 18:46:28: 『日本列島放棄』（単行本）

［内容］　伊澤一哉は、巨大地震発生直後から連絡がとれなくなった親友の木原を捜すため、彼の勤務する原発に潜入し、被曝してしまう。遠いバングラデシュから一哉の身を案じつづける婚約者サーラ。被曝の事実をサーラに告げられない一哉。各地で損壊した原発から放射性物質が全土に拡散し、人々が続々と海外に脱出していく。徐々に躯を蝕む放射能症の恐怖と闘いながら、サーラを愛するがゆえに一哉が下した決断とは―。

［著者略歴］
新井克昌　1936年生まれ。57年、日本シナリオ作家協会・第1期研究生修了。62年、高崎経済大学経済学部卒業。商業ビデオの制作、脚本等を手がけたのち著作活動に入る。日本文藝家協会会員

［登録情報］
単行本: 426ページ　出版社: 文藝春秋企画出版部 (2007/12)　 ISBN-10: 9784160080447 　ISBN-13: 978-4160080447 　ASIN: 4160080448　発売日： 2007/12　商品の寸法: 19.2 x 14 x 3.6 cm 　おすすめ度： 5つ星のうち 4.8

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小説「日本列島放棄」と現実
http://blog.goo.ne.jp/cqdekh/e/9f3e20e8e6113ec00fb65fea8000f522

2011-10-14 23:01:23
日記新井克昌という人の書いた「日本列島放棄」を読んだ。
4年前に書かれた小説なのに、まるで３・１１以降に書かれたのではないかと思うほどの現実との相似に驚いた。…（略）
470：凡人：2011/11/28(月) 23:44:16: 福島県伊達市の玄米からも規制値超セシウム
（2011年11月28日23時21分読売新聞）

　福島県は２８日、同県伊達市小国地区の農家２戸と月舘地区の農家１戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　また、県は、福島市大波地区で、新たに４農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。

　県によると、伊達市の２地区で検出されたのは５８０～１０５０ベクレル。同市小国地区の２農家の生産量は１９２０キロで、直売所に出荷された１８キロ以外は自宅やＪＡなどに保管されており、流通はしていないとみられる。直売所に出荷された１８キロのうち９キロは所在が確認されたが、残り９キロの流通状況は確認中。月舘地区の農家については、全１５００キロ分がＪＡなどに保管されていることが確認されたという。
471：凡人：2011/11/28(月) 23:44:56: 千葉・柏の市有地、地層で４５万ベクレル検出
（2011年11月28日22時02分読売新聞）

　千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は２８日、地表から深さ５～１０センチの地層で１キロ・グラムあたり最高約４５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　調査は今月１、２日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。

　柏市が１０月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約２７万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
472：凡人：2011/11/29(火) 10:09:16: 福島第一原発吉田所長病気で交代
11月28日 21時56分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、３月の事故発生以来、収束作業の陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長が、病気療養のため交代することになりました。

吉田昌郎所長（５６）は、去年６月、福島第一原発の所長に就任し、３月１１日の事故発生以来、事故の対応や収束作業の陣頭指揮を執ってきました。東京電力によりますと、吉田所長は、病気療養のために入院し、来月１日付けで交代することになりました。病名やこれまでに浴びた放射線量は、個人情報のため公表できないとしています。吉田所長は、原発で作業にあたる人たちに対し、「検診で病気が見つかり、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いで、迷惑をかけることになり、心よりお詫びします」というメッセージを出しました。吉田所長は、今月１２日に福島第一原発の事故現場が報道関係者に初めて公開された際にインタビューに応じ、「事故直後の１週間は死ぬだろうと思ったことが数度あった。１号機や３号機が水素爆発したときや、２号機に注水ができないときは終わりかなと思った」と当時の思いを語っていました。後任には本店の原子力・立地本部の高橋毅原子力運営管理部長が就任するということです。高橋部長は、福島第一原発での勤務経験もあり、３月以降本店で事故対応にあたってきたということで、東京電力は、所長の交代で収束作業に影響がないようにしたいとしています。吉田所長が、交代することになったことについて、細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「吉田所長は事故発生以降、現場の作業員を励まし、事故収束に大変貢献していただいた。しっかりと体を治して、またできるだけ現場に戻っていただきたいと吉田所長に伝えた。体調は、放射線の影響ではないことは確認できている。新しい所長も信頼できる人なので、相談をしながら、しっかりとやっていきたい」と述べました。
473：凡人：2011/11/30(水) 02:27:49: 伊達市のコメも基準超　福島市大波でも新たに４戸
　 (2011/11/29 10:25)

　県は２８日、伊達市の霊山町小国地区（旧小国村）の２戸、月舘町の一部（旧月舘町）の１戸のコメから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は１キロ当たり５８０ベクレルから１０５０ベクレル。同市での基準値超えは初めて。旧小国村の農家のコメの一部は既に流通した見通し。県は両旧町村の出荷自粛を要請した。政府は同地域を対象に、２９日にもコメの出荷停止を指示する方針を固めた。また、福島市大波地区でも新たに４戸の４０袋で基準値を超えた。

　両旧町村は特定避難勧奨地点を含む地域。県は旧小国村の１０１戸１１９点、旧月舘町の６戸８点を調べた。旧小国村の２戸からは５８０、７８０ベクレルを検出。２戸のコメはＪＡの保管米や自家保有米がほとんどだが、直売所に出荷された１８キロのうち、９キロは販売済みとみられる。

　旧月舘町の１戸からは１０５０ベクレルを検出。全て自家保有米かＪＡに保管されていた。
474：凡人：2011/11/30(水) 08:36:44: ECO JAPANリポート
実は誰も分かっていない原発のコスト
2011年6月9日

聞き手／文　中西清隆（日経エコロジ－）

事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。

エネルギー政策の核心だった原発
――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。

大島堅一氏（以下、大島）　私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。

　実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。

有価証券報告書に見る実態
――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。

大島　ええ。それに政府試算値自体がいわゆるモデルケースに基づくもので、実態とは異なります。自分も同様の方法でやってみましたが、燃料費や建設費、稼働率などの前提の置き方で、安くも高くもいかようにもなります。

　例えば、政府試算では水力を除いて原発や火力の場合、設備稼働率を80％と仮定していますが、01年以降、電力9社全体でみて、原発の稼働率が80％以上になったことはありません。08年度は60％にまで下がりました。07年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が大きいと言われますが、それ以前から点検記録改ざん事件などをきっかけに定期検査が長期化し、80％確保は難しい状態が続いていました。一方の火力も原発事故前は全国平均で30％程度なのが実態です。発表されている政府試算はあくまでモデルなのです。

　そこで現実に近いコストを知りたいと考えて取り組んだのが、年度ごとに『有価証券報告書総覧』で公表されるデータを元に算出した電源別発電単価です。原発を持つ電力9社について発電原価を電源別に可能な限り抽出して総発電量で割り算します。

　1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。

　ここで私が注目したのは原発と揚水発電の関係です。原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。実際、揚水発電の容量は1970年以降、原発の発電容量に比例する形で増えています。つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。両者を平均すると10.13円/kWh（表1の「原子力＋揚水」）と、火力よりも高くなります。

●表1　電源別の発電単価（実績）
1-3
475：凡人：2011/11/30(水) 08:40:40: 大島　10年9月に原子力委員会でこの試算を発表したとき、「揚水発電はすべてが原発の電力貯蔵ではない」という反論がありました。もちろん、それに対しては、（電源別の）比率を教えてくれれば計算し直したいと思いますが、実態から考えて傾向として大きな違いはないのではないかと推測しています。

大きな財政支出
――以上は電力会社の原価、つまり消費者が電気料金として負担している部分です。これに財政支出を足し合わせないと本当のコストは見えないと先生は考えておられるわけですね。

大島　そういうことです。電力への財政支出には一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計があります。

　エネルギー対策特別会計は、田中角栄内閣時代につくられた電源開発促進対策特別会計がベースになっており、日本の原発開発推進の財政的な裏付けになってきました。電気料金に課される電源開発促進税が同特別会計に直入する仕組みでした。金額は年度により異なりますが、ざっくり4000億円程度です。

　特別会計は原発だけを対象としたものではありませんが、中身を見ると実態として大部分が原発関連の技術開発と立地対策に充てられてきたことがわかります。立地対策は国から立地自治体に配賦する電源三法交付金がよく知られています。

　毎年度の『國の予算』を基礎に一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計（旧電源開発促進対策特別会計）の費用項目を可能な限り電源別に再集計して、当該年度の電力9社の総発電量（送電端）で割ります。こうして算出した電源ごとの発電量当たり財政支出単価（技術開発と立地対策の合計、1970～2007年平均）をみると、火力と一般水力がともに0.1円/kWhなのに対して原子力は2.05円/kWhにもなります。財政支出が原発にいかに手厚いかがわかります。

　というわけで、財政支出を加えた総合の発電コスト（1970～2007年平均）は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円/kWh。揚水発電とのセットで考える「原子力＋揚水」は12.23円/kWhになります。財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。

――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。

大島　その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。

●表2　財政支出を含めた電源別総合単価
2-4
476：凡人：2011/11/30(水) 08:41:35: 再処理と廃棄物

大島　今回の事故で安全対策や補償費用（保険）などの面から原発のコストは上昇するとの見方が出ていますが、事故が起こる前からコスト上昇要因は隠れていました。いわゆるバックエンドといわれる部分のコストです。

　バックエンドとは使用済み燃料の取り扱いを指します。これには2つの選択肢があります。ひとつはそのまま放射性廃棄物として埋設処分する方法（直接処分）。もう1つは、再処理によって使用済み燃料に含まれているプルトニウムとウランを抽出して再び燃料として活用する核燃料サイクルと呼ばれるものです。

　日本の原子力政策ではこれまで、使用済み燃料を全量再処理する方針を掲げてきました。国内では09年から、再処理して取り出したプルトニウムを混合したMOX燃料（混合酸化物燃料）を軽水炉で使うプルサーマルが始まりました。福島第1の3号機もその1つです（10年10月からプルサーマルの営業運転）。今は再処理を英国やフランスに委託していますが、最終的には国内で全量再処理する計画で、国策会社の日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場を建設中です。

　プルサーマルを前提にしたバックエンド費用の試算を、04年に政府の総合資源エネルギー調査会で報告しています。六ヶ所再処理工場を40年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が11兆円。放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やMOX燃料加工など、関連するほかの費用を合わせると18兆8800億円という数字でした。

　試算はプルサーマル計画が進むなか、2000年代前半の電力自由化論議などを背景に、宙に浮いていたバックエンド費用の負担制度をどうするかの議論から出てきました。そして、この試算をベースに06年からバックエンド費用を電気料金に上乗せする形で徴収が始まっています。『有価証券報告書総覧』の記載から計算した1世帯1カ月当たりの負担額は06年で275円、07年で240円でした。消費者はあまり気づいていないかも知れませんが、この時点で原発に関する追加負担があったわけです。

　問題は今後も追加的に負担が増えていく可能性があることです。というのは、試算に盛り込んだバックエンド費用は、今後想定される事態の一部しか反映されておらず、見積額自体も不確実性が非常に大きいためです。

●表3　電気事業連合会によるバックエンドの費用推計

12兆円のリターンは9000億円
大島　例えば、再処理費用の試算11兆円には建設中の六ヶ所再処理工場で処理する分しか反映していません。ですが、年間に発生する使用済み燃料はウラン換算で1000t以上あると言われるのに対して、六ヶ所の再処理能力は年間800tしかありません。これまでの原発操業で発生し、保管されている大量の使用済み燃料まで含めて再処理しようとしたら、建設中の工場1基で足りないのは明らかです。しかし、第2再処理工場による再処理は試算に入っていません。建設のメドが立っていないからというのが理由です。全量再処理の方針と整合性がとれていません。

　しかも、「11兆円」に限っても再処理工場の稼働率を100％と想定したもので現実的なものとは言えません。フランスのラアーグ再処理工場の場合、07年の実績は56％程度でした。第一、六ヶ所は計画ではとっくに営業運転しているはずでした。トラブルなどによる度重なる延長で、操業開始予定は今のところ2012年。当初7600億円のはずだった建設費用はこれまでに2兆円以上に膨らんでいます。

　仮に方針通りに全量再処理を推進することになれば、追加コストが電気料金などに跳ね返ってくるのは避けられないと思います。

――核燃料サイクルの確立は、再処理による「国産燃料」の確保が目的のはずです。

大島　しかし、経済合理性ははなはだ疑問です。六ヶ所再処理工場で40年間に使用済み燃料3万2000tを再処理するのに11兆円かかるというのが試算です。さらにMOX燃料加工に1兆1900億円かかります。こうして12兆円以上かけて獲得できるMOX燃料にどれだけ価値があるのかというと、ウラン資源換算で9000億円程度という数字が政府の審議会で報告されています。本当にそうなのかと今でも疑問に思っていますが、その資料を見たとき我が目を疑いました。エネルギー安全保障上重要だという理屈が本当に成り立つのでしょうか。

　使用済み燃料から燃料を取り出す核燃料サイクルでは、プルサーマルよりずっと燃料転換率が高いとされる高速増殖炉の実用化を目指して、日本は莫大な研究開発費をつぎ込んできました。しかし、国内では原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、世界的にも実用化のメドは立っていません。原発関連の財政支出ではこうした研究開発費が大きいわけですが、今後これらをどう位置づけていくのか、どうするのかも大きな論点だと思います。
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477：凡人：2011/11/30(水) 08:42:16: 誰も知らない最終処分費用

――放射性廃棄物の処分費用はどうでしょう。今回の福島第1原発の事故で、使用済み燃料が原発建屋内のプールで保管されている事実が世間的に明らかになりました。それらを再処理したとしてもその過程で高レベル放射性廃棄物は出てきます。計画では、ガラス固化体に封じ込め、何十年か冷却後（中間貯蔵）、地中深くに埋設する地層処分することになっています。

大島　電気事業連合会によるバックエンド試算では、高レベル放射性廃棄物処分に2兆5500億円を見積もっており、そのほか再処理工場で発生するTRU（超ウラン元素）廃棄物の処分などが現在の電気料金に含まれています。

　しかし、高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の地層処分は、世界的に未だにほとんど実績がありません。国内では02年から地層処分地候補を交付金付きで公募していますが、正式に名乗りを上げた自治体はありません。

　フィンランドで始まった地層処分場建設をテーマにしたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』が話題になりましたが、高レベル廃棄物の放射能が天然鉱物並みにまで下がるには何万年も要するという話もあります。だとしたら、誰がどうやって管理できるのでしょう。

　いずれにせよ処分地が決まらず、具体的な計画のない現状での試算には大きな疑問があります。地層処分には技術的、社会的に解決しなければならない課題が山ほどあり、いくらかかるかわからないというのが本当のところでしょう。

　政府の説明でもバックエンド事業は数十～数百年の事業としていました。しかし、それならなおのこと早期に費用負担制度を設計しなければ、後世に負担だけを押しつけることになりかねない。それができない原発のコスト構造が本当の問題だと思います。仮に今すぐ原発をすべて廃止しても、大量に蓄積された廃棄物の問題から逃げることはできません。

　再処理費用もそうですが、廃棄物の最終処分を含めたバックエンド費用はまだ確定していません。見えてきた段階で順次、追加的に消費者の負担が増えていく仕組みだったわけです。

　そして今回の事故です。発生した大量の汚染水の処理など収束までにかかる費用さえ見えていません。被害補償や廃炉はどうなるのか。将来起こりうる事態を想定した対策や補償のためのコストをどう考えるかもいずれ大きなテーマになるはずです。

　これから日本のエネルギー政策を再検討する際、重要な論点として原発のコストをもう一度、洗い直す作業は欠かせません。「原発は安い」は破綻しています。

大島堅一（おおしまけんいち）立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。　きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110608/106639/?ST=print
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/ReneN_G(3).html
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478：凡人：2011/12/01(木) 00:55:36: 東日本大震災：千葉県の人口減少　液状化被害などで
毎日新聞　2011年11月30日　20時44分

地震による液状化で電柱が傾き、道路が波打った千葉県浦安市内＝２０１１年３月２６日、小林努撮影

　東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた１９２０年以来、初めて減少に転じる見通しであることが３０日、分かった。震災前に策定された県の長期計画は１７年まで人口が増加すると予想していた。

　同日発表された県の毎月常住人口調査によると、１０月末の県人口は、昨年末に比べ、７１５０人少ない６２１万７０７人。県統計課によると、震災の翌月の４月は約２０００人増えたが、５月以降は毎月減少が続いており、１２月末までの挽回は難しい情勢という。

　市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が９月末より３８５人減で最も多く、浦安市も同９６人減。東京電力福島第１原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている県北西部では松戸市同１４５人減、柏市同６２人減で、落ち込みが目立っている。【森有正】
479：凡人：2011/12/01(木) 19:23:05: ４５万ベクレル、柏市危機感　【千葉】
（2011年11月29日読売新聞）

　千葉県柏市根戸の市有地で局所的に高い放射線量を測定した問題で、１キロ・グラムあたり最高約４５万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが確認されたことが、環境省の調査で２８日わかった。

　市総務部は「これだけ数値が高いと、除染を請け負う業者も見つからない。汚染した土を持っていく場所もない」と危機感を募らせている。

　調査は、市有地の中でも特に放射線量の高い地点（４平方メートル）で行われた。４５万ベクレルが確認された場所から１・５メートル離れた地点でも、地中１０～１５センチで同約３４万ベクレルと高い数値が検出されており、同省は「広い範囲に放射性物質が広がっている可能性が示唆された」としている。今後、追加調査を行い、汚染範囲を推定する。

　同市が１０月に発表した調査結果によると、この近くでは最高で同約２７万ベクレルの放射性セシウムが検出されており、住民からは早期除染の要望が多数寄せられている。同市と国は、どちらが除染作業を行うかなどについて協議を進めている。
480：凡人：2011/12/01(木) 19:26:54: 規制値超セシウム、乾燥シイタケ廃棄へ　【静岡】
（2011年11月30日読売新聞）

　静岡県伊豆市の旧中伊豆町地区で収穫、加工された乾燥シイタケから、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える５７２ベクレルの放射性セシウムが検出され、同地区と以前に規制値超のセシウムが検出された旧修善寺町地区の乾燥シイタケ計６１７箱（１箱約２０キロ・グラム）は廃棄される見通しとなった。

　一方、規制値以下だった旧土肥町、旧天城湯ヶ島町の２地区の乾燥シイタケについて、県は２９日、出荷自粛と自主回収の要請を解除した。

　県は先月８日、同市内の旧修善寺町地区で収穫された乾燥シイタケから５９９ベクレルのセシウムを検出したと発表、市内全域で３月１１日以降に生産された乾燥シイタケについて、出荷自粛と自主回収の要請を行った。その後、県は旧修善寺町地区を除く市内３地区の計９検体を調査し、このうち１検体から規制値超のセシウムが検出された。

　同市産の春物乾燥シイタケについては、市も自主調査を行い、今月２１日、「すべて規制値以下だった」と発表していた。今回、規制値超のセシウムが検出された乾燥シイタケを生産した農家は、伊豆市の自主調査でも検査を受けたが、この時は規制値を下回る２７８ベクレルだったという。

　県は旧土肥町、旧天城湯ヶ島町の２地区について、出荷自粛要請を取り消したため、ＪＡなどに保管されている１２４６箱のうち６２９箱が出荷できることになった。４７農家分にあたるという。
481：凡人：2011/12/01(木) 19:29:00: 福島・大波産米またセシウム、５農家で規制値超
（2011年11月26日01時31分読売新聞）

　福島市大波地区で収穫された玄米から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２５日、同地区の他の５農家の水田でとれた玄米からも規制値を超える玄米が見つかり、最大で１キロ・グラムあたり１２７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　いずれの玄米もＪＡや自宅の倉庫に保管されているか、親戚に配られたりしており、市場には流通していないという。

　県は同地区の稲作農家全１５４戸（４７５２袋）の分析を進めており、これまで３４戸分（８６４袋）を終了。うち、最初に見つかった農家を除く５戸（１０３袋）の玄米が新たに規制値を超えた。１２７０ベクレルが検出された農家は、２４袋全てで規制値を超え、最小でも９７０ベクレルと高かった。別の農家の玄米も５４０～１１１０ベクレルだった。
482：凡人：2011/12/01(木) 23:50:50: ゼビオ本社　福島県外検討　郡山から移転　原発事故で支障
2011年10月20日河北新報社

震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目

　スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。

　同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。

　災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。

　諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。

　ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
483：凡人：2011/12/02(金) 09:21:50: 大量の柿、出荷できず　福島・伊達市の農家「生活していけるか不安」
2011.12.2 08:02

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県伊達市などの特産の干し柿「あんぽ柿」が加工自粛となり、市内の畑では出荷できない原料の柿が、山積みとなったままだ。

　あんぽ柿の出荷量は例年、約１８００トンに上る。県は１０月中旬、出荷前のあんぽ柿を試験的に検査、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、伊達市などに加工自粛を要請した。

　この影響で周辺では、収穫時期を過ぎた柿が放置され、木にぶら下がったまま。木を傷めないよう収穫した柿も野積みされている。

　伊達市の農家、菅野策さん（５９）は「もったいないけど、自分たちで食べるわけにもいかない。来年も作れるか分からず、生活していけるか不安だ」と話した。
484：凡人：2011/12/07(水) 11:03:23: 放射性物質　県産白菜で検出も非公表　桐生市教委　【群馬】
2011年12月6日

　桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた。国の暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を下回るが、市教委は「給食に使わず、風評被害を考慮して公表しなかった」と説明。五日の市議会教育民生委員会で報告し、今後は全ての結果を公表する方針だ。　（中山岳）

　市教委によると、放射性物質が検出された白菜は、十月五日にサンプルを取って横浜市の検査機関へ送った。測定結果はセシウム１３４が一キロ当たり八ベクレル、セシウム１３７が同一〇ベクレルだった。結果は市のホームページなどで公表することにしているが、十月五日分は「不検出」だった他の二品目のみを公表し、白菜は公表しなかった。

　市の学校給食中央共同調理場は子どもへの影響を考え、白菜は給食に使わず代わりにキャベツを使った。

　同市が依頼している測定の下限値は一キロ当たり一ベクレル。県が公表している県産農産物の測定の下限値は同二〇ベクレルで、同市の検査のほうが細かく測れる。市教委教育部の担当者は「県の下限値を下回っており、風評被害を考慮して非公表にした」と説明。

　一方で「検出結果をどこまで公表するか迷うところもあり、内部でも議論した。今後は全ての結果を公表する方向」と話している。
485：凡人：2011/12/07(水) 13:44:23: 福島の２３市町村に賠償　妊婦、子どもに４０万円
(2011/12/06 19:29)

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難をめぐり、賠償の目安となる指針を決定した。政府が指定した警戒区域、計画的避難区域を除く福島県内の２３市町村の住民を対象に、妊婦と子ども（１８歳以下）は１人当たり４０万円、それ以外は同８万円の賠償を求めた。

　被災住民の声を反映し、避難せずにとどまった住民も対象とする。賠償対象は約１５０万人に上り、総額２千億円規模となる見通しだ。

　対象地域は、人口に占める自主避難者の割合や、甲状腺被ばくを抑えるために服用する安定ヨウ素剤の配備状況などを総合的に考慮。県北、県中地域の全域と相双地域の一部とした。

【写真】　原子力損害賠償紛争審査会で、資料に目を通しながら説明を聞く傍聴者＝６日午後、文科省
486：凡人：2011/12/08(木) 00:09:35: 米紙、除染への悲観論紹介　「最大の浪費事業になるかも」
(2011/12/07 19:34)

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

　同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

　さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
487：凡人：2011/12/08(木) 03:12:42: 東電：実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入
毎日新聞　2011年12月8日　2時30分

東京電力本社ビル（中央）＝２０１１年８月２４日、根岸基弘撮影

　政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

　野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

　東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

　東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

　廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１～４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、５～６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。

　資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

　発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

　◇優先株
　株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

　◇「東電解体」にらむ
　政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

　東電は３月の福島第１原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」（経済産業省幹部）してきたのが実情だ。

　それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

　値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

　東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】
488：凡人：2011/12/09(金) 03:54:18: 社会　粉ミルクからセシウム検出
毎日小学生新聞　2011年12月8日

　食品会社（しょくひんがいしゃ）の明治（めいじ）は６日（むいか）、粉（こな）ミルク「明治（めいじ）ステップ」８５０グラム缶（かん）の一部（いちぶ）から１キログラムあたり最大（さいだい）３０・８ベクレルの放射性（ほうしゃせい）セシウムを検出（けんしゅつ）したと発表（はっぴょう）しました。粉（こな）ミルクからのセシウム検出（けんしゅつ）は初（はじ）めて。乳製品（にゅうせいひん）の規制値（きせいち）（１キログラムあたり２００ベクレル）より低（ひく）く、毎日飲（まいにちの）んでも健康（けんこう）に影響（えいきょう）がないレベルですが、明治（めいじ）は「安心（あんしん）して使（つか）っていただく事（こと）を最優先（さいゆうせん）する」として、検出（けんしゅつ）された製品（せいひん）と近（ちか）い時期（じき）に製造（せいぞう）した同銘柄（どうめいがら）の約（やく）４０万缶（まんかん）を無料（むりょう）で交換（こうかん）します。
489：凡人：2011/12/10(土) 04:49:05: 外部被ばく、４カ月最高３７ミリ　福島３町村の住民調査
2011/12/09 11:49 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の３町村の住民約１７３０人が４カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均１ミリシーベルト強、最高３７ミリシーベルトだったことが９日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

　この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間放射線量を参照し算出された。

　県によると、約半数が４カ月間で平常時の年間限度１ミリシーベルトを超える被ばくをしていたという。
490：凡人：2011/12/15(木) 08:52:00: 立命館大大島教授「原発は割に合わない」　詳細な費用を挙げ講演　【群馬】
2011年12月15日

原発をめぐるさまざまなコストを論じる大島堅一教授＝高崎経済大で

　原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済学）が十四日、「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。

　大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した＝表参照。

　一方、東京電力が一九七〇～二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。

　大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。　（伊藤弘喜）
491：凡人：2011/12/16(金) 07:28:18: 原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社
2011年12月16日3時4分

　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。

　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。

　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。

　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。

　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。

　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。

　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。

　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。

　朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
492：凡人：2011/12/16(金) 07:29:14: 教科書、原発の負の側面を強調　各社が訂正申請
2011年12月16日5時1分

　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。

　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。

　とくに中学校用は全１３１点の３割近い３７点に及んだ。検定作業が終了したのは３月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。

　原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。

　東京書籍は高校現代社会で「原子力発電の『安全神話』は根底から覆された。世界では『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど『原発推進』を見直す国が出てきている」とした。開隆堂出版は中学技術・家庭（技術分野）で「原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ」との記述を削除した。

　清水書院の中学社会（公民）も「（事故が起きれば）大きな被害が生じる危険性がある」を「とり返しのつかない大きな被害が生じる」と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は「石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない」から「大きな期待がかけられている」へと前向きに書き直した。

　放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や「暫定規制値」といった言葉、「シーベルト」の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を「将来のがんの発症の原因となったり、被曝（ひばく）量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある」と説明した。（花野雄太）
493：凡人：2011/12/18(日) 18:30:16: 作業員「政府ウソばかり」
2011年12月17日朝刊　東京中日

　「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

　作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。

　汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

　ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

　原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

　別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
494：凡人：2011/12/20(火) 12:04:25: 「客足止まった」の声も　県鑑定士協会調査　
2011.12.19 21:49

　千葉県内の不動産業者の約６割が「放射能問題」が市場の低迷を招いているとみていることが、県不動産鑑定士協会の調査で分かった。周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった柏市や松戸市など東葛地域では「売却物件が増加」し、買い手となる「客足が止まった」との声が上がっている。

　調査結果によると、１０月１日時点での住宅地価格ＤＩ（「上昇した」と答えた業者の比率から「下降した」と答えた業者の比率を差し引いた指数）は、マイナス３０・７ポイントと、大幅な下降超だった。不振の要因として、業者の４８・０％が「震災後の景気低迷」を挙げた。

　また、放射能問題が不動産市場に「大きな影響」を与えたとするのは２０・８％。「多少の影響」は３８・１％で、影響があるとする業者は計５８・９％に上った。具体的な現象として、「ホットスポットは当然客が少ない」「柏、松戸、流山あたりは敬遠されている」との声が寄せられた。

　鉄道沿線別にみると、ＪＲ常磐線沿線地域では市場低迷の要因として放射能問題を挙げる業者は５５・１％に上った。東武野田線沿線も４０・５％だった。一方、ＪＲ成田線沿線や東京メトロ東西線沿線は０％だったが半面、「地盤の液状化」がそれぞれ７５・０％、５７・１％と圧倒的に多かった。

　先行き（来年１月１日）の住宅価格ＤＩはマイナス２２・８とやや回復するが、「住宅購入と景気動向は直結している。ましてや精神的または子供に与える影響が落ち着かない限り不動産売買は上向きに転じない」と悲観する声もあった。調査は、４６７７業者を対象に行い６１６業者から回答があった。
495：凡人：2011/12/21(水) 23:44:28: 福島の農家、東電提訴へ　原発事故で損害　
(2011/12/21 19:49)

　東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん（６１）ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。

　鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。

　鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。先祖から受け継いだ肥沃できれいな土を返してほしい」と話している。

【写真】　倉庫に山積みになっている売れ残ったコメの袋。左は鈴木博之さん＝１０日、福島県大玉村
496：凡人：2011/12/23(金) 00:03:50: 福島の観光施設、４～11月の客足半減　県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の４～11月の客足が前年同期を５割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

　「鶴ケ城」（会津若松市）や「四季の里」（福島市）など計９施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」（田村市）の４～11月の客足は85％減の約４万3500人。４月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年３月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

　７月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」（いわき市）は長期休館の影響で客足が８割減。８～11月も計約12万4000人と前年同期の３割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

　一方、「鶴ケ城」は1.2％減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年４～11月比では約35％減。年間３万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

　県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年２月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は１～３月の宿泊者約１万人に県産品を贈る。
497：凡人：2011/12/23(金) 08:03:45: 県内大学、志願者減　原発風評じわり福島
(2011/12/18 20:52)
　
　推薦入試などが始まった県内の大学のほとんどで志願者が減り、来春の学生確保に頭を悩ませている。福島大は被災者の入学料、授業料の免除を決め、構内の除染も進めているが、一部の学類の推薦入試で志願者が定員割れとなった。県内公立大や私立大の推薦入試も志願者が減っている。各大学とも東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の風評被害を理由に挙げ、受験生の本県離れを食い止めようと知恵を絞る。

　１１月に始まった福島大の推薦入試の志願者数は３３７人と前年度比で６７人減少した。とりわけ経済経営学類は募集人員６０人に対し志願者は５８人と定員を割り込んだ。入試を担当する清水修二理事・副学長は「志願者が募集人員に届かなかったことは聞いたことがない。優秀な学生を集める上で厳しい数字だ」と危機感を募らせる。同大は原発事故により受験生が出願を見合わせることを防ごうと、来年度入試の全受験生の受験料を免除するほか、構内除染を進めている。

　福島大以外の県内大学も悩みが深い。会津大は県外の受験生の減少を危惧する。１２月の推薦入試の県外受験生は前年度の２５人から１８人に減った。担当者は「例年の入学者は県外生が約６割を占めるだけに不安材料だ。放射線量が低いことを知らせなければ」と新たに配置した専任教員を中心に県外の高校への広報を強化する。

　受験料や入学料、授業料などが収入の大きな比重を占める私立大は危機感を持つ。推薦入試の状況は、福島学院大などで受験生が約３割減るなど、ほとんどの県内私立大でダウンしている。

　郡山市の郡山女子大、同短期大学部の安斎彰夫入学事務部長は「原発事故の影響で、県外の受験生確保が厳しい」と嘆く。被災地域の受験生に対しても入学金や授業料の減額、免除などの優遇措置を講じるが、関東圏でも同様の措置を設ける大学が増えたため、差別化が難しいという。

　いわき市の東日本国際大は、受験生が減っている原因を「放射線に対する保護者の不安が大きいため」と分析。放射線量などを記した保護者向けの冊子約５千部を配布している。いわき明星大も薬学部限定の授業料免除制度を拡大した。

　県内の高校関係者や受験生は大学側の厳しさを感じながらも冷静に受け止めている。

　ある県立高の進路指導担当教諭は「福島大などは他県からの受験生が減る」と分析。保護者の放射性物質への懸念を推し量りつつ「競争率が下がることを考慮に入れて生徒には指導したい」と語る。

　福島市の福島成蹊高３年の男子生徒（１８）は両親の勧めで福島大を志望していたが、関東の大学を受験しようと考えている。「弟のいる小学校で転学が増えていることを知った両親が県外を望むようになった。自分も放射線への不安はある」と本音をのぞかせる。福島高３年の男子生徒（１８）は「福島で過ごすことで就職活動に影響が出ないか」と風評被害の拡大を心配している。

　一方で、本県に貢献したいと県内大学を希望する生徒もいる。いわき市のいわき秀英高３年の男子生徒（１８）は福島医大合格を目指す。「放射線量が高いことは不安だが、福島の医療に貢献するためにも県内で学びたい」と気合を入れた。

【写真】福島大のサッカー・ラグビー場で行われた表土除去作業。志願者確保などのため放射性物質を低減させる取り組みが進められている＝８日
498：凡人：2011/12/23(金) 08:07:42: 浪江・小高原発の建設困難　浪江町議会、誘致を撤回　
(2011/12/22 09:42)

　浪江町議会は２２日、東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の誘致決議を白紙撤回する決議を全会一致で可決した。今月５日に小高地区を含む南相馬市の議会が建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって脱原発を打ち出したことで、建設は事実上、困難になった。

　誘致決議は昭和４２年５月に可決された。その後、地域振興の柱として計画を推進してきたが、東京電力福島第一原発事故を受け「町民の暮らしと原発は共生できない」と判断し、転換した。

　決議の後、馬場有町長は報道陣の取材に対し「町は地権者と東北電力との３者協定を結び、計画を推進してきたが、今後、脱原発の方向で協議を進めることになる」と述べた。

　また、浪江町議会は東電の県内の全ての原発の廃炉を国や東電に求める決議も賛成多数で可決した。

■町議会の決定歓迎　桜井南相馬市長

　浪江町議会の白紙撤回について桜井勝延南相馬市長は「もともと隣接する土地柄。町議会の決定を歓迎したい。今後、浪江町と足並みをそろえて取り組んでいく」と話した。

■新規立地厳しい　東北電力

　立地予定の浪江町と南相馬市の議会がそろって脱原発の姿勢を示したことに対して東北電力は「原子力発電所の新規立地は、非常に厳しい状況であると認識しているが、現時点で新規開発の見通しを申し上げられる段階にない」としている。

■建設あり得ない　県企画調整部

　県企画調整部は「県は脱原発の方針を打ち出し、県内の原発全１０基の廃炉を国と東京電力に求めている。県の最上位計画である県総合計画にも脱原発の理念を盛り込むことにしている。その中で、新たな原発建設というのはあり得ない」としている。
499：凡人：2011/12/23(金) 21:39:32: 食事からセシウム、福島は東京の８倍　厚労省調査
2011年12月22日15時0分

　平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。

　調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

　その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。

　１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。

　自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
500：凡人：2011/12/25(日) 22:04:29: 再移転「早期目指す」　福島・双葉町　町議会で町長　【埼玉】
2011年12月20日

　福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の町議会十二月定例会が十九日、同市騎西総合支所で開会し、井戸川克隆町長は、地元への早期帰還は困難との認識から「（町民が一つにまとまれる場所へ再移転する）ステップ２の早期実現を目指す」とあらためて述べた。

　議会後、井戸川町長は報道陣に対し「（政府は）事故の収束と言われたが、私はまだ進行中だと思っている」と話し、再移転先についてはアンケートなどで町民の意向を取りまとめる考えを示した。

　町は、総額約一億五千万円の一般会計補正予算案など十一議案を提出。定例会は二十一日まで。　（増田紗苗）
501：凡人：2011/12/25(日) 22:13:42: 広野でさい銭窃盗容疑　双葉署が男を逮捕福島
(2011/12/25 08:36)
　
　広野町の寺からさい銭を盗んだとして、双葉署は２４日午前１１時１５分ごろ、窃盗の疑いで本籍東京都、住所不定、無職寺島克己容疑者（６２）を逮捕した。

　同署の調べでは、寺島容疑者は２３日午後１１時半ごろ、広野町の寺からさい銭５千数百円を盗んだ疑い。応援派遣の島根県警の警察官が職務質問した。

　同町は東京電力福島第一原発から３０キロ圏内で９月３０日まで緊急時避難準備区域だった。現在は解除されているが、住民の多くは戻っていない。
502：凡人：2011/12/26(月) 21:38:02: 食事からセシウム、福島は東京の８倍　厚労省調査
2011年12月22日15時0分

　平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。

　調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

　その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。

　１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。

　自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）
503：凡人：2011/12/27(火) 01:20:29: 福島３市町、干し柿作り自粛へ　試験乾燥でセシウム検出
2011年10月15日1時14分

　福島県は１４日、伊達市と桑折町、国見町の柿を試験的に乾燥させ、検査した結果、一部から国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。県は、柿を特産の「あんぽ柿」などの干し柿に加工しないよう、３市町と農協に要請した。

　県によると、２１本の木からとった柿を、あんぽ柿と同様に皮をむいて乾燥させて検査。三つのサンプルでセシウムが基準値を上回り、最大で７１４ベクレルを検出した。乾燥の前後で値が最大１１倍になっており、乾燥で濃縮されたとみている。

　あんぽ柿は主に伊達市周辺で作られる福島県の特産品。昨年の売上高は、農協を通したものだけで２２億円にのぼるという。
504：凡人：2011/12/28(水) 02:24:50: 不安・疑念解消されず　原発・やらせ問題
2011年12月26日

九州電力玄海原子力発電所＝玄海町、本社ヘリから、恒成利幸撮影

　２５日、九州電力玄海原発（玄海町）４号機が定期検査の作業に入った。九電の原発が６基になった１９９７年以降、すべてが止まるのは初めての事態となる。

　３月１１日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩壊すると、県内でも玄海原発への不安が高まった。

　３月２４日、九電は定期検査中の玄海２、３号機の運転再開の延期を発表。真部利応社長は「福島の事故が想定より長引き、支店に不安の声が届けられていた」と、地元の意向を尊重する考えを示した。

　古川康知事は４月の知事選で、「県内では同じような原発事故は絶対起こさせない」と約束し、３選を果たした。改選された県議会も特別委を設けた。

　だが、福島の事故が収束せず、大惨事の原因の検証が進まないなか、古川知事は６月２９日に海江田万里経済産業相（当時）と会い、「安全性は確認できた」と再開容認姿勢を表明。運転再開は目前と思われた。
　　　◇
　「なんちゅうことをいうんや、この人は」。７月６日、玄海町の岸本英雄町長は町長室で声を上げた。国会のテレビ中継で菅直人首相（当時）が、定期検査で停止中の原発の再開にはストレステスト（耐性評価）が前提と答弁していた。

　岸本町長は海江田経産相との会談を受け、九電の真部社長を７月４日に呼んで再開容認の意向を伝えていた。だが、突然のストレステスト表明で、７日に緊急会見を開き、再開容認の全面撤回を発表した。

　岸本町長の怒りの矛先は菅首相に向けられた。「経産大臣が『運転していい』と言ったものを、総理が簡単にひっくり返す。政府はおかしいと強く感じた」

　町の一般会計予算の約７５％は電源立地地域対策交付金などの原発財源だ。前々年度の発電量が算定基礎になるため、影響が出るのは２０１３年度以降。岸本町長は「最悪の場合、２～３年で地方交付税の交付団体になる」と予測する。
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　同じ７月６日、玄海原発の再開はさらに遠のいた。６月２６日にあった国の説明番組で、九電による「やらせメール」問題が発覚。７月３０日には古川知事の「関与」まで表面化した。番組放送の５日前、知事公舎で面会した九電幹部に「再開容認の声を出すべきだ」と促していた。

　県議会は、やらせメール問題の真相解明と古川知事を追及する場に変わった。県政の混乱は、１号機の老朽化や安全性を検証する専門家会議の中止も招いた。

　１号機は原子炉圧力容器の鋼のもろさを示す脆性（ぜい・せい）遷移温度が急上昇し、専門家は「急激に冷やすと原子炉が割れる危険性がある」と指摘。市民団体は圧力容器内の試験片を取り出し、測定するよう要望しているが、九電は「予定していない」と否定し続けている。

　プルサーマル導入前の２００５年の県主催公開討論会では、九電が動員や仕込み質問を行っていたことも判明。県の内部調査では当時の県職員が黙認していたことも分かり、「討論会後のプルサーマルの了解を撤回すべきだ」との声が上がったが、古川知事は「（討論会は）論点整理が目的」と意に介さない。
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　今月２１日の県議会では、知事を「４カ月間無給」とする減給処分が可決され、「やらせ」は幕引きムードが漂う。だが、一部の県議が「真相解明はほど遠い」と反発し、九電第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士に独自調査の要請を検討。安全性の議論、真相解明ともに越年となった。（岩田正洋、上山崎雅泰、田中良和）
505：凡人：2011/12/28(水) 03:43:37: 福島の観光施設、４～11月の客足半減　県外団体客が激減
2011/12/22 6:02

　東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県内の主要観光施設の４～11月の客足が前年同期を５割弱下回ったことが日本経済新聞社の調べで分かった。修学旅行など県外からの団体客が激減。秋以降は回復傾向にあるが、なお前年を下回る施設が多い。各施設や県などは県産品のプレゼントや割引など集客策を本格化させている。

　「鶴ケ城」（会津若松市）や「四季の里」（福島市）など計９施設に聞き取り調査した。国内有数の鍾乳洞「あぶくま洞」（田村市）の４～11月の客足は85％減の約４万3500人。４月下旬に営業を再開したが「首都圏の小学校などのキャンセルが相次いだ」。通常大人1200円の入洞料金を来年３月末まで800円に値下げし、集客増を図っている。

　７月15日に営業を再開した水族館「アクアマリンふくしま」（いわき市）は長期休館の影響で客足が８割減。８～11月も計約12万4000人と前年同期の３割の水準にとどまる。今後は熱帯魚の水槽などを備えた「移動水族館車」を活用し、県外で宣伝する。

　一方、「鶴ケ城」は1.2％減だった。改修工事で外観が見えづらく、客足が鈍かった前年と比べると減少率は小幅だが、09年４～11月比では約35％減。年間３万人前後いた外国人観光客は11月までの累計で1000人に届かないという。

　県などは客足回復に向けた対策に乗り出した。東邦銀行は約100の宿泊施設と連携し、来年２月末まで割引や酒などのプレゼントを実施。県は１～３月の宿泊者約１万人に県産品を贈る。
506：凡人：2011/12/28(水) 04:30:03: 平田のイノシシから基準値超え１万3300ベクレル
（２０１１年１２月２７日　福島民友ニュース）

　県は２６日、野生鳥獣のイノシシやキジ、ニホンジカの肉の検査結果を発表、平田村で捕獲されたイノシシから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
507：凡人：2011/12/28(水) 04:30:34: 政府に事故収束宣言の撤回要求　福島県議会が意見書
（2011/12/27 19:22）

　福島県議会は２７日の本会議で、政府による東京電力福島第１原発事故の収束宣言について「県の実態を理解しているとは言い難い。宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を強く要望する」との意見書を全会一致で可決した。

　意見書は、野田佳彦首相や衆参議長ら宛てに提出する予定。

　県議会は意見書で「溶け落ちた核燃料の正確な位置も分からず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいる」などとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判している。

　佐藤雄平知事も１８日、細野豪志原発事故担当相ら３閣僚と会談した際に不快感を表明していた。
508：凡人：2011/12/28(水) 04:31:09: 原発安全軽視　国と東電のもたれ合いに県民怒り
（２０１１年１２月２７日　福島民友ニュース）

　「原発事故の原因は、国と東京電力のもたれ合いにあったのではないのか」。政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会が２６日発表した中間報告には、国と東電がともに津波による過酷事故を想定せず、原発事故への必要な対策を講じなかったとの内容が盛り込まれたほか、事故後も政権中枢と東電間などに情報共有の不備があったと指摘した。十分な対策や、事故後の対応がなされていれば、事故がここまで拡大していなかった可能性もある。原発立地地域の住民や首長は、国と東電への不信感をさらに募らせている。

　双葉郡町村会長を務める双葉町の井戸川克隆町長は、中間報告で明らかになった東京電力と原子力安全・保安院のもたれ合いの構図について「とんでもないことで、許せない」と憤慨。国が双葉郡内への設置を模索している放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「このような国の体質では、地元の理解はない」と話し、「国に対し『今後、双葉郡では何も進まない』ことを伝えたい」と設置の受け入れを拒否する考えを明らかにした。
509：凡人：2011/12/28(水) 04:31:43: 福島県知事：第１、第２原発１０基廃炉求める　東電に
毎日新聞　2011年12月27日　19時18分

東京電力福島第２原発（手前）と福島第１原発＝本社ヘリから撮影　福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

　西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

　県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】
510：凡人：2011/12/29(木) 01:32:12: 除染目安超す放射線量　東京・多摩市の小学校敷地内で検出（東京多摩）
（2011年10月31日読売新聞）

　東京都多摩市は２８日、市立多摩第一小の敷地内で、原発事故で除染の目安と国が決めた毎時０・２３マイクロ・シーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。校舎北側の雨どいの下の地上５センチで２７日、機種の違う２台の測定器で行ったところ、毎時０・６２マイクロ・シーベルトと、同０・４４マイクロ・シーベルトだった。

　市は２９日、表土を１０～２０センチ削って土のう袋に収め、敷地内に深さ１メートルの穴を掘って埋める作業をし、その後、再測定を行うという。

　校舎北側は、搬送されてくる給食を運び込む配膳口で、児童は、ほとんど近づかない場所だが、立ち入り禁止の柵を設置した。同校の父母には、測定結果と対策などを説明した文書を配布した。

　同小では、ほかに８地点でも測定したが、地上５センチで毎時０・０８～０・１０マイクロ・シーベルトと、国の目安を下回っていた。市は９月から、市民の要望もあり、学校、公園など市内７８施設の雨どいや排水溝などで測定をしていた。
511：凡人：2011/12/29(木) 01:33:34: 前橋市立３５校線量基準超え
（2011年12月28日読売新聞）

　前橋市教委は２７日、市内の全小中学校と市立前橋高校、特別支援学校の計７２校１７４０か所で空間放射線量を地表５センチ以内で測定した結果、３５校９４か所で毎時０・２３マイクロ・シーベルトを超えたと発表した。各校は除染に取り組んだが、なお５小学校、１中学校の計２５か所で上回っている。市教委は冬休み中に、より細かな測定と除染を実施するとしている。

　市教委は、国の除染目安と同じ毎時０・２３マイクロ・シーベルト超としながら、測定ポイントを「地上１メートル」から「地表５センチ以内」と厳しくした独自基準を設定。１１月１７日以降、配備された測定器を使って、各校が雨どいや樹木周辺など線量が高いと思われる場所を測定してきた。

　独自基準を超えた箇所について、市教委は、測定器の誤差を加味したり、専門家の見解を交えたりしていないため「高めに数値が出ている可能性はある」と説明している。