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新・大中華世界的話題

1とはずがたり:2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50

286チバQ:2015/10/07(水) 22:57:05
>>284
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070045-n1.html
2015.10.7 19:53
【台湾・総統選】
中国国民党、異例の公認候補を変更へ、17日に臨時党大会

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中国国民党の党大会で総統選候補者に指名された洪秀柱立法院副院長(中央)=7月19日(田中靖人撮影)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党は7日開いた幹部会合の中央常務委員会で、来年1月の総統選の公認候補を変更するための臨時党大会を、今月17日に行うことを決めた。朱立倫主席(54)を新たに公認候補にする見通し。総統選の公認候補変更は異例だ。

 国民党は7月の党大会で洪秀柱立法院副院長(67)=国会副議長=を公認候補に正式決定した。だが、民間調査の結果などで洪氏への支持が対立候補の1人である最大野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)に大きく水をあけられ、国民党側は洪氏に辞退を促してきた。

 一方、洪氏は7日夜、記者会見し、「国民党を愛しているが、中央常務委の意向は受け入れない」と反発し、あくまで総統選に参戦する意向を強調した。公認候補の地位保全で、仮処分を訴える法的手段も検討するとみられる。洪氏の支持者らが同日行った抗議活動で党本部前は混乱した。

287チバQ:2015/10/07(水) 23:13:22
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030052000c.html
ミャンマー総選挙:中立性に疑義 有権者名簿に名前欠落
毎日新聞 2015年10月07日 19時50分

 【ヤンゴン春日孝之】2011年のミャンマー「民主化」以降、初の総選挙まで8日で1カ月となる中で、国民の間に選挙管理委員会の「中立性」に疑義が生じている。選管発表の「有権者名簿」に名前の欠落が見つかるなど膨大な間違いが指摘され「自由で公正」な選挙を危ぶむ声が強まっている。

 総選挙は国会と地方の議員を選ぶもので、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」とアウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟(NLD)」の2大政党を軸に、多数の少数民族政党などが乱立する構図だ。

 選挙プロセスは、絶大な権限を持つ連邦選管が取り仕切る。委員長のティンエー氏は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるUSDPの国会議員となり、3年前、大統領から委員長に任命されて離党した。

 委員長は地元紙のインタビューで「選挙の公正さ」を前提としつつ「USDPに勝利してほしい」と発言。8月には各政党に、政見放送で「国軍と憲法を批判してはならない」と指示した。国軍記念日式典(今年3月)に軍服姿で参列し、物議を醸したこともあった。

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 投票日に向けた懸案の一つが「有権者名簿」だ。今年半ばに各地区で掲示された際、名前の欠落や誤りが相次いで見つかり、死亡者の名前も続出した。「確認したのは全有権者の約3割」とも報じられる中、ミャンマー・タイムズ紙によると、最大都市ヤンゴンだけで4万8000人が「自分の名前がない」と申し立てたという。

 選管は9月に修正版を公表した。NLDは、誇張はあるにせよ「名簿全体の3〜8割は依然として誤りだ」と批判した。

 名簿作成は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、初めてコンピューターが導入された。委員長は膨大な誤りを「ソフトウエアの不備」などと釈明。一方で「自分の名前があるか確認するのは有権者の義務だ」と述べ、投票日までに最終名簿を公表すると約束した。

 だが土地の権利を持たずに暮らしている不法居住者や出稼ぎ労働者の動きを勘案していない面もあり、ミャンマー・タイムズ紙は7日、当局者の話として「ヤンゴンだけで100万人の不法居住者の名前が欠落したままだ」と伝えた。

 名簿の公表自体については、軍政期に比べ「前進」したと評価する声がある。一連のドタバタは「行政能力の欠如」とも見られるが、当局は昨年、約30年ぶりに国勢調査を実施し、各世帯の基礎データを把握しているはずだ。政治評論家シードアウンミン氏は「(不正の)手品を見せられているのでは」と疑念を示す。

 選管は先日、従来の身分証とは別に有権者に新たなIDカードを発行するので投票所で名簿と一致すれば投票できる、と発表した。しかしシードアウンミン氏は「なりすましが可能になる」と指摘。プロセスなどが不透明なため「不正の温床になり得る」(外交筋)と懸念される「期日前投票」と共に、「不正の余地が広がる」と警告する。

288とはずがたり:2015/10/08(木) 13:35:22

内閣改造は「極右重用」=韓国メディア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/80/2f2531f745f3c38894cc0206f9131241.html
(時事通信) 10月07日 18:22

 【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビ局YTNは7日、第3次安倍改造内閣について、馳浩氏の文部科学相起用などを取り上げ、「極右(の人物)が重用された」と伝えた。

 毎日経済新聞(電子版)も「保守・右翼傾向の側近が入閣した」と報じた。

 聯合ニュースは、官房副長官に抜てきされた萩生田光一氏に関し、「『(慰安婦問題で謝罪した)河野談話の役割は終わった』などと発言し、物議を醸した」と指摘した。

290とはずがたり:2015/10/08(木) 23:00:44
>>283
イタいなぁ。。(;´Д`)

2015年 10月 3日 02:03
日本の公安庁、情報収集依頼か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/idJP2015100201003004?rpc=223

 中国当局がスパイ容疑で日本人男性2人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

 中国政府は9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

291名無しさん:2015/10/08(木) 23:27:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000101-jij-pol
日台経済協力で意見交換=民進党主席、民主党を訪問
時事通信 10月8日(木)16時35分配信

 来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席は8日、東京・永田町の民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。
 日台間の経済協力や環太平洋連携協定(TPP)をめぐって意見を交わした。
 蔡氏は会談で日本人観光客の受け入れ体制を強化する考えを表明。一方、枝野幹事長は日台双方の経済・雇用促進に向けて中小企業が連携し、東南アジア諸国など第三国に進出する必要性を指摘した。
 また、TPPについて、蔡氏は参加への意欲を示すとともに、情報開示や農業などへの配慮が必要とする民主党の主張に同調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000120-jij-pol
安倍首相、台湾野党主席と接触か=都内ホテルに居合わせ
時事通信 10月8日(木)17時42分配信

 安倍晋三首相と来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席が8日昼、東京都内のホテルに居合わせた。
 双方とも会談したことを否定しているが、非公式に接触した可能性がある。
 首相は正午すぎから1時間20分余り、首相官邸近くのホテルに滞在し、実弟の岸信夫自民党衆院議員、山口県の村岡嗣政知事らと会食。蔡主席は7日、岸氏の招きで同県を訪問しており、その流れで首相とも接触したのではないかとの臆測が広がっている。
 これに関し、菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で「そうした(会談の)予定はなかった」と説明。蔡主席も取材に対し、面会を否定した。

292チバQ:2015/10/08(木) 23:42:08
http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m030107000c.html
台湾:野党主席の蔡氏、安倍首相と接触か 中国反発の恐れ
毎日新聞 2015年10月08日 22時01分

 来日中の台湾最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は8日昼、安倍晋三首相と同じ東京都内のホテルに居合わせた。双方とも確認を避けているが、安倍首相と非公式に接触した可能性が浮上している。来年1月の総統選に出馬する蔡氏は世論調査の支持率で、他候補を大きくリードし、8年ぶりの政権奪還の可能性が高まっている。中国外務省は蔡氏の訪日に「断固反対」を表明しており、接触が確認されれば反発は必至だ。
両者は自民党が野党時代の2010、11年に安倍氏が訪台した際に会談している。

 安倍氏は8日昼、都内のホテルで、実弟の岸信夫衆院議員、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事らと会食。蔡氏も同じホテルで、対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長と会食しており、両者が接触した観測が広がっている。蔡氏は同日夜、報道陣に対し「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話」と語った。菅義偉官房長官も定例会見で「民間の方であり、面会先を含め、政府として日程にコメントすることは控えたい」と述べた。

 蔡氏は訪日で日本とのパイプを強め、総統選に弾みをつける狙いがある。7日には、安倍首相の地元である山口県を岸議員の招きで訪れた。蔡氏は山口訪問の目的について「地方産業の視察」と述べたが、山口市内にある元料亭も訪れ、安倍首相ら歴代首相が揮毫(きごう)した書を見学するなど、安倍首相とのつながりをアピールする意図がうかがえた。【鈴木玲子、高本耕太】

293チバQ:2015/10/08(木) 23:47:42
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080052-n1.html
2015.10.8 19:30
【台湾・総統選】
洪秀柱氏に国民党公認候補辞退を要求 馬英九総統も引導

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台湾の馬英九総統(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の馬英九総統は8日、立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)に対し、来年1月の総統選で与党、中国国民党の党候補を辞退するよう求めた。国民党は対中関係をめぐる洪氏の発言が台湾の民意から離れているとして、党候補を朱立倫主席(54)に代える方針を決めたが、洪氏が拒否したため、馬総統が改めて洪氏に“引導”を渡した格好だ。

 洪氏は台湾の憲法上「最終的に(中国と)統一する必要がある」と主張するなど、不規則発言を繰り返し、国民党は7日の定例幹部会合で、党候補を朱氏に代える方針を決めた。

 関係筋によると、7月の党大会で洪氏を党候補に選出する主力となった中国大陸出身の外省人グループで、軍に強い影響力をもつ党長老らまでが、7日までに相次ぎ洪氏の公認取り消しに賛意を示した。馬氏も含む外省人グループは国民党内の中核勢力で、対中融和政策を推進してきた。

 国民党は、「統一」問題を持ち出す洪氏が候補では3カ月後に迫った総統選は戦えないとギリギリのタイミングで判断。“抵抗”を続ける洪氏に、馬氏も辞退を強く迫ったとみられる。

294チバQ:2015/10/09(金) 20:24:54
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090050-n1.html
2015.10.9 19:26
【台湾・野党主席来日】
蔡英文氏、会談相手は「答えられない」 派手な演出避け、日本からの“厚遇”勝ち取る

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自民党本部で細田博之幹事長代行(右)と握手する台湾・民進党の蔡英文主席=9日午後、東京・永田町
 台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は9日、4日間の来日を終えた。滞在中は優勢な選挙情勢や中国の反発を考慮し、派手な演出を避けて失点を避ける一方、日本政府高官との非公式会談など実務的な実績を重ねた。日本側も来年の政権交代を見据えて“厚遇”で応じた。

 蔡氏は9日、東京・永田町の自民党本部を訪問し、細田博之幹事長代行らと会談した。午前には、内閣府で政府高官と非公式に会談したと台湾メディアが報じた。蔡氏は記者団に「関係者と会談した」と会談を認めたが、会談相手は「答えられない」と述べた。

 台湾の総統選の候補者が日本の政府機関で現職の高官と会談するのは、極めて異例。蔡氏にとっては5月末〜6月の訪米で国務省に入ったのに続き、対外活動の着実な成果を残した。

 蔡氏は8日には首相官邸近くのホテルで、安倍首相と接触したとみられている。民進党の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は9日、首相との会談を重ねて否定したが、接触報道は台湾の有権者に「日本の首相と直接対話できる指導者」という印象を与えたようだ。

 民進党は今回の訪日で安倍氏との近さの演出を狙った節がある。両氏は自民党が野党時代の2010年と11年の2回、台北で会談している。蔡氏は7日には首相の地元、山口県を訪問。首相の実弟、岸信夫衆院議員の案内で歴代首相の書を見学した際も、安倍氏が揮毫(きごう)した「寂然不動(心は穏やかだが信念は曲げないの意)」に見入った。蔡氏はフェイスブックに「課題に直面する上で、指導者には寂然不動の心が必要だ」と書き込み、安倍氏への親近感を示してみせた。

 蔡氏は前回総統選の候補者として来日した11年10月には、外国特派員協会や早稲田大学での講演で、対中政策などに関する発信を積極的に行った。今回は対照的に、講演は日本在住の台湾人向けに内政問題を中心に語っただけ。その一方、日本の政党幹部や政府高官との会談を通じ、政権交代の準備ができているとの姿勢を内外に示した形だ。(田中靖人)

295チバQ:2015/10/09(金) 20:25:19
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090047-n1.html
2015.10.9 19:20
【元国連総会議長逮捕】
贈賄側のマカオ不動産王、北京の要職兼ねる政商 事件の余波は…

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 ジョン・アシュ容疑者
 【中国総局】元国連総会議長が収賄に絡んで逮捕された事件で、贈賄側として米司法当局に訴追されたマカオの不動産王、呉立勝被告は、中国の統一戦線組織「中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)」委員を兼ねる政商だった。事件の余波が中国の国内情勢に及ぶのか注目される。

 呉被告は、ポルトガル領時代に設立されたマカオの不動産開発大手「新建業集団」の経営者。マカオ返還(1999年)の前年から特別推薦枠で全国政協入りし、マカオや隣接する広東省珠海などの開発で注目を集めた。今年3月に北京で開かれた全国政協の会議でも、横琴島(珠海)の「免税措置」を提案していた。

 全国政協では、副主席を務めた大物政治家、令計画氏が、巨額汚職による失脚を受けて、今年2月に解職処分を受けている。

296チバQ:2015/10/09(金) 20:28:35
http://www.sankei.com/politics/news/151009/plt1510090030-n1.html
2015.10.9 13:49

安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と非公式に接触か 政権交代見越し日台関係改善の兆し

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(1/2ページ)

蔡英文氏
 安倍晋三首相と台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が8日昼、都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。来年1月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。

 両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。

 首相は正午過ぎから1時間20分余りホテルに滞在。実弟の岸信夫元外務副大臣や山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長との会食だったとしている。民進党側は、蔡氏も同じ時間帯にこのホテルにいたが、日本の対台湾窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長との昼食だったと説明した。

 蔡氏は7日、首相の地元である山口県を訪問。岸氏が同行し、村岡氏も県庁で蔡氏と会談していた。蔡氏には、対日重視の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で首相と蔡氏との接触について「そうした予定はなかった」と強調。蔡氏も記者団に「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話だ」と否定している。ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる。

 日台関係筋は「総統になれば蔡氏は来日できなくなる。就任前に首相と会談したのではないか」と指摘している。

 首相は7月、台湾の李登輝元総統が来日した際も秘密裏に会談。このときも日本政府と李氏側が会談を公に認めることはなかった。

 蔡氏は台湾の政治大教授などを務め、1990年代後半には当時総統だった李氏の顧問として対中政策の立案に関わった。

297名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000003-ftaiwan-cn
<台湾の総統選>候補交代に動く国民党に批判の声 「孫文も号泣」
中央社フォーカス台湾 10月8日(木)12時18分配信

(台北 8日 中央社)与党・国民党が来年1月の総統選挙の公認候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)を、本人の意思に反して交代させようとしていることについて、王建ケン・前監察院長(77)は7日、「党を作った孫文があの世で泣いている」「国民党は幕を閉じ、灰になる」などと書いた文章をフェイスブック上に投稿し、洪氏に立候補取りやめを迫る党を批判した。(ケン=火へんに宣)

中国大陸・安徽省出身の王氏は李登輝政権で経済部(経産省)次長、財政部長(財務相)などを歴任。1993年に当時の国民党主席だった李氏と対立していた趙少康氏らと共に離党し、大陸との統一を目指す「新党」を結成。馬英九政権が発足した2008年からは、行政機関の監督などを担当する監察院の院長を約6年間務めていた。

世論調査での洪氏に対する支持率は、対立候補の野党・民進党の蔡英文主席に比べ低迷しており、7日には国民党の中央常務委員会で、候補者の交代を議論する臨時党大会の開催が全会一致で決まった。一方、洪氏は交代の呼びかけには断固として応じない構えを見せている。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000002-ftaiwan-cn
与党・国民党の総統候補「台湾独立は災難もたらす」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)13時15分配信

(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補の洪秀柱氏は2日に放送されたラジオ番組で、台湾独立は「後遺症と災難をもたらす」として、代償が大きく実現が難しいとの考えを示した。

洪氏は、台湾が独立した場合、中国大陸は国際組織加盟への道を閉ざすなど、武力侵攻することなく台湾に影響を与えることができると指摘。「このような代償を払う心構えがあるか」と独立派が国民に問うべきだと訴えた。

また、馬英九総統が掲げてきた「統一せず、独立せず、武力行使せず」などの対中国大陸政策は任務を終えたとする一方、それだけでは不十分だとして、活路を見い出すために大陸との政治対話を行うべきだと主張した。

洪氏は中華民国憲法は最終的に(台湾と中国大陸が)統一するよう定めていると述べ、さらに「我々が大陸を統一するのであり、大陸によって統一されるのではない」と強調した。

(曽盈瑜/編集:杉野浩司)

298名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:15
>>297

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000003-ftaiwan-cn
李登輝氏、台南市長の主張に「台湾はすでに独立」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)14時25分配信

(台北 3日 中央社)李登輝元総統は2日、頼清徳・台南市長が市議会で台湾独立を主張したことについて、特に意見はないとした上で、「私はこれまでに台湾は独立すべきと言ったことはない。台湾はすでに独立している」と述べた。

ラジオ番組に出演する前に囲み取材に応じた李氏は、「台湾がどのように中国大陸との関係を維持していくかが目下の大問題である」と指摘。台湾が独立に動けば、大陸が攻めてくるかもしれないと語った。

頼氏は9月30日、国民党所属の議員に台湾独立などに対する考えを問われた際、「当然、台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000033-rcdc-cn
台湾総統選、問題発言で与党候補が交替へ「新候補は野党にとって大敵」―中国人識者
Record China 10月8日(木)12時7分配信

2015年10月8日、台湾では2016年1月に次期総統選挙が行われるが、与党・国民党からの立候補者がここにきて交替する見通しが濃厚になってきた。

台湾次期総統選はもともと「初の女性対決」になると見込まれ、与党の国民党からは洪秀柱(ホン・シウジュー)立法院副院長、最大野党の民進党からは蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が出馬する方向で固まっている。しかし、洪秀柱氏がこのところ「最終的には(台湾と中国は)統一が必要」などの問題発言を繰り返したため、そもそもが劣勢とされていた国民党は7日、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定し、党候補の交替へ向かうとみられている。洪氏は現時点で党の決定に反発する構えをみせているが、台湾世論は、中国との関係について、およそ6割が現状維持(統一もせず、独立もしない)を望んでいる。こうした中での「統一発言」はさらなる形勢不利を招く可能性が大きいのは確かだ。

今月17日に行われる臨時党大会では、朱立倫(ジュー・リールン)主席が新たに国民党公認候補に擁立される見通し。総統選まであと3カ月あまりというこのタイミングで党内部の混乱を露呈してしまった国民党だが、土壇場での出馬候補交替が起死回生の効果をもたらすかは未知数だ。

これについて、台湾紙・中国時報(電子版)は台湾問題に詳しいアモイ大学台湾研究院の劉国深(リウ・グオセン)院長の発言を紹介している。

劉氏は「政治力においても個人の人間性においても、朱立倫氏は洪秀柱候補より勝っている。朱氏なら民進党の蔡英文氏に肩を並べられるかもしれないし、形勢逆転の可能性もあるかもしれない。そのためには、洪氏退陣の適切な事後処理を行い、党内の安定を守ることも重要」と分析している。同氏はまた、台湾総統選の勝敗は、政党ではなく出馬した個人が左右するものだとしている。(翻訳・編集/愛玉)

299名無しさん:2015/10/09(金) 22:30:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000019-rcdc-cn
「中国が日本を侵略したことを知っていますか?」=日本人の先生に聞かれてびっくりした―中国人学生
Record China 10月3日(土)8時44分配信

日本と中国は切っても切れない関係を持ちつつ、いまだに互いをよく理解していない面があることも確かだ。ハルビン理工大学の徐一竹さんは、ある「不愉快な経験」から、誤解を解くことの重要性を感じたという。

「元朝の頃、中国は日本を侵略したことがあるのを知っていますか?」。日本人の先生に聞かれた時、私はびっくりした。そんなことは一度も聞いたことがなかった。いや、想像だけでもできないことだ。「それはモンゴル人で、今の中国人ではありません。それにその時の中国人、すなわち漢族の人は奴隷として扱われたのです」と私は一生懸命先生に言いわけをした。「でもね、日本人から見ると、みんな中国人ですよ」。先生の話を聞くと、私は話に詰まって、茫然とした。

このことを友達や親戚たちに言い出すと、みんな信じられない顔をして、「絶対嘘だ」とか、「そんなことあり得ない」と言った。本当に情けないことだ。情けないのはその歴史自体ではなく、みんなの態度だ。侵略なんて、私がやったことではないから、別に謝る気はない。でも、真実か嘘か、みんなが自分で調べもしないで、「絶対ない」と断言するやり方は本当に醜いと思う。

こういう不愉快な経験がある。北京でタクシーに乗った時、ドライバーは私が東北人だと知ると、「あなたの故郷では殺人事件がごく普通でしょう。口げんかだけで相手を殺すなんて本当ですか?」と私に聞いてきた。私はびっくりした。「なんでそう思うんですか?」「だって、新聞によると東北の辺りは犯罪率が高いし、ここ数年北京での殺人事件は東北の人が犯すことがずいぶん多いし。そういうところで暮らすなんて想像できないなあ。いつか殺されるかもしれませんから」。

その一瞬、恥ずかしさと怒りが私の全身を襲った。恥ずかしいのは彼が言った事件が確かなことで、怒りは北京の人の心にこんなに深い誤解があることだ。犯罪をするのはごくわずかな人で、多くの東北の人は親切だ。他人を助けることが大好きで、初めて会う人にも自分のできる限りで助けてあげる。性格はちょっと激しいけれど、正義感が強く、みんな正直で素朴な人だ。私は自分が東北人ということに誇りを感じる。でも、わずかな人のせいで、こんなに深く誤解されるのは本当に悲しいことだ。でも、東北の人がみんな乱暴だと思われるのに対して、私たちが北京の人がみんなケチだと思うのも誤解ではないか。同じ国土でもこんなに深い誤解があるのに、まして外国の日本に対しての誤解はどんなに深いだろうか。

民族の壁を打ち破って、日中相互理解を深めるために、まずいろいろな誤解を氷解しなければならない。本やメディアから相手を理解するのが一番だが、今の中国では日本の本はまだ少ない。だから、私は立派な翻訳者になりたい。本当の日本人はどんな人か、本当の日本文化はどういう文化かみんなに教えたい。もし、みんなの心に誤解がなくなったら、本当の日中友好になると思う。(編集/北田)

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」(段躍中編、日本僑報社、2007年)より、徐一竹さん(ハルビン理工大学)の作品「氷解」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

300名無しさん:2015/10/10(土) 16:35:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000212
日中韓が「歴史戦争」=ユネスコ舞台に-聯合ニュース

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が推薦した南京事件に関する資料が登録されたことを報じ、日中韓の3カ国がユネスコを舞台に「歴史戦争」を繰り広げていると指摘した。
 聯合は「中国が併せて申請した『日本軍の慰安婦資料』は登録目録に含まれなかった」と報道。「日本政府の強い反発がユネスコに影響を与えたという分析もある」と伝えた。
 さらに、韓国が日本の植民地時代の「強制動員」の記録の世界記憶遺産登録を目指していることに触れ、「日本政府が強く反対するとみられる」と分析、歴史をめぐる論戦が続きそうだと指摘した。 (2015/10/10-15:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000065
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

 南京事件は、日中戦争時の1937年12月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。
 南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」(菅義偉官房長官)と反対してきた。
 一方、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中国側は申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるため、「強制的に徴用した」と説明。当時の軍の内部資料がこうした事実を裏付けていると主張し、認定するよう求めていた。慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い。
 中国の再申請などを通じ、慰安婦の資料が将来認定される可能性は消えていない。韓国も日本の植民地時代の「強制動員」の記録について、記憶遺産への登録を目指し、来年にも申請する方向。日本政府は引き続き、ユネスコを舞台とした「歴史戦」への対応を迫られそうだ。(2015/10/10-05:53)

301チバQ:2015/10/10(土) 22:32:49
http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e030198000c.html
北朝鮮:金正恩氏と中国序列5位の劉氏と会談
毎日新聞 2015年10月10日 12時01分(最終更新 10月10日 12時51分)

 ◇朝鮮労働党 創建70周年の10日に平壌で軍事パレード

【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は9日、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した。劉氏は「朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」と原則的立場を述べ、6カ国協議の早期再開を呼びかけたが、金第1書記の回答は伝えられておらず、核問題をめぐる進展はなかった模様だ。中国国営新華社通信と北朝鮮国営朝鮮中央通信が10日伝えた。朝鮮労働党は同日、創建70周年を迎え、平壌では軍事パレードが実施される。

 金第1書記が政治局常務委員と会談したのは、最高指導者になって以来初めて。中国中央テレビの映像では、金第1書記は会談前、劉氏と何度も抱き合い、親しく話し合って友好ムードを演出していた。劉氏は習近平総書記(国家主席)の親書を伝達した。親書には「新しい形勢の下、我々は中朝関係の大局と両国の大計から出発し、(北)朝鮮と交流を密接にし、協力を深めたい」などと記され、金第1書記は劉氏に謝意を示した。

 会談で、金第1書記は中国との関係について「ハイレベルの密接な往来を継続し、各分野の交流と実務的な協力を強めたい」と指摘し、こう着している中朝関係を改善させていく意欲を見せた。

 核問題について、劉氏は「対話を通じた問題解決を堅持する」「朝鮮側とともに努力し、6カ国協議の早期再開を望む」と表明。しかし、新華社によると、金第1書記は「朝鮮は経済発展と人民生活の改善に努力し、平和・安定的な外部環境を求めている。北南関係の改善と朝鮮半島情勢の安定のため、各国とともに努力したい」と述べた以外に発言はなかった。

 一方、北朝鮮は平壌の金日成(キム・イルソン)広場で10日に実施する大規模軍事パレードで国威を発揚させ、金正恩指導体制を強化する。現体制での軍事パレードは、2012年4月15日の故金日成主席生誕100年、13年7月27日の朝鮮戦争休戦60年に次いで3回目。金第1書記が演説したり、新兵器が登場したりする可能性も指摘されている。

302名無しさん:2015/10/10(土) 22:56:55
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151010-00000042-jnn-int
中国外務省「領海侵犯は許さない」
TBS系(JNN) 10月10日(土)16時51分配信
 南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域にアメリカが艦船を派遣する見通しと報じられた問題で、中国外務省は9日、「領海侵犯は絶対に許さない」と述べ、重大な関心を表明しました。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズ電子版は8日、アメリカ政府高官の話として、オバマ政権が2週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の12カイリ内に派遣する見通しだと報じました。アメリカは、海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

  「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」(中国外務省 華春瑩報道官)

 中国外務省の華春瑩報道官は会見でこのように述べ、アメリカが艦船を派遣するという報道に対し、重大な関心を表明しました。また、華春瑩報道官は「アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と述べて、関係国が挑発的な行動をとらないよう呼びかけました。(10日11:10)
最終更新:10月10日(土)18時26分

303名無しさん:2015/10/12(月) 11:13:30
「君が代」みたいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000006-ftaiwan-cn
次期総統有力の蔡英文氏、国歌に“拒絶反応” その理由とは/台湾
中央社フォーカス台湾 10月10日(土)20時4分配信

(台北 10日 中央社)最大野党・民主進歩党の主席(党首)で来年1月の総統選挙の党公認候補の蔡英文氏は10日、総統府前で開かれた国慶日(中華民国の建国記念日)の祝賀大会に、2008年の馬英九政権発足以来初めて出席した。式典への参加自体はもちろん、式典中、与党・中国国民党の党歌でもある国歌を歌い上げるかにも注目が集まっていた。

国歌の歌詞はもともと、孫文が1924年、国民党によって設立された陸軍士官学校の開校式で行った訓示の内容。式典を映した中継映像で、48文字の歌詞のうち、蔡氏が歌わなかったのは、冒頭部分「三民主義、吾党所宗」(三民主義はわが党の指針)の「吾党」の2文字のみだったことが分かった。

「吾党」は、かつて国民党を指していたが、1930年代に党歌が国歌として採用されたこともあり、「われわれ」「国民全体」と解釈されるようになった。だが、台湾独立志向の強い民進党には、国歌を歌うことが一種の“踏み絵”だと分かっていながら、それに抵抗を感じる人はいまだに少なくないようだ。この日、同党所属の林佳龍・台中市長は「吾党」どころか、冒頭の8文字を全て飛ばしたという。

世論調査で他の候補を大きくリードしている蔡氏。「一つの政党だけでなく、一つの国家を団結させる」などと訴え、支持を拡大してきたが、「吾党」に象徴されるアイデンティティー問題の最終的な解決法を見出すことは今後も避けて通れない課題になりそうだ。

(呂欣ケイ/編集:羅友辰)

304名無しさん:2015/10/12(月) 11:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000524-san-cn
台湾・総統選 民進党、政権奪回へ着々布石 国民党の混乱横目に
産経新聞 10月10日(土)15時35分配信

 台湾の野党、民主進歩党は来年1月の総統選での政権奪還に向け、着々と準備を進めている。総統選候補者の蔡英文主席(59)は、いまだに党内の混乱が収まらない与党、中国国民党を尻目に安定した選挙戦を展開。もはや8年ぶりの政権交代が既定路線であるかのような印象すら広まりつつある。

 ■「彗星が衝突しない限り」

 民進党は9月22日、台北市内のホテルで、台湾に駐在する外交使節や窓口機関の代表らを招いて結党29周年の祝賀会を開いた。毎年、党大会の前後に開いているが、今年は例年より規模が大きく、米国在台協会(AIT)や日本の交流協会など64カ国の関係者が出席した。

 蔡氏は留学時代の英国なまりが残る英語で、民進党の外交政策について演説。その中で「将来の民進党政権」という表現を用い、政権交代が既定路線であるかのような印象を与えた。また蔡氏は、中国との関係について一言も触れない一方で、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する「新南向政策」を発表。国民党の馬英九政権で深まった対中依存度を下げていく方針を打ち出した。

 蔡氏は、これに先立つ19日の党大会でも「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。昨年末の統一地方選で無所属で当選した台北市の柯文哲市長(56)は、14日に参加した座談会で、来年の政権交代は確実だとし、「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、(流れを)変えることは難しい」とまで述べている。

 民進党は28日、呉●(=刊の干を金に)燮秘書長=幹事長=(60)が訪米し、10月4、5両日に米バージニア州で開かれる米台商業協会主催の国防産業協議会に出席すると発表した。この協議会は、毎年秋に開催され、民間企業からだけでなく、米国政府の元高官らが参加する重要な会合だ。台湾当局は昨年の会合に海軍の現役将校を派遣し、長年の懸案である通常動力型潜水艦の技術協力を米側に要請した。陳水扁政権時代に駐米代表を務めた呉氏の派遣は、民進党が政権奪還を見越して、米国の国防関係者との関係構築に乗り出したと受け取れる。

 ■国民党はいまだに混乱

 対する与党、国民党は党内の混乱が収まらない。総統選候補者の洪秀柱氏(67)は9月25日、記者団の質問に答える形で、北部・新北市の市長を務める朱立倫主席(54)が「もし市長を辞めて副総統候補になってくれれば、とても、とてもうれしい」と秋波を送った。これに対し、朱氏は「洪氏の副総統候補は原則上、中・南部出身者だ」と即座に否定。洪氏の選挙対策本部と党執行部のギクシャクとした関係を改めてうかがわせた。

 国民党は30日、中国大陸で経済活動に従事する台湾人約800人を集め、洪氏や立法委員(国会議員に相当)の候補者を支援する後援会の結成式典を開催。馬英九総統(65)や朱主席が相次いで支持を訴えた。「台商」は20万票を超えるという国民党の大票田。だが、洪氏の演説の途中、その場にいない党の重鎮、王金平立法院長(74)の名を挙げて「王金平を倒せ」という叫び声が会場から上がった。馬総統と王院長の対立が、遠く離れた中国大陸にいる支持者にまで深い溝を生んでいることを如実に示す一面となった。

 ■課題は「過半数」

 国民党の混乱を尻目に、政権奪還に向け着実に歩みを進めているように見える民進党だが、課題は総統選での勝利にとどまらない。陳水扁政権(2000〜08年)では、立法院(国会)の過半数の議席を国民党に握られたため、思い通りの政権運営ができなかった。このため、「完全執政」のためには、総統選と同日に行われる立法院(現在は定数113)選で過半数を確保することが不可欠となる。

 加えて党執行部は、総統選の得票数でも、相対多数ではなく過半数の獲得を目指している。立法院の議席数だけでなく「半数以上の民意の支持」を背景に、安定した政権運営をしたい考えだ。主要な世論調査ではこれまで、支持率40%前後でトップを走る蔡氏。今後、50%の大台を超えられるかどうかが大きな関門になる。(台北支局 田中靖人)

305名無しさん:2015/10/12(月) 11:16:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000036-rcdc-cn
台湾の未来を悲観、馬英九総統が異例の演説―台湾
Record China 10月11日(日)23時27分配信

2015年10月10日、RFI中国語版は記事「馬英九総統の国慶節演説、台湾の未来を懸念」を掲載した。

中華民国の建国記念日にあたる10日、台湾の馬英九総統が演説を行った。総統として最後の国慶節演説となったが、中台関係の改善など2期8年間の業績を誇る一方で、台湾の未来について懸念を表明している。

世論調査では野党・民進党の蔡英文候補が優勢で、次期総統選では政権交代が実現する可能性が高い。台湾独立を綱領とする民進党が政権につけば中台関係への影響は必至だ。蔡候補は「現状維持に努める」と発言しているが、馬英九総統は「現状維持は天から降ってくるものではない。原則から離れれば現状は変わってしまう」と批判。一つの中国原則を確認した九二共識を民進党が継承しないかぎり、現状維持はありえない。台湾をとりまく国際環境は馬英九政権誕生以前の苦境に逆戻りすることになると警告した。(翻訳・編集/増田聡太郎)

306チバQ:2015/10/12(月) 12:07:18
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100047-n1.html
2015.10.11 11:54
【北朝鮮情勢】
軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし

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10日、北朝鮮・平壌で実施された朝鮮労働党創建70年を記念する軍事パレード(共同)
 【ソウル=名村隆寛】平壌の金日成(キムイル・ソン)広場で10日に行われた朝鮮労働党創建70周年記念の式典と軍事パレードで、北朝鮮メディアは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と言葉を交わす様子を繰り返し放映した。中朝関係が冷え込んでいるとの見方の一掃に努めるとともに、友好関係の強調を図ったとみられる。

 金第1書記は20分以上にわたる演説で「人民を死守する万端の準備ができている」などと強調した。

 北朝鮮メディアの中継映像では、金第1書記が左隣の劉雲山氏と親密に話す様子が何度も映し出された。

 中朝関係は13年12月に、中国との“パイプ役”を務めた金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以降、極度に冷え込んだ。北京で先月3日に行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードで中国は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を異例なほど厚遇する一方、金第1書記の代理で訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)書記を列の端に座らせるなど、北朝鮮を露骨に冷たく扱った。

 中国が党序列5位の劉氏を訪朝させたことを、北朝鮮が関係改善のシグナルと見なしていることは確実だ。金第1書記は今回、これに応える形で「中朝友好」を演出してみせた。

 張氏の処刑後、中国から北朝鮮への経済援助は途絶え、北朝鮮の経済難に拍車をかけた。対中関係の悪化で北朝鮮の国際的孤立が深まる中、金第1書記としては経済再生には対中関係の修復が不可欠だった。

 一方で劉氏は今回、金第1書記に核問題をめぐる6カ国協議再開を呼び掛けた。中国は北朝鮮の核開発に反対しており、金第1書記は演説で核やミサイルの問題に直接言及することを自制した。しかし、北朝鮮がただちに核放棄に向かうとは考えられず、中朝関係が順調に改善するかは予断を許さない状況だ。

307チバQ:2015/10/12(月) 12:08:24
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110030-n1.html
2015.10.11 17:53
【北朝鮮情勢】
生活向上アピール? 4階建て豪華遊覧船「ムジゲ(虹)」号公開…船内に回転ずし店も






北朝鮮の遊覧船「ムジゲ(虹)」号の中で観光客らを案内する女性=11日、平壌(共同)
 北朝鮮の首都平壌を流れる大同江に浮かぶ遊覧船「ムジゲ(虹)」号(排水量3500トン)が11日、日本メディアに公開された。9月に完成し今月5日に開業したばかりで、船内のレストランなどは地元の市民らでにぎわっていた。

 朝鮮中央通信によると、金正恩第1書記の提案と指導の下で建造されたという。北朝鮮指導部が優先課題に掲げる「人民生活の向上」の一環とみられる。

 4階建てで乗客定員は約1230人。ロビーは華やかな内装が施され、最上階には大同江を一望できる回転レストランが営業。回転ずし店もあり、皿の色ごとに値段が付けられていた。(共同)

308チバQ:2015/10/12(月) 12:14:23
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100040-n1.html
2015.10.10 19:46
【台湾情勢】
馬総統、民進党主席に注文 次期有力候補・蔡英文氏に対中政策の継続迫る 台北の式典で顔合わせ

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10日、台北市内の総統府前で行われた「双十節」の式典で、笑顔で国民党の洪秀柱氏の肩を抱く民進党の蔡英文主席(中央)左は国民党の朱立倫主席=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は10日、台北市の総統府前で行われた辛亥革命を記念する「双十節」の式典に出席した。民進党主席の出席は、2008年の野党転落以来初めて。来年1月の総統選での政権奪還を見据えた動きだが、馬英九総統は演説で蔡氏に自身の対中政策の継続を迫った。

 蔡氏は9日、フェイスブックで、出席の理由について「台湾の団結のためだ」と説明。今後も野党の出席を「例外」にすべきでないと訴えた。二大政党制の台湾では与野党対立が激しく、最大野党党首の出席は異例だ。

 蔡氏の出席は、王金平立法院長(国会議長に相当)が与野党の党首を招いたのに応じたもので、党所属の立法委員(国会議員)や県・市長らも参加した。立法院副院長として招かれた洪秀柱氏を含め、与党、中国国民党の朱立倫主席や親民党の宋楚瑜主席と、総統選にからむ4人全員が居合わせ、台湾メディアは高い関心を示した。
 馬総統は双十節としては任期中最後となる演説で、名指しは避けながらも対中政策の「現状維持」を掲げる蔡氏を批判。自身が対中政策の基礎としてきた「一つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」を蔡氏が認めていないことを念頭に、「誰が総統に当選しようと、92年コンセンサスを認めることの何が難しいのか」と挑発した。

 馬総統の演説に対し、民進党の報道官は「(記念日に)政治の話をすべきではない」と反論した。

309チバQ:2015/10/12(月) 18:31:11
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510121704001-n1.htm
「二度と韓国に行かない」中国人観光客が激減 なぜイメージ悪化したのか (1/4ページ)
2015.10.12 17:04
 観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。

 「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。

 MERSの余波だと言い訳をする話ではない

 韓国紙、中央日報(電子版)は8月、韓国観光知識情報システムの統計をもとに、韓国に入国した外国人観光客数がMERS騒動の打撃を受けて大きく減少したと報じた。今年1〜7月までの訪韓外国人観光客は730万5000人で昨年同期(798万人)よりも8・5%減少。特に、7月に韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期比53・5%減の62万9737人を記録したとしている。

 しかし、同紙は9月になって、訪韓外国人観光客激減を「MERSの余波だと言い訳をする話ではない」と主張し始めた。

 中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」を通した仲秋節と国慶節の連休期間の予約状況で、中国人の海外旅行の目的地として日本が韓国を抜いて1位になったからでもある。都市別にみても、ソウルは香港や東京、バンコクに押され4位に下がっていた。

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 さらにいえば、シートリップによると、MERS騒動が起きる前のメーデーの連休時も中国人の海外旅行予約で日本が韓国を上回っていたという。

 そして中央日報は、中国での韓国へのビザ申請件数が今年の正月連休を境に昨年よりも下降し始めていたとも指摘している。つまり、外国人、とくに中国人の“韓国離れ”は今に始まったことではないのである。

310チバQ:2015/10/12(月) 18:31:32
韓国には「二度と来たくない」

 朝鮮日報や中央日報(いずれも電子版)など韓国メディアは9月、訪韓外国人のうち中国人観光客の減少の背景を探る興味深いデータとして、韓国文化観光研究院の調査を紹介した。中国人観光客といえば、日本のみならず韓国でも“爆買い”に象徴される上客だ。

 昨年1年間の訪韓中国人は全訪韓外国人の43・1%を占めた。しかし、同院の調査によると、韓国を訪れた16カ国の外国人観光客のうち中国人観光客の満足度は14位、再訪問(リピート)の意思も同じく14位にとどまっていた。

 朝鮮日報によれば、韓国旅行を終えて帰国する際に「二度と来たくない」と考える中国人観光客が増えているのだという。

 では何が韓国に対してマイナスなイメージを抱かせたのだろうか。

 同紙が、ソウルの中心市街地・明洞(ミョンドン)で20代の中国人女性に韓国観光で不便なことを質問したところ、「タクシーに乗ると目的地にまっすぐ行くのではなく、あちこちに寄っていく」「店員や従業員に無理やり手を引っ張られて店に連れて行かれたことがある」などの不満を語ったという。

 もちろん、韓国のすべてのタクシー運転手、店員たちがこうした行動を取っているわけではないだろう。ただし、この女性が質問にあった「不便」なことではなく、「不満」を訴えたことは留意すべきである。

 「韓国の飲食店とホテルはまあまあ」のレベル?

 北京からソウルまでは飛行機で2時間、東京までは4時間の距離。大阪ならさらに近い。初めての海外旅行は韓国、次に行くのは日本というのが、旅慣れしてきた中国人のトレンドらしい。習近平政権の「反日」路線とは裏腹に、最近では日本の文化に関心を持つ若者も増えている。日本文化をさまざまなテーマ、角度で掘り下げている雑誌「知日」も人気だという。

 中央日報は9月、初めて訪日した中国人観光客の日本の印象を紹介している。「秩序正しく清潔なことはもちろん、人々まで親切だった。どこの飲食店に入っても清潔で誠意にあふれていたし、ホテルも安い場所だったがすっきりしていて便利だった。率直に言って(以前に旅行した)韓国では飲食店とホテルはまあまあだった」

 訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかである。経済が減速している韓国にとって、日本同様に「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要だ。

311チバQ:2015/10/12(月) 18:34:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510120500003-n1.htm
ラオス-中国高速鉄道始動 総額8180億円、来月着工 (1/2ページ)
2015.10.12 08:41
 ラオスと中国を結ぶ高速鉄道整備事業が始動する。ラオス政府は11月に同事業を着工する見通しを明らかにした。2012年に同事業を承認したものの、総工費68億ドル(約8180億円)の巨額事業は両政府の間で資金面の折り合いがつかず計画が頓挫していたが、ようやく合意に至ったもようだ。現地紙ビエンチャン・タイムズなどが報じた。

 ラオス公共事業省によると、総事業費のうち4割を両政府が拠出し、残り6割を両国の企業による共同事業体が負担することで合意した。政府拠出額のうち30%に相当する8億4000万ドルをラオス政府、70%は中国政府がまかなう。また、中国政府はラオス政府に対し5億ドルを年率3%の低金利で融資する。

 ラオスのブンチャン・シンタウォン公共事業相は、国民の間で負債に対する懸念が指摘されるものの、ボーキサイト鉱山などによる収入で返済は十分に可能との見方を示した。すでに、融資契約の締結に向けた準備に取りかかっているという。

 この鉄道整備事業は、ラオスの首都ビエンチャンから中国国境を結ぶ。国土の南北を貫く総延長417キロで、うち195.8キロはトンネル部分となる。合計31駅を設置する計画だ。開通すれば、将来的に中国の雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを通過してシンガポールまでをつなぐ3000キロにわたる鉄道網の一部となる。

 レール幅は日本の新幹線と同じ標準軌(1.435メートル)を採用し、旅客鉄道は最高速度が時速160キロ、貨物鉄道は同120キロに設定される。着工から5年後の開業を見込む。

 インドシナ半島の真ん中に位置する内陸国のラオスは、交通インフラ整備を加速させて輸送拠点としての地位確立を目指している。(シンガポール支局)

312とはずがたり:2015/10/12(月) 19:46:54
7兆ドルをどぶに棄てながらここまで来れるのが眠れる獅子中国の本当の恐ろしさなのである。中国が民主化して市民社会が成熟したら英米+欧州大陸の西洋主軸なんてふっとんでしまうであろう。問題は果たしてそれが可能かって事に尽きるんだけど。

7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか
Don't Bet on Beijing
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
世界第2位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
2015年1月9日(金)12時45分
サム・ウィンターレビー

 どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

 英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

 アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと言う。

 そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民1人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民1人当たりGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。

 中国への期待(つまり投資)に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者1人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが1人を2人で支える形になるという。

 また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7.3%よりも低い7%になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。

 これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。

 確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、1度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

From thediplomat.com

313とはずがたり:2015/10/12(月) 22:08:04
米中首脳会談から半月…南シナ海人工島で再び神経戦
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22174.html
登録 : 2015.10.09 23:39修正 : 2015.10.10 06:14

 米国と中国が首脳会談から半月後に再び南シナ海問題を巡って神経戦を繰り広げている。米国は中国が作った人工島海域への軍事偵察を再開すると圧迫し、中国は領域内緊張を高める行為だとして反発した。
 英紙フィナンシャルタイムズは8日、匿名の米国政府高官の話を引用して「(中国が人工島を建設した)南シナ海スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)周辺12海里(約22キロメートル)内に米国が軍艦を進入させる計画」とし「2週間以内に計画は実施されるだろう」と報道した。 米国は2012年以後、この地域に対する海空軍の定期巡回査察を中断していた。 米国は世界交易量の30%が出入りする同海域に中国が一方的に8〜9カ所の軍事用人工島を建設し航行の自由を深刻に脅かしていると批判してきた。

 バラク・オバマ米国大統領は先月25日、ワシントンで開かれた習近平中国国家主席との首脳会談後の記者会見で「中国の人工島建設を強く憂慮している。 米国は国際法が許す限り、どこでも航行するだろう」と述べた。フィナンシャル タイムズは「米中首脳会談で南シナ海における航行自由に関する明確な進展がなかったため、米国が軍艦投入という強硬策に傾いているようだ」と伝えた。

 ホワイトハウスは、いわゆる「南シナ海航行自由作戦」に関し機密事項として言及を避けた。米国は、中国が人工島を領有権主張の根拠として、2013年11月に東シナ海に防空識別区域を宣言した前例を繰り返すことを憂慮している。

 中国は強く反発した。華春塋 中国外交部報道官は8日、定例ブリーフィングで「米国が現在の南シナ海の状況を客観的且つ公正に眺めることを望む。中国と共に平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 中国は人工島建設は正当な主権行使であり、海難救助、気象観測、漁業奨励、軍事など多目的のものだと主張してきた。 毎年5兆ドルに及ぶ中国の物流が南シナ海を通過している。

 許利平・中国社会科学院研究員は環球時報に「米国が軍艦を進入させるならば、情勢を一層複雑にするだけだ。フィリピンやベトナムなどの誤った判断を導き、挑発の可能性を高めかねない」と述べた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-09 19:27

314とはずがたり:2015/10/13(火) 11:39:33
苦境の中朝が取り敢えず接近した構図か?

力込め「人民」連呼=中国高官に笑顔も―金第1書記
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151010/Jiji_20151010X421.html
時事通信社 2015年10月10日 21時19分 (2015年10月10日 23時59分 更新)

 【ソウル時事】北朝鮮労働党創建70周年の軍事パレードで演説した金正恩第1書記は、力を込めて「人民」を数十回繰り返した。朝鮮中央テレビによると、壇上では、隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と通訳を挟んで頻繁に会話。明るい笑顔を見せ、中朝関係回復の兆しも印象付けた。
 金第1書記が壇上に登場し、大きく手を振ると、劉氏も拍手。その後、崔竜海党書記の司会で演台に立った金第1書記は「人民重視、軍隊重視、青年重視」と強調し、「全党員に訴える。偉大な人民のために熱烈に奉仕しよう」と、「北朝鮮の最高指導者としては異例」(専門家)の言葉で締めくくった。

315とはずがたり:2015/10/13(火) 17:29:37
中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの
反スパイ法に定められた「中国の安全に危害を及ぼす活動」の核心は何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3980.php
2015年10月9日(金)17時59分
小原凡司(東京財団研究員)

316とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:02
>中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。
>近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。
>そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。
>つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会
なぜ爆薬が簡単に入手でき、「テロではない」とされる爆破事件がこれほど頻繁に起こるのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3975.php
2015年10月8日(木)16時17分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年9月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。

「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件
 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。

 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復だという。当局は、テロではなく個人的な犯行との見方を示した。また韋も爆発によって死亡していたと公表されている。

 国慶節(建国記念日)前日に起きた事件だけに、祝賀ムードに水を差さないようにするためのスピード解決ではないか、犯人をでっちあげたのではないか、との憶測も飛び交ったが、中国当局が強力なメディア検閲を実施しただけに中国メディアもこれ以上の情報を伝えていない。

 中国青年報の報道によると、問題となった採石場閉鎖は2013年のこと。土砂崩れなどの災害リスクがあること、経営者である韋が採石場を管轄する農村との間で貸出料をめぐり対立していたことが原因だという。閉鎖直後、韋はSNSに「殺人の時が来た」と犯行を匂わせる書き込みをし、警察に公共秩序騒乱罪で短期間の拘留処分を受けている。

自爆や爆破、土砲で当局に抗議する人たち
 規模の違いこそあれ、実は、爆破事件そのものは中国では珍しい話ではない。2013年には北京空港で車椅子の男が自爆する事件が起きた。政府の治安部隊に暴行を受け半身不髄になったこと、その保障を求めて陳情を繰り返したが認められなかったことが動機だった。

 2011年には、高速道路建設のために農地を収用された男が補償金額を不満に思い、江蘇省撫州市の政府機関3カ所を爆破する事件が起きた。この事件でも容疑者は現場で死亡している。

 最近話題となったのは山東省の土地収用現場だ。強制的な収用に抗議する農民が、ショベルカーに対し、手製の「土砲」を打ち込む映像がネットで公開され注目を集めた。この土砲は日本語で言うところの迫撃弾である。鉄パイプの片側を溶接し、火薬と砲弾を詰めて発射するというきわめて原始的な兵器で、日本でもかつて左翼過激派が多用した代物だ。火薬さえあれば比較的容易に作れるために、農村部での抗争ではしばしば登場する。

「爆破」の矛先は政府だけとは限らない。2013年2月、広東省掲陽市で村同士の「械闘」(村と村の抗争など、武器を持った集団同士の戦いを意味する)が起きたが、戦いのきっかけは旧正月のお祭りの行列が騒がしいというクレームだった。数百人が集まり、敵方に向けて花火やら土砲やらを打ち込んだり、火焔瓶を投げつけたりと大変な騒ぎになった。

317とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:20
>>316-317
なお現地を取材した作家の安田峰俊氏によると、戦った寮東村の李一族と劉畔村の劉一族は数百年前の入植時代からの怨恨を抱えており、100年前にも大規模な戦いを繰り広げていたという。外国に住む華僑の支援によって双方の村は重火器を大量にそろえ、10年以上も械闘を続けたというから驚きだ。

 今回の連続爆破事件では、容疑者の韋が元採石場経営者ということで、爆薬を持っていたとしても不思議ではない。だが、実はそうした経歴がなくとも、中国の田舎では爆薬の入手は比較的容易だ。中国には小規模な鉱山や花火工場が無数に存在しており、火薬の管理は徹底されていない。流出した火薬が報復や抗議、そして械闘のために使われる。

中国社会の「暴力」を理解するために
 中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。

 近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。

 そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。

 つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

 この発想だが、党・政府と司法の一体化という中国の現状を背景にしている一方で、前近代との連続性もある点が興味深い。中国法制史研究は、問題解決にあたり裁判と「暴力」を融通無碍に選択する中国社会像を描いている。例えば土地争いにおいて裁判が有効だと思えば裁判を選択し、「暴力」が有効だと考えればこちらを選択する。一つの事案についても時に裁判と「暴力」の選択肢はしばしば切り替えられる。

 また前近代との類似で言うと、「図頼」が象徴的だ。これは「相手方の圧迫によって、自分側の関係者が自殺した」と抗議する手法だ。同様の事例は現代でも見られる。「政府が農地を収用しようと圧力をかけてきたので、親が苦痛に思って自殺してしまった。さあどうしてくれる?」というケースが一般的だ。土砲を野放図にぶっ放す社会ならば人一人が死んでも大したことがないようにも思われるが、そうではない。人間を死に追いやるのはきわめて悪辣な行為だと観念される。政府が誰かを死に追いやった場合、大変な批判を受けることになるのだ。

 今回の連続爆破事件も、歴史という縦軸と現代社会という横軸の焦点に存在している。中国あるいは中国人との接触が増えつつある今、日本人も改めてこうした中国的発想を理解する必要に迫られているのではないか。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

318チバQ:2015/10/13(火) 21:18:22
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130034-n1.html
2015.10.13 20:19

中国の貿易額7カ月連続マイナス 9月は11%減、成長に打撃 通年目標達成は絶望的





 【上海=河崎真澄】中国税関総署は13日、輸出と輸入を合わせた9月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて11.4%減少したと発表した。7カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同20.4%も減少し、11カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

 今年1〜9月の累計でも貿易額は前年同期比8.1%のマイナスとなった。通年で前年比6%増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、19日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)統計で、成長率が前年同期比7.0%を割り込むとの見方が強まっている。

 中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合(EU。28カ国)が1〜9月累計の輸出入額で同8.0%減だったほか、日本も同11.1%減と落ち込んだ。米国は同2.0%増だが、成長の勢いは失っている。

 中国は8月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

 税関総署は13日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、10〜12月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

319チバQ:2015/10/13(火) 21:22:39
http://www.asahi.com/articles/ASHBF63DJHBFUHBI01Q.html
ミャンマー総選挙、水害理由に延期か 野党は反対
シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠2015年10月13日20時59分
 ミャンマー選挙管理委員会のティンエー委員長は13日、主要政党の代表を集め、7月に北・西部で起きた洪水などを理由に11月8日投票の総選挙を延期したい意向を示した。アウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)は反対しているが、近く正式発表されるとの情報もある。

 選管幹部などによると、首都ネピドーであった協議には主要10党が招かれ、与党・連邦団結発展党(USDP)やNLDなど7党が出席した。ティンエー氏は「水害や土砂崩れが起きた地域での実施は困難」と新たな投票日は示さず延期を提案。NLDが反対、USDPなど3党が賛成、他は態度を明確にしなかった。

 ただ、ティンエー氏は8月に国連の特別報告者と会談した際に、「今回の水害が選挙延期につながることはない」と説明していた。野党からは「2008年の憲法制定時の国民投票は巨大サイクロン被害の直後でも強行したではないか」などとの批判が出ている。

 元軍人のティンエー氏はテインセイン大統領と国軍士官学校同期で元USDP下院議員。その中立性には疑念が持たれている。総選挙で躍進が予想されるNLDの幹部は朝日新聞の取材に「与党が劣勢のため延期したいようだ」と話した。(シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠)

320チバQ:2015/10/13(火) 21:23:13
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m030093000c.html
韓国:歴史教科書を国定化へ 保守層から批判も
毎日新聞 2015年10月13日 20時35分(最終更新 10月13日 20時45分)

 【ソウル大貫智子】韓国政府は12日、2017年度から中学、高校の歴史教科書を国定化すると発表した。現在は日本同様の検定制度になっているが、北朝鮮に関する記述などに問題があることを理由としている。「正しい歴史教育が必要」とする朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向を反映したものだが、朴氏支持の保守層からも「教育の多様性が失われる」などと批判が出ている。

 黄祐呂(ファン・ウヨ)教育相は、現行教科書について「歴史的事実に対する間違いや、理念的な偏りにより議論を起こす内容が多い」と指摘。朝鮮戦争の原因について、韓国にも責任があるかのような記述などがあるとして抜本的な改善が必要だと強調した。

 最大野党・新政治民主連合は「理念対立を引き起こし、国民を分裂させる」と反発して導入撤回と朴大統領の謝罪を要求。これに対し、朴大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開かれた会議で、「政治家たちは、不必要な論争で国論を分裂させるより、正しい歴史教育の正常化を成し遂げ、国民統合の契機になるよう、共に努力してほしい」と反論した。

 韓国の教科書制度は、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代に国定となったが、「独裁を美化している」とされ、金大中(キム・デジュン)政権時代の02年、検定制導入を決定した。現在の教科書は左派色が強いとの見方はあるが、保守系大手紙・朝鮮日報は13日の社説で「朴大統領の任期が終わる前に新しい歴史教科書を教室に配りたいということだ」と指摘し、大統領の手法は性急すぎると批判した。

321チバQ:2015/10/13(火) 21:23:53
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e030099000c.html
ネパール:新首相にオリ氏選出
毎日新聞 2015年10月13日 13時02分

 【ニューデリー金子淳】ネパール議会で11日、第2党の統一共産党議長、K・P・オリ氏(63)が首相に選出され、12日に就任した。ネパールは先月、国内を7州に分ける新憲法を公布したが、一部の少数民族が反発。隣国インドとの国境付近で抗議活動を展開し、物資輸入が滞るなど、政情不安が続いている。約9000人が死亡した4月の大地震の復興も遅れており、オリ氏は難しい政権運営を迫られそうだ。

 新憲法の制定に伴い退任したコイララ前首相は続投を狙ったものの、議会での投票で敗れた。AP通信によると、オリ氏は12日、2人の副首相について、少数民族マデシ族の政党など新憲法の反対派から指名した。政府内に取り込むことで、混乱の収束をはかる狙いがあるとみられる。

 新憲法を巡っては、インドとの国境付近でマデシ族などが「民族が分断される」として州の区分けに反対。国境地帯の混乱で物流が滞り、インドからの輸入に頼っていた燃料などが不足している。地震の被災地では政情不安の影響で復興がいっそう遅れる可能性がある。

322チバQ:2015/10/13(火) 22:24:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000571-san-cn
中国高速鉄道、安全は置き去り? 最高時速350キロへ加速計画相次ぐ
産経新聞 10月13日(火)19時52分配信

 【上海=河崎真澄】北京-香港間を結ぶ全長約2400キロメートルの路線など、中国各地で建設が進んでいる高速鉄道網で、営業運転時の最高時速を現在の300キロから再び350キロに加速する計画が相次いでいる。

 浙江省温州で死者40人を出した2011年7月の高速鉄道事故を受け、中国政府は最高時速が350キロメートルだった区間でも、同年8月に最高300キロメートルに制限して安全を優先させた経緯がある。しかし、周辺国への高速鉄道技術の輸出をにらみ、技術力の“高さ”を最高速度アップによって誇示する狙いがありそうだ。

 ただ、高速鉄道事故の後に汚職事件に揺れた鉄道省が13年3月に解体されるなど混乱も続いており、今回の最高速度アップで運行の安全性がどこまで確保されているのかは不透明だ。

 中国メディアによると最高時速350キロメートルを旗印とする建設中、または計画中の路線は、北京と香港を7時間で結ぶ「京九高鉄」のほか、北京-遼寧省瀋陽間や上海-四川省成都間の路線など。完成時期など詳細は不明だが、最高時速350キロメートルの路線は来年からの経済運営政策「第13次5カ年計画」の目玉となる。

 最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の子会社が今年6月、最高時速350キロメートルの車両を「中国標準規格型」として開発ずみだ。

 日本やドイツから中国国内のみの利用を条件に高速鉄道の技術供与を受けてスタートしながら、「独自開発技術」をうたって中国は輸出攻勢をかけている。

 インドネシアの高速鉄道計画で日本に競り勝ったほか、タイなど周辺国への売り込みも強化する。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも高速鉄道を低金利融資対象として、自国に有利な展開を狙う可能性が高い。

323チバQ:2015/10/13(火) 22:30:47
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267251000.html
比大統領選挙 立候補届け出始まる
10月12日 12時30分

比大統領選挙 立候補届け出始まる
フィリピンで来年5月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて3人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。
フィリピンでは、大統領の任期が6年で憲法で再選が禁止されており、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来年5月に行われます。
首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、12日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(72)が届け出を済ませました。
このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏(58)や、11年前に亡くなった人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏(47)らが立候補を届け出る見通しです。
今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。
立候補の届け出は16日に締め切られ、来年2月から選挙運動が始まる予定ですが、地元メディアは連日3人の動向を伝えるなど早くも選挙ムードが高まっています。
最新の世論調査によりますと、3人の支持率はいずれも20%台できっ抗していて、今後、激しい選挙戦になることが予想されています。

324チバQ:2015/10/13(火) 22:31:32
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130037-n1.html
2015.10.13 22:15

ミャンマー総選挙、延期も 政治に目覚めた少数民族政党、連立のカギ握る

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7日、ミャンマー西部シットウェのアラカン国民党本部前で、取材に応じるエイ・ヌ・セイ副議長
 ミャンマーの連邦選挙管理委員会は13日、総選挙(11月8日実施予定)の延期を主要政党に打診した。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に配慮したとの見方も出ている。アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)の躍進は揺るがないとみられるが、政権を奪取できるか否かは、同じく総選挙で議席増が見込まれる少数民族政党がカギを握る。政治に目覚めた地方都市の現状を報告する。(ミャンマー西部シットウェ 吉村英輝)

 NLDは総選挙の延期に反対だが、USDPは賛成している。選挙は来年1月末の新国会開会より30日以上前に実施する規定で、ずれ込んでも12月中には行われる見通しだ。選管は延期理由に今夏の洪水被害を挙げたが、地方の少数民族武装勢力との紛争地域での選挙断念も表明した。

 NLDは都市部で人気が高いのに対し、西部ラカイン州の州都シットウェで圧倒的支持を集めるのはアラカン国民党(ANP)だ。同国で4%を占めるラカイン族のための政治を掲げる。多くの地方で、ANPのように民族主義色を強める少数政党が勢いを伸ばしている。

 党本部で取材に応じたANPのエイ・ヌ・セイ副議長は、「(ラカイン州内の)予想得票率は95%」と言い切った。同州で増えるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの多くが投票権を失ったことも、有利に働くとみる。

 「ロヒンギャは国境を接するバングラデシュからの不法移民だ。国内に135存在する少数民族ではない。にもかかわらず前回総選挙では投票権が与えられ、市民権付与をちらつかせたUSDPに投票した」

 前回総選挙では、ANPの前身政党にイスラム教徒もいたが、今回はゼロ。地方議会も含めて今回の候補者77人もすべて仏教徒だ。

 「イスラム教徒の男は妻を4人も持ち、子供を何十人もつくる。ラカイン族が駆逐されてしまう」という女性副議長の怒りは、USDPやNLDの主要な構成民族で、人口の約7割を占めるビルマ族にも向かう。

 USDPを「不法移民流入を許してきた」と批判し、返す刀でNLDを「弱腰」と切り捨てた。同党が候補者からイスラム教徒を除外しておきながら、仏教団体が推進する「民族保護法」について、「イスラム教徒を抑圧するものだ」と人権団体から批判されると、反対を唱えたためだ。

 ラカイン州では12年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられた。ただ、同州のフラ・テイン検事総長は、「保護や治安を強化し、衝突は13年以降起きていない」と強調した。

 ミャンマー上下両院の計664議席のうち、軍人には25%の議席が割り当てられる。USDPは少数政党と連立を組んで25%を取れれば、大統領指名を含め政権獲得に必要な過半数を事実上、維持できる。総選挙をめぐる駆け引きは予断を許さないが、少数政党がキャスチングボートを握る可能性もありそうだ。

325名無しさん:2015/10/13(火) 22:31:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054893-playboyz-pol
韓国が中国にすり寄り“属国化”。米軍が見放す危ういシナリオとは
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

韓国が中国に露骨なすり寄りを見せているーー。

その象徴的なシーンが9月3日、中国・北京であった「抗日戦争勝利70周年式典」。韓国の同盟国であるアメリカ、日本など多くの国々が参加を見合わせる中、朴槿恵(クネ)大統領は中国の習近平国家主席と並び、軍事パレードを行なう人民軍兵士に大きな拍手を送ったのだ。

この軍事パレードを現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏が語る。

「韓国内のメディアも朴大統領が参加を検討している段階では慎重論が多かったようですが、いざ行くと決まってからは歓迎ムードが支配的でした。しかも、韓国からは朴大統領に加え、一部では彼女の後継候補とも目される潘基文(バンギムン)国連事務総長も参加。率直に言って、中国の『属国』になったのか…と思えるような光景でした」

そんな中国すり寄りの大きな原因となっているのが韓国経済の過度な対中依存だ。2013年度の対中国貿易額は輸出入合わせて約2289億ドル。これは同じ年の対アメリカ(約1035億ドル)、対日本(約946億ドル)の合計をも上回る。

日米が様子見をしている中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)へも早々と参加を表明した事実が物語るように韓国は今、経済面で急速に中国に取り込まれつつあるのだ。

こうなると、経済面だけでなく安全保障=軍事面でも中国へのすり寄りが始まってもおかしくない。前出の柿谷氏が続ける。

「近年、中国軍は韓国軍との合同演習の機会を探って、お互いの訓練の視察や将校レベルの会議が相次いで行なわれました。そしてこの秋には、両国が海賊対策で派遣している艦艇がアデン湾で合同訓練を行なうことになっています」

では、こうした状況が中国にはどんなメリットをもたらすのか? 中国にとって黄海は東シナ海、太平洋の出入り口となる重要な海域だ。しかし、黄海には韓国海軍が配備され、中国の軍事活動を牽制していた。

しかし、その韓国が中国にすり寄れば、状況が一変する。

中韓の政情に詳しいジャーナリストの古是三春(ふるぜみつはる)氏がこう警告する。

「もしここで中国軍がフリーに行動できるようになると、米軍基地を抱える沖縄や九州の海・空自衛隊基地に対して大きな軍事的アドバンテージになる。今後、中韓間で安保上の協力関係が結ばれた場合、中国はまず、黄海での軍艦および公船の行動完全自由化を要求すると予想されます」

またその影響は対北朝鮮にも及び、朝鮮半島が中国のコントロール下に置かれるという。こうなると、在韓米軍を展開するアメリカも黙ってはいられない。戦後の東アジアでは米軍が常に軍事的プレゼンスを利かせ、安定を確保するための線引きの役割を担ってきた。それが崩れた時に起きたのが朝鮮戦争やインドシナ戦争、ベトナム戦争だった。

「そうした歴史を踏まえれば、今後アメリカが『米軍の存在が半島の混乱を招き、それが自国の国益に反する』と判断した時には躊躇(ちゅうちょ)なく韓国を中国の手に委ね、撤退するでしょう。もちろん、各国の相互経済依存に鑑みれば断行などということはあり得ませんが、軍事的な意味では、日本列島が対中国、対ロシアの最前線となる『新冷戦』の時代が到来することになります」(前出・古是氏)

韓国から米軍が撤退し、黄海を中国軍が自由に行き来する状況になれば、当然、中国と尖閣問題を抱える日本にも激震が走る。米陸軍将校として、米韓合同軍事演習に参加した経験のある飯柴智亮(いいしばともあき)氏が言う。

「最悪を想定した場合の仮想敵は『中韓連合軍』になるわけです。自衛隊は陸上戦力よりも海・空を集中的に増強する必要に迫られるでしょう」

凄まじい軍拡を進める中国に対し、その際に必要な日本の防衛予算は今の3倍、約15兆円にも膨らみかねないというが…。

東アジアの軍事バランスをも崩しかねない露骨な韓国の中国すり寄り…「朴政権の外交判断は非常に危うい」と前出の古是氏も危惧する。

発売中の『週刊プレイボーイ』43号では、さらにこの“危ういすり寄り”について徹底リポートしているのでお読みいただきたい。

●週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「韓国が中国の“属国”のなる日」より

326とはずがたり:2015/10/14(水) 16:17:25
インドネシアは日本投資家の反応を過剰と見なすが対策を検討―中国の高速鉄道受注
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486
2015年10月9日

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。

327とはずがたり:2015/10/14(水) 16:18:39

Japan’s response excessive,
but understandable
http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html
Wed, October 07 2015, 4:37 PM

The response from some Japanese investors, saying that they wanted to relocate their factories and reconsider their investment plans in Indonesia after being turned down for the Jakarta-Bandung high-speed railway project was too excessive, a lawmaker says.

“[Japan’s response] is excessive. However, it is our fault to pick the unproven China’s train technology. We need to approach Japan again. The country is Indonesia’s strategic partner in the last five decades,” Chairman of the House of Representatives’ Commission VI overseeing investment Hafiz Tohir said as quoted by Kompas.com.

He added that the government needed to introduce a new approach to ease the tension, since Japan was one of the Indonesia’s main trading partners.

Investment Coordinating Board (BKPM) data showed that Japan’s total investment realization of US$1.6 billion was ranked third as of the first semester this year. The amount represents 11.3 percent of Indonesia’s total investment realization.

BKPM’s deputy head for investment implementation control Azhar Lubis called on Japan to think positively because the Jakarta-Bandung high-speed railway was only one of many projects that Indonesia was offering.

As reported previously, some Japanese investors planned to reconsider all of their business relations with Indonesia, especially in land, infrastructure and transportation projects, citing their disappointment over the high-speed railway project.

However, Azhar said that as of Wednesday, not a single Japanese investment plan had been withdrawn from Indonesia. “It is not that easy to revoke an investment. Once they build a plant, it is impossible to annul it,” Azhar said.

A public policy observer Agus Pambagio said Japan’s displeasure was a logical consequence of the incomprehensive policy. According to him, State Owned Enterprises Minister Rini Soewandi is who should take responsibility for all of the backlash.

"It is the minister’s [responsibility]. This high speed-train project is quite odd, and fishy. It’s understandable [for Japan to be upset] and it’s a signal that [President] Jokowi should observe the geopolitical map. We cannot just decide [a policy] without thinking," he said.

Commenting on the debate, Minister Rini highlighted that Indonesia was not willing to give government guarantees for the project, as Japan had requested. On the other hand, China did not request government guarantees in their proposal.

“We’re still finalizing a discussion with China’s government on the project. We have decided that none of the state budget will be involved in the project, thus we’re negotiating to create a joint venture company with China,” Rini said. (ags/bbn)(++++)

- See more at: http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html#sthash.XaoTzoS2.dpuf

328とはずがたり:2015/10/14(水) 16:23:32
政府保証付けないってことはいざとなったら接収して満鉄ばりにジャワ鉄を日本の特殊会社として保有出来るって事で,寧ろ日本の商社や金融に奉加帖回して日本資本とインドネシア資本合弁の民間プロジェクトとして出来なかったのか?

杜撰な中国のプロジェクトが頓挫した後にやればよいと云う判断か?

其れは兎も角インドネシア・濠州と東南アジア・オセアニアは日中の経済戦場の主戦場だなぁ。。

329とはずがたり:2015/10/14(水) 16:26:40
後輩は今回の件で大国のインドネシアを今回の件で敵に回すのは得策では無いとコメントしてたが,投資の見直しはインドネシアの投資リスクだけでは無くグローバルな不透明性増大でリスク案件の見直しを迫られているという大きな枠組みもありそうだ。

330とはずがたり:2015/10/14(水) 17:41:49
わろたw

「3代目の太っちょ」検索禁止に=金第1書記に配慮か―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000124-jij-cn
時事通信 10月13日(火)20時27分配信

 【北京時事】北朝鮮に批判的な中国のネットユーザーが金正恩第1書記を指すときに使う「金三胖(金氏3代目の太っちょ)」というワードが中国の検索サイトや中国版ツイッター「微博」で検索禁止となったことが13日、分かった。
 訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員が12日に帰国したことを受け、ネット上の金第1書記への中傷表現を規制し始めたとみられる。
 中国のネットでは北朝鮮との関係冷え込みを受け、「金三胖」の表現が増え、金第1書記をやゆする映像も多く出回っている。ただ、13日に検索サイト「百度」などで「金三胖」を検索すると、「関連法規と政策に合致しない可能性がある」として検索結果が表示されなくなった。政治的に敏感な禁止ワードに指定されたことがうかがえる。
 労働党創建70周年記念行事出席のため9〜12日に公式訪朝した劉氏は、金第1書記との会談で中朝の協力強化を確認。金第1書記を神格化する北朝鮮は中国のネット上の中傷表現にかねて懸念を示しており、宣伝を統括する劉氏が北朝鮮側の禁止要請に応じた可能性がある。

331チバQ:2015/10/14(水) 20:02:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269071000.html
ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
10月14日 7時10分

ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
ミャンマーの選挙管理委員会は、来月8日に予定されている総選挙について、自然災害を理由に延期したいとする意向を各政党に打診していましたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の強い反発を受けて撤回し、投票日の変更は無いと発表しました。
ミャンマーでは、民政への移管後、初めてとなる総選挙が来月8日に予定されていて、旧軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のNLD=国民民主連盟が、激しい選挙戦を繰り広げています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、13日、最大野党のNLDをはじめ主な政党の幹部を首都ネピドーに集め、洪水などの自然災害を理由に投票日を延期したいという意向を打診していましたが、その日のうちにこれを撤回し、投票日は変更せず、予定どおり来月8日に行うと発表しました。
声明で、選挙管理委員会は、撤回の理由について、「各政党や政府の関係部局の意見を聞き、プラスとマイナスを考慮した結果、延期しないことを決めた」としています。
延期については、市民から、選挙そのものが実施されない可能性や政治的な混乱を危ぶむ声がインターネット上などで広がったことに加えて、世論調査などでリードが伝えられる最大野党のNLDが強く反発したことが、選挙管理委員会に延期を断念させたとみられています。

332名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010000-wedge-cn
中国共産党の「信仰の危機」
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

 9月22日から28日まで、習近平国家主席は米国を公式訪問した。習近平政権がスタートしてから、国家主席が国賓待遇で訪米するのは今回が初めてであり、それだけに今回の習近平訪米を歴史的な訪問として演出するため、中国側は事前準備に全力を尽くしたようだ。

 実際にはサイバーセキュリティや軍事、人権と両国が相容れない問題とそれぞれの思惑があり、中国が思い描いていたほど華々しい訪米とはならなかったのだが、中国国内では今回の習近平主席の訪米の最大の成果は「米中が新型大国関係の構築に互いに努力することで同意した」ことだとか、国連総会での途上国の立場を尊重した習近平主席の演説は「満場からの喝采」を受けた、といった誇大さが目立つ報道ぶりだった。

「紅二代」が共産党に騙されたと咬みつく
 さて、中国の新聞やニュース報道で自国の大国ぶりを示す習近平主席の訪米の話題一色となっていた9月下旬、中国国内では中国共産党の「信仰の危機」についての話題が人々の耳目を集めていた。

 中国では宗教について自由な信仰が認められている。しかし、そこには但し書きが付く。自由に信仰して良いのは中国共産党が認可した宗教団体であることが前提だ。「宗教<党」である中国における「信仰」とはキリスト教やイスラム教といった宗教一般における信仰という意味の他に、より核心的な意味として中国共産党の政治思想に対する「信仰」、つまりそれを絶対のものとして信じて疑わない心、といった意味でも使われる。

 習近平国家主席が大国のリーダーとして外交の舞台に立っていた頃、中国国内では中国共産党の掲げる共産主義の理想に対する疑義がもちあがっていた。

 事の発端は9月21日午前、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」の中国共産党の若手エリートを養成する組織、中国共産党青年団(共青団)の中央のアカウントが、共産党員たちの共産主義思想に対する「信仰」の重要性を説いた記事を紹介したことに始まる。

 この共青団のツイートに対して、大手不動産開発会社の元会長の任志強が「我々は共産主義の次世代の担い手だ」というスローガンに十数年騙されてきたと咬みついたのだ。

 任志強の父親は商務部の副部長(中央官庁の副大臣に相当)を歴任した任泉生で、任志強は共産党の老幹部の子弟のいわゆる「紅二代」である。任志強自身も共産党員で北京市の政治協商委員の肩書きももっている。共産党にとって身内であるはずの任志強が吐き出した党の思想への反発であり、すわ「信仰の危機」だ、と中国のネット上で注目を集め、任志強のつぶやきは瞬く間に拡散した。

 大きな反響を受けて、任志強は同日夜に「我々は共産主義の次世代の担い手か?」と題するコラムを「微博」で公開した。そのコラムで任志強は次のように私見を述べている。

333名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:21
>>332

 (改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。

<中略>

 私も共産主義が実現することを望んでいる。しかし、どのような道を辿ればそこに至るのか? マルクスは共産主義は一国家では実現しないと言った。(共産主義は)世界の普遍的な価値観と認識を共にすべきものであり、洋の東西を問うことなく、敵も味方もない。少なくとも今のところ(中国に)この前提はない。歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!

<中略>

 我々は遠大な理想の中ではなく、現実の中で生きていかなければならない。目の前の制度設計の問題をしっかりと解決すること、中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?

 共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。共青団側は当初は任志強の主張に対して「人は理想がなければ魚の干物と同じだ」と軽く受け流していたが、任志強の意見がネット上で急速に拡散するのを目の当たりにして、共青団側も看過できなくなってきた。

334名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:52
>>333

国慶節に公開された問題提起 「新国家かそれとも新政権か?」
 23日朝、共青団の広報・プロパガンダ部門の責任者、景臨が「任志強氏との討論」と題するコラムを発表し、共青団の団員が任志強の主張に対して冷静に対応するように呼びかけた。

 世論の盛り上がりと共青団側の動きを受け、同日夜、任志強は第2のコラム「全世界の無産階級は連帯したか?」を公開し、さらに舌鋒鋭く共青団を批判した。その文章では共産主義とは国際主義でもあり、中国だけで成し遂げられるものではないので、世界と価値観を共有することが重要だと述べ、

 「共青団の文章には共産主義の目標について甚だしい誤りがある。共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている。

 その上で「マルクス主義と中国の伝統と結びつけて“中国の特色ある社会主義”打ち立てるのは結構だが、その中身の多くは“中国の夢”であって共産主義ではない!」と、共青団の語る共産主義の実現という大きな目標と、習近平主席の国民向けスローガンである“中国の夢”との理念を同一におくことの誤謬を厳しく指摘している。

 国民の国家への求心力を高めるために現政権が「大きな物語」として掲げている“中国の夢”を批判する任志強の第2コラムは、さすがに今の中国の言論環境においてはレッドラインを踏み越えるものだ。24日、党内の指導者から任志強本人に直接、公開した文章を削除するように指示があったが、任志強は削除せよとの連絡を受けた事実も「微博」で晒したのだった。

 その日の夜、共青団側も「立ち上がれ理想主義-任志強たちへの一通の公開書簡」と題する文章を公開して任志強の文章の詳細な部分を取り上げそれらの過ちを指摘した。

 共青団側と任志強の泥仕合になってきたこのあたりで、そろそろ論争も終わるかと思われていたが、中華人民共和国の建国記念日にあたる国慶節の10月1日、任志強は「新国家かそれとも新政権か?」と題する第3のコラムを発表した。この文章で任志強は国家と政権を同一視することの矛盾を突き、1949年1月1日に毛沢東が天安門で宣言したのは新政府の成立であって国家の成立ではない。したがって国慶節は政府が誕生した誕生日であって、国の誕生日ではないということをすべての中国人は認識すべきだ、と訴えている。

 国慶節のその日にタイムリーに公開されたこともあり、「新国家かそれとも新政権か?」はわずか数時間のあいだに10万人以上が閲覧したが、この文章も翌日までにはネット上から削除されてしまった。

 一連の文章の中で、任志強自身は共産主義の実現という理想自体を否定しているわけではない。任志強の主要な論点は、欧米の価値観の流入を警戒するのではなく、普遍的な価値観も受け入れつつ理想としての共産主義を実現すべきであり、習近平が掲げる“中国の夢”は共産党が本来目指すべき共産主義の実現という理想とは相いれないものだ、というところにある。

 2012年の習近平政権スタート時に、中国にとって外交、内政とも大きく分けて「開く」方と「閉じる」方の2つの道の選択ができたと思う。外交については、経済大国となった中国に対して各国からの中国脅威論を刺激しないよう国際社会と協調する「開く」方の道もあったが、習近平政権はこの道は選ばなかった。内政については社会が発展し利害が多様化する状況下で、共産党の権力の幅を小さくし相対的に自由と民主の幅を広くしていくという「開く」方の道があったがそちらの道は選ばなかった。

 政権発足から今日までの3年間、習近平政権は対外的には大国としてのプレゼンスを高め発言権を獲得すること、国内的には強権的な腐敗の一掃と思想や言論の統制の強化を図り、「開く」戦略より「閉じる」戦略を選択してきた。その結果、今日生じているのは、伝統中国と共産党が統治する中華人民共和国を重ねあわせるという「自高自大」であり、エスニック・アイデンティティ(民族主義)にナショナル・アイデンティティ(愛国主義)をかぶせることで国民の民族への愛着を利用した愛国心の発揚である。

 任志強が投げかけた「信仰」に対する疑問は、習近平政権が「閉じる」方の道を進んできた結果、中国共産党が本来目指していたはずの目標と、政権の方向性のズレを鋭く抉り出している。

 今回の「信仰の危機」に対して、共産党はネット上から情報を削除してその声をかき消すことで強制終了させたが、「閉じる」ことで生じている「信仰」へのゆらぎは、閉じれば閉じるほどますます大きくなるのではないだろうか。

西本紫乃 (北海道大学公共政策大学院専任講師)

335名無しさん:2015/10/14(水) 20:43:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00044975-jbpressz-int
習近平は容赦なし、中国の人権弾圧が「最悪」の状況に〜米国の政府委員会がオバマ政権に対策を要請
JBpress 10月14日(水)9時0分配信

 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。

 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。

 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査を基に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府と立法府への政策勧告を行っている。

■ 政権への批判を徹底的に弾圧

 今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初めて年次報告を出した2002年以来最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。

 300ページ以上にわたる同報告は、習政権が自国民の政権批判の動きを最も恐れ、すべてを徹底的に沈黙させて取り除くことを政策の中核にしていると断じている。

 そのうえで同報告は、民主活動家や人権弁護士、知識人、ジャーナリスト、非政府組織(NGO)代表、宗教指導者、チベット、ウイグル両民族、香港の自治権主唱者など弾圧の具体的な対象を挙げ、それぞれへの弾圧、抑圧の実態を詳しく伝えている。

 年次報告の公表に先駆けて「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、10月8日、連名でオバマ大統領あてに書簡を送り、「米国政府は習近平政権の異様な人権弾圧に対して抗議の意図を明確にし、人権弾圧の是正を求めるべきだ」と要請した。

 同書簡は、もともと自国民の自由や人権を抑圧してきた共産党政権の統治が、習政権下でかつてないほど規模が大きく苛酷になっている状況を強調していた。

■ 出産も宗教も報道も・・・規制と弾圧の実例

 年次報告は、習政権の人権弾圧の代表的な実例を紹介している。それぞれを総括すると以下の通りである。

336名無しさん:2015/10/14(水) 20:44:05
>>335

 【法の統治】

 習政権は対外的な宣言とは反対に自らのパワーを強化し、自政権への反対や批判を潰すための弾圧システムを増強している。政権の批判につながる事件の弁護を引き受ける弁護士は、その多くが資格を奪われ、事務所を閉鎖され、暴行や逮捕までされた。

 習政権はここ1年ほどの間に「安全保障強化」をうたう一連の新たな法律を打ち出し、少数民族の権利の主張やインターネットでの自由な言論を抑圧する道具とした。中国国内での外国企業によるビジネスもこの「安保強化」規則の対象となり、不当に規制されるようになった。

 【市民社会】

 習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国との絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。

 【人口規制】

 習政権は年来の「一人っ子政策」を強制的に継続し、その履行に貢献した係官らを特別に昇進させたり昇給の報酬を与えている。

 一方、出産制限の抜け道を使って2人目以降の子どもを産もうとする親を、賄賂と引き換えに黙認する係官の汚職も一段と広まった。この種の汚職のために苦しむ両親が増え、さらに中国社会全体で男子優先の風潮が激しくなった。

 【宗教的自由】

 習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。

 【人身売買】

 中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。

 【インターネット・報道の自由】

 習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。

 【ビジネスにおける法の統治】

 中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。

 【少数民族】

 習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。

 以上のような習近平政権の人権弾圧の悪化に対して、「中国に関する議会・政府委員会」は、スミス、ルビオ両共同議長の名で「オバマ政権は、これまでの対中政策で、米国の外交の枢要部分である人権問題を十分に重視していない」と批判した。

 日本側としても中国の人権弾圧に対しては積極的に批判していくべきだろう。

古森 義久

337名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045761-gendaibiz-int
「対中国包囲網」がついに完成!四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは?
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

「弱り目に祟り目」の習近平主席
 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。

 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。

 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。

 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。

 その結果、期待していたBIT(米中投資協定)を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。

 散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。

 VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。

日米による経済的な「中国包囲網」が完成
 そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。

 安倍首相も10月6日、こう力説した。

 「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」

 TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。

 今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。

 TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。

 これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。

 続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。

 2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。

 アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。

 2012年11月に、アメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。

 そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。

338名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:59
>>337

安倍政権は中国とどう向き合うのか
 安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国(=中国)を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。

 具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。

 だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。

 この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。

 かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。

 だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。

 私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。

 その政府関係者は、次のように述べた。

 「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。

 第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。

 第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。

 まず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」

 そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。

 2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。

339名無しさん:2015/10/14(水) 21:00:48
>>338

アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席
 こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。

 具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP(包括的経済連携構想)の早期締結を目指したことである。

 RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。

 この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。

 RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。

 ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。

 「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。

 日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」

 世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。

 習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。

 政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。

 習近平主席は、次のように述べた。

 「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。

 今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」

 この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。

 「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代(G2時代)を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」

 習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。

340名無しさん:2015/10/14(水) 21:01:21
>>339

 アメリカの外交関係者が語る。

 「この時のわれわれの最優先事項は、習近平新政権と何かを決めることではなくて、習近平という新指導者について見極めることだった」

 アメリカとの直接交渉でも思い通りに行かなかった習近平政権は、第三の手段に出た。それは、『一帯一路』(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)の構築と、これを推進するためにAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立することだった。2013年の9月から10月にかけて、習近平主席は立て続けに、これらの構想を外遊先で発表した。

 シルクロード経済ベルトは、中国を起点にして、ヨーロッパへ至るユーラシア大陸のインフラ整備を進めるという構想で、その中心は北京とモスクワを結ぶ高速鉄道の敷設である。

 また、21世紀海上シルクロードは、2015年末に6億人の経済統合を果たすASEANを取り込むことに、主軸が置かれていた。そしてこれらを推進するために、日本とアメリカが中心になって1966年に設立したADB(アジア開発銀行)に対抗するAIIBを、2015年末に北京に設立することにしたのである。

 つまりこれら一連の構想は、アメリカも日本も頼りにならないなら、自分の道は自分で切り拓いていくという、アジア最大の経済大国としての中国の自負だった。実際、2015年12月には、57ヵ国が参加して、AIIBが設立される予定だ。

341名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:13
>>340

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか
 このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81%を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

 「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

 サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

 このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

 これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

 「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA(米中央情報局)長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

 日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

 これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

 1)TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない
中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

 2)TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない
大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

 3)TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない
例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5%を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

 4)中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる
TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

 5)中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある
習近平主席は2013年秋に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と、これらを推進するためのAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

 ***

342名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:35
>>341

 習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

 【今週の推薦新刊図書】

 『エイズ治療薬を発見した男 満屋裕明』
著者:堀田佳男
(文春文庫、税込み648円)

 先週は、ノーベル賞の受賞ラッシュに日本中が沸いたが、実は10月8日の晩に、NHKが「もう一つのノーベル賞級の発見」を特集していた。それが、エイズ治療薬を発見した満屋裕明博士だった。
この満屋博士に約20年前から着目し、取材を続けてきたのが、ワシントン生活25年(現在は東京在住)の国際ジャーナリスト・堀田佳男氏である。
当時、ワシントンで初めて堀田氏にお目にかかった時、「アメリカのTVコマーシャルを見て、そこで語られるジョークも分からない特派員が多すぎる」と叱咤していたのが印象的だった。会社から派遣される恵まれた特派員たちに、裸一貫で対抗していくフリージャーナリストの気概を感じたものだ。
堀田氏と言えば、専門はアメリカ大統領選の分析である。来年の大統領選はかつてないほどの混戦模様だが、次回作では堀田氏のディープな分析を読んでみたいものだ。

 『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない! 天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!! 

 『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する!  中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!! 

近藤 大介

343とはずがたり:2015/10/15(木) 00:27:40

2015年 09月 22日 13:41
中国経済成長率、2015年は6.9%に鈍化の見通し=シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/china-economy-thinktank-idJPKCN0RM08S20150922?rpc=188

上海 22日 ロイター] - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院(社科院)は21日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が6.9%に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、2014年の国内総生産(GDP)伸び率を7.4%から7.3%に下方修正した。今年第2・四半期のGDP伸び率は7%だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を7%前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。

344とはずがたり:2015/10/15(木) 13:21:57
日米同盟がなんか阻止したみたいに書いているけど,台湾・韓国・濠州など軒並み米中双方の顔を窺わないと生きていけない状況にあるからなぁ。この辺(中央アジア)は中露双方の顔を窺わないと行けない。
まあ先進国は失うもの多いから顔色窺わざるを得ないけど途上国はその辺割と自由だから米印なんかにも進出の余地はありそうだが,米にはカネがない。この記事も最後アベの提灯持ちしてるような終わり方してるけど,日本にも勿論カネはない。

中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国
Central Asia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3648_1.php
日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルクロード」開発のコストも計り知れない
2015年5月20日(水)12時56分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 中国は近年、尖閣諸島や南シナ海をめぐって海軍国になる構えを示してきた。中国が歴史的に大海軍を持ったことはまれで、対外政策の中心となる主たる脅威は北部、西域の遊牧民だった。

 現代の中国は台湾問題を抱える。台湾を武力制覇するためには米艦隊を破らねばならず、日本の南西諸島を越えて太平洋に進出できる海・空軍力を持たねばならない。さらには原油の通り道、南シナ海で制海権を確保しなければならない。

 だから中国は東向きの政策を取ってきたが、日米同盟が堅固で太平洋に展開することは難しく、南シナ海でも米豪の潜水艦に対抗する力はない。中国の輸出先の16・7%はアメリカ、11%はASEAN、6・8%は日本で、これらの国と摩擦を生む「東進」は得策ではない。

 中国経済は成長率が落ちている。道路や鉄道を次々に建設することで経済を支えてきたが、国内の金融は今、絞り気味。地方に林立する第三セクターの融資公社は多額の不良債権を、地方当局が争って拡張してきた工場は過剰在庫と赤字を抱える。

 一方、「西の海」ともいうべき広大なユーラシアには莫大なインフラ需要が眠る。中国はこれまでも低利融資の大攻勢で道路やトンネル、天然ガス・パイプラインを建設し、アフガニスタンでは銅鉱山利権を取得。各国は中国マネーに沸いている。

 中国は得意の四文字熟語で「一帯一路」と銘打ち、「シルクロード経済圏」建設を国家戦略とした。官僚や企業にとっては、これで予算を大いに引き出し国外で事業ができる。作業は中国人、資材も建機も中国製だから、中国の公共事業を外国でやるようなもの。陸軍や空軍もこれで予算がもっと取れると思っていることだろう。これまで「東進」で予算を面白いように使ってきた海軍は、「海のシルクロード」を名目に予算を狙うことになる。

 中国は財政省、商務省、中国人民銀行(中央銀行)、国家開発銀行が競い合うように外国に無利子・低利子長期融資を行い、総額は世界でも6位の援助大国に相当する。既に人民銀行が「シルクロード基金」を資本金400億ドルで昨年末設立。財政省もアジアインフラ投資銀行(AIIB)によって融資競争に一層参入しようとする。中国とEUを結ぶ鉄道やハイウエーのプロジェクトは林立し、国境を接するパキスタンを通ってペルシャ湾方面に出るための「カラコルム・ハイウエー」も整備されるだろう。

 ただユーラシアは昔から、海千山千の諸民族がうごめく。「東進」ほどでなくとも、「西進」もコストをもたらすだろう。

大国を競わせ利益を狙う
 ネパールへ進出すればインドと摩擦を招く。中国はアラビア海に面したグワダル港の運営権を入手したが、ここはパキスタン政府に逆らうバルチスタン地方にあり、安全の保証はない。「海のシルクロード」と息巻いても、インド洋の制海権は印米豪の手中にある。アフガニスタンで利権を得ても、イスラム過激派と話をつけるのが大変だ。

 ロシアにとっても中央アジアという「勢力圏」での中国の進出は苦々しい。ロシアが見せ球として使ってきたユーラシア開発銀行は資本金がわずか70億ドルで、中国が勧進元の「シルクロード基金」やAIIBの前に色あせた。中央アジアを語らってアメリカの介入を防ぐ盾としてつくった上海協力機構も中ロが足を引っ張り合ったままだ。

 一方、日本にとって中国の西進は東進よりはるかにましだ。AIIBがユーラシアの案件を独占するかのような議論が横行するが、中央アジア諸国は大国を競り合わせ、最大限の利益を搾り取る外交巧者。政府諸機関がばらばらに相争って事業展開する中国は、願ってもないカモに映る。中国との対抗上、ロシアも日本を大事にするだろう。

 夏には安倍首相が中央アジア訪問を考えていると聞く。中国に「ここでも日本が」と思わせることは意味があるだろう。

345チバQ:2015/10/15(木) 22:10:56
http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150023-n1.html
2015.10.15 10:17

ミャンマー、政府が少数民族武装勢力と停戦協定

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国内の少数民族武装勢力の一部は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名する。今後90日以内に、双方が武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」が開始される。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。

 ただ、協定参加を表明したのは、政府が交渉を進めた15組織のうち、東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など、タイ国境周辺の8組織にとどまった。

 衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉相手から排除されたことへの反発から頓挫した。

 署名式には国境を接するタイ、インド、中国のほか、欧州連合(EU)と日本の代表も招致された。


http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150036-n1.html
2015.10.15 21:04
【ミャンマー情勢】
テイン・セイン大統領「将来の平和に向けた道、開かれた」 少数民族武装勢力との停戦協定署名で

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力8組織は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名した。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。ただ、署名に応じたのは、政府が和平交渉を進めた15組織の約半分。テイン・セイン政権は、11月8日に予定する総選挙前の実績作りへ、実効的な全土停戦を先送りした形だ。

 テイン・セイン大統領は「将来の平和に向けた道は開かれた」と成果を強調した。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など協定を結んだ8組織と、90日以内に、武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」を開始する。

 一方、衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉から排除されたことへの反発から頓挫した。

 政府側交渉窓口のミャンマー平和センター幹部はロイター通信に、中国国境付近の2組織が、中国から署名に応じないよう圧力を受けたと述べた。中国が影響力保持を画策した可能性があるが、中国はこの指摘を否定したという。

346とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:07

ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0917/10152359.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は17日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。 日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。 また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。 国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「(経営権争いで)国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。 ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年4〜6月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を50%以下に引き下げる考えを明らかにした。 これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。 一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)株式の3分の1を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬38.8%▼辛東主50.0%▼重光初子(格浩氏の妻)10.0%▼辛格浩約1%――となっている。 兄弟が経営権を争っていたロッテHDは先月17日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr
2015年9月17日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS

347とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:57

経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1012/10153535.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は12日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、(争いと関連した)さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。 グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。 東彬氏は式典で、2020年までに世界の免税市場1位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後5年間、社会貢献分野に1500億ウォン(約160億円)を投資すると強調した。中小パートナー社(協力会社)成長ファンドの造成(200億ウォン)や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。 ソウル市内のロッテ免税店2カ所は今年12月、運営特許の期限が切れる。2カ所の年間売上高は計2兆6000億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の8割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr
2015年10月12日14時1分配信 (C)YONHAP NEWS

348とはずがたり:2015/10/16(金) 15:22:49
ロッテグループ創業者の重光武雄氏、次男・昭夫氏に「職員・監視カメラ撤去せよ」通告
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1016/10153856.html

 ロッテグループ創業者である重光武雄(韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、93)氏が、次男である重光昭夫(韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60)会長に執務室配置の職員解散と監視カメラ(CCTV)撤去などを要求したことがわかった。

 重光宏之(韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄氏の長男)前日本ロッテホールディングス副会長の韓国業務を担当しているSDJコーポレーションは、重光武雄氏がこのような内容が込められた内容証明を重光昭夫会長に発送したと16日、明らかにした。

 SDJコーポレーション側によると、重光武雄氏は執務室配置の職員解散および監視カメラ撤去など6つの事案について厳重に通告し、これに応じない場合、民事訴訟の責任を問うと警告したという。

 SDJコーポレーションの関係者は「重光武雄氏が、重光昭夫会長にすぐに措置が必要な6つの事案を込めた内容証明を発送した」とし「最も急を要する問題として提起された重光武雄氏の秘書及び警護員は、武雄氏本人が指名する者で配置するとし、このための引き継ぎ時点を重光昭夫会長側に通告する」と述べた。
2015年10月16日13時45分配信 (C)WoW!Korea

349とはずがたり:2015/10/16(金) 15:23:43
ロッテお家騒動で長男が反撃 光潤社取締役から弟を解任
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1014/10153689.html

 【東京、ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏は14日、同グループの支配構造のトップに立つ光潤社(資産管理会社、東京・新宿)の株主総会と取締役会を相次いで開いて代表取締役に就任し、弟の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の登記取締役の職を解いた。同社はロッテホールディングス(HD)の株式28.1%を持つ大株主だ。 東主氏はまた、取締役会で格浩氏から光潤社の代表取締役と持ち分1株を引き継いだ。過半数の持ち分(50%+1株)を確保し代表取締役に就いたことで光潤社とロッテHDの筆頭株主となり、議決権の行使が可能になった。 これに対し、韓国ロッテグループは報道資料を発表し、「辛東彬会長の光潤社取締役解任はロッテグループの経営権にまったく影響を及ぼさない」と主張した。 同グループによると、韓日ロッテの実質的な持ち株会社であるロッテHDの東主氏の持ち分は光潤社の28.1%を合わせても30%未満にすぎない。 また、ロッテHDに対する東彬氏個人の持ち分は1.4%だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えると説明した。 ただ東主氏は、東彬氏の関係者らの持ち分はいつでも方向が変わり得ると主張しており、今後の経営権争いの新たな鍵になる可能性がある。 sjp@yna.co.kr
2015年10月14日14時4分配信 (C)YONHAP NEWS

350チバQ:2015/10/16(金) 21:42:49
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160057-n1.html
2015.10.16 19:34

フィリピン大統領選、三つ巴の戦いに

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フィリピン大統領選の候補者。左からグレース・ポー氏、マヌエル・ロハス氏、ジェジョマル・ビナイ氏(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンで来年5月9日に行われる大統領選の立候補受け付けが16日、締め切られた。前閣僚や上院議員らによる三つどもえの構図で、有力3候補は南シナ海の領有権で対立する対中国政策でも温度差を見せる。公式に選挙戦が解禁となる来年2月9日を前に、早くも激しい論戦が繰り広げられそうだ。

 再選禁止規定により1期6年の任期を満了するアキノ大統領は、マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)を後継指名した。対中政策や汚職撲滅でアキノ路線を踏襲するとみられ、与党自由党の組織力もあるが、支持率は伸び悩む。

 一方、9月に行われた複数の世論調査で首位に立ったのが、無所属のグレース・ポー上院議員(47)だ。かつて米国との二重国籍も所有した知米派だが、南シナ海問題では「米国を頼れない」として沿岸警備力増強を主張するなど、国民の愛国心に訴えて支持を広げている。減税など大衆迎合的な政策も掲げる。

 政治経験は少ないが、清廉さが持ち味で、養父母はフィリピン映画界で活躍した有名人。「政策よりも人気が重要」とされる同国の直接選挙制度下で、有利な戦いを展開しそうだ。

 また、野党出身のジェジョマル・ビナイ副大統領(72)は、3候補の中で最も政治経験が豊富なベテラン。南シナ海問題では、主要貿易相手国でもある中国との二国間対話の重要性や資源の共同開発など中国寄りの姿勢をみせている。

351名無しさん:2015/10/17(土) 16:20:30
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5SK7HBJUHBI022.html
執務室を監視しないで ロッテ創業者、次男に警告
ソウル=牧野愛博2015年10月17日10時05分

 兄弟対立で揺れるロッテホールディングス(HD)を巡り、創業者の辛格浩(シンギョクホ)氏(92)=日本名・重光武雄=が16日、次男で代表取締役副会長、辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=に対し、格浩氏の執務室を監視しないよう警告する内容証明付きの通告書を送った。

 格浩氏の委任を受けたとする、長男で副会長を1月に解任された辛東柱(シンドンジュ)氏(61)=日本名・重光宏之=によって韓国で最近設立された「SDJコーポレーション」が同日、報道資料で明らかにした。

352とはずがたり:2015/10/17(土) 17:24:15
中国の人権「壊滅的打撃」=弾圧、広範囲に―米議会報告書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%80%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%80%81%E5%BA%83%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AB%E2%80%95%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AAfgEWd
時事通信 2015/10/09

 【ワシントン時事】中国の人権状況を監視する米上下両院の代表による委員会は8日、2015年版の年次報告書を公表した。共和党の大統領候補で、共同委員長を務めるルビオ上院議員は「習近平国家主席の就任以来、中国の人権と法の支配は壊滅的な打撃を受けている」と批判。人権状況改善を対中政策の「礎石」にするようオバマ大統領に求めた。

 報告書は、中国政府による弾圧の対象がメディア、人権派弁護士、チベット族らの宗教グループ、NGOなど「報告書の発表が始まった02年以来、最も広範囲にわたっている」と指摘。習政権は過去の政権と比べて反対意見への寛容度が低いと強調した。

 また、北朝鮮から中国に脱出してきた人々の取り締まりが強化されているとも分析。韓国にたどり着くことのできた脱北者が減少した上、「中国に不法滞在している北朝鮮人女性の70〜90%が人身売買の被害に遭っている」と非難した。

習主席、7千万人以上の貧困人口「5年で脱却」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 21時28分

【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は16日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で7000万人以上の貧困人口を「今後5年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。
 途上国援助のための基金設立など国際支援の取り組みも改めて強調した。

 中国政府は、農村部で年収が1人平均2300元(約4万3000円)以下の世帯などを「貧困人口」と呼んでいる。2011年に1億2000万人を超えていた貧困人口は、最近は毎年1000万人以上のペースで減っており、習氏は会議で「貧困救済は終始、私の重要な仕事だった」と訴えた。

 貧困人口の「完全解消」は、習政権の集大成と位置づけられる16〜20年の経済・社会政策「第13次5か年計画」にも盛り込まれるとみられるが、実際の中国の貧困人口は2億人に上るという指摘もある。習氏が9月の訪米で途上国支援を表明して以降、「貧者の大盤振る舞いだ。庶民はこんなに貧しいのに、なぜ政府は外国人にカネを送るのか」と批判も相次いでいる。

2015年10月16日 21時28分

353とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:16

台湾総統選、国民党の候補に朱立倫主席
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50119.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 21時18分

 【台北=向井ゆう子】台湾の与党・国民党は17日、台北市内で臨時党大会を開き、来年1月16日に予定される総統選の候補について、7月に決定した洪秀柱ホンシウジュー・立法院副院長(国会副議長に相当)(67)の公認を取り消し、朱立倫ジューリールン主席(54)を新たな候補に決定した。


 中台「統一」発言で批判を浴び、支持率が低迷した洪氏に代わり、「次世代のエース」とされる朱氏を投入し、世論調査で優勢の野党・民進党公認候補、蔡英文ツァイインウェン主席(59)を追い上げる構えだ。

 朱氏は党大会で、「民進党の『完全執政』(総統選の勝利と、立法院での単独過半数獲得)を許せば、憲法や法律が(民進党の都合に沿って)改正されかねない」と訴えた。

 9月の情勢調査では、総統選と同日実施される立法委員選(113議席)で国民党が40議席を割り、民進党が70議席をうかがう勢いとの結果が出た。総統選まであと3か月のこの時期に国民党が候補を差し替えたのは、人気が高まっている蔡氏と民進党に対する強い危機感の表れだ。

2015年10月17日 21時18分

354とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:26

中国有力紙の記者、機密の違法窃取容疑で拘束
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50104.html?from=ycont_latest
2015年10月17日 18時43分

 【広州=比嘉清太】中国紙・新京報(電子版)などは16日、中国で比較的自由な報道で知られる有力紙・南方都市報(広東省広州市)の男性記者が今月9日、国家機密を違法に窃取した容疑で南部江西省の警察当局に拘束されたと報じた。


 拘束されたのは劉偉記者。8月に著名な気功師が違法行為で同省の警察当局に逮捕された事件などでのスクープ報道で知られる。今回の拘束は、この事件の取材で入手した資料が機密にあたるとして問題視された可能性がある。南方都市報は、「職務を果たして自由を失う窮状に置かれたことに驚がくしている」との声明を出した。
2015年10月17日 18時43分

355とはずがたり:2015/10/18(日) 08:12:16

オバマ大統領、韓国の対中傾斜にクギ刺す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50112.html?from=y10
2015年10月17日 20時28分

 【ワシントン=豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は16日、韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談した。

 オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。

 中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。

2015年10月17日 20時28分

356とはずがたり:2015/10/18(日) 12:42:44
【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000002-gnasia-asia&pos=2
Global News Asia 10月14日(水)11時0分配信

 2015年10月14日、地元メディアなどによると、タイ中部アントーン県で日本人男性(83才)が殺害され、タイ人妻の弟と連絡が取れなくなっていると報じられた。

 事件の詳しい背後関係などは、明らかにされていないが、一見おだやかに見えるタイ人が、時に起こすこうした凶悪事件について、日本人が気をつけるべき点を改めて見直してみる。

 今回の事件については、まだ警察の捜査も始まったばかりで背後関係などは一切不明なので、具体的な考察は避けるが、タイ人が巻き起こすこうした凶悪犯罪には、ある程度の注意を払えば避けられるものも少なくない。

 まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。

 タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。

 そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。

 また、こうしたいさかいがなくても、お金が絡むと例え善良なタイ人でも、人がかわることもある。例えば、夫婦間では信頼も置ける間であっても、その親類縁者や友人は全く別。羨望や妬みも入って、事あるごとにお金を無心されることにもある。そのため、例えお金を持っていても、常日頃は無いフリをするべきだろう。以前もあったように、お金目的の知人からそそのかされて殺人に至ってしまった事件もある。

 日本人は自分たちを裕福とは思っていないかもしれないが、タイ人から見れば日本人イコールお金持ちというステレオタイプはまだまだ多い。まして言葉も完璧に通じていない間柄で自らの安全を考えるなら、お金は持っている素振りは控える事をお勧めする。

 また、タイ語がわからず、さらにタイの文化風習を理解しようともしないままに、相手を蔑んだ言動をとる日本人はまだまだ多い。異国に暮らす上で、そうした差別的な意識を持っていると、言葉が通じなくともわかってしまうものだ。

 元来、タイ人はいさかいごとが嫌いであるし、外国人とのもめ事も避けようとする。以前にもひったくり犯が捕まった時に「外国人だとわかっていたら、やってなかった」と供述したこともある。

 もしも、タイ人との間でもめ事になってしまっても、笑顔を絶やさずに寛大な態度を通すこと。そしてお金で解決することも念頭におくべきだろう。日本ではこうだ。などと変に意固地になることが事態を悪化させることになるのだ。
【執筆:そむちゃい吉田】

357とはずがたり:2015/10/18(日) 15:05:57
西朝鮮w

まるで北朝鮮!習近平の「外国人狩り」が始まった〜日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得るhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045750-gendaibiz-int
現代ビジネス 10月13日(火)6時1分配信

まるで北朝鮮
 〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

 日本政府関係者が憤って語る。

 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

 中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

 第3条 すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条 外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条 国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条 国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

 このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない
 「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

 今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

 それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

 今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

 「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

 ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。

358とはずがたり:2015/10/18(日) 15:06:14
>>357-358
 習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました」(矢板特派員)

 こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

 北京在住の大手企業駐在員が明かす。

 「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

 天津在住の日本人駐在員も続ける。

 「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

 するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました」

恐怖の拘束体験を告白
 また、別の駐在員は、数年前にスパイ容疑で捕まった時の「恐怖体験」を明かした。

 「私の場合は、今回日本人が捕まった温州の北側に位置する、同じ浙江省の寧波でした。ある業界の国際展示会があって寧波に出張したのですが、最後の日が空いたため、タクシーをチャーターして郊外の観光に行ったのです。

 ある小道を走っていたら突然、中国当局の車に遮断され、『軍事施設に入ったので拘束する』と言われた。その小道が軍事施設だという標示すらありませんでした。

 私は近くの『招待所』と呼ばれる施設に連れて行かれ、3時間くらい取り調べを受けました。向こうに日本語ができる人がいなかったので、互いに片言の英語でのやりとりです。携帯品はすべて取り上げられ、携帯電話に残していた写真も、念入りにチェックしていました。

 おそらくタクシー運転手も、私がただの観光客だと証言してくれたのだと思います。夕刻になって『二度と付近に近寄ってはいけない』と念を押して釈放されました。

 いまにして思えば、胡錦濤政権の時代でよかったです。いまの習近平政権なら、何ヵ月も拘束され、最悪死刑になっていたかもしれない。そう思うとゾッとします」

 このような「習近平の恐怖時代」を、中国日本商会の関係者が嘆いて言う。

 「いま日系企業は、中国からの撤退や規模縮小が相次いでいます。昨年の日本の対中投資額は前年比38%も減少し、今年も上半期はさらに16%も減少しています。

 これに加えて今後は、日本人駐在員がある日突然、捕まってしまうリスクも考慮しないといけない。こんな暗黒の時代は、日中国交正常化後、43年で初めてです」

 実際、中国は年間2500人も死刑にしていると見られ、世界最大の死刑大国である。ここに日本人を含む外国人も加わるとなれば、日系企業はおののいて、今後ますます中国から身を引くに違いない。

 ほんの少しの疑いで死刑―中国は「第二の北朝鮮」になりつつある。

 「週刊現代」2015年10月17日号より

359とはずがたり:2015/10/18(日) 19:37:57
経済政策で習が失脚したら後釜は誰がなるんだろねぇ。習が本来狙ってた経済発展と政治的抑圧の両立,というか経済発展で必然的に出てくる政治的自由化の芽を摘みつつ発展継続,は無理やろ〜。量的拡大は出来ても先進国型の質的拡大は無理だ。

2015年 09月 28日 16:54
中国の工業企業利益、8月は8.8%減 減益率は調査開始以来最大
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-economy-industry-idJPKCN0RS04820150928?rpc=188

[北京 28日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少した。2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

コスト増加と製品価格の下落が続いていることが背景。中国経済の減速があらためて浮き彫りとなった。

国家統計局は、株安による投資収益の悪化や、元の変動による財務コスト拡大も指摘している。

1─8月の工業部門企業利益は前年同期比1.9%減だった。

1─8月は、41業種中31業種が前年比で増益、10業種が減益だった。

鉱業部門は57.3%減益。国有企業は24.7%減益、民間企業は7.3%増益だった。

8月の工業企業在庫は前年同月比5.7%増。増加率は7月の6.8%増を下回り、2カ月連続で鈍化した。

国家統計局の幹部は、在庫調整が進んでおり、企業の問題が緩和するとの見方を示した。

*内容を追加します。

360チバQ:2015/10/18(日) 20:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【蔡英文氏訪日ルポ】
台湾・次期総統に最も近い女性のプレ外遊は「ホームラン!」 でも安倍首相との“接触”は「捕風捉影」





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6日、都内のホテルで開かれた歓迎会で、台湾をモチーフにしたゆるキャラ「タイワンダー」に記念品を渡す民進党の蔡英文主席(田中靖人撮影)
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席は6〜9日、日本を訪問した。来年1月の総統選の候補者として、訪日は5月末〜6月の訪米に次ぐ重要な政治日程だ。蔡氏は3泊4日の短い旅程の間に、安倍晋三首相の地元、山口県を日帰り訪問するなど、首相との近さを演出。8年ぶりの政権奪還後に安定した日台関係を築ける指導者であることを内外にアピールした。次期総統に最も近いとされる蔡氏の足取りを追った。(台北 田中靖人)

次期総統扱い?

 「今回の訪日は民進党の対日重視を示すものだ」

 蔡氏は出発前の6日朝、台北市内の空港で、記者団にこう語った。日本と外交関係のない台湾の総統は、就任後の訪日は難しい。候補者の間に訪日し、日台関係に見通しを付けることが半ば慣例となっている。蔡氏は前回総統選の候補者だった2011年10月にも訪日した。当時は、再選を目指す与党、中国国民党の馬英九総統を追う展開で、外国特派員協会や早稲田大学で演説を積極的にこなした。

 一方、今回は昨年末の統一地方選で大敗した国民党の混乱を横目に「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、政権交代は確実」(柯文哲台北市長)という状態。中国が「台湾独立派」とみなす蔡氏の訪日に「断固反対」を表明する中、日本政府に迷惑をかけるような派手な演出は避ける手堅い日程が組まれた。それでも、同行記者団は、日本メディアを含め約30社、40人を超えた。

国会内で挨拶

 羽田空港に到着した蔡氏は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)ら関係者の出迎えを受けると、その足で永田町の衆院第2議員会館に向かった。国会内に台湾の主要な政治家が入るのは、7月の李登輝元総統に続き2人目。この時点で日本側の“厚遇”ぶりが伺える。

 蔡氏は、地下1階の第1会議室で行われた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の役員15人との会談に臨んだ。入院中の平沼赳夫会長に代わり、副会長の山東昭子元参院副議長が「指導者にとり性別は重要ではない」という趣旨の挨拶をすると、蔡氏は「性別は最重要ではないとはいえ、女性の指導者に会えるのはうれしい」と応じた。

 台湾では、政界への女性進出が日本以上に進んでいるものの、農村部では女性というだけで支持率が下がるというデータもあるという。当選すれば台湾初の女性総統となる蔡氏だが、いつもは「女性」を強調することは一切ない。

 蔡氏が珍しく女性であることに触れたエール交換に場が和んだところで、副会長の衛藤征士郎元衆院副議長が、日台の自由貿易協定(FTA)交渉について「東日本大震災で日本の農産品の輸入を貴国が規制し、頓挫している」と訴え、会場の雰囲気が変わった。日本食品の輸入規制の強化を馬政権に強く迫ったのが、民進党の立法委員(国会議員)だったことを知っての発言だろうか。事務方に慌てたような空気が流れる。会合の公開部分は続く記念品交換まで。記者団は退出し、民進党のブリーフでは、食品安全問題は「その後、話題に上らなかった」という説明だった。

「まるで勝利集会」

 日華懇との会談後、宿泊先のホテルに入った蔡氏は、NHKの単独インタビューに応じたようだ。蔡氏が単独取材に応じるのは、6月末号の米誌タイム(アジア版)以来。単独取材をほとんど受けないのは、選挙での失点を避けるためだ。NHKでの発言に目新しさはなかったものの、同行筋は、訪日を効果的に宣伝する上で、テレビを重視したことを示唆した。台北に特派員を置く在京テレビ局はNHKのみ。「公共放送」の肩書も、台湾メディアや有権者への影響を考慮する上で、計算に入れたのだろう。

361チバQ:2015/10/18(日) 20:53:16
 午後7時からホテル1階の宴会場で開かれた日本在住の台湾人らによる「後援会」の歓迎会には、日台から約220人が集まった。丸テーブル22卓で西洋料理を食べながらの会合で、蔡氏もくつろいだ表情を見せた。蔡氏の著書の挿絵のオークションでは、1枚50万円を超す値がつくものもあり、蔡氏は落札者との記念撮影に応じていた。

 民主党の長島昭久衆院議員は「台湾の民主主義が来年3度目の政権交代でさらに深化すれば、アジアのみならず世界の民主主義が勇気づけられる」と蔡氏を応援。蔡氏は、庶民の言葉である台湾語で講演し「私には来年、民進党を率いて政権を奪還する自信がある」と決意を語った。聴衆からは「当選、当選」とかけ声があがった。日本駐在の台湾紙記者は「まるで勝利集会だ」と話した。

首相の地元では…

 翌日の7日、蔡氏一行は早朝から山口県に飛んだ。自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会(日台若手議連)」の会長で、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員の招待だ。山口・宇部空港で岸氏と並んで取材に応じた蔡氏への質問の第1問は、国民党の候補者交代騒動について。訪日中でも、台湾の政治情勢から気は抜けない。山口県庁で村岡嗣政知事らと会談した蔡氏は、長州藩と薩摩藩という「立場の異なる政治上の団体が国家のために団結し、日本の維新を前に進めたことは、台湾もよく考慮すべき歴史だ」と述べた。台湾も二大政党の「政治対立」を乗り越えるべきだ、という有権者向けのメッセージだ。

 午後は山口市内の元料亭「菜香亭」を訪れた。畳敷きの大広間に、かつて料亭を訪れた伊藤博文ら歴代首相らから贈られた書が掲げられている。ただ、同行記者団の目当ては、安倍首相の「寂然不動」という額のみ。当然、撮影場所の取り合いになった。蔡、岸両氏も心得たもので、額を見上げたり、額を背にして立ったりして要望に応じた。

 「寂然不動」は「易経」にある「無為無心の境地で動かなければ天下の動きを感ずることができる」という下りの一部。首相の出身校である成蹊大学の理事長室にも、実業家・岩崎小弥太の手になる書が掲げられているという。

 蔡氏はこの後、台湾鉄道向けの特急用車両を製造している日立製作所訪問と、観光地の錦帯橋見学をこなした後、午後7時前発の空路で帰京した。蔡氏のフェイスブックに易経の引用とともに首相の書の感想が投稿されたのは、移動に次ぐ移動を終えた飛行機の離陸約20分前。どこか準備の良さをうかがわせた。

「李登輝方式」

 8日の当初の予定は、午前の民主党本部表敬と夕方の同行記者団との懇談会のみだった。前日の夜になり午後の大田市場の視察日程が入り、記者団の間に、何かの面会予定がキャンセルされたので予備の日程を入れたのではないかと観測が流れた。実態はそうではなかったことが後に分かる。

 蔡氏は午前11時に民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。党本部が狭いため、代表取材のみ。9日の自民党本部表敬と比べると、東日本大震災で官房長官だった枝野氏が防災服姿で出ずっぱりだったことに言及したり、父親が台湾出身の蓮舫参院議員を「台湾の娘」と呼んだりと、民主党への親近感を感じさせた。実際、反原発団体や学生運動、労働団体から支持を受ける民進党は、民主党と「内政面の主張に重なる部分が多い」(蔡氏)。蔡氏は民主党との交流強化を約束して、党本部を後にし、宿泊先のホテルに戻った。

 安倍首相が岸参院議員や山口県知事との昼食として、同じホテルに入ったのは昼過ぎ。蔡氏と安倍氏はここで接触したとみられている。この間、同行記者団は大型バスで移動して昼食を取った後、大田市場に向かっていた。蔡氏とは引き離された形だ。

 一部の同行日本人記者が抜け出してホテルに向かい、首相から約30分遅れてホテルを出る蔡氏に、首相との会談の有無を問いかけた。蔡氏は不機嫌そうに「没有(ない)」と答えたという。

362チバQ:2015/10/18(日) 20:53:37
 そもそも、首相官邸に近いホテルを宿泊先に選んだ時点で、安倍首相と蔡氏が非公式に接触するのではないかとの観測を呼んでいた。李登輝元総統も7月、同じホテルに別々の食事会名目で首相と居合わせ、会談したためだ。当時も双方が会談を否定したが、産経新聞はその後、李元総統が知人に首相との会談を認めたとの情報を得ている。

 蔡氏は1日、台北市内で台北駐在の日本メディアとの合同記者会見に応じた際、「李登輝方式」で安倍首相に会うのかと聞かれ、「李登輝総統方式(が何か)を知らないし、現段階で計画はない」と答えていた。だが、関係者によると、台湾側は岸氏が4月末に訪台して蔡氏とも会談した際、安倍首相との会談を調整してほしいと依頼したという。

 安倍首相との接触について聞いた記者に対し、同行筋は「デタラメだ」と強く否定。別の党幹部も、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長らとの昼食会だったとし、「(蔡)主席にその質問はしないように」とまで求めてきた。安倍首相との信頼関係を考えれば、民進党側には接触を「匂わす」という選択肢すらないことが伺えた。

 同行の台湾メディアは蔡氏の大田市場視察が終わるまで気付かなかったようだ。テレビクルーはあわてて蔡氏の宿泊先に戻り、ホテル前でリポートを撮影していた。

 その晩、都内の居酒屋で同行記者団との懇談に臨んだ蔡氏は冒頭の挨拶で、自ら「あなたたちが関心を持っていることは、捕風捉影(風を捕まえ影を捉える=根拠のないことの例え)だ」と述べた。蔡氏はその後、アルコールには手を付けなかったものの上機嫌で記者団と語らい、日本人記者らの卓にも回ってきて「ここの日本料理はおいしい?」などと語りかける気遣いを見せた。

評価は「ホームラン」

 訪日最終日の9日も、蔡氏は積極的に活動した。昼過ぎには、内閣府がある中央合同庁舎8号館に蔡氏を乗せたとみられる車列が入る映像が、同行記者団の間で広まり始めた。台湾当局の関係者ですら、日本の政府機関に立ち入ることは表向きはない。野党党首が日本の政府機関で高官と会談するのは異例中の異例だ。

 この日の公開日程は午後2時からの自民党本部表敬だけ。民主党と同じく冒頭の代表取材だけだったが、細田博之幹事長代行らとの会談を終え、党本部1階で取材に応じた蔡氏への質問は、内閣府訪問に関心が集まった。

 蔡氏は、「関係者と会談した」と間接的に内閣府入りを認め、アジア太平洋地域の経済統合や安全保障問題について話したと説明したものの、「会談相手は大臣以上か」との質問には「答えられない」と述べるにとどめた。

 自民党訪問を終えた蔡氏はいったんホテルに戻った後、同日夕、羽田空港から帰路に着いた。台北の松山空港で取材に応じた蔡氏は「日本訪問は非常に順調かつ豊富な日程だった。外交の成果は全ての台湾人と共有したい」と満足げに語った。常々、蔡氏に批判的な中国時報の翌日の朝刊は、訪日の成果を「ホームラン」と評価した。

363チバQ:2015/10/18(日) 20:59:23
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170058-n1.html
2015.10.17 20:10

北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に 空は真っ白





白いもやが立ち込め、かすむ北京市中心部のビル群=17日(共同)
 中国北京市は17日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、17日午後4時の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す345を記録した。

 市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。

 当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。(共同)

364チバQ:2015/10/18(日) 21:01:01
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html
2015.10.17 21:38
【朴槿恵大統領訪米】
ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める

ブログに書く12




15日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載った意見広告。ベトナム戦争時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたという被害者らとともに韓国の朴槿恵大統領(右下)の写真も掲載
 【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。

 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。

 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。

 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

365チバQ:2015/10/18(日) 21:01:42
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
2015.10.17 20:55

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道





(1/2ページ)

韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート
 韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ)

 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

 ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

 夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

 「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

 ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

 今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。

366チバQ:2015/10/18(日) 21:19:32
>>353
http://toyokeizai.net/articles/-/88683
台湾・国民党が総統選候補者をすげ替えた
前代未聞の処置でも支持率上昇は期待薄

福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

2015年10月18日
正式な手続きを経て選出された候補者がその資格を取り消される、そんな前代未聞の事態が台湾で発生した。

来年1月に総統選挙が実施される台湾。与党の中国国民党(国民党)の総統候補で立法院(国会)副院長の洪秀柱氏(67)が17日、国民党の臨時党大会で公認を取り消され、交代させられた。代わりに台湾北部・新北市市長で国民党主席の朱立倫氏(54)を指名、選挙戦を戦うことになった。

一度決めた候補者を取り消すのは極めて異例。洪氏は7月の国民党大会で候補者として選出されたものの、問題発言を乱発し支持率が上がらぬまま。総統選挙と同日に実施される立法院選挙で立候補予定の国民党議員などが支持率低迷の悪影響を怖れ、候補者の交代を求む声が日増しに強まっていた。洪氏は公認取り消しには徹底抗戦する姿勢だったが結局、「受け入れざるを得ない」とし、決定に従った。

予備選でだらしなかった本命が登場

新候補者となった朱氏は、台湾大学卒業した経済学者出身。現在の馬英九政権下で着々と頭角を現し、2009年には行政院副院長(副首相)を務め、2010年から新北市長を務める。今回の候補者選びでも「本命中の本命」とされながらも、昨年再選されたばかりの市長職を「辞めるわけにはいかない」と主張し、固辞していた。

そもそも、洪氏が選出されたのは、朱氏をはじめ立法院院長(国会議長)の王金平氏、副総統の呉敦義氏といった本命グループが7月の予備選で相次いで立候補を辞退したため。朱氏や王院長は馬英九総統との確執があったことが原因という噂も流れたが、結局、「男たちのだらしなさに見かねて女性の洪氏が立候補。ほかに誰もいなかったのでそのまま選出された」(台湾紙記者)のが実状だった。

対する最大野党の民主進歩党(民進党)の候補者は蔡英文主席(59)。総統選で初の女性同士の対決になる構図だったが、洪氏が中国との統一を容認するかのような発言を連発。これに危機感を覚えた国民党内部が、立候補の辞退を求めたものの、洪氏が拒否していた。

「足並みをそろえ、再出発すべきだ」と、朱氏は臨時党大会で表明した。だが、最新の世論調査での支持率は、蔡氏48%に対し朱氏は29%。洪氏の支持率は24%だったので支持率は上昇したといえるが、いまだに大きく水をあけられている。今回の混乱で、洪氏支持派を中心に不満がくすぶる。朱氏に替わったとはいえ、今後の支持が高まるかどうかは不透明だ。

来年1月の総統選挙の争点は、中国との関係(両岸関係)をどうするか、だ。現在の馬英九政権を含め、国民党側は「台湾と中国は不可分」という「92年コンセンサス」を基調としてきた。同時に、2010年に締結された両岸経済枠組み協定(ECFA)を深化させ、経済的に最も関係が深い中国との交流を進めてきた。

争点は対中国政策、民進党にも弱み

だが2014年、ECFAのうちサービス貿易協定の審議過程や内容に不満を持つ学生を中心とする市民が「中国に吸収される」と反発、同年3〜4月に発生した「ひまわり学生運動」で、台湾の政治状況が変わり始めている。

広告
10月16日、台湾の学術研究機関である中央研究院社会学研究所が発表した調査によれば、両岸政策、すなわち対中国政策への信任度を2013年と15年と比較したところ、国民党への支持率が49%から34%へと下落。一方で、民進党の両岸政策への支持率は、34%から46%へと上昇している。また、ひまわり学生運動以降、浮動票の意識が大きく変わっており、既存政党への不満の行く先にも不透明感が漂っている。

民進党の蔡英文候補は、両岸政策について「現状維持」をことさらアピールする戦略だ。だが、民進党は台湾独立を党是とし、両岸関係については明確な政策を打ち出したことはない。「われわれは中国ではない」という「台湾アイデンティティ」が現在の台湾の主流であることは間違いないが、経済関係では中国の存在を気にしなければならない。「楽勝」ムードの民進党だが、両岸関係をめぐって朱氏と蔡氏がどのような舌戦を繰り広げるかによって、総統選の行方も大きく替わってくるのは間違いない。

368チバQ:2015/10/18(日) 21:27:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614391.html
スー・チー氏、ロヒンギャ問題抱えるラカイン州を遊説


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 ミャンマーでは民政移管後、初めての総選挙が来月8日に実施されます。政権奪取を目指す最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏は16日、少数民族の問題を抱えるラカイン州を遊説し、支持を呼びかけました。

 「政府は、自分たちのやりたいことをやってはいけない。国民がやってほしいことをやるべきだ」(NLD アウン・サン・スー・チー党首)

 ミャンマー最大野党、NLD=国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首は16日、西部ラカイン州を遊説し、政権交代を訴えました。

 都市部に支持層が多いNLDに対し、ラカイン州では民族主義色の強い少数民族政党の勢いが増しているとされていますが、スー・チー氏の演説には5000人の聴衆がつめかけ、地方都市でも人気の高さをうかがわせました。

 ラカイン州では2012年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられる事態となりました。

 また、この地に多く住む少数民族「ロヒンギャ」が難民として周辺の国に押し寄せるといった問題も抱えていますが、スー・チー氏はこの問題について、これまで態度を明確にしていません。

 演説会で有権者から「あなたが大統領になったらどう取り組むのか」と質問されたスー・チー氏は、「民族や宗教の問題を政治利用するのは憲法違反」と強調したうえで、「我々はシステムを変えるべく努力している。そして、そのためには国民の支持が必要です」と答えるにとどめました。(17日13:31)

369チバQ:2015/10/18(日) 21:31:09
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160070-n1.html
2015.10.17 17:00

ひと呼んで「傘兵」 香港デモ参加の若者約50人が出馬、地方議会選

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 16日付の香港紙、信報などは、来月22日に行われる香港区議会(地方議会)選挙に、民主化を求めて昨年の大規模デモに参加した若者ら約50人が立候補したと報じた。「雨傘運動」と名付けられたデモにちなみ、候補者は「傘兵」と呼ばれている。

 区議会選は431選挙区から1人ずつ選出される。15日に届け出が締め切られ、計943人の立候補が決まった。民主党などの民主派政党からは195人が出馬したが、無党派の「傘兵」などとの調整が難航し、10以上の選挙区で民主派同士が争うことになった。(共同)

370とはずがたり:2015/10/18(日) 22:00:04
覇権国家の条件は一にも二にも経済である事がよく判る。英独は完全に中国の豊かな国力にハート鷲掴みされとるね〜。人権に五月蠅かった欧州は何処逝っちまったんだ(;´Д`)

2015年 10月 14日 14:22
焦点:習主席訪問で英中関係の「黄金時代」到来か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014?sp=true

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国のオズボーン財務相が2013年に北京を訪れた際、娘が中国語を勉強していると発言した。当時緊迫していた中国との関係について個人的に改善しようという意図だったのは間違いない。

それから2年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。

19─23日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。

対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。

中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。

実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。

ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。

<訪中の成果>

英中関係は2012年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。

しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。

中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。

オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。

またオズボーン氏は今月の国際通貨基金(IMF)の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。

いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。

それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。

チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。

(Elizabeth Piper記者)

371チバQ:2015/10/18(日) 22:11:26
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151016/mcb1510160500008-n1.htm
「このままでは破綻する」台湾新幹線を事実上公有化 資金繰り懸念 (1/2ページ)
2015.10.16 15:15
高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を考える[PR]
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)【拡大】
 日本の新幹線システムとして初の輸出例となった台湾高速鉄道(台湾新幹線)の運営会社が、2007年の開業当初からの課題である財務危機の克服に乗り出す。破綻の可能性も指摘されるなか、政府の出資増による事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まり、今月から実施する。

 同社幹部は「資金不足はもう起きない」と強調するが、膨大な債務の返済が順調に進むかは不透明だ。「政府出資ゼロ」を掲げて始まった事業だが、今後さらに公的資金が必要になるのではないかとの懸念は消えない。

 最近の台湾新幹線の1日当たり乗客数は13万人超と年々増加。採算ラインは超え、11年からは黒字が続く。在来線に比べ運行の遅れも少なく、台北と南部の高雄を結ぶ交通の大動脈としてすっかり定着した。

 ただ、当初1日当たり乗客数を30万人可能と過大に見積もるなど全体の計画が甘く、財務状況は厳しいままだ。

 民間の台湾高速鉄道公司(高鉄)が35年契約で建設・運営した後で政府に引き渡す「BOT方式」を採用した。資本金1053億台湾元(約3890億円)に対し、負債は4500億台湾元、累積赤字は470億台湾元に上る。

 資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主から買い戻しを求める訴訟も起こされ、監督する交通部(交通省)が「このままでは破綻する」と改善計画の策定を促してきた。

 計画では株式の約6割を減資した上で政府が300億台湾元を出資。また、高鉄の運営期間を35年間延長し、毎年の債務返済などの負担減も図る考えだ。

 今後は年末に予定する新駅開通や事業多角化で収益増を目指すが、設備更新のコスト増なども予想される。

 安易な運賃値上げは市民の反発を招くとみられ、専門家から「資金繰りには課題が残る」との声も出ている。(台北 共同)

372チバQ:2015/10/18(日) 22:14:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151017/mcb1510170500009-n1.htm
250キロ営業、料金は16ドル前後 中国がインドネシア高速鉄道概要
2015.10.17 05:00
「国民的な議論を」高レベル放射性廃棄物の最終処分[PR]
 インドネシアの55億ドル(約6555億円)規模の高速鉄道建設計画では中国が受注を獲得した。ジャカルタ-バンドン間をつなぐ同鉄道プロジェクトは、中国中鉄グループ企業とインドネシア国営企業の共同出資の事業会社が請け負い、両社は同地域の他の案件でも今後、受注競争に参加する見通しだ。新会社のピラル・シネルギが9日、発表した。中国の国家開発銀行が75%の融資を行い、インドネシアには債務保証は求めていない。

 ピラル・シネルギには、インドネシアの建設会社、ウィジャヤ・カルヤ、鉄道会社のクレタ・アピ・インドネシア、高速道路管理・運営会社のジャサ・マルガなどの国営企業が出資している。

 インドネシアが当初進めていた高速鉄道計画では中国と日本が受注合戦に参加していたが、先月に白紙撤回された。インドネシアでは今年度の歳入が目標を下回る中、ジョコ大統領は東南アジア最大の経済国で減速する景気の回復に向けて取り組んでいる。

 ウィジャヤ・カルヤによれば、建設期間は来年前半から2018年までの予定で、営業開始は19年の上期になる見通し。

 8カ所の駅に停車する高速鉄道で、営業運転速度は時速約250キロ、料金は16ドル前後になる見通し。クレタ・アピが運営する既存の鉄道は、バンドンまでの料金は約8ドル、所要時間は3時間余りで運行している。(ブルームバーグ Rieka Rahadiana)

373とはずがたり:2015/10/19(月) 07:19:26
そんなんなってたんか-。

もう中国で一番有名じゃない加藤君への最後の手紙
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/07/post-705.php
2013年07月22日(月)09時00分
今週のコラムニスト:李小牧
〔7月16日号掲載〕

 大切な友人である加藤嘉一君へ──。

 君が北京大学の留学生として単身中国に渡ったのは、03年のことでした。その後コラムニストとして活躍。「中国で一番有名な日本人」と呼ばれるほどになったのに、昨年の今頃突然南京大虐殺の真相を疑問視する発言をして中国で猛反発を受け、まるで追われるようにアメリカのハーバード大学に移った──この10年はまさに、中国語で言う「坐過山車(ツォクオシャンチョー)」、山あり谷ありでしたね。

 おっと、加藤君にとって一番の大事件を忘れていました。昨年の秋、日本の週刊誌が「東大合格」 という経歴詐称を追及すると、君はようやく事実を認め、日本と中国の読者に謝罪しました。

 風の便りで聞いたところでは、君はこの6月でハーバードでの勉強を終えて、新たな人生の一歩を踏み出すそうですね。その拠点がアメリカなのか日本なのか、あるいはわが祖国の中国なのか分かりませんが、人生の第2の門出に当たって、君の古くからの友人として、そして人生の先輩としてささやかな、最後のアドバイスをしたいと思います。

 中国・広東省の雑誌「新週刊」の封新城(フォン・シンチョン)編集長が先月中旬の約2週間、視察のため日本を訪れました。中国の著名なジャーナリストである封編集長は私の友人でもありますが、彼はとても残念がっていました。「加藤君は『あなたが日本を訪問するときは必ず僕が案内する。いや、僕が招待する!』と言っていたのに、どうして来てくれないのだろう?」と。

 封編集長は君に中国で「出世」するチャンスを与えた人です。新週刊は10年、加藤君を「中国に有意な視野を提供する人物」と認め、「時代騎士賞」という賞を贈りました。君はこの受賞をきっかけに、中国メディアに次々と露出するようになりました。

 封編集長が日本を離れる前、私が君にメールを送ると、「今、日本にいないので行けない」と返事をくれましたね。自分のサイトに書き込んだとおり、君が本当に「アジアでフィールドワーク」していたのか、それとも実は母国に「潜伏」していたのか定かではありませんが、いずれにせよマイクロブログの微博(ウェイボー)で300万人のフォロワーを持つ封編集長の動向を君が知らないはずはないし、挨拶のメール1本ぐらい送るべきでしょう。

 誰でも会いたくない人はいます。場合によってはあえて関係を断つ場合もある。ただ君の場合はそれがあまりに多い。「自分の利益のために人を踏み台にしていい」「役に立たない人間は切り捨てて構わない」と考えていませんか? かつて日本人に聞こえないのをいいことに、中国でさんざん日本の悪口を言い、「胡錦濤(フー・チンタオ)に面会を求められた」とほらを吹いていた頃と基本的に変わっていないのではないか、と心配になります。

■「雑巾がけ」から再出発せよ!

 加藤君は最近、日本で新たに著書を出版したそうですね。その中で珍しく経歴詐称や南京大虐殺発言について率直に触れている、と聞きました。29歳の君がようやく間違いを認める大切さを理解してくれたかと思うとうれしい限りですが、一方で本を売るためのテクニックではないか、とも疑ってしまいます。

 新著では相変わらず「中国で一番有名な日本人」と宣伝しているようですが、「中国で一番有名な日本人」はとっくに君ではなく、AV女優の蒼井そらです。君の「嘘」が日本で通用する時間は残り少ない。人生の先輩として忠告します。祖国で「雑巾がけ」からやり直してはどうでしょう。大学に入り直しても企業で働いても構わない。出版やメディア出演といった派手な方法ではなく、地道に努力を積み上げるのです。「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」に耐えて初めて、日本人も中国人も君を一人前と認めてくれるでしょう。

 わが新宿・湖南菜館は「雑巾がけ」ならいつでも大歓迎です(笑)。

374とはずがたり:2015/10/19(月) 12:49:48
中国共産党設立94周年に見る
習近平政治の“現在地”
加藤嘉一 【第55回】 2015年7月7日
http://diamond.jp/articles/-/74484

?中国共産党が設立されたのは、1921年7月1日。中華人民共和国(新中国)が設立されたのが1949年10月1日。共産党が新中国よりも28年3ヵ月早く設立されている。国ができる以前から党があったということだ。

?この事実が意味するところは小さくない。

?共産党あっての新中国であり、前者がなければ後者は生まれなかった、という認識であり、宣伝である。中国では、党が国家の上にかぶさる存在であり、政府も、憲法も、軍隊も、社会も、人民も、すべての組織やプレーヤーが党の支配下にあり、何者も“党による領導”を凌駕できないという指摘がしばしばなされる。中国共産党もそう考えているし、外部のウォッチャーたちもそう思っている。

?それもこれも、すべては「共産党あっての新中国」に帰結する。ということは、私たちがいわゆる中国問題や中国情勢を分析するためには、まずは中国共産党を知るための継続的努力をしなければならないということだ。共産党の理解なくして中国の理解なし、である。

?そして、本連載に関して言えば、中国民主化研究とは中国共産党研究である。

?94周年の記念日前夜、中国共産党中央委員会直属で、党幹部の人事を担当する中央組織部が発表した統計によれば、2014年末の時点で、中国共産党員は8779.3万人いる。2013年度末に比べて、110.7万人増えた(+1.3%)。

?女性と少数民族の割合はそれぞれ24.7%、6.9%であり、“大専”と呼ばれる専門学校以上の学歴を持つ党員は全体の43.0%を占める。

?ここで私が指摘しておきたいのは、下記の職業分布にも見られるように、党員の半分以上は最終学歴が高校卒業以下の労働者であり、ここから中国共産党は依然として工農階級(農民やいわゆるワーカーといった階級)を率先して代表する無産階級としての党という色彩を、比較的強く持っているということである。

?党員たちの職業分布を見てみよう。

・農牧業――漁業従事者2593.7万人(29.5%)
・退職者――1621.6万人(18.5%)
・企業・民間法人の技術者――1253.2万人(14.3%)
・企業・民間法人の管理者――901.6万人(10.3%)
・党・政府の役人――739.7万人(8.4%)
・工人(ブルーカラー労働者)――734.2万人(8.3%)
・その他の職業者――710.5万人(8.1%)
・学生――224.7万人(2.6%)

求心力と団結力を強化する
“表彰”というアプローチ

?2015年7月1日、全国各地の共産党組織で“共産党設立94周年”を盛大に祝うイベントが開催された。

?多くのイベント会場の現場で実践されたのが、中国共産党が自らの求心力と団結力を強化する際に使われる傾向が強い“表彰”というアプローチである。共産党は、党組織内で“優秀”な(筆者注:ここで言う“優秀”とは、政治的に共産党イデオロギーへの忠誠心を示し、清廉潔白な仕事スタイルを堅持し、自らが管轄する地域の政治的安定や経済的成長を一定程度以上の業績で収めている状態を指す)共産党員を政治の季節や時代の節目に表彰し、大々的に持ち上げることを通じて、他の党員たちに対する見せしめとするのである。

?そんな共産党組織のトップに総書記として君臨する習近平は、共産党設立94周年の前夜、6月30日午前、北京の人民大会堂で中央組織部が選んだ“全国優秀県委書記”102人と会い、握手をし、記念写真に収まった。全国2800以上の県(都市部と農村部の接続地域に多い行政区画)から選ばれた“優秀”な共産党委員会書記の業績や取り組みを評価し、より一層の努力と他の党員たちの手本になるように促した。「党中央が今回の活動を行う意義は、広範な幹部の成長に対して正しい道標を示すことにある」(習近平)。

?大学機関における表彰大会でとりわけ強調されたのが、現在共産党中央が“教育課題”として進めている“三厳三実”という全国の党員に対する要求である。ちょうど7月1日に行われた中央全面深化改革領導小組第十四回会議において、習近平“組長”が談話のなかでそれを呼びかけている。

375とはずがたり:2015/10/19(月) 12:50:09
>>373-375
「幹部たちが、自らに厳しく身を修めているかどうか、厳しく権力を用いているかどうか、厳しく己を律しているかどうか、物事へと取り組みが実質に基づいているかどうか、創業が実質に基づいているかどうか、人としての振る舞いが実質に基づいているかどうか、は改革を全面的に深化させていくうえでの重要な試金石になる。“三厳三実”の要求を改革におけるすべてのプロセスで貫徹させなければならない」

習近平の執政スタイル・観念を
赤裸々に体現する“三厳三実”

?この“三厳三実”は、習近平の執政スタイル・観念を赤裸々に体現しているように私には思える。本連載では、習近平政権初期における2つの特徴として、反腐敗闘争とトップダウン型で推し進める改革事業の動向を追ってきたが、この2大事業に三厳三実を当てはめると、三厳は反腐敗闘争を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を、三実は改革事業を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を指しているように解釈できるのではないか。

「習総書記は、国有企業や大学機関内にある共産党組織を含め、全組織・党員たちに徹底した反腐敗・反汚職意識を刷り込ませようとしている。それが共産党の団結力強化、そして人民たちの共産党に対する信任をもたらすと考えているからだ」(イデオロギーを担当する共産党幹部)

?また、第十四回会議における談話のなかで、習近平は、党員たちに“改革の促進派”としてだけではなく、“改革の実幹家”になるよう求めている。“実幹家”とは、中国語で、机上の空論や言葉上の呼びかけにとどまらず、実際の政策や行動をもって、したたかに問題を解決し、状況を改善していける人間を指すと私は理解している。

習近平の“現在地”を探る
3つのインプリケーション

?共産党設立94周年にまつわる上記の記述を経て、最後に習近平による共産党政治の現在地を探る上で認識しておく必要があると思われるインプリケーションを、3つ提起したい。

?1つに、習近平の“共産党”建設そのものに対する執着と重視が改めてクローズアップされたことである。7月1日、習近平は国家測量地理情報局第一大地測量隊6名を表彰する談話の中で、「全国の広範な共産党員は終始一貫して、党において党を愛し、党において党のために働かなければならない」と主張している。習近平は、これからの国家運営や改革事業において、引き続き共産党によるリーダーシップや支配力を強調していくものと想定される。

?2つに、共産党設立94周年という節目に全国各地で一斉に実施された表彰大会の様子を俯瞰する限り、中国国内に散らばる党組織や党員たちの習近平に対する忠誠と従属は相当程度固まっており、共産党組織内で“造反者”が出るような可能性は低いことである。

?一方で、中国という国家を前進させるうえで率先して役割を担わなければならない共産党員たちが習近平というボスの存在に怯える恐怖政治の蔓延は、共産党政治がイデオロギー化し、恐怖政治下における役人の事なかれ主義も相まって、改革事業が停滞・遅延するリスクを内包しているように思われる。

?3つに、前述の“三厳三実”の意義にも体現されているように、習近平第一政権(2012〜2017年)においては、引き続き反腐敗闘争とトップダウン型の改革事業という2つの分野が、習近平政治の両輪を形成していくように思われることである。その過程において、本連載でも議論してきたが、反腐敗闘争をいかにして政治運動から制度設計という範疇のなかに落とし込み、闘争がもたらす恐怖政治を徐々に、有効的にフェードアウトさせつつ、全国の党員たちの改革事業への意欲と積極性を促すかが重要事項であるように私には思われるし、習近平の「改革の促進派+実幹家たれ!」の発言にもあるように、党指導部もその点を認識しているだろう。

?特に、経済成長に陰りが見え、構造改革も一筋縄ではいかない現状下において、“両輪”のうちの後者をどこまで実質的に進められるかという問題は、中国共産党の正統性にも影響を与え得る、軽視できない変数だと言える。

376とはずがたり:2015/10/19(月) 15:46:39
消費主導って事は国民の自由な経済活動の結果生まれる創意工夫が必要と云う事であってあるもの爆買い出来るって事ではないのである。
共産党支配は一種の立憲君主制であるが絶対君主制である。これを制限君主制位迄弱めなければならないんちゃうか。君臨すれども統治せず迄行けたら完璧だ。そんな共産党に存在意義有るかどうかわからないけどw

<中国GDP7%割れ>解説 消費主導へ改革進まず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020152000c.html
11:50毎日新聞

 中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。

 習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。

 投資の鈍化は政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。

 夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。6月中旬以降の株価急落では、中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。また、輸出支援策とみられる8月の人民元の切り下げは、かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。「今後5年間は構造転換の陣痛期になる」(楼継偉財政相)と中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭(ふっしょく)するには、景気の底割れを防ぎつつ構造改革を加速させる必要がありそうだ。【北京・井出晋平】

377チバQ:2015/10/19(月) 22:19:49
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m030085000c.html
韓国:朱鉄基氏が退任 米韓国防相会談での失敗引責か
毎日新聞 2015年10月19日 20時23分

 【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台(大統領府)は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近で外交政策の要となってきた朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官を退任させ、金奎顕(キム・ギュヒョン)国家安保室第1次長を後任とする大統領府人事を発表した。韓国メディアは、今月中旬の朴大統領の訪米の際、韓国側が要請した戦闘機開発の技術移転を米国に断られた責任を問われた形だと報じている。
 韓国は独自に開発中の戦闘機のため米国に先端技術の移転を求めていたが、朴大統領訪米に合わせて15日に行われた米韓国防相会談で、米国側は移転は困難との立場を明確にした。米国側が4月にも同様の見解を示したにもかかわらず、大統領訪米時に同じ要望を提起した朴政権幹部の見通しの甘さに、「訪米の成果に傷をつけた」と韓国国会などで批判が高まっていた。

378チバQ:2015/10/19(月) 22:27:55
http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190042-n1.html
2015.10.19 17:35
【台湾総統選】
国民党、朱氏は市長辞任せず出馬へ 敗れてもポスト確保の“安全策”

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の新たな総統選候補者となった朱立倫主席(54)は19日、新北市長を辞職せずに総統選に出馬する方針を決め、市に休職を届け出た。

 人口の約7割を占める6直轄市のうち、国民党籍の市長は朱氏1人だけ。辞職して総統選に臨んだ場合、補欠選で市長ポストを失う恐れがあるため安全策をとった形だが、朱氏は総統選に敗れても市長に戻れるため、有権者に出馬の覚悟を疑われる可能性がある。

 朱氏はこの日、「兼職で出馬するのは内外でも、過去から現在に至るまで一般的なことだ」と強調した。一方、野党、民主進歩党の報道官は「自分と党のことだけを考え、市民のことを考えていない」と批判した。

 研究者らで作る「両岸政策協会」が18日に公表した世論調査によると、野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席(59)の支持率45・2%に対し、朱氏は21・9%だった。

381とはずがたり:2015/10/19(月) 23:03:58
中国経済の失速は日本にどれだけ影響するか!?
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150824biz00m010012000c
2015年8月25日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

中国が苦しくなると、日中関係が改善される可能性も

 ◆あります。これもそんな簡単な話ではなく、サービス業とか流通業は、日中関係がうまくいっていることが大事です。歴史的には中国が調子がいいときは日中関係が悪くなる、逆に中国が苦しくなってくると、関係がよくなってくるというこれまでの経験がある。中国にとって日本が必要になってくるからです。


反日デモの被害から回復し、家族連れらでにぎわうイオン黄島店=青島市内で2013年8月22日、井出晋平撮影
 中国が混乱して足元が危うい時には、環境問題ひとつ取ったって日本の技術も必要だし、支援も欲しいわけです。そういう意味ではこれから日中関係はむしろ改善していくという可能性が高い。そうなると、サービス業や流通業はプラスに働くかもしれません。

382とはずがたり:2015/10/20(火) 10:45:19
汚職の次は「さぼり」を取り締まり始めた中国
習近平の反汚職運動が生み出した「不作為」官僚たちが、経済成長鈍化の原因に?
2015年10月15日(木)18時24分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3992.php

 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。

 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの?」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。

 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元(約6万円)程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったため業者からキックバックをもらえる身分となり、一気にお金持ちになったのだとか。悪徳業者の横領によって社員食堂や学食の食事が劣化、暴動騒ぎになるというのはよくあること。突然ブランド物で身を固めた彼が吊し上げられないか、心配である。

 ことほどさように、中国では権力、権限と金が深く結びついている。うまい汁を吸えない一般市民がもっとも恨みを抱く問題であり、権力の正統性を失わせる要因だ。この状況を変えようとしたのが習近平体制の反汚職運動だ。「トラ(大物)もハエ(小物)も叩く」との言葉通り、大物官僚のみならず膨大な数の官僚が摘発された。実際には摘発数の割当を満たすため、拷問してまで無理やり汚職を自白させているケースもあるが、反汚職運動が習近平の庶民人気を支える柱となっていることは間違いない。

「汚職は避けられないから仕事をしない」という説
 ところがこの反汚職運動が今、中国経済の足をひっぱっていると問題になっている。賄賂に使われる高級贈答品が売れないという話もあるが、それ以上に注目されているのが「不作為」だ。

「不作為」とは、やるべきことをしないこと、つまりサボタージュだ。積極的な経済成長策を実施しない、開発に取り組まない、企業誘致を行わないといった問題である。これらが経済成長の鈍化につながっているのではないかと懸念されている。2014年には、李克強首相が「不作為の"さぼり政治"もまた腐敗だ」と強く批判し、取り締まりを指示した。摘発を担当する督査(査察)チームが全国に派遣されたほか、各地域で不作為規制条例を制定する動きも広がっている。

 もっとも、不作為の動機については諸説が飛び交っている。第一に、賄賂がなくなり仕事をするモチベーションがわかないという解釈。第二に、反汚職運動に対する消極的な抗議という説だ。サボタージュが広がれば反汚職運動をストップせざるを得ないとみて政権に圧力をかけていると考えられる。

 一番面白いのが第三の説で、官僚が仕事をすれば確実に汚職が発生するので保身のためには働いたら負けだという説である。自分だけ清廉潔白を貫こうとしても部下が収賄していれば監督責任を問われる。冒頭でも述べたように、権力、権限があれば必ず汚職があるのが中国の常。汚職撲滅が無理なら仕事をやめるしかないというあきらめの境地だ。

383とはずがたり:2015/10/20(火) 10:45:35
>>382-383
予算未執行、プロジェクト遅延、空き地未開発を処罰
 この不作為の問題だが、なにしろ統計にあらわれないだけにどれだけ広がっているのか、どれほどの経済的損失をもたらしているのか、数字では把握しがたい。「李克強激怒」といった表面的なニュースばかりが一人歩きしてきた。

 そうした中、不作為の中身についてうかがえる情報が明らかとなった。9月末に、李克強肝いりの督査グループの調査結果が公表されたのだ。24省・市・区の官僚249人が処罰された。主要な摘発対象は、予算を執行せずにプールしていたという予算未執行、土地収用や工事着工が決められた期日通りに進まなかったというプロジェクト遅延、そして空き地未開発の3分野だ。

 空き地未開発とは住宅地や農地を政府が徴用した後、企業売却が進まなかったり、あるいは売却後の建設が進まなかったりという状況を意味する。だが、空き地未開発は反汚職運動と不作為よりもずっと前からある問題である。中国の土地収用というと、「二束三文で貧乏人の土地を召し上げて高値で転売する」というステレオタイプのイメージがある。以前は確かにそういう状況が大多数だったが、現在では土地の補償価格見直しもあり、状況は大きく異なる。大都市近郊の農村では「土地収用の補償金で一夜にして大金持ちになった農民が酒とギャンブルにおぼれて社会問題に」というケースまであるほど。

 それほど多額の補償金を支払っているならば、政府や払い下げを受けた企業はどうやって儲けているのだろうか。答えは時間である。何年間か土地を寝かせてから売却すれば、値上がり分が利益となる。右肩上がりの地価上昇が続いているからこそできる芸当だった。土地価格の急騰が止まった今でも、地価下落を防ぐために空き地の転売面積は慎重に制限されてきた。中央政府はこれを「?地」(土地買い占め)と呼んで批判してきた。不作為の典型として槍玉に挙げられたが、古くからの問題である。

 予算未執行やプロジェクト遅延も、必ずしも不作為と直結する話ではない。そもそも上述のとおり、もともと不作為の問題は積極的な経済成長プランに取り組まないことだと指摘されていた。懸念されていた不作為と実際に摘発された案件には大きな隔たりがある。

 贈収賄といった通常の汚職事件とは異なり、サボりを摘発するのは難しいということだろう。汚職がいいわけではないが、官僚がばりばり仕事をするためのインセンティブであり、いびつな成果主義として機能していた側面もある。反汚職運動を進めるならば、インセンティブを与える別のシステムも作る必要があるのだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

384とはずがたり:2015/10/20(火) 17:24:33
井戸が干上がり、草原は枯れる中国西部。砂漠化とともに失われる価値観
2015年08月21日(金)17時00分
http://www.newsweekjapan.jp/ooba/2015/08/post-2.php

 中国の新鋭リー・ルイジュンの長編第4作『僕たちの家(うち)に帰ろう』では、古代シルクロードの一部として繁栄した中国北西部"河西回廊"を舞台に、少数民族"ユグル族"の幼い兄弟の物語が描かれる。
 
 両親が放牧に適した土地を求め、奥地の草原に移住しているため、兄のバーテルは祖父のもとで暮らし、弟のアディカーは学校の寮に住んでいる。ところが、祖父が亡くなり、夏休みに入っても父親が迎えに来なかったことから、兄弟は両親を探す旅に出る。二人だけでラクダに跨り、干上がってしまった川の跡を道しるべに砂漠を越え、放牧地を目指していく。

 これは、雄大な自然を背景に、兄弟の苦難や成長を描くだけの作品ではない。リー・ルイジュンは、経済発展を遂げた「東部」に対して後進地域とみなされ、また彼の出身地(甘粛省)でもある「西部」の現実を独自の視点で掘り下げている。

 彼の関心は映画の導入部に表れている。兄弟の祖父と父親、井戸掘り職人の会話から、農業用に井戸を掘りすぎて、地下水が涸れはじめていること、町の近くの草原が枯れかけているため、放牧できる場所を見つけるのが難しくなっていることがわかる。そんな会話には、砂漠化の問題が凝縮されている。

 川の上流や中流域で拡大する灌漑農業によって、川からの取水量が増加する。下流に影響が出て、取水が制限されれば、今度は井戸を掘って補う。地下水の水位が下がれば、さらに深い井戸を掘ろうとする。

 また、遊牧民の生活も変化してきている。牧草地を休ませるために、季節によって放牧地を移動するのが伝統的な牧畜だった。しかし、人民公社の時代に定住化が進み、改革開放以後には牧草地使用権が個人に配分される請負制度が導入され、草原が分断される。そして伝統的な牧畜も忘れ去られていく。

 主人公の兄弟は旅のなかでその結果を目撃することになる。川や湖は干上がり、水場だった井戸も涸れている。かつての川の底にはコンクリートで囲われた水路が埋め込まれているが、それは点と点を結ぶだけで、川の役割を果たすわけではない。弟が父親と春に通ったときにはまだ人がいた集落が、無惨な廃墟になっている。

 しかしこの映画は、兄弟の旅を通して砂漠化の現実を映し出すだけではなく、もっと深いメッセージが込められている。見逃せないのは、古代にまで視野を広げ、河西回廊を背景に遊牧民と漢族の世界が巧妙に対置されていることだ。

 この映画の冒頭に浮かび上がる字幕は、「紀元後初頭、チベット系遊牧民族が中央アジアへ進出」という表現から始まり、主人公となるユグル族について説明するだけでなく、河西回廊を様々な遊牧民が往来し、覇権を争ったことを物語る。

385とはずがたり:2015/10/20(火) 17:24:51
>>384-385
遊牧民の世界が農耕民的な価値観に作り変えられたらどうなるか
 一方、旅の途上で、兄のバーテルが何気なく入った石窟で見出すものも非常に興味深い。最初に目にする壁画には、紀元前120年頃に漢の武帝が遊牧民の匈奴を征討した際の出来事が刻み込まれている。さらに彼が別の石窟に入ると、壁や天井が文化大革命と大躍進政策の時代の新聞で埋め尽くされ、「人民公社よ永遠なれ」という標語が踊っている。

 この対置はわかりにくいかもしれないが、『オアシス地域の歴史と環境 黒河が語るヒトと自然の2000年』(中尾正義・編 勉誠出版)が参考になる。

 本書では、映画の舞台と同じ地域を対象として、現代の砂漠化を踏まえたうえで、過去の事例から学ぶために2000年の歴史が振り返られる。その記述によれば、漢が匈奴を駆逐した後の時代、紀元前二世紀から五世紀にかけてこの土地のオアシス群は遊牧地から農耕地へと変えられた。その後も断続的に農地開発が行なわれ、すでに水不足も起こっていた。

 リー・ルイジュンの視点も本書のそれに近い。彼は、砂漠化をこの数十年の現象として描くのではなく、ユグル族を入口として古代から現代へとつづく長い歴史の流れのなかでとらえようとする。河西回廊で遊牧民と農耕民の勢力がぶつかり合っている間は、農地開発が進む時代があっても、伝統的な牧畜も受け継がれる。しかし、中華人民共和国が成立し、遊牧民の世界が農耕民的な発想や価値観で一方的に作り変えられたらどうなるのか。

 そんな危機感は兄弟のドラマにも反映されている。彼らの旅は最初はぎこちなく見える。父親と行動をともにしていた時間が長い弟は、砂漠に慣れている。母親が病弱だったために早くから祖父に預けられていた兄は、自分を要らない子だと信じ、移動する生活にも慣れていない。だから砂漠の旅が苦痛になるが、次第に祖父から授かった知恵を生かし、遊牧民らしくなっていく。

 しかし、そんな兄弟を予想もしない過酷な現実が待ち受けている。この先、伝統的な牧畜の価値が見直されたとしても、それを受け継いでいる遊牧民がいなければ復活させることもできなくなってしまうのだ。

【映画情報】
『僕たちの家(うち)に帰ろう』
公開:8月29日(土) シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー
監督・脚本・編集・美術:リー・ルイジュン


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