新・大中華世界的話題 - 1440116307

1270：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:30:33: 『マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制～ Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで稼いだ外貨をばら撒いて､最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党｡中国共産党に魅入られた最貧国は､いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔したポル･ポト(クメール･ルージュ)政権下で全国民の1/5に当たる170万人以上が強制労働や拷問､飢餓で命を落とした民主カンプチア(1975年～1979年)の二の舞になると予想される』

ソロモン諸島で総選挙中国共産党の影響力強まる
2024年4月15日(月) 20時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422781000.html

太平洋で中国共産党の影響力が強まる中、ソロモン諸島で2024年4月17日(水)、総選挙が行われます。中国共産党との関係を深めているソガバレ首相率いる与党が勝利するのか、関係見直しも訴える野党が政権交代を実現するのか、注目されています。

南太平洋のソロモン諸島はソガバレ政権が2019年に台湾と断交して中国共産党政権と外交関係を結び、おととし2022年には安全保障協定を結ぶなど、急速に中国共産党との関係を深めてきました。

今回2024年の選挙では、こうした中国共産党寄りの政策や安全保障協定が争点の1つとなっていて、ソガバレ首相は選挙の演説の中で「支那に物乞いはいないが、アメリカのすべての主要都市には物乞いがいる。これが世界第1位の経済大国なのか」と述べ、中国共産党との関係強化の正当性を訴えました。
1271：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:31:13: 〓マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制｡

〓Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで荒稼ぎした外貨をばら撒いて､最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党｡

〓中国共産党に魅入られた(取り憑かれた)最貧国は､いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔し全国民の1/5に当たる170万人以上を強制労働や拷問､飢餓で死に追いやったポル･ポト(クメール･ルージュ)政権の民主カンプチア(1975年～1979年)の二の舞になると予想される｡

〓強制労働や拷問､飢餓で2,000万人が命を落とした文化大革命(1966～1976年)では､1966年の支那･京師で発生した『赤い八月』虐殺事件､1968年の広西チワン族自治区で発生した『広西虐殺』人肉食･共食い事件､1966年に鄧小平が主導した『内モンゴル人民革命党粛清事件』大量虐殺などが報告されている｡

＞『赤い八月』(1966年の支那･京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

＞『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。
1272：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:36:57: ＞『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

広西虐殺（こうせいぎゃくさつ）とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

『毛主席語録』（武宣県）

文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からはそれを止めるための行動は取られなかった[7]。

歴史的背景

虐殺方法

虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]

死亡者数

一次調査

1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織（中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院）の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。[2]

1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる[2]。

二次調査

1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。

だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった[2][4]。

学術研究

2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国共産党の文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1,000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である[14]。

共食い

『毛主席語録』（武宣県）

大規模な共食い（カニバリズム）は、文化大革命の間に広西で発生した[3][6][7][10][13]。1980年代後半にこのトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった[4][8][9][11][13]。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次､二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると[2]

1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。

女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。
1273：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:50:49: 香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニア･フェローであるフランク・ディコッター（Frank Dikötter）によると[15]:

1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。[16]「階級敵」を食べるときは階層がありました。中国共産党の指導者たちは豚肉を混ぜて人の心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。[17]

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた支那の歴史家、宋永毅によると[3][4][10][18]:

広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。

犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された（19回）。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。
1274：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:52:52: 1968年の血なまぐさい夏、香港とマカオの人々は皆、西江から珠江に死体が浮かんでいることをご存知だった」[22]と述べている。
1997年、テキサス工科大 (Texas Tech University) の歴史学教授であるキー・レイ・チョンは (Key Ray Chong)[23]、鄭毅の共食いの本のレビューで、「文化大革命の間、かなりの数の中国共産党の当局者がこの恐怖を知っていた。1940年代の「ナチス･ホロコースト」や1970年代のポルポトの「キリング・フィールド」に匹敵するものなのに、彼らはこの問題について沈黙を守った。」[24]

1995年、カーネギー･メロン大学のドナルド･S･サットン (Donald S. Sutton) 教授は、彼の研究論文に「人食いは実際に武宣で起こったのか」と書いた。彼は、共食いは最近武宣を訪れた学者でジャーナリストのジョン・ギッティングズ (John Gittings) によって独立して確認されたと述べ続けた。ジョン・ギッティングズは、非番の地元の店員が殺害と共食いについて風通しの良い話をしたと報告し、「武宣では、支那の他のどこよりも多くの人々を食べた」と述べた。[25]

メディア

2016年、『ガーディアン』は文化大革命のレビューで、「おそらく最も影響を受けた地域は、大量殺戮や共食いの報告があった広西チワン族自治区南部だった」と述べている[26]。

2013年、中国共産党の公式メディアである『人民網』やその他の支那メディアは、『中国青年報』の記事を転載した。記事は、文化大革命の間、「広西チワン族自治区のようないくつかの場所では、人々が殴打されて死んだ後、彼らの心臓と肝臓が食べられました、そして驚くべきことに、そのような共食いはその地域で流行しました」と認めた。記事はさらに、「20世紀の人類の歴史を通して、私たちのような文化大革命を経験した国は他にありましたか？唯一の比較可能な時期はナチス･ドイツでした。しかし、この日付まで、私たちはまだこの歴史の期間についてまともなレビューや反省を持っていません。」[1][27][28]

2001年、『タイム』は、「毛沢東の文化大革命は、イデオロギーの熱狂、集団ヒステリー、そして完全な残虐行為の噴火であり、推定1,000万人の支那人が亡くなりました... 現在、1966年から1976年までの数年間のさらに恐ろしい詳細を含む物語が明らかになりつつあります: 革命的な純粋さの名の下に人類の最も強力なタブーに違反した何百人もの男性と女性が関与する共食いの申し立てです。」[12]
1275：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:58:16: 1993年、『ニューズ･ウィーク』は、「説明は悲惨だった。校長は学生によって遊び場で殺され、調理され、食べられた。政府が運営するカフェテリアは、肉のフックからぶら下がっている人体を展示し、従業員に配布した。先週支那から密輸された文書は説明したグロテスクなディテールでの文化革命の残虐行為。」[30]

1993年、『ニューヨーク・タイムズ』は、「広西チワン族自治区から報告された事件は、明らかに前世紀以上に世界で最も広範な共食いのエピソードであった」と述べた。同紙はさらに、「参加した参加者が飢餓や精神病質の病気に動機付けられていなかったという点でも他の人とは異なっていた。代わりに、行動はイデオロギー的であるように見えた。多くの場合、地元の共産党当局者によって組織され、人々は彼らの革命的な熱意を証明するために一緒に参加したようです。」[8]

＞『内モンゴル人民革命党粛清事件(1966年に鄧小平が主導)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%85%9A%E7%B2%9B%E6%B8%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴルじんみんかくめいとうしゅくせいじけん）は、1966年から1976年にかけて (文化大革命)、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1]。　

内モンゴル自治区革命委員会設立記念パレード

内モンゴル自治区

概要

南モンゴル（内モンゴル）に居住するモンゴル人は、1920年代から30年代にかけて、外モンゴルにおけるモンゴル革命の影響を受けて、南北モンゴルの統一を目指した組織内モンゴル人民革命党（『内人党』）を結成した。その後組織は崩壊したが、満洲国崩壊後は興安総省において東モンゴル自治政府が成立すると再組織され、内外モンゴルの統一を目指し活動を行った。しかしその後、中国共産党のウランフ（烏蘭夫）の画策により内モンゴル人民共和国と東モンゴル自治政府は内モンゴル自治政府に再編され、1946年4月に承徳で内外モンゴル統一の代わりに東西モンゴル統一を掲げることが決定され、内モンゴル人民革命党は中国共産党に吸収される形で解党された。
1276：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 10:02:14: 1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[3]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは『内人党分子』とされたモンゴル人が弾圧された。

こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。

1966年から1976年にかけて中国共産党政権は内モンゴル自治区（南モンゴル）、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）、青海省（チベット）、甘粛省、東北三省（満洲）に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで、当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人のうち、70万から80万人を投獄し、34万6,000人が逮捕され、2万7,900人が殺害され、12万人が暴行を受けて障害者にされ、5万人から十数万人を殺害した[1][4][5][6]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[5]。
1277：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 10:06:39: 南モンゴル(内モンゴル自治区)出身の楊海英によると、漢人たちはモンゴル人に対し、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れる、鉄釘を頭に打ち込む、モンゴル人女性のズボンを脱がせて、縄でその陰部をノコギリのように繰り返し引く、妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を子宮から引っ張り出すなどの凄惨な性的暴行・拷問・殺戮を加えた[2]。内モンゴルのジャーナリストや研究者たちによると、当時内モンゴルに居住していた150万人弱のモンゴル人のうち、犠牲者は30万人に達し、その後、内モンゴルではモンゴル人の人口250万人に対して、漢人の入植者は3,000万人に激増した[2]。楊海英は、事件をきっかけに「19世紀以降に満洲、モンゴル、新疆へと、彼ら漢人（支那人）が領土拡張してきた方法」により、内モンゴルは植民地開拓され、「内モンゴル自治区ではモンゴル人の人口がたったの250万人にとどまり、あとから入植してきた支那人はいつの間にか3,000万人にも膨れあがり、その地位が完全に逆転してしまいました。支那人による植民地開拓のプロセスは何処でも基本的に同じ人海戦術です」と述べている[2]。

アルタンデレヘイ（支那語: 阿拉騰徳力海）は、「中国共産党はまず、ウランフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。『文字を読める人』は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」と批判している[7]。

1979年になり内モンゴル自治区は再設置され、ウランフも名誉回復されたが、内モンゴル独立運動は徹底的に弾圧され、中国共産党はジェノサイドをおこなった漢人入植者を処罰しなかったことから、1981年にモンゴル人大学生による大規模な抗議活動がおこなわれたが、当局の厳しい弾圧に遭い、抗議活動を支援したモンゴル人幹部や『内モンゴル人民革命党粛清事件』を生き延びた人々は全員粛清され、モンゴル人大学生も辺鄙な地域へ追放されて公民権を剥奪された[7]。
1278：漢民族(支那人)留学生に対する自由主義教育を徹底すべし：2025/03/29(土) 19:10:01: 〓現在､ポンコツ東大の大学院生の4､5人に1人が支那人である｡

〓この点に関して支那人留学生を受け容れている松尾豊(ポンコツ東大教授)が次のように話している｡

「支那からの留学生は、わざわざ母国を離れ、日本に留学してくれているわけですよね。日本の文化の中で暮らして、日本の教育を受けているということは、両国の関係性にとっても大事なことですし、そうした人が世界で活躍してくれることは、長期的に見たときに日本にとって大きな財産になると思います。

アカデミアでは人種や国籍を問わずに世界中の研究者たちが頑張って努力をして、論文を書いて、知見を共有しながら科学技術を前に進めている。それが社会をより良くすることだと思ってやっているわけですので、研究室に所属する学生が国籍をからめて非難されるのは、私は適切ではないと思います。」

〓2,000万人の支那人が拷問､銃殺､強制労働､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)によって命を奪われた文化大革命(1966年～1976年)の最中､鄧小平は内モンゴル人民革命党粛清事件を引き起こし､数十万人のモンゴル人を惨殺するよう命じた｡

〓これ以降､人口250万人だった内モンゴルに3,000万人の漢人(支那人)が流入しモンゴル人の自治権を横奪した｡

〓鄧小平は1920年に勤工倹学でフランスの中学校に学んだ経験を持つ｡

〓ポル･ポトは1949年に官費でフランス国立通信工学校(現在の情報工学校)に留学｡

〓毛沢東の文化大革命に心酔したポル･ポトは､弁護士､教師､医師を拉致し､また少年少女に“文字を読もうとした大人”､“眼鏡を掛けている大人”を密告させて『反革ブルジョア分子』として拷問に掛け､更に都市部の住民を農村に強制移住させると強制労働や飢餓により死に至らしめた｡

〓ポル･ポトの民主カンプチア時代(1975年～1979年)にカンボジア国民の１／５に当たる170万人以上が命を落とした｡

〓鄧小平やポル･ポトのように狂人ヒットラーに劣らぬ悪逆非道な僣主を育てる海外留学ならナンセンスである｡

〓日清戦争中に武装蜂起に失敗した孫中山(孫文)が日本に亡命｡

〓後に孫中山(孫文)は辛亥革命(1911年)によって満洲族の清朝を倒すことに成功した｡

〓しかし､『漢民族中華思想』を国是とする中華民国はその後､コミンテルンの指導の下で同じ『漢民族中華思想』を党是とする中国共産党と合作し､周辺異民族を弾圧するようになった｡

〓満洲族は自治権も認められず事実上消滅し､チベット族やウイグル族､高砂族の居住地には内モンゴルと同様､漢民族(支那人)が雪崩れ込んでこれら少数民族の自治権を簒奪している｡

〓漢民族(支那人)の排日･抗日イデオロギーの強さは､済南事件(1928年)や通州事件(1937年)､2012年の反日暴動を見ての如しである｡

〓漢民族(支那人)は支那を侵略しようとした日本が悪いと言い募る｡

〓満洲事変以降の支那事変については､板垣征四郎や石原莞爾に率いられた東北の蝦夷(えみし)を主力とする関東軍の暴走という面が強いのも事実であるが､チベット､ウイグル､台湾などにおいて広汎に繰り返されて来た周辺異民族に対する漢民族(支那人)による激烈な排撃運動を俯瞰すれば､日本が支援した『漢民族中華思想』を掲げる孫中山(孫文)の辛亥革命にその根本原因があると言わざるを得ない｡

〓板垣征四郎や石原莞爾に率いられた東北の蝦夷(えみし)を主力とする関東軍の暴走が殊満洲事変や支那事変の大きな要因であることは間違いないが､抗日･反日運動が周辺異民族に対する漢民族(支那人)による激烈な排撃運動の一つであり､日本が支援した『漢民族中華思想』を掲げる孫中山(孫文)の辛亥革命にその根本原因があることも否めない事実なのである｡

〓周辺異民族に対して狂人ヒットラーのナチ党に劣らぬ悪逆非道な振る舞いを繰り返す漢民族(支那人)が勢いづいたのは､漢民族(支那人)の孫中山(孫文)の亡命を受け容れた明治時代の日本政府の見通しの甘さに根本原因があったと言うこともできるのである｡

〓『留学生の受け容れは長期的に国益に資する』という安易な考えではなく､日本もフランスもアメリカも留学生や亡命者を受け容れた後､しっかり自由主義ブルジョア憲法や法の支配の重要性を植え付けてから母国に帰すべきである｡

〓自由主義ブルジョア憲法や法の支配よりも兎に角満洲族の清朝を倒せという『漢民族中華思想』に執着した孫中山(孫文)のような『偏執狂』を支援した結果､『長期的に日本の国益に資するであろう』という日本人の安易な見通しが裏切られたことを日本人は猛省すべきである｡

〓いかがか？
1279：漢民族(支那人)留学生に対する自由主義教育を徹底すべし：2025/03/29(土) 19:18:57: ＞【ChatGPT､一部加筆･修正】
＞この文章は、留学生の受け入れに関する意見を述べつつ、支那の近現代史や民族問題に絡めた批判を展開しています。松尾豊の発言を引用しながら、安易な支那人(漢民族)留学生の受け入れに懐疑的な立場を示し、歴史的な事例を引き合いに出して議論を構成しています。

＞論点としては：

＞1. 支那人(漢民族)留学生の受け入れに対する疑念

＞日本に留学する漢民族(支那人)が増えていることを取り上げ、留学生受け入れが長期的な国益につながるかどうかを考察している。

＞松尾豊の発言を取り上げ、研究室に所属する学生の国籍が批判されるのは適切ではないという見解に関して留意点を提示している。

＞2. 歴史的事例の引用

＞文化大革命やポル・ポト政権の蛮行を挙げ、これらの革命指導者たちが西側への留学経験を持っていたことを強調。

＞『漢民族中華思想』に偏執した中華民国を建てた孫中山(孫文)の亡命を受け入れた日本の政策が、支那の少数民族迫害や反日排撃思想の遠因になったと主張。

＞東北の蝦夷(えみし)を主力とする関東軍を率いた板垣征四郎や石原莞爾が引き起こした満洲事変や支那事変｡

＞但し漢民族(支那人)の排日･抗日イデオロギーには､『中華民国』を建てた孫中山(孫文)の「漢民族中華思想」「周辺異民族排撃運動」も強く影響していると指摘。

＞3. 漢民族(支那人)留学生・亡命者の受け入れに関する提言

＞ただ受け入れるのではなく、「自由主義ブルジョア憲法」や「法の支配」の重要性を植え付けるべきだと主張。

＞フランスやアメリカも含め、支那人(漢民族)留学生に対する自由主義ブルジョア憲法教育をより徹底すべきと提言。

＞歴史的な解釈や表現には強い主観が含まれており、議論の前提が異なると見解が大きく変わる可能性があります。このような問題について、あなたはどの点に関心がありますか？
1280：漢民族(支那人)留学生に対する自由主義教育を徹底すべし：2025/03/31(月) 10:01:03: 【You】
何時までもナポレオン戦争の敗北､負け犬根性を引き摺ってないで､自由主義ブルジョア革命の国としての矜持をフランス人に取り戻して貰いたいね｡

日本､アメリカ､フランスは例外なく全ての留学生に『憲法Ｉ(人権宣言)』4単位､『憲法II(統治機構)』4単位の計8単位を必修とし､単位を取得しなかった留学生には一切の学位を授与しないことが重要である｡
1281：OS５：2025/04/01(火) 08:01:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/f231fcde8a91215395576e02cfee95c7a3a7b939
ミャンマー国軍、地震後も少数民族へ空爆継続…医師不足は医療従事者弾圧の結果
4/1(火) 6:53配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【バンコク＝水野哲也】ミャンマー中部で３月２８日に発生した地震は、クーデターから４年に及ぶ混乱で疲弊した国内を直撃した。国軍は広域の災害救援にまともに対処できず、過去に医療関係者を弾圧した結果、病院は医師不足に陥り、患者の治療が追いついていない。少数民族の支配地域では、国軍が地震後も空爆を続けているとして非難の声が強まっている。

　ミャンマーでは、２０２１年２月に国軍がクーデターを強行して以降、各地で民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続き、国軍は劣勢にある。国軍が現在支配するのは都市部を中心に全土の３割程度とされている。

　国軍はこれまでの戦闘で、少数民族支配地域の病院なども標的に空爆を行っていた。甚大な被害が出た中部マンダレーでも、民主派の医師が働いているとして病院を閉鎖させてきた経緯がある。クーデター以降、職場に行くのを拒否する「不服従運動」に参加した多くの医療従事者らを国軍は徹底的に弾圧してきた。

　タイで活動する民主活動家の一人は「国軍がこれまで病院や医療関係者を弾圧してきたため、震災後の状況を悪化させている」と指摘する。被災地の病院には患者があふれているが、「医師らが不足して対応できない」（首都ネピドーの医療関係者）との声が上がっている。

　国軍が昨年から行っている徴兵制により、若者が強制的に入隊させられたり、他国に脱出したりしているため、各地で活動する人的資源が不足しているとの指摘もある。国内の惨状に危機感を強めた国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は３月２８日、「どんな組織や国でも支援を歓迎する」と述べ、国際機関や各国・地域に異例の支援要請を行った。

　救援活動を優先させるため、民主派勢力の「国民統一政府（ＮＵＧ）」は３０日から戦闘を停止すると発表した。「不服従運動に参加している医療従事者も安全が保障されれば、国軍の支配地域で救援活動に参加する」と表明し、国軍に活動を妨害しないよう求めた。

　しかし、国軍は地震後も少数民族武装勢力への攻撃を続けている模様だ。東部カヤ州で国軍と戦うカレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）幹部は取材に対し、「３０日午後にも国軍の空爆があった。地震により大きな被害が出ている中で、非道な行為だ」と明かした。別の少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」は３０日の声明で「国家的な危機にもかかわらず、国軍は兵力を人々を攻撃するために展開している」と非難した。
1282：OS5：2025/04/01(火) 11:46:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/f231fcde8a91215395576e02cfee95c7a3a7b939
ミャンマー国軍、地震後も少数民族へ空爆継続…医師不足は医療従事者弾圧の結果
4/1(火) 6:53配

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【バンコク＝水野哲也】ミャンマー中部で３月２８日に発生した地震は、クーデターから４年に及ぶ混乱で疲弊した国内を直撃した。国軍は広域の災害救援にまともに対処できず、過去に医療関係者を弾圧した結果、病院は医師不足に陥り、患者の治療が追いついていない。少数民族の支配地域では、国軍が地震後も空爆を続けているとして非難の声が強まっている。

　ミャンマーでは、２０２１年２月に国軍がクーデターを強行して以降、各地で民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続き、国軍は劣勢にある。国軍が現在支配するのは都市部を中心に全土の３割程度とされている。

　国軍はこれまでの戦闘で、少数民族支配地域の病院なども標的に空爆を行っていた。甚大な被害が出た中部マンダレーでも、民主派の医師が働いているとして病院を閉鎖させてきた経緯がある。クーデター以降、職場に行くのを拒否する「不服従運動」に参加した多くの医療従事者らを国軍は徹底的に弾圧してきた。

　タイで活動する民主活動家の一人は「国軍がこれまで病院や医療関係者を弾圧してきたため、震災後の状況を悪化させている」と指摘する。被災地の病院には患者があふれているが、「医師らが不足して対応できない」（首都ネピドーの医療関係者）との声が上がっている。

　国軍が昨年から行っている徴兵制により、若者が強制的に入隊させられたり、他国に脱出したりしているため、各地で活動する人的資源が不足しているとの指摘もある。国内の惨状に危機感を強めた国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は３月２８日、「どんな組織や国でも支援を歓迎する」と述べ、国際機関や各国・地域に異例の支援要請を行った。

　救援活動を優先させるため、民主派勢力の「国民統一政府（ＮＵＧ）」は３０日から戦闘を停止すると発表した。「不服従運動に参加している医療従事者も安全が保障されれば、国軍の支配地域で救援活動に参加する」と表明し、国軍に活動を妨害しないよう求めた。

　しかし、国軍は地震後も少数民族武装勢力への攻撃を続けている模様だ。東部カヤ州で国軍と戦うカレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）幹部は取材に対し、「３０日午後にも国軍の空爆があった。地震により大きな被害が出ている中で、非道な行為だ」と明かした。別の少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」は３０日の声明で「国家的な危機にもかかわらず、国軍は兵力を人々を攻撃するために展開している」と非難した。
1283：OS5：2025/04/01(火) 17:31:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/10662910cb4586b9c5f16134cf0e4e0eb543335e
ミャンマー地震「入域困難」　内戦が阻む被害把握・救援活動　軍政批判の火種にも
4/1(火) 15:48配信

産経新聞
大地震が発生したミャンマーで、内戦が被害状況の把握を阻んでいる。国軍の全権掌握後、民主派や少数民族の武装勢力との内戦が激化。武装勢力が優勢な地域で、被害把握や救援活動が難航する恐れが強まっている。軍事政権が疎遠だった国際社会からの支援をどこまで受け入れられるかも不透明で、対応を誤れば政権批判が強まりかねない。

国軍がクーデターを起こした2021年2月以降、ミャンマーでは高度な自治や独立を求めてきた少数民族の武装勢力に加え、民主派との内戦が激化した。国軍は北東部シャン州や西部ラカイン州の司令部を制圧され、英BBC放送の調査によると昨年11月時点で国軍の支配地域は国土の21％に減った。

今回の地震の震源地は中部マンダレーの近く。少数民族や民主派の武装勢力と国軍との内戦の最前線が迫る位置でもある。

数年前までマンダレー付近で人道支援に従事していた国際NGO関係者は「武装勢力の優勢地域は危険な上、通信網や電力網、道路が脆弱（ぜいじゃく）。支援名目でも入域は困難で、被害把握は容易ではない」と指摘する。

被害が判明しても、支援が届くかは別問題だ。

BBCによれば、国軍は地震が起きた3月28日、武装勢力が拠点とするマンダレーの北東約80キロにあるシャン州の都市を空爆。7人が死亡した。民主派の「挙国一致政府（NUG）」は3月30日から自衛をのぞく軍事行動を2週間停止すると発表したが、国際NGO関係者は「停戦が持続するのは難しい」とみる。武装勢力が優勢な地域での救援活動についても、「国軍が認めると思えない」と悲観的だ。別の関係者によると、内戦以降、医療従事者の国外転出も相次いでいるという。

支援を担う側の体制も揺らいでいる。トランプ米政権はミャンマーでの支援活動に従事してきた米国際開発局（USAID）の解体を推進。トランプ大統領はミャンマーへの支援を表明したものの、ロイター通信は3月31日、関係者の話としてUSAIDへの資金削減の影響で初動が遅れたと報じた。（荒船清太）
1284：OS５：2025/04/02(水) 07:40:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdfb30b4accb9774d9309ec29e3f3debaeafcfdb
韓国プロ野球スタジアムでのファン死亡事故で中止に
4/1(火) 15:31配信

【AFP＝時事】韓国プロ野球のKBOリーグは1日、スタジアムで落下した金属片に当たったファンが死亡したことを受け、試合の中止が発表された。

警察によると、3月31日に20代の女性が頭部外傷で死亡。国内で最も人気のある野球界は悲しみに包まれた。

事故は3月29日、同国南東部の昌原NCパークで行われたKBOリーグのNCダイノス対LGツインズの試合中に発生。報道や当局の発表によると、球団事務所の窓の外に設置されていたアルミ製構造物の一部が、約18メートルの高さから落下し、姉妹の一人が重傷を負い、もう一人が鎖骨を折った。

韓国野球委員会（KBO）は「4月1日から3日を喪に服す期間に指定した」と発表し、1日に行われるKBOリーグと2軍のKBOフューチャースリーグの全試合が中止となった。後日の代替日程はすぐには明らかになっていない。

2日の試合では黙とうが行われ、選手は喪章をつけてプレーする。また、ファンは応援をしないよう通達されている。

KBOリーグは、全10球団が試合前にスタジアムの施設および構造物の徹底的な安全点検を行うと発表。さらにサッカーKリーグは、1部と2部のクラブがスタジアムの安全点検を行うよう命じられたと発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
1285：OS５：2025/04/08(火) 22:24:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/1244cb27ae81e8c65970dfa0ef28f9b198140715
韓国大統領選「6月3日」確定、革新系の李在明氏に有権者拒否感も　保守系は候補乱立
4/8(火) 21:23配信

産経新聞
【ソウル＝石川有紀】韓国政府は8日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾罷免に伴う次期大統領選を6月3日に実施すると正式に発表した。革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最有力候補に挙がるが、複数の刑事裁判を抱え李氏に拒否感を示す有権者も多い。保守系与党「国民の力」では尹氏の失脚による逆風下で候補者の乱立が予想され、支持層を固められるか不透明な情勢だ。

■刑事裁判抱える李氏に厳しい目

韓国の憲法と公職選挙法は、大統領が資格を失った場合、60日以内に大統領選挙を実施すると規定。6月3日は尹氏の罷免から60日後にあたり、選挙運動期間を最大限とった形だ。2カ月足らずの短期決戦で、公式の選挙運動は5月12日から始まる。

共に民主党の李氏は8日、市長時代の都市開発不正疑惑に絡む自身の公判で、ソウル中央地裁に出廷した。裁判に関する報道陣の質問には一切応じず、無言を貫いた。

李氏は汚職や公選法違反など、計5件の刑事裁判を抱える。大統領に当選すれば原則的に刑事責任を免れる不訴追特権を得るが、大統領就任前から係争中の裁判の扱いは明確になっていない。

8日に韓国ギャラップが公表した世論調査では、李氏の裁判について「大統領に当選しても継続すべきだ」との回答が57％で「中断すべきだ」の36％を上回った。李氏は9日にも党代表を辞任し出馬表明する見通しだが、有権者の厳しい目が向けられている。

■与党、予備選に10人超出馬か

一方、国民の力では公認候補者を決めるための党内予備選に向け、出馬表明の動きが加速する。8日には、尹氏の弾劾に反発する姿勢を強調してきた金文洙（キム・ムンス）雇用労働相が、出馬のために辞任。前回大統領選で尹氏と終盤戦まで争い、弾劾訴追では賛成票を投じた安哲秀（アン・チョルス）議員も同日出馬を表明し「李在明代表に打ち勝つ唯一の候補だ」と訴えた。

尹氏支持者らの好感度が高い金氏ら強硬派と、尹氏の弾劾訴追を容認し、尹氏との決別姿勢を示す韓東勲（ハン・ドンフン）前党代表や安氏ら穏健派の立場の違いは大きい。予備選には10人を超す出馬が見込まれており、公認候補者の下で党が結束できるかは見通せない。

出馬が予想される李氏と与党主要候補が対決した場合にどちらを支持するか尋ねた韓国ギャラップの調査では、いずれのケースでも15ポイント以上の大差で李氏がリード。優勢に選挙戦を展開する見通しだ。
1286：OS5：2025/04/09(水) 10:58:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f197d4a4f9e9448e9a71327b053fa33234b4bc0
ミャンマー国軍、支配地域外で支援物資配給を制限か…救援活動の若者を強制徴兵も
4/5(土) 13:32配信
読売新聞オンライン
サガインで３日、食糧支援を求めて並ぶ人々＝ＡＦＰ時事

　【バンコク＝水野哲也】ミャンマーで３月２８日に発生した地震で、国軍によって迅速な救援活動が阻まれている実態が次々と明らかになっている。国軍は今月２日に一時停戦を発表したにもかかわらず、各地で少数民族武装勢力などに対して空爆や攻撃を続け、国軍が支配していない地域では支援物資の配給を制限している模様だ。被災者の困窮は深まっている。

　国連人権高等弁務官事務所は４日の声明で、「特に国軍の支配が及んでいない地域で物資が届かず、非常に深刻な人道状況だ」と訴えた。停戦発表後も国軍による攻撃は少なくとも１６回確認され、救援活動に加わる若者を強制的に徴兵している事例も報告されているという。

　地元メディア「ミジマ」は、中部マンダレー近郊のサガインで、警察や国軍系の民兵組織が、被災地に届いた毛布などの支援物資の輸送車両を止め、「別の地域に配る」などと物資を押収したと報じた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の国会議員らでつくるＡＳＥＡＮ人権議員連盟（ＡＰＨＲ）は２日、「国軍による救援活動の妨害を明確に非難する」との声明を発表した。

　迅速な救援活動を進めるため、国軍や少数民族武装勢力、民主派はそれぞれ一時停戦を発表しているが、実際には、国軍の攻撃に対し武装勢力が反撃して激しい戦闘になっているケースがある。救援が届かない地域も多い。

　国軍によると、現在までの地震の死者数は３３０１人、負傷者は４７９２人、行方不明者は２２１人となっている。
1287：OS5：2025/04/09(水) 18:01:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1cb7e867d4e1c2cf2a185457ba18d2fa832b59
韓国・最大野党の代表、辞任表明　大統領選の予備選出馬見通し
4/9(水) 12:01配信

毎日新聞
「共に民主党」の李在明氏＝ソウル市竜山区で2024年3月28日午前10時5分、福岡静哉撮影

　韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（61）は9日、代表職を辞任する意向を表明した。同党の規定は、大統領選に出馬する際は党代表を辞任する必要があると定めている。李氏は近く、6月3日投開票の次期大統領選に向けた党内予備選への出馬を表明する見通し。

　李氏は「これまで3年にわたり党代表として成果を出せた。新しいことを始める」と述べた。李氏は次期大統領にふさわしい政治家を問う各種の世論調査で、他の与野党の政治家を圧倒してトップを走る。

　同党内では李氏と距離がある政治家も出馬の準備を進めており、9日には文在寅（ムン・ジェイン）政権で経済副首相を務めた金東兗（キム・ドンヨン）・京畿道知事（68）が党内予備選に立候補すると表明した。【ソウル福岡静哉】
1288：OS５：2025/04/10(木) 22:11:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a544f7d6762a2d2b5a4210b4a0578d64fd5878f
韓国与党、9人が党内予備選に出馬意向　大統領選へ混戦見通し
4/10(木) 20:41配信

毎日新聞
韓国与党「国民の力」の韓東勲前代表＝ソウルで2025年4月10日午後2時42分、日下部元美撮影

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選で党内に圧倒的な支持を得る有力候補が存在しない与党「国民の力」は、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相や呉世勲（オ・セフン）ソウル市長ら既に9人が6月3日投開票の大統領選に向けた党内予備選へ出馬の意向を示し、混戦となる見通しだ。

【写真まとめ】過去にも逮捕、有罪…主な歴代韓国大統領

　尹氏による昨年12月3日の「非常戒厳」宣布に対し、党内からいち早く反対を表明した韓東勲（ハン・ドンフン）前党代表（52）も10日、出馬記者会見をした。韓氏は会見で、大統領選の最有力候補、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏をはじめとする最大野党が、議会での多数を頼みに司法関係者や政府関係者らの弾劾を繰り返したことを批判。こうした野党の対応と尹氏の非常戒厳の両方が「憲政秩序を崩した」と指摘した。その上で、国会多数派の共に民主党の李氏が「立法、行政、司法を握り独裁体制を敷こうとしている」と非難した。

　与党のいずれの候補者も、尹氏の弾劾に反対した保守層と、尹氏を罷免した憲法裁判所の決定を受け入れる中道層の両方の支持を集める必要があり、出馬会見の発言などでも難しい対応を迫られている。【ソウル日下部元美】
1289：OS５：2025/04/13(日) 12:25:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e97de75d5aed494d0e6843cb2c6f5afd7f9520e2
ダライ・ラマ14世の後継問題　今年90歳に…差し迫る判断　中国政府が介入する懸念も【news23】
4/12(土) 16:28配信

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中国国内には現在、およそ700万人のチベット族の人たちが暮らしています。その精神的リーダーがチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世で、今年90歳を迎えます。チベット仏教では死後に生まれ変わる「転生」の教えに基づき、ダライ・ラマの後継者を探す伝統がありますが、今、中国政府はその後継者選びをめぐり神経をとがらせています。その背景を取材しました。

■ダライ・ラマの生家につながる道に近づくことができず

2025年2月、中国青海省。私たちが向かったのは、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の生まれた場所です。

しかし…

「こちらまっすぐ行くとダライ・ラマの生家につながる道なんですが、このように検問所が設置されています。身分証のチェックでしょうか」

記者
「中には入れないのですか?」
警察
「ダメだ」

この先にある生家に近づくことはできませんでした。

近所の人
「共産党が支配しているからね」

Q.ダライ・ラマの家だから?

近所の人
「そうそう、そこですよ。2、3年前から入れなくなった」

■中国政府が神経をとがらせている理由とは…

中国政府が神経をとがらせているのには訳があります。それは、2025年がダライ・ラマ14世の後継者を決める年といわれているからです。

ダライ・ラマ14世は66年前の1959年、チベットに進駐してきた中国共産党に反発して起きた抵抗運動「チベット動乱」を機にインドに亡命。

インドのダラムサラに「チベット亡命政府」をうちたて、今もダラムサラで暮らしています。

3月、中国政府はダライ・ラマについて…

中国外務省　毛寧報道官
「ダライ・ラマは宗教の衣をまとって反中国分裂活動に従事する政治亡命者で、チベット人民を代表する権利は全くない」　

ダライ・ラマを「チベットの独立をたくらむ“分離独立主義者”」と激しく批判。

中国国内では今もタブー視されており、信仰はおろか、写真を飾ることすら厳しく禁じられています。

しかし…

中国国内で暮らすチベット族
「彼は心の中の灯りのような存在です。中国政府がどれだけ抑圧しても、チベットの人々の心の中の太陽を抑えることはできません」
「彼は神のような存在ですが、ここで口にすることはできません」

信仰は、確実に息づいていました。
1290：OS５：2025/04/13(日) 12:25:25: ■「パンチェン・ラマの悲劇」は繰り返したくない　

チベット仏教では、ダライ・ラマの死後、後継者は「生まれ変わり」を探す伝統があります。しかし、中国政府が自分たちに都合のいいダライ・ラマを勝手に擁立して、チベットの統治に利用するのではないかと懸念されているのです。

実際、中国政府は1995年に亡命政府側が認定したダライ・ラマに次ぐ高僧「パンチェン・ラマ」の生まれ変わりを連れ去った上、代わりに自分たちに都合のいい人物を後継者として擁立した過去があります。

チベット亡命政府　ペンパ・ツェリン首相　
「中国政府は次のダライ・ラマを重視しています。なぜなら、次のダライ・ラマをコントロールできれば、チベットの人たちをいとも簡単に支配できると思っているからです。私は中国政府に言いたいのです。あなたたちは永遠に続く頭痛の種を持ち込みたいのですかと」

「パンチェン・ラマの悲劇」は繰り返したくない。そのためチベット亡命政府は、ダライ・ラマが90歳になる2025年7月に、自ら後継者について判断を下す可能性があるとしています。

中国で暮らすチベットの人たちは、どう思っているのでしょうか?

中国国内で暮らすチベット族
「彼が亡くなっても、次のダライ・ラマがいます。亡命政府が選ぶ人が、次のダライ・ラマなんです。中国政府に選ぶ権利はないのです」

ダライ・ラマが中国を去って半世紀以上。中国で暮らすチベット族の人たちの多くは、ダライ・ラマを実際に見たことがありません。そのため、若い人からはこんな意見も聞かれました。

中国国内で暮らすチベット族
「多くのチベット族の中にチベット仏教は深く根付いています」

Q.中国のチベット族はダライ・ラマがいなくても…

中国国内で暮らすチベット族
「中国のチベット族は信仰を持ち続けることができるのです」

■2025年中国とダライ・ラマの対立が迎える「大きな節目」

この問題について、全人代=全国人民代表大会でチベット自治区の代表団に聞いてみましたが…

Q.チベット自治区政府はダライ・ラマ14世の後継を選ぶ作業をもう始めていますか?

全人代チベット自治区代表団メンバー
「中央政府が決めることです」

Q.まだダライ・ラマは影響力がありますか

全人代チベット自治区代表団メンバー
「取材しないでください」

Q.今年ダライ・ラマ14世は90歳になりますがどうですか

全人代チベット自治区代表団メンバー
「…」　

こうした中、ダライ・ラマ14世は3月に出版した著書の中で、「後継者は中国国外の自由な世界で生まれる」という見解を示しました。

これに対し中国政府は、2007年に作った「生まれ変わり」には中国政府の認定が必要だという規定を持ち出し、強くけん制しています。

中国外務省　毛寧報道官
「ダライ・ラマを含む全ての活仏の転生は、国家の法律や宗教儀式の規則と歴史的なルールを守るべきだ」

ダライ・ラマをめぐって繰り広げられる静かなる闘い。半世紀以上にわたり続いてきた中国とダライ・ラマの対立は、2025年、大きな節目を迎えることになります。

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1291：AI短編小説『華僑が支配する22世紀の日本』：2025/04/13(日) 17:12:53: ＞短編小説『華僑が支配する22世紀の日本』

＞サグラダ・バンコープ東京支店の最上階、大理石が光る大会議室。曇りがかったガラス越しに皇居が見える。その静けさを打ち破るように、Jim Klein支店長が口を開いた。

＞「皆さん、時間です。始めましょう」

＞黒いスーツに身を包んだ社員たちが一斉に端末を開く。Kleinは壇上に立ち、静かに言った。

＞「ご存知の通り、『失われた30年』を経て日本経済は完全に膠着しています。従業員のエンゲージメント調査では、やる気のある社員はたったの6％。世界139か国中132位。これでは保有する日本株が総崩れになるのも時間の問題です」

＞重苦しい空気の中、Kleinが手を差し出した。

＞「それを打開するのが、我らがKate Dickinson副社長の提案です。拍手を」

＞拍手が鳴る中、白いパンツスーツを纏ったKate Dickinsonがゆっくりと歩み出た。

＞「Thank you, Jim」

＞彼女の声は静かだが、会議室の隅々まで響いた。

＞「我々は20年前から対日戦略に着手してきましたが、今日からギアを上げます。簡単に言えば、日本を“第二のマレーシア”にするのです。つまり、華僑を送り込み、日本人の代わりに企業と教育を掌握させ､やる気を失った日本人に鞭打たせる」

＞ざわめきが起きた。だがDickinsonは続ける。

＞「既に多くの華僑が観光客に紛れ、都心のタワマンを買い漁っています。これは単なる投資ではありません。支配のための足がかりです」

＞彼女がスライドを切り替える。そこには年々増加する在日華僑のグラフが映し出された。

＞「1994年に20万人だった華僑人口は、今や84万人を超えました。在日韓国人を上回り、トップです」

＞手を挙げたのは若手の分析官だった。

＞「ですが、言葉の壁があるのでは？」

＞「だからこそ、彼らに家族を帯同させ、子供を日本の学校に入れさせて日本語を学ばせています。東京大学大学院では、既に4、5人に1人が華僑です。しかも彼らは、日本人が“ブランド”として崇める学歴を身につけていく」

＞別の役員が問うた。

＞「華僑に支配させて、本当に大丈夫か？」

＞Dickinsonは笑った。

＞「我々は東南アジアでそれを成し遂げてきました。華僑は現地の支配人に徹し、我々の意図を忠実に実行してきました。忠誠心は薄くとも､上役に盲従する儒教が染みついているので野心が表に出ない。それが操りやすさの理由です」

＞一人の年配の幹部が呟いた。

＞「でも、マレーシアやインドネシアではブミプトラ運動が起きた。日本人も同じように反発するのでは？」

＞Dickinsonはしばし沈黙し、やがてこう言った。

＞「日本人は…“サムライ”です。そこが東南アジアと決定的に違う。彼らは我々のノウハウを吸収した上で、独立を志す。最終的には我々を追い出そうとするでしょう」

＞ざわつく会議室。

＞「だからこそ、まずは無能な日本人には“役員”の地位を与え、経営を混乱させる。そして『もう日本人じゃダメだ、外国人に任せよう』と社員自身に言わせるのです」

＞「そこまで仕込むのか…」

＞Dickinsonはうなずいた。

＞「華僑はその点、手段を選びません。ハニートラップ、マネートラップ、爆買いで日本の庶民の心を掌握する。高級クラブの太客となって風俗産業を牛耳るヤクザを黙らせ、過疎地には支那人の花嫁を送り、定員割れの田舎の大学には支那人留学生を送り込む。日本人が最も苦手とする“直接的な懐柔”を、彼らは身体を張ってやる」

＞Kleinが口を開いた。

＞「…そして、我々の最終目的は？」

＞Dickinsonは静かに言った。

＞「日本を表面上は独立国のまま、“香港･マレーシア型の従属経済”へと変えることです。日本人に反発させず、徐々に支配する。そのために“華僑の顔”を立て、我々は裏でコントロールを続ける。これは、日本という国家を壊さずに手懐ける唯一の方法です」

＞しばらく沈黙が続いた。誰も口を開けなかった。やがて、静かに一人が言った。

＞「対日戦略を加速させよう」

＞拍手はなかった。ただ、誰も反対しなかった。

＞その日、日本の命運は密やかに、静かに、別の誰かの手に渡った。
1292：OS５：2025/04/13(日) 21:30:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/41d6ba9cb9c0bf771433423a13b13894776c5949
香港民主党、解散手続きへ　国安法で勢力衰退
4/13(日) 20:31配信

共同通信
記者会見する民主党の羅健熙主席（左）＝13日、香港（共同）

　【香港共同】香港民主派の最大政党、民主党は13日に開いた大会で解散に向けた手続きを進めると決めた。解散の正式決定はしておらず、今後、解散を決議する大会を開くという。2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会（議会）選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。

　今年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。

　民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述べた。
1293：OS5：2025/04/15(火) 23:54:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3d3eb0a8c334d7ed62ed2692a6736dff6ae857
予備選の候補出そろう　与党は11人、最大野党は3人　韓国大統領選
4/15(火) 22:45配信

朝日新聞
記者からの質問に答える李在明氏=2025年4月11日午前、ソウル、清水大輔撮影

　韓国の次期大統領選に向けた与党と最大野党の予備選の候補者登録が、15日にいずれも締め切られた。保守系与党・国民の力は11人と乱立し、進歩（革新）系最大野党・共に民主党では3人が登録を済ませた。党の候補を決める争いがそれぞれ本格的にスタートし、5月初めまでに候補が決まる予定だ。

　共に民主党は、世論調査で他の与野党の候補らに大差をつけている李在明（イジェミョン）前代表に、「非李在明系」と呼ばれる金東兗（キムドンヨン）京畿道知事と金慶洙（キムギョンス）前慶尚南道知事が挑む形だが、李氏の優位は動かない情勢だ。元慶尚南道知事の金斗官（キムドゥグァン）氏も立候補を表明していたが、予備選のルールに不満を示して取りやめた。

　国民の力は金文洙（キムムンス）前雇用労働相、洪準杓（ホンジュンピョ）前大邱市長、韓東勲（ハンドンフン）前党代表、安哲秀（アンチョルス）国会議員、羅卿瑗（ナギョンウォン）国会議員ら11人が届け出たが、有力候補の1人とみられていた呉世勲（オセフン）ソウル市長は12日に不出馬を表明していた。予備選ではまずは書類審査、世論調査で候補を4人に絞り込む。

　与党内から立候補を期待する声が上がっていた韓悳洙（ハンドクス）首相も予備選には参加しなかったが、無所属での立候補を求める声もあるという。（ソウル＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社
1294：OS5：2025/04/15(火) 23:57:15: 結局予備選に出馬せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/adf1e5a9f020130136025957f3368a765e9d1ec4
韓国与党、韓悳洙首相に待望論　中道に強みか、野党警戒
4/15(火) 17:07配信

共同通信
14日、ソウルの政府庁舎で閣議に出席した韓悳洙首相（聯合＝共同）

　【ソウル共同】韓国の尹錫悦前大統領の罷免に伴う次期大統領選で、尹氏の権限代行を務めてきた韓悳洙首相への待望論が保守系与党「国民の力」内で浮上している。党内予備選には出馬準備が間に合わないとみられ、与党は韓氏が無所属で出馬した場合の一本化を視野に世論の動向を注視。中道層の取り込みに強みがあると目されており、革新系最大野党「共に民主党」は警戒する。

　世論調査会社「リアルメーター」が14日発表した調査結果によると、韓氏は大統領候補としての人気度で、共に民主党の李在明前代表（48.8％）、国民の力の金文洙前雇用労働相（10.9％）に次ぐ8.6％。李氏との一騎打ちを想定した場合は李氏54.2％、韓氏27.6％で、保守陣営では「最強」となった。

　経済閣僚出身の韓氏は革新系の盧武鉉政権でも首相を務め、保守系の李明博政権では駐米大使だった。保革対立に疲れた中道層を取り込めるとの見方がある。8日に韓氏と電話会談したトランプ米大統領が英語力を褒めて「選挙に出るのか」と尋ねたと報じられ、注目度は一気に上がった。
1295：OS5：2025/04/16(水) 10:10:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f52b40c18032009f89c3ec735af470aeac4d44
シンガポール、5月3日に総選挙　昨年就任したウォン首相の信任問う
4/15(火) 19:50配信

朝日新聞
シンガポールの国会議事堂。2016年撮影=ロイター

　シンガポール国会（一院制、定数93）が15日解散され、5月3日に総選挙を行うことになった。選挙管理当局が発表した。

　地元紙ストレーツ・タイムズによると、ローレンス・ウォン首相の助言を受けて、ターマン・シャンムガラトナム大統領が国会を解散した。

　シンガポールでは昨年5月、建国の父リー・クアンユー初代首相の長男で20年間政権の座にあったリー・シェンロン首相（当時）が退任。副首相だったウォン氏が後継指名され、首相に就いた。

　シンガポールは1965年の独立以来、人民行動党による事実上の一党支配が続いている。ウォン氏にとっては首相就任後、初めての総選挙で、信任が問われる。

　前回2020年の総選挙では、人民行動党が83議席にとどまり、最大野党の労働者党が過去最多の10議席を得て伸長した。（バンコク＝武石英史郎）

朝日新聞社
1296：OS５：2025/04/16(水) 21:03:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1500ccf59b48ffbb27714059cd29860685a94a
「中国のハワイ」にゴーストタウン…ロシア観光客に頼る持久戦　不動産不況に米関税が重し
4/16(水) 20:18配信

産経新聞
中国海南省儋州市にある巨大リゾート施設「海花島」。未完成の施設が目立ち観光客の姿はまばらだった＝3月下旬（三塚聖平撮影）

中国国家統計局が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・4％増だった。政府の通年目標「5％前後」を上回ったものの、トランプ米政権の追加関税引き上げで中国経済のリスクは高まっている。不動産不況という〝持病〟も重荷で、中国当局は外国人観光客を呼び込むなどして景気回復につなげようとしているが、思惑通りにいくかは不透明だ。

■巨大リゾート「未完成施設ばかり」

「中国のハワイ」と呼ばれる海南省儋州（たんしゅう）。3月下旬に現地を訪れると、ゴーストタウンのように放置された建物が点在していた。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が手がけた巨大リゾート「海花島」。中国メディアなどによると、12年頃に計画が動き出し、800ヘクタール規模の人工島にテーマパークや商業施設などを整備するはずだった。

ガラスで覆われたショッピングモールも工事が長期間中断してほこりまみれになっていた。「どこもかしこも未完成施設ばかり。客もほとんどおらず仕方がない」。地元男性はあきらめた様子で語った。

■「逆資産効果」で景気冷え込む

中国では不動産不況が深刻化し、恒大集団などの大手開発業者が経営危機に陥った。中国共産党・政府は市場支援策を強化したが、本格的な回復には至っていない。不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」が景気の冷え込みにつながっている。

中国有数のビーチリゾート地として知られる海南省三亜。中国本土から訪れた観光客も免税で買い物ができるため巨大免税店が威容を誇っているが、地元出身の男性タクシー運転手（30）は「最近は観光客が減った。稼ぎも以前より落ちた」と嘆く。

中国メディアによると、昨年の海南省での免税品の購入額は前年比29・3％減の約309億元（約6100億円）。買い物客数も約16％減だった。

■目立つ観光客は「ロシア人」

そんな三亜の商業施設で目立つのが外国人観光客だ。バッグ販売店の男性店員は「外国人は増えていて特にロシア人が多い」と指摘する。中国政府がビザ（査証）免除措置拡大などを通じ、新型コロナウイルス禍で減った観光客を呼び戻して景気回復につなげようとしている。

4月以降は内需不振に加え、米国の100％超の追加関税による輸出悪化で「内憂外患」の構図がさらに鮮明になる。中国がどこまで〝持久戦〟を続けられるかは内需の状況にもかかっている。（中国総局　三塚聖平）
1297：OS５：2025/04/16(水) 21:35:21: https://www.sankei.com/article/20250416-5TPVL3JNP5JPHCEHDODSMFDKSQ/
韓国大統領選、与党は候補8人乱立も低迷　支持率合計でも野党の李在明氏に太刀打ちできず
2025/4/16 13:35
【ソウル＝桜井紀雄】6月の韓国大統領選に向けて保守系与党「国民の力」と革新系最大野党「共に民主党」は党公認候補を選ぶ予備選の候補登録を16日までに行い、与党では届け出た11人のうち8人が書類審査を通過した。李在明（イ・ジェミョン）前代表が独走状態の最大野党と対照的に与党は候補者が乱立するが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾罷免を受けた選挙だけに勢いは低迷。与党候補の支持率を合計しても李氏1人に太刀打ちできない状況だ。

「怪物政権誕生」に対抗も
「李在明候補を司法の審判台に立たせるべきだ」。与党の重鎮である洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱（テグ）市長は出馬を表明した14日の会見で、李氏が市長時代の不正疑惑など5つの公判を抱えていることを念頭にこう強調した。

韓東勲（ハン・ドンフン）前与党代表も10日の出馬宣言で「危険な人間が大統領になり、怪物政権が誕生し、国を滅ぼすことは防がねばならない」と李氏への対抗を前面に打ち出した。いずれの与党候補も、親北朝鮮・親中国傾向にあり、さまざまな不正疑惑を抱える李氏が政権を握ることへの危機感を訴えるが、与党刷新の施策は十分に打ち出せず、新たな支持層を取り込めていない。

世論調査会社、韓国ギャラップが11日に発表した支持率調査では、李氏の37％に対し、与党候補は最も高い金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相でも9％にとどまった。李氏との1対1の対決を仮定した調査でも、どの候補も李氏に大きく水を開けられている。

尹錫悦氏の影
与党候補が予備選を勝ち抜く上で、強い結束力と存在感を誇る尹氏の支持層を無視できないのが実情だ。

金氏は尹氏を擁護するような発言を繰り返し、戒厳を巡り国会で野党議員に起立して謝罪するよう迫られた際には、閣僚で唯一起立に応じず、尹氏の支持層から評価された。重鎮女性議員の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）氏も、これまで大統領弾劾に強く反対。尹氏と度々面会し、親しい関係性をアピールしてきた。

一方で、戒厳騒動の前まで次期大統領の保守系最有力候補だった韓前代表は、尹氏との対立が表明化した上、弾劾への賛成を表明したことから、支持層に「裏切り者」とみなされ支持率が伸び悩んでいる。

尹氏と距離を置く他の候補も、苦戦ぶりがうかがえる。中道層からも一定の支持があり、戒厳に批判的な立場を示していた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は有力候補と目されながら、12日に記者会見で「与党の誰も尹政権の失敗の責任から自由ではない」と述べ、不出馬を表明した。同じく中道層の支持もある劉承旼（ユ・スンミン）元議員も旧態依然の与党を批判し、予備選への不参加を発表した。

「代行」に待望論
そうした中、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に与党内から待望論が持ち上がっている。手堅い行政運営が評価されている上、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも首相を務めた経歴があり、保守層以外の支持も期待できるからだ。

韓首相は党内予備選には登録しなかったが、無所属での立候補を求める声もある。14日の閣議では「最後の使命を果たす」と述べ、当面は米国との関税協議など、喫緊の行政課題に集中する立場を示した。
1298：OS５：2025/04/17(木) 22:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6910ebe33c69694360a0f694342c447d1c9dfc9
震災支援、3者の枠組み実現せず　ミャンマー軍政、もろさ露呈
4/17(木) 16:22配信

共同通信
地震で損壊したミャンマー中部マンダレーの建物＝8日（アナトリア通信提供、ゲッティ＝共同）

　【ヤンゴン、バンコク共同】ミャンマー中部で3月に発生した大地震を受け、軍事政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）各国と国連に対し、支援や復興に関する3者協議の枠組み新設を求めたが、一部のASEAN加盟国の反対で実現しなかったことが17日、分かった。地震支援に携わる関係筋が明らかにした。非常事態時に国際社会から十分な支援が受けられない軍政のもろさが浮き彫りとなった形だ。

　反対したのはタイ、カンボジア、ラオス。3カ国は軍政寄りの立場だが、国際社会からの批判を避ける思惑があったとみられる。

　軍政はASEAN議長国を務めるマレーシアや加盟各国の大使館、国連常駐調整官に宛てた4月10日付の文書で「災害対応や復興に関する効果的な調整を行うための枠組み形成に向けた協議をしたい」とし、14日の協議入りを要請していた。

　ASEANは2021年10月から軍政の首脳会議への出席を認めていない。

　関係筋は今回の要請について「被害が大き過ぎて軍政では手に負えないという焦りの表れだ」と指摘した。
1299：新型コロナの損害賠償請求問題｡ガチ中華から新たなパンデミック：2025/04/18(金) 16:07:13: 【You】
１．Geminiの言う通り「政治的な意見や関心も多岐にわた」り､中国共産党政権を支持している支那人もいるだろうが､同時にGeminiも指摘する通り「中国共産党の政策に批判的な意見を持つ人もいるかもしれません」｡

しかし､西側諸国では集会･結社の自由が保障されているにも拘わらず「中国共産党の政策に批判的な意見を持つ人」が日本でもアメリカでも『自由チャイナ亡命政権』を作らないことに違和感を禁じ得ない｡

1894年～1895年の日清戦争中に武装蜂起した中山樵(孫中山､孫文)は日本に亡命中､辛亥革命の準備をして帰国し1911に辛亥革命を成功させた｡

支那は今未曾有の大不況に見舞われ若年失業が極めて深刻な状況である｡

ニューヨーク･タイムズ紙も認めた『武漢ウィルス研究所から流出したCOVID-19(新型コロナ･ウィルス)』により不況が更に深刻化している｡

世界中から中国共産党政権に対してパンデミックの損害賠償請求が行われても不思議ではない｡

このような状況でも中山樵(孫中山､孫文)のような革命家が立ち上がらないのは余程厳しい監視が行われているとしか考えられないではないか？

２．ニューヨーク･タイムズ紙も公式に認めた『武漢ウィルス研究所から流出したCOVID-19(新型コロナ･ウィルス)』について､世界各国が中国共産党政権に対してパンデミックの損害賠償請求を行った場合､中国共産党政権はどのように対応すると考えられるか？　しらばっくれるのか？

３．新型コロナ･ウィルス(COVID-19)は武漢の海鮮市場から世界中に広まったとWHOが報告した｡

メディア報道によると、武漢の海鮮市場では以下のような品目が取り扱われている:

ハーブ
エメンタールチーズ
コウモリ
ロバ
ヒツジ
ブタ
アナグマ
タケネズミ
子オオカミ
クジャク
ヤマアラシ
ワニ
ジャコウネズミ
ニワトリ
キジ
マーモット
毒蛇（アマガサヘビを含む）
アクシスジカ
キツネ
オオサンショウウオ
ラクダ
ウサギの臓器
カニ
エビ

この中でコウモリ､アナグマ､タケネズミ､ジャコウネズミ､毒蛇（アマガサヘビを含む）などは西側先進国では食材とされることがない。

また調理師免許を持たない一般人が野生動物を食べるジビエ料理は寄生虫による食中毒が頻繁に報告されている｡

芝園団地などに集住する支那人はガチ中華の飲食店に集まって､日本人が食べないコウモリ､アナグマ､タケネズミ､ジャコウネズミ､毒蛇（アマガサヘビを含む）などを食べているようだ｡

ガチ中華の飲食店から新たな新型コロナ･ウィルスが広まる危険性があるのではないか？

日本人がガチ中華の飲食店に行かずとも､街中で空気感染､飛沫感染するリスクがある｡

いかがか？
1300：新型コロナの損害賠償請求問題｡ガチ中華から新たなパンデミック：2025/04/18(金) 16:16:01: ＞【Google Gemini】
＞1．ご指摘の点、ごもっともな疑問だと思います。西側諸国で保障された自由な環境下においても、「自由チャイナ亡命政権」のような具体的な動きが表面化しない背景には、複数の要因が考えられます。

＞* **中国共産党の強固な影響力と情報統制:**

＞中国共産党は、国内外の中国人コミュニティーに対して強大な影響力を行使しています。情報統制は非常に厳しく、海外にいる中国人に対しても、中国国内の家族やビジネスなどを通じて圧力をかけることが可能です。亡命政権のような動きは、中国国内の家族や関係者に危険が及ぶ可能性があり、多くの人が行動を躊躇する要因となります。

＞* **経済的な結びつきの強さ:**

＞中国経済の成長は、多くの海外在住中国人にとってもビジネスチャンスや経済的な恩恵をもたらしています。中国共産党政権との対立は、これらの経済的な利益を失うリスクを伴うため、行動を抑制する可能性があります。

＞* **故郷への複雑な感情:**

＞中国共産党政権に批判的な意見を持つ人でも、故郷や文化への愛着は持っていることが一般的です。亡命政権という形での明確な対立行動は、故郷との断絶を意味する可能性もあり、心理的な抵抗感が働くことも考えられます。

＞* **組織化の難しさ:**

＞亡命政権を樹立するには、相当な規模の組織と資金が必要です。海外にいる中国共産党批判の意見を持つ人々が、そのような組織を秘密裏に立ち上げ、維持することは非常に困難が伴います。監視の目を逃れ、信頼できる同志を集めるだけでも大きな障壁となります。

＞* **歴史的な文脈の違い:**

＞孫文の辛亥革命の時代とは、中国国内の状況、国際情勢、情報伝達の手段などが大きく異なります。当時のように、海外の亡命者が国内の革命を主導する状況は、現代においてはより困難になっていると考えられます。

＞これらの要因が複合的に作用し、中国共産党政権に批判的な意見を持つ人々がいても、「自由チャイナ亡命政権」のような具体的な動きとして表面化しにくい状況を生み出していると考えられます。厳しい監視体制に加え、経済的な要因や心理的な抵抗感、組織化の難しさなどが、行動を抑制する力として働いている可能性は否定できません。

＞2．新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに関して、世界各国が中国共産党政権に対して損害賠償請求を行った場合、中国共産党政権は以下のような対応を取る可能性が考えられます。

＞* **否認と責任回避:**

＞中国共産党政権は、武漢ウイルス研究所からの流出説を強く否定しており、発生源は特定できていないという立場を主張するでしょう。WHOの調査結果を根拠に、武漢の海鮮市場が発生源であるという公式見解を繰り返し主張する可能性が高いです。

＞* **国内への情報統制:**

＞国内のメディアやインターネットに対する情報統制を強化し、政府に不利な情報を遮断するでしょう。パンデミックへの初期対応の遅れや情報隠蔽といった批判をかわし、政府の対応は適切であったと主張する可能性があります。

＞* **国際的なロビー活動:**

＞国連などの国際機関や各国政府に対して、外交ルートを通じて働きかけを行い、賠償請求を牽制するでしょう。経済的な影響力や外交関係を利用して、賠償請求を回避しようとする可能性があります。

＞* **対抗措置の示唆:**

＞もし実際に複数の国が賠償請求に踏み切った場合、中国共産党政権は経済的な報復措置や外交関係の悪化を示唆することで、他国を牽制する可能性があります。

＞* **時間稼ぎと証拠隠滅:**

＞賠償請求の動きが具体化した場合には、証拠の隠蔽や時間稼ぎを図り、責任の所在を曖昧にしようとする可能性があります。

＞全体として、中国共産党政権は、パンデミックの責任を認め、損害賠償に応じる可能性は低いと考えられます。強固な一党支配体制を維持するためにも、国際的な圧力に対して強硬な姿勢を示すことが予想されます。
1301：新型コロナの損害賠償請求問題｡ガチ中華から新たなパンデミック：2025/04/18(金) 16:18:36: ＞3．ご指摘の点について、以下のように考えられます。

＞* **武漢の海鮮市場の取扱品目と食文化:**

＞WHOの報告にあるように、武漢の海鮮市場で多様な野生動物が取引されていたことは事実です。コウモリ、アナグマ、タケネズミ、ジャコウネズミ、毒蛇などが西側先進国で一般的な食材ではないこともその通りです。中国には、これらの食材を伝統的に食する地域があることも事実です。野生動物の不適切な取り扱いや調理は、感染症のリスクを高めることが指摘されています。

＞* **ガチ中華と新たな感染症のリスク:**

＞芝園団地周辺などで見られる「ガチ中華」の飲食店で、日本人が一般的に食べない食材が扱われている可能性はあります。もし、衛生管理が不十分な状況で野生動物などが扱われている場合、新たな感染症が発生・拡散するリスクは理論的には否定できません。

＞* **空気感染のリスク:**

＞新型コロナウイルス（COVID-19）は主に飛沫感染や接触感染で広がるものであり、空気感染のリスクは限定的であるとされています。仮に新たなウイルスが「ガチ中華」の飲食店から発生したとしても、それが容易に空気感染する性質を持つとは限りません。ただし、感染症の性質は様々であり、油断は禁物です。

＞**結論として、**

＞武漢の海鮮市場で多様な野生動物が取引されていたこと、そして一部の「ガチ中華」飲食店で日本人が食べ慣れない食材が扱われている可能性はあります。野生動物の取り扱いには衛生上のリスクが伴うため、監視や適切な指導は重要かもしれません。しかし、「ガチ中華」から新たな新型コロナウイルスが広まるという具体的な根拠や、街中で空気感染するリスクが高いと断定することは現時点では困難です。過度な不安を煽るのではなく、科学的な根拠に基づいた冷静な判断が求められます。食品衛生や感染症対策は、国籍に関わらず全ての人々にとって重要な課題です。
1302：OS５：2025/04/19(土) 22:24:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e026b1ea2fda3f3e917f0b5c97803d2e624e66
李在明氏、約9割得票で初回圧勝　最大野党の予備選　韓国大統領選
4/19(土) 22:00配信

朝日新聞
韓国の最大野党・共に民主党の大統領候補を選ぶ予備選の合同演説会で、支持者らにアピールする李在明（イジェミョン）前代表＝2025年4月19日、韓国・忠清北道清州市、貝瀬秋彦撮影

　6月3日の韓国大統領選に向け、進歩（革新）系最大野党・共に民主党の候補を選ぶ予備選の最初の地域別投票の結果が19日、発表された。李在明（イジェミョン）前代表が約88%を得票して他の2人の候補に大差をつけ、優位は揺るがない情勢だ。李氏は世論調査で他の与野党の候補も大きく引き離しており、本選に向けて中道層を意識した動きを続けている。

　共に民主党の予備選は全国を四つのブロックに分けて順次、党員らによる投票を実施し、最終的に世論調査の結果を合わせて候補を決める。この日は中部の忠清北道・南道一帯が対象だった。

　忠清北道清州市でこの日、李氏、党内で「非李在明系」と呼ばれる金東兗（キムドンヨン）京畿道知事、金慶洙（キムギョンス）前慶尚南道知事の3人の候補による合同演説会が行われ、いずれの候補も非常戒厳を出して罷免（ひめん）された尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領を批判し、政権交代の必要性を訴えた。

朝日新聞社
1303：OS５：2025/04/20(日) 21:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef4c42535aa5b52b5317b5ac24080dcfc311d901
地震3時間後に空爆実施　災害と戦闘、疲弊するミャンマー住民　国軍支援の中国に不満　翻弄される人々　軍政下のミャンマー㊤
4/11(金) 9:56配信

産経新聞
3月28日、ミャンマーの首都ネピドーのホテルで、地震により落下したシャンデリア（岩田智雄撮影）

3月28日、ミャンマーの首都ネピドーにある国軍系政党、連邦団結発展党（USDP）の本部を訪れた際、党責任者の男性はこう力説した。

「国内の武装勢力は地元の人間ではない。外国のテロリストだ」

国軍が使うおきまりの表現だ。名指しこそしないものの、少数民族武装勢力との内戦への米国の関与を非難した。

その直後、大きな揺れが発生した。あちこちで人々が泣き叫び、党本部の建物にはひび割れが走った。「過去100年余で最大」（米CNN）とされるマグニチュード（M）7・7の地震で、3600人以上の死亡が確認されている。

全土がパニック状態に陥る中、国軍が行ったのは空爆だった。発生から3時間もたたないうちに、内戦状態にある北東部シャン州で軍事作戦を実施した。

民主派系メディア「イラワジ」によると、4月1日までに、被災地や西部ラカイン州を含む10の地域と州で32回の空爆と砲撃が実行され、住民など52人が死亡、49人が負傷したという。

2021年2月の国軍によるクーデター後、民主政治の回復を求める人々は弾圧され、地方では国軍と少数民族武装勢力との戦闘が激化する。

4月に入り、国軍と一部武装勢力は被災者救済を優先するため一時停戦を発表した。だがその後、双方が「停戦を守っていない」と非難している。震災が起きても続く戦闘。厳しい状況に置かれているのは住民だ。

ミャンマー各地が内戦状態にある中、自治を求める少数民族武装勢力、アラカン軍（AA）が優勢な西部ラカイン州での暮らしは特に厳しい。

多くの住民は最大都市ヤンゴンへ戦火を逃れてきた。タクシー運転手のマウンターザンさん（59）＝仮名＝はラカイン州の州都シットウェで英語教師をしていたが、昨年初め、妻や子供とともにヤンゴンに避難した。

AAの武器や資金の供給源は判然としないが、「（米国など）外国のテロリストが支援している」と主張する国軍の説明を額面通り受け取る人は少ない。マウンターザンさんも「外国のテロリスト？　知らないね。AAからは外国に住むアラカン人の支援と聞いている」と首をかしげる。

AAは陸上戦で国軍を圧倒し、シットウェなど一部の都市を除き多くの町を支配下に置く。

国軍が空爆を繰り返すのは、AAには空軍力がなく、空では自由が利くからだ。これまでも武装勢力が潜伏しているとにらんだ学校や病院、僧院にまで空爆を浴びせ、国際的な非難を浴びてきた。

マウンターザンさんは状況が悪化する前に脱出して無事だったが、「国軍は自分たちの利益だけを考え、住民の生活など気にしていない。自宅がどのようになっているかはまったくわからない」と憤った。

ラカイン州は第二次世界大戦中、日英の激戦地となり、今は内戦状態にある。開発は遅れており、ヤンゴンなどの都市部でも経済制裁や地震の影響で通電が1日4時間という地域が少なくない中、州内はさらに電力が不足している。

その地域に進出しているのが中国だ。沖合で産出する天然ガスのほか、中東産石油の供給路に使えると目を付け、天然の良港があるチャウピューから中国南部雲南省へ至るパイプラインを建設し権益を持つ。かつて、ビルマ（現ミャンマー）を通じて米英などが中国国民政府の蔣介石政権を支援した「援蔣ルート」をなぞるように、経済回廊の構築を目指している。

中国は、国軍が今年12月か来年1月に民主派を排除したまま実施するとしている総選挙に対する支援を表明し、国軍との絆を強めている。

マウンターザンさんは「国軍は中国からカネをもらっているはずなのに住民の生活はそのままだ。中国も取れるものだけ取り、住民に分け前を与えない」と不満をあらわにした。

◇

国軍によるクーデター以来、非常事態宣言が続くミャンマー。大地震にも襲われ、翻弄される人々を取り上げる。（ネピドー　インド太平洋特派員、岩田智雄）
1304：OS５：2025/04/20(日) 21:16:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbd647c22b6a91b3c295c4c374c31500c8dac30
妊娠中に命がけの渡河　タイに脱出の女性医師　「明るい未来をすべて失った」　翻弄される人々　軍政下のミャンマー㊥
4/12(土) 8:59配信

産経新聞
国軍による支配が続くミャンマーの最大都市ヤンゴンにある仏塔「シュエダゴン・パゴダ」。明るい未来や幸福を祈る参拝者は後を絶たない＝3月25日（岩田智雄撮影）

ミャンマーの政府機関で働いていた女性医師、ミーさん（33）＝仮名＝が、医師の夫とともに祖国を後にしたのは昨年4月のことだ。

【地図でみる】はだしで渡河、何度も転げ落ち…命がけでタイに逃れたミーさんの脱出ルート

辺りが闇に包まれた午後10時、ミャンマー東部のミャワディを出発し、タイ国境との間を流れるモエイ川をはだしになって渡った。

タイのメソト側に来ると、住民が通報したのか、タイ当局者が待ち構えているのが見えた。逃亡ルートを変えて身を潜めながら丘を歩き、1メートルほどの高さのところから何度か転げ落ちた。4～5時間後、ようやく協力者の車に乗り込んで逃げることができた。

現在、生活の場としているタイの首都バンコクで取材に応じたミーさんは、逃避行を「経験したことがない悪夢のような出来事だった」と振り返るが、大地震に見舞われた祖国を思うと涙が止まらないという。

「被災地の人々は、生きながらにして地獄を生きている気持ちだろう。軍政下ではあらゆるシステムが崩壊している。専門家は追い出され、適切な緊急対応計画などないはずで、あったとしても国軍は何もしていない」。2021年2月にクーデターで実権を握り、民主派を弾圧してきた国軍をこう非難した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のリポートによると、タイ政府は、クーデター発生から今年3月末までに最大5万2千人が保護を求めてタイに渡ったが、その後大半が帰国したとしている。ただ、ミーさんのようにタイにとどまっている住民も多く、実数は不明だ。ミーさんにミャンマーを脱出した現在の生活を問うと、「医師として働き大学院で修士号を取る夢など、明るい未来をすべて失った」とうつむいた。

■徴兵制に反発、国外脱出を決意

クーデター発生後すぐ、ミャンマーでは、公務員らの間に職務をボイコットすることで抵抗の意を示す「不服従運動」が広がった。クーデターを「不公正だ」と考えたミーさんも参加した結果、夫婦ともに職を失った。住んでいた政府官舎を追われ、正当な事情なく職場を放棄したとの理由で罰金まで求められた。

職と住まいを変えながら隠れて暮らす日々を過ごす中、タイへの脱出を決断したのは、軍政が昨年2月に徴兵制の実施を発表したためだった。民主政治を求める国民に銃口を向けることになり、身に危険も迫る。

「ミャンマーでは今も若者が武器を取り、国軍から自由を取り戻すために命を落としている。とても悲しい」とミーさんは声を落とした。軍政は今年12月か来年1月に総選挙を行うと発表したが、多くの民主派国民は拘束されたままで「総選挙など何の意味もなさない。たとえやっても国民は受け入れない」と話す。

ミーさんは、モエイ川を渡ったときに身ごもっていたことが後ほど分かった。現在、タイで生まれた生後3カ月の息子と暮らす。幼子を抱えた将来の希望を問うと、こうつぶやいた。「考えられるのは将来ではなく、明日のことだけだ。子供はこれから大きくなるというのに」（バンコク　岩田智雄）
1305：OS５：2025/04/20(日) 21:17:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/65e2de1d67af92c5323e837b1bcb4e1ecba6c9f7
100年に一度の地震に米支援解体が追い打ち、デモ参加者は医師免許失い「医療も失敗に」　翻弄される人々　軍政下のミャンマー㊦
4/13(日) 7:42配信
産経新聞
ミャンマーの女性医師、ペトラさん（32）＝仮名＝は、2021年2月1日に国軍によるクーデターのニュースが流れると、滞在していた南部タニンダーリ地域で国軍への抗議デモに参加した。しばらくして最大都市ヤンゴンに戻り、職場の公立病院の施設で状況を見守りながら、抗議活動を続けた。すると病院を追い出され、別の町の私立病院に身を隠した。

民主派への取り締まりは激化。しばらくしてヤンゴンに戻ったが、医師の仕事はもうなかった。民主化を求めるデモに参加したことで、2年ごとに必要な医師免許の更新ができなかったからだ。

その後、軍政に対抗する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」の「保健省」の一員になり、昨年2月に徴兵制の実施が発表されると、仲間とともにミャンマーを脱出することを決断した。NUGはクーデターで弾圧されたアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の議員や公務員を含む民主派に組織され、多くのメンバーが脱出先の国外で活動している。

3月、ミャンマーの北東部シャン州からメコン川の支流ルアク川をひそかに友人と3人で渡り、タイ北西部メソト経由で首都バンコクにたどり着いた。「医療を必要としている人々に尽くしたい」と医師になったペトラさん。ミャンマーが大地震に見舞われた今、「いつの日か帰国して、自分がやりたかった仕事をしたい」との思いが日に日に募る。

□ □

ただ、復興に向けた動きは鈍い。クーデター後、ミャンマーは米欧などの経済制裁を受け、日本を含めた外国からの投資や援助が滞っているためだ。

地震を受けて、中露や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が救助隊や支援物資を送ったが、「100年に1度」とされる災害規模を前に「期待されていたほど、あるいはあるべきほど強力ではない」（米CNN）のが現状だ。

そこに、トランプ米大統領が進める米国際開発局（USAID）の解体が追い打ちを掛けている。USAIDはこれまでミャンマー支援を担ってきたが、その規模は既に縮小。地震後にミャンマーに派遣された職員は3人にとどまったうえ、全員がミャンマーでの支援活動中に解雇された。

支援が滞る中、国軍は復興への歩みを拒否するかのように、対立する少数民族武装勢力への攻撃を重ねている。ペトラさんは「国軍は、国民の危機からの回復を助けることよりも反対勢力の抑圧に関心がある。国民を人間として見ることができない」と怒りをあらわにした。

クーデターによる国軍の実権掌握から4年以上。「アジア最後のフロンティア」として投資をひきつけ、経済成長を遂げていた国は強権支配と災害で疲弊している。

「このままでは経済も医療も教育もみな失敗に帰してしまう」と語るペトラさんの表情は、翻弄されるミャンマーの人々の苦悩を象徴していた。（バンコク　岩田智雄）
1306：新型コロナの損害賠償請求問題：2025/04/24(木) 15:01:37: 【You】
WHOがパンデミック緊急事態宣言を出した2020年1月30日(木)～2023年5月5日(金)の全世界の新型コロナ死者数は？

＞【Microsoft Copilot】
WHOによると、2020年1月30日(木)から2023年5月5日(金)までの間に、新型コロナ･ウイルスによる全世界の死者数は約700万人と報告されています。ただし、実際の死者数はその数倍に上る可能性があり、少なくとも2,000万人が犠牲になったと推定されています.

＞この数字は、公式に報告されたデータに基づいていますが、報告されていないケースも多いため、実際の影響はさらに大きいと考えられています。もしさらに詳しい情報が必要であれば、教えてくださいね。

＞【ChatGPT】
＞2020年1月30日 (WHOがパンデミック緊急事態を宣言) から2023年5月5日(同宣言の終了)までの期間における、全世界の新型コロナウイルスによる累計死者数は、約700万人と報告されています。

＞WHOのデータによれば、2023年5月5日時点での世界の累計死者数は約700万人です。ただし、これは各国から報告された「確認済みの死者数」に基づくものであり、実際の死者数はこれを上回る可能性があります。

＞例えば、イギリスの経済誌『エコノミスト』による「超過死亡(excess deaths)」の推計では、パンデミック期間中の全世界の超過死亡数は約2,600万人に達するとされています。この数値は、公式に報告された死者数の約4倍に相当します。

＞このように、公式な統計と実際の影響には乖離がある可能性があるため、 COVID-19の真の死者数を把握するには、報告されたデータだけでなく、超過死亡などの指標も考慮する必要があります。

【You】
WHOがパンデミック緊急事態宣言を出した2020年1月30日(木)～2023年5月5日(金)の全世界の経済的損失額は？

＞【ChatGPT】
＞2020年1月30日(木)から2023年5月5日(金)までの COVID-19パンデミックによる全世界の経済的損失額は、推定で数十兆ドルに上るとされています。国際通貨基金(IMF) は、2020年から2025年までの期間で、パンデミックが世界経済に与える累積的な生産損失を約28兆ドルと予測しています。また、世界銀行の報告によれば、 2024年までの経済的損失は12.5兆ドルに達するとされています。さらに、ケンブリッジ大学の研究では、パンデミックによる世界経済への影響が5年間で最大82兆ドルに上る可能性があると指摘されています。

＞ガーディアン
ieg.worldbankgroup.org

＞これらの損失には、以下の要因が含まれます:

＞・世界的な景気後退と生産活動の停止

＞・失業率の上昇と労働市場の混乱

＞・医療費の増加と公衆衛生への支出

＞・観光・サービス業の大幅な収益減少

＞特に観光業は深刻な打撃を受け、ある研究では、パンデミックが2020年末まで続いた場合、旅行・観光部門だけで最大 12.8兆ドルの世界GDP損失が発生する可能性があると試算されています

。Wikipedia

＞また、米国における経済的損失は特に大きく、2023年末までに14兆ドルに達するとの推計もあります

。healthpolicy.usc.edu

＞これらの数値は、パンデミックによる直接的な経済活動の減少だけでなく、医療・教育・労働市場・財政支出・長期的な成長見通しへの影響など、広範な要素を含んでいます。今後も、これらの影響がどのように回復し、また新たな課題を生むかについて、引き続き注視が必要です。

＞【Microsoft Copilot】
＞新型コロナウイルスのパンデミックによる全世界の経済的損失額は、推定で数十兆ドルに達するとされています - Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E6%B5%81%E8%A1%8C_%282019%E5%B9%B4-%29)。具体的な数字は国や地域によって異なりますが、世界的なロックダウンやサプライチェーンの混乱、観光業や飲食業などの大幅な需要減少が主な要因です - Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E6%B5%81%E8%A1%8C_%282019%E5%B9%B4-%29)。

＞この影響は、単なる経済的損失だけでなく、社会的な変化や生活様式の変化にもつながりました。もしさらに詳しい情報や特定の国の状況について知りたい場合は教えてくださいね。
1307：OS５：2025/04/26(土) 23:37:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd6b3aa167735227c6c3ea81f7985da0c8ff425
韓悳洙首相、30日にも辞任か　大統領選立候補に向け　韓国報道
4/26(土) 19:15配信

朝日新聞
韓国の韓悳洙首相=東亜日報提供

　6月3日の韓国大統領選に向け、韓悳洙（ハンドクス）首相が早ければ30日にも首相を辞任し、立候補に向けて動く見通しだと複数の韓国メディアが伝えた。無所属で立候補した後、保守系与党の候補との一本化を図るとの見方が多く、韓氏が実際に立候補すれば選挙戦の構図が大きく変わることになる。

　有力紙・東亜日報は25日夜、韓氏が早ければ30日ごろ辞任し、立候補についての立場を明らかにする見通しだと報じた。中央日報も「早ければ30日に辞任した後に、出馬の意向を明らかにするとみている」との関係者の話を伝えた。聯合ニュースも「早ければ30日に辞任後、出馬を宣言する可能性が提起されている」とした。

　与党・国民の力の大統領選の候補者らが、韓氏が立候補した場合の候補の一本化に柔軟な姿勢を見せ始めていることが背景にあるという。

朝日新聞社
1308：OS５：2025/04/26(土) 23:38:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/c36d14227e3311c7cad398d1e8ef37480aef2748
李在明氏、大統領府と国会の世宗移転を公約　ソウル一極集中解消を模索　ハードルも高く　韓国大統領選２０２５
4/25(金) 20:24配信

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産経新聞
6月の韓国大統領選で最有力候補とされる革新系最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が、ソウルにある大統領府と国会議事堂を中部の世宗（セジョン）市に移転させ、同市を「名実ともに行政首都にする」との公約を発表した。人口の半数がソウル首都圏に暮らす極端な一極集中を解消するため、行政の中心を世宗に移す取り組みは尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領も進めてきたが、首都移転にはハードルも高い。

李氏は今月、フェイスブックへの投稿で、世宗を含む忠清（チュンチョン）道地域について「国土の中心であり、首都圏と南部圏をつなぐ戦略の要衝だ」と強調。世宗に国会本館と大統領執務室を移転させ、隣接する大田（テジョン）市を「世界的な科学首都」にするとの公約を掲げた。

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の元側近で共に民主党の大統領予備選に参加している金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南（キョンサンナム）道知事も今月、世宗で出馬宣言し、「世宗市に行政首都を完全移転させる」との公約を表明した。

首都移転は朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権時代の1970年代から検討されてきた。ソウル地域の人口過密問題に加え、ソウルが北朝鮮との軍事境界線から約50キロしか離れていないという安全保障上の懸念から構想された。2003年に就任した革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代に首都機能を世宗に移す計画が始動。その後、中央省庁の3分の2が移転した。

大統領府をそれまでのソウル・青瓦台からソウル・竜山（ヨンサン）の旧国防省庁舎に移転させた尹前大統領は、世宗に大統領第2執務室を建設することを決めるなど、首都機能移転をさらに前進させた。保守系与党「国民の力」も昨春の総選挙で国会議事堂の世宗移転を公約に掲げた。

今回、李氏が大統領府の移転にまで踏み込んだのは、尹政権の象徴だった竜山の大統領府が存続するのを避けたい思惑があるようだ。また、世宗を含む忠清道地域は革新系や保守系いずれの票田でもないため、選挙のキャスチングボートを握ってきた経緯があり、同地域の有権者を取り込む狙いもうかがえる。

首都移転を模索する背景には、出生率の低迷にあえぐ韓国特有の問題もある。ソウル首都圏への過度な一極集中は、首都圏の住宅価格を高騰させ、子供をソウルの大学に進学させるための教育費がかさむ現象に拍車をかけた。この負担から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化が加速する悪循環に陥ったとも指摘される。

これに対し、世宗には若い公務員世帯が移り住み、保育施設など子育て環境が整えられたこともあり、韓国国内で最も高い出生率を誇っている。

ただ、乗り越えるべき課題は多い。盧政権も当初、行政首都の移転を目指しながら省庁の移転にとどまったのは、首都移転に関する特別法に対し、憲法裁判所が「首都はソウルという慣習法に反する」として違憲決定を下したからだ。このため、行政首都移転には首都に関する条項を新設する憲法改正が必要といわれ、李氏が当選したとしても公約を早期に実行に移すのは非常に難しい状況だ。

行政首都を世宗に移しても、世宗への人口移動は公務員が主で、忠清道地域全体への経済波及効果は限られると分析されている。首都がソウルと世宗に分かれることの利便性の悪さから反対論も根強い。（ソウル　桜井紀雄）
1309：AI短編小説『タロット占い：2025年7月5日(土)に起こること』：2025/04/27(日) 00:52:28: AI短編小説『タロット占い：2025年7月5日(土)に起こること』

2025年4月26日、土曜日の朝。香港の街はざわめいていた。
イースト・アジア・イブニング・タイムズの朝刊一面に躍った見出し――
《習近平の息子、香港潜入――世界的タロット占い師に極秘相談》

どのカフェでも、電車でも、オフィスでも、その話題で持ちきりだった。
偽名で米国イェール大学ロースクールに通い、表向きはただの留学生だった彼――習近平の息子、Xi Hung Chang。
だが微博（Weibo）の中では「父を影で操る天才策士」として知らぬ者はいない。
彼がわざわざ香港を訪れた理由は、ただひとつ。
Janet Li、Betty Cheung、Kathy Wong――香港に生きる3人のカリスマ・タロット占い師に未来を問うためだった。

---

まず、記者は九龍・ネイザンロードの雑居ビルにあるJanet Liの店を訪ねた。
エレベーターもない薄暗い階段を上ると、そこにはどこか魔女めいた香りの漂う小さな占いブースがあった。

「習近平の息子さん？　ふふ、いろいろ訊かれたわよ」

年季の入った声でLiは答えた。

https://i.postimg.cc/mDX0cRsF/Sea-Art-3.webp

「彼が占いたがったのは、まず自分の寿命、それから父親の寿命、最後に――中国共産党の寿命よ」

「で、答えは？」

記者が食い下がると、Liは肩をすくめた。

「言えないわ。国家機密だから」

商売上手だ。
Liは記者に向かって言った。

「代わりにあんたの運勢を占ってあげるわ。1回1万香港ドル、前払いでね」

高い。だが背に腹はかえられない。
経費で落とす算段をつけ、記者は財布を開いた。

「今、不倫してるんだけど、この先どうなるかな……」

Liは冷たく笑った。
フォーチュン・オラクル法と呼ばれる独自のスタイルで、記者に10枚の大アルカナ・カードを引かせた。
テーブルに広がったカードの中央には、どんと『死神』が鎮座していた。

「……心中するわよ、あんた」

Liはさっくりと告げた。

「しかも、あんただけがね」

記者の顔色が青ざめる。
頭の中で不倫相手の顔が次々とフラッシュバックする。

「でも大丈夫」
Liは続けた。「左隣に『太陽』が出てる。乗り換えれば助かるわ。二股してるんでしょ？　二番目の女とだけ続けなさい」

救われたような顔をする記者に、Liはニヤリと微笑んだ。

「さて、本題ね。Xi Hung Changが占ったのは――
中国共産党の閉塞感を打破するため、首都を香港に移すタイミングを知りたかったのよ」

記者は息を呑んだ。

「占いの結果は？」

Liは指を鳴らした。

「2025年7月5日、土曜日」

「もうすぐじゃないか！」

「そう。私の占いは、外れたことないの」

Liはさらりと告げた。

「それと、帰り際に彼、こんなこと言ってったわ。
“占いに来る客みんなに、2025年7月5日に日本で大災害が起こるって占ってくれないか”って」

記者は絶句した。

「断ったら舌打ちして『風水師に頼むから良い』って帰ってたわ｡」
1310：AI短編小説『タロット占い：2025年7月5日(土)に起こること』：2025/04/27(日) 01:00:11: ランタオ島へ飛ぶ。
山と海に囲まれたリゾート地、そこに静かに佇むBetty Cheungの店があった。
チーク材の看板に、タロットカードの絵が描かれている。

「まずあんたを占うわよ」

Bettyはきっぱりと言った。
言い値は1回1万5千香港ドル。日本円で約30万円。

https://i.postimg.cc/FRLBKSDw/Sea-Art-4.webp

「た、高い……」

ぼやきながらも、記者は財布を開いた。

「不倫がバレないコツ、お願いします」

引いたカードは『硬貨の4』。

「贈り物を惜しみなく配ることね」

Bettyはあっさり答えた。

「さて、本題だけど。
あの坊やも、やっぱり首都を香港に移すタイミングを占いに来たわよ。
しかも、最後に“2025年7月5日に日本で大災害が起こるって占って”って頼んできたの」

同じだ。Liと。

記者は手帳に震える手でメモを取った。

---

最後に、香港島南部・アバディーンへ。
漁港のすぐそば、小さな民家に看板も出していないKathy Wongの占い所があった。

「彼も来たわよ」

Kathyはあっさりと言った。

https://i.postimg.cc/SQ8cgdnw/Sea-Art-5.webp

「首都移転のタイミングを知りたがってた。
占ったら2025年7月5日、土曜日だってさ。
あと“日本で大災害が起こるって占って”って依頼してったね｡断ったけど」

記者は天を仰いだ。その足で彼は風水師のとこに向かったか...

3人の占い師、3人とも同じ結果。
偶然か？　それとも……

---

2025年7月5日、土曜日。

香港は緊張に包まれていた。
イースト・アジア・イブニング・タイムズの号外は朝から空港で配られていた。
《習近平政権、首都を香港に移転か？　今夜、声明発表予定！》

タロット占いは、すべて本当だったのだ。

---

その夜、Xi Hung Changは香港中心部のホテルから緊急声明を発表した。
父・習近平の名を借りて。

「今後、中国の新たな首都は香港とする。
自由経済圏と中央権力の融合が不可欠だ」

新しい中国の胎動。
だが、記者の胸にあったのは別の想いだった。

――未来を変える鍵は、本当にタロットカードだけだったのか？

終わりの始まりに、香港の夜はざわめき続けていた。

（了）
1311：OS５：2025/05/27(火) 20:36:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa946fc632fb8243d377c9ec00d41965e820747
ヘリコプターでプロポーズ…モンゴル首相の息子の浪費に連日抗議デモ、連立政権の崩壊危機で政局混乱
5/27(火) 20:19配信

読売新聞オンライン
モンゴルのオユーンエルデネ首相

　【瀋陽＝出水翔太朗】モンゴルの首都ウランバートルで、ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相の退陣を求めるデモが続いている。首相の息子による豪勢な生活ぶりが明らかになり、抗議デモに発展した。

　モンゴルのニュースサイト「ｇｏｇｏ」など地元メディアは今月、首相の２０歳代の息子の高級リゾート宿泊や、息子がヘリコプターを使って交際相手にプロポーズしたことなどについて報じた。浪費の原資が不透明だとして、ウランバートルでのデモは１４日以降、連日のように行われている。

　別のモンゴルメディアは、汚職捜査を行う当局が、海外留学先から帰国した息子に事情を聞いているとも報じた。モンゴルでは過去にも汚職が問題化し、政権は「反汚職」を掲げてきたが、首相の息子に疑惑の目が向けられている。

　首相が率いる人民党は、国民大会議（国会）で過半数をわずかに上回る議席のため、民主党、人間党と連立を組んでいる。ＡＰ通信によると、民主党の一部議員が首相に辞任を要求し、人民党が連立から民主党を排除することを決めた。連立政権が崩壊するとの見方も浮上しており、政局が混乱している。
1312：OS5：2025/05/28(水) 12:43:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bb3a1ddb3e57830b60909bbf8434eaa51fc1259
野党・李在明氏がリード維持　保守系一本化不発か　韓国大統領選まで1週間
5/28(水) 7:06配信

時事通信
韓国の保守系野党「改革新党」の李俊錫議員＝１６日、忠清南道天安（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国大統領選（6月3日投開票）まで27日で1週間となった。

　革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表（60）が政権交代を望む世論を追い風にリードを維持している。保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相（73）は保守系野党「改革新党」の李俊錫議員（40）との一本化による追い上げを目指したが、機運は急速にしぼんでいる。

　有力紙・中央日報が27日発表した世論調査によると、李在明氏の支持率は49％。金氏が35％、李俊錫氏が11％で続いた。最近の各調査では金氏と李俊錫氏がじりじりと伸びているが、李在明氏の背中はまだ遠い状況だ。

　李在明氏は、尹錫悦前大統領の「非常戒厳」宣言に端を発した「内乱への審判」を前面に掲げる。26日の遊説では尹氏を擁護した金氏を「尹氏のアバター（分身）だ」と非難。「内乱勢力の（権力への）復帰を防ぐべきだ」と強調した。政策面では最優先課題として景気回復に取り組むとアピール。日韓協力や日米韓連携を重視する現実主義的な外交路線を訴え、選挙の勝敗を左右する中道層に浸透している。

　金氏は李在明氏と対立して共に民主党を離党した元同党代表の李洛淵元首相の支持を取り付けるなど、巻き返しに躍起だ。ただ、強固な一枚岩を誇り、保守派まで陣営に取り込む李在明氏陣営に対し、金氏陣営は与党内の主流派と非主流派の対立が消えず、結束とは程遠い。

　29、30両日の期日前投票が迫るが、改革新党の李俊錫氏は27日、自らが辞退する形の一本化を拒否する姿勢を固守。一本化が実現したとしても李在明氏に勝てるか微妙な情勢で、与党トップの金竜泰非常対策委員長は記者団に「一本化の考えがないという改革新党の立場を尊重するしかない」と語った。
1313：入って来るのは支那人のスパイ兼ハニー･トラップ工作員ばかり：2025/07/27(日) 07:08:08: ＞大学の留学生受け入れ上限緩和へ “国際競争力向上を” 文科省
2025年7月26日(土) 9時05分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014874711000.html

＞国際競争力を高めるため文部科学省は、要件を満たした場合に大学が留学生を受け入れる上限を緩和する方針を決めました。
.
.
.
〓大学の留学生受け入れ上限緩和で日本の大学に入って来るのは支那人のスパイ兼ハニー･トラップ工作員ばかり｡
1314：OS5：2025/07/27(日) 22:40:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60a3abf56de6c386484b4cbea7b7be4d92b91c
タイ・カンボジア衝突、トランプ氏が停戦仲介　止まらぬ攻撃の応酬
7/27(日) 21:35配信

朝日新聞

タイ東北部シーサケート県で2025年7月26日、シェルターで過ごす避難者たち=ロイター

　タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、トランプ米大統領は26日（米東部時間）、両国首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと明らかにした。近年では例を見ないレベルに衝突が深刻化するなかでトランプ氏が仲介に乗り出した形だが、27日も攻撃の応酬は続いており、収束につながるかは不透明だ。

【地図】タイとカンボジアの国境係争地域

　トランプ氏は26日、タイとカンボジアの首脳と相次いで電話協議し、「両国はただちに会談し、迅速に停戦を成立させることに合意した」とSNSに投稿した。

　停戦の仲介にあたっては、米国が両国と続ける関税交渉も話題に持ち出した。トランプ氏は「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を両首脳に伝えたという。トランプ氏の発表を受け、両国の外相は近く電話協議を行う可能性がある。

　長年続く争いの火種は、未画定の国境線だ。今年5月に係争地で両国の銃撃戦が起きると、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態となった。7月24日に本格的な軍事衝突に発展すると、双方で少なくとも計32人が死亡し、避難者数は17万人近くにのぼっている。

朝日新聞社
1315：OS5：2025/07/28(月) 20:28:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/83e2d0f278fd1a496faa34fb5ac96a9c04315bcb
タイとカンボジアが停戦合意　係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介
7/28(月) 19:06配信

朝日新聞

マレーシア・プトラジャヤで2025年7月28日、停戦協議が行われ、記者会見後に握手する（左から）カンボジアのフン・マネット首相、マレーシアのアンワル首相、タイのプームタム暫定首相=ロイター

　タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に深刻化した衝突は収束に向かう可能性がある。

【画像】世界遺産の寺院にも被害　カンボジアとタイの軍事衝突

　タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相と、カンボジアのフン・マネット首相が、24日に戦闘が本格化して以降初めてマレーシアで会談。29日午前0時からの停戦発効で合意した。双方の現地軍幹部による非公式協議の実施や、国境問題を協議する両国の委員会を8月4日に開くことでも合意した。実際に戦闘が止まるかが焦点となる。

　会談は東南アジア諸国連合（ASEAN）で今年の議長国を務める、マレーシアのアンワル首相の公邸で実施。米国と中国の駐マレーシア大使も同席した。

　両国で長年続く国境紛争は今年5月、係争地で銃撃戦が起き、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態に発展。7月24日に再び銃撃戦が起きると、両国軍は各地で交戦状態に。戦闘地域は拡大し、両国の死者数は民間人を含めて30人を超え、避難者数も10万人規模に膨らんでいた。係争地にある世界遺産のプレアビヒア寺院も損傷した。

　トランプ氏は26日、両首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと発表。「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも（関税）合意は結ぶつもりはない」との意向を双方に伝え、事態の収束を迫っていた。（バンコク=伊藤弘毅、ワシントン=清宮涼、マニラ=大部俊哉）

■タイ・カンボジア国境紛争をめぐる主な出来事

1904年　カンボジアを統治していたフランスとシャム（現タイ）が国境協定を締結。国境画定の方針で合意

07年　フランスが作成した地図で、プレアビヒア寺院がカンボジア側に描かれる

54年　タイ軍がプレアビヒア寺院を占拠

62年　国際司法裁判所（ICJ）がプレアビヒア寺院をカンボジア領と認定。タイに軍の撤退を命じる

2008年　プレアビヒア寺院が世界遺産に登録される

08～11年　寺院周辺などで断続的に軍事衝突が発生

13年　ICJがプレアビヒア寺院周辺地域もカンボジア領と認定

25年5月28日　国境の係争地で銃撃戦が発生し、カンボジア兵1人が死亡

　　7月23日　係争地付近でタイ兵が地雷を踏み負傷。16日にも地雷でタイ兵が負傷しており、タイは駐カンボジア大使の召還、カンボジアとの外交関係格下げなどを決定

　　7月24日　係争地で再び銃撃戦が発生。本格的な軍事衝突に発展

　　7月28日　両国首脳がマレーシアで会談

朝日新聞社
1316：OS5：2025/08/02(土) 23:26:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d40247d163af4e891c67b3454b6c31d9c62db2d
韓国与党の新代表に強硬姿勢の鄭清来氏　「内乱勢力を徹底的に断罪」
8/2(土) 22:51配信

朝日新聞

2025年8月2日、韓国の与党・共に民主党の党員大会で党代表に選ばれた鄭清来（チョンチョンレ）氏（中央）。左は代表選で競った朴賛大（パクチャンデ）氏=韓国・京畿道高陽市、貝瀬秋彦撮影

　韓国の李在明（イジェミョン）政権を支える進歩（革新）系与党・共に民主党が2日、ソウル近郊の京畿道高陽市で党員大会を開き、党の新代表に鄭清来（チョンチョンレ）議員（60）を選んだ。鄭氏は選出後の演説で、昨年12月の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による非常戒厳に関与した「内乱勢力」を「徹底的に断罪しなければならない」と述べた。対野党などで強硬な発言を繰り返してきており、今後、与野党の対立が激化する可能性がある。

　来年6月には統一地方選が予定され、その結果が政権運営にも影響するだけに、党運営や選挙への対応も問われる。

　代表選は前代表の李氏が大統領選立候補のために4月に辞任したことに伴い実施された。鄭氏と朴賛大（パクチャンデ）議員（58）の2人で争われ、鄭氏が約62%の得票率で勝利した。

朝日新聞社
1317：OS5：2025/08/02(土) 23:32:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/10454cc11f100ef77d0fae9f34454cb4c4300bf0
中国、行き過ぎ「倹約令」迷走　会食で酒禁止、飲食業に打撃
8/2(土) 14:35配信
時事通信

１日、中国・北京の酒店に並ぶ高級白酒「茅台（マオタイ）酒」

　【北京時事】中国の習近平政権による行き過ぎた「倹約令」が迷走している。

　もともと冷え込んでいた消費意欲がさらに低迷し、飲食業は大打撃。政権は早々に軌道修正を図る事態に追い込まれた。

【ひと目でわかる】中国のGDP成長率の推移

　きっかけは5月中旬、習指導部が改正した「節約励行・浪費反対条例」だ。共産党関係者の腐敗防止を目指し2013年に施行された条例だが、今回新たに具体的な禁止事項を盛り込み、内容を厳格化。公務での会食相手に「高級料理やたばこ、酒類を提供してはならない」と明記した。

　背景には、春ごろから地方の党幹部らの宴会で飲酒による死亡事故が相次いだことがあったとされる。このうち河南省では、綱紀粛正に関する学習会の翌日、公安や検察関係者も参加した集まりでアルコール度数の高い白酒を飲んだ1人が死亡。習政権の体面を汚す不祥事となった。

　条例改正後、地方政府や公的機関は連座制での処罰を恐れ、過度な自主規制に走った。報道やSNS投稿によると、安徽省では一部の公務員へのアルコール検査を連日実施。武漢の国有企業は同僚同士のランチを禁じた。

　6月には、顧客に1杯6元（約120円）ほどの麺をおごってもらった銀行員が3000元の罰金を科された例が物議を醸した。3人以上での食事を避ける風潮が全国的に広まり、接待で定番だった高級白酒「茅台（マオタイ）酒」は深刻な価格下落に直面した。

　こうした過剰反応を受け、政権も火消しに乗り出した。6月中旬、党機関紙・人民日報（電子版）は「規定違反の飲食は禁止だが、全ての飲食が違反というわけではない」と題した論評を配信。「形式主義的」な規制を批判し、外食産業による景気や雇用への貢献を強調した。

　しかし、社会の「自粛」ムードは続いている。香港紙・星島日報は7月、広東省広州の飲食業界で「閉店の波」が起きていると報じた。同省では条例改正直後に個室予約が8割減となったレストランもあり、夏以降も3割減の状態が継続。1人当たりの消費額も大幅に落ち込んでいるという。
1318：OS5：2025/08/04(月) 10:50:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/fff169b790bcb86ae0a5726fc7be518964a75289
「キム・ジュエ後継」進む北朝鮮　正恩氏と並び登場、脇に飛びのく母
8/3(日) 11:00配信

朝日新聞

2025年6月24日、北朝鮮・江原道の元山葛麻海岸観光地区の竣工（しゅんこう）記念公演を鑑賞する金正恩朝鮮労働党総書記（右）と娘。朝鮮中央通信が伝えた=朝鮮通信

　朝鮮中央テレビは6月26日、珍しい光景を映し出した。日本海側の元山地区にオープンしたビーチリゾートの竣工式に、豪華なクルーザー1隻が到着する。乗降口では金正恩（キムジョンウン）総書記の妻、李雪主（リソルチュ）氏が崔善姫（チェソンヒ）外相とおしゃべりをしていた。奥から正恩氏と10代に見える少女が登場すると、李氏と崔氏は慌てて後ろに飛びのいた。6月24日、「元山葛麻（ウォンサンカルマ）観光海岸地区」の竣工（しゅんこう）式の日の出来事。少女は、西側メディアが「キム・ジュエ」と呼ぶ、正恩氏の娘だ。

【写真】「命を犠牲に金正恩氏の命令を遂行」　北朝鮮兵の遺品は何を語るのか

　「長幼の序」など儒教思想が残る北朝鮮で、子どもが親を差し置く行動は考えられない。同時に、北朝鮮では過去、権力継承の過程で「指導者と後継者」という構図を映像や写真で際立たせてきた。李雪主氏がメディアに登場したのは1年半ぶり。母親が不在の間、正恩氏とジュエ氏の2人は繰り返し、公の場に登場していた。「指導者と後継者」だという位置づけを定着させる狙いがあったようだ。

　拍手をする場面でも、ジュエ氏は一方の手のひらだけを動かし、もう一方の手のひらを軽くたたくようなしぐさを見せた。過去、最高指導者や後継者だけにしか見られなかった動作だ。情報機関の韓国中央情報部（KCIA、国家情報院の前身）で長く北朝鮮を担当した康仁徳（カンインドク）元韓国統一相も「現時点では、ジュエ氏が後継者だろう」と語る。

■順序を踏んでいく後継作業

　現地指導の際、ジュエ氏に独自の説明係はついていない。報道でジュエ氏の発言はおろか、名前も明かされていない。日米韓など関係国はジュエ氏が2012年秋から13年初めにかけて生まれたとみている。

　後継作業には順序がある。親しい側近だけが存在を知る時期から始まり、徐々に国民に存在を意識させる。公式に朝鮮労働党や政府で活動を始めても、金正日（キムジョンイル）総書記の場合は「党中央」、正恩氏は「青年大将」という呼称を使い、神秘性を高めた後に公式に登場した。

　ジュエ氏は党や政府の公職に就いていない。今は国民に後継者としての存在を認知させる作業に全力を挙げている段階のようだ。ジュエ氏は5月以降、ロシア政府関係者が出席する外交行事にも参加し始めており、今後、金正恩氏の外遊に同行する可能性もある。

朝日新聞社
1319：OS5：2025/08/04(月) 21:21:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfe1fc6b81fb288ee3f716b7e425cee5402ef8c
中国・蘇州の日本人女性襲撃事件「容疑者の厳正な処罰を強く申し入れる」林官房長官が表明
8/4(月) 11:58配信

産経新聞

林芳正官房長官＝31日、首相官邸（春名中撮影）

林芳正官房長官は4日の記者会見で、中国江蘇省蘇州市で日本人女性が襲われ負傷した事件を受けて「引き続き容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」と述べた。

事件は7月31日に蘇州の地下鉄駅構内で発生した。子供を連れた日本人女性が何者かに石のようなもので殴られて負傷した。命に別条はなく、子供にけがはなかった。在中国日本大使館には1日夕に現地公安当局から容疑者確保の連絡があった。

蘇州では昨年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子らが中国人の男に切り付けられて負傷し、男を制止しようとしたバス案内係の中国人女性が死亡した。昨年9月には、広東省深圳で日本人男子児童の刺殺事件も起きている。

林氏は会見で「海外に滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の1つだ。中国当局とも連携し、在留邦人の安全確保に全力を尽くす」と強調した。
1320：OS5：2025/08/05(火) 13:56:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/984843c5ff0f761f62ea854db03f83c131203acd
給料10倍引き上げても購買力は低下　北朝鮮「経済改革」の弊害
8/5(火) 11:00配信

朝日新聞

2025年7月1日、開業した北朝鮮・江原道の元山葛麻海岸観光地区で海水浴を楽しむ人々。朝鮮中央通信が伝えた=朝鮮通信

　北朝鮮は2023年10月、一般労働者の給与を10倍以上に引き上げた。脱北者や韓国の専門家らによれば、北朝鮮では最近、コメや肉類など食料品の値段が引き上げ措置前の2倍程度になり、現地通貨の対ドルレートも大幅に下落している。韓国の北朝鮮専門媒体「デイリーNK・AND（Archive　North　Korea　Data）センター」の李尚龍（イサンヨン）ディレクターは「金正恩（キムジョンウン）体制が維持される限り、根本的に経済は良くならない」と語る。

【図】妹への信頼、断ち切れぬ絆　正恩氏「キム・ジュエ後継」進める裏で

　李氏によれば、北朝鮮の給与引き上げ対象は、政府や党の職員、教師、国営企業所の従業員など。02年7月1日の「経済管理改善措置」以来、21年ぶりの大規模な賃金改革だった。給料が10倍にも増えたことで、市民生活はどう変わったのか。

　デイリーNKの7月10日付報道によれば、北朝鮮のコメ価格は、09年秋の貨幣改革以降初めて、1キロあたり1万3千ウォンを突破した。昨年までは同5千ウォン前後だった。為替レートも1ドル（147円）あたり3万ウォン台にまで下落した。昨年は1ドルが8千ウォン程度だった。

　李氏によれば、賃金の上昇幅が企業の支払い能力を超えているため、一部の企業所が賃金を期限内に支払えないか、規定通りの額を払えていない。市場価格に比べて元々の賃金水準が低すぎることや最近の物価上昇もあり、実質購買力は低下している。

　また、目標の生産量を達成できない企業所は約束された賃金を支払わないため、市民の間の経済格差が広がる弊害も出ている。

朝日新聞社
1321：OS5：2025/08/09(土) 08:01:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2f8d0edbfa9cac9ec08ee2ff2719d307af6c5c
「ワンピース」の旗掲げ政権批判　インドネシア、政府は警戒
8/7(木) 18:57配信

共同通信
　【ジャカルタ共同】インドネシアで、政権批判の表現として人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」に登場する海賊旗を掲げる動きが広がっている。17日の独立記念日を前に、政府が呼びかけた国旗掲揚に国民の一部が反発。法律では国旗の上に別の旗を掲揚することを禁じており、政府は警戒している。

　ワンピース旗の掲揚は今月、若者を中心にSNS上で流行し、家や車の荷台に掲げる画像が次々と投稿された。地元メディアによると、警察が掲揚をやめるよう指導したケースもあった。

　プラスティヨ国家官房長官は5日、ワンピース旗の掲揚自体は「表現として問題はない」とした上で、国旗を軽視しないよう呼びかけた。
1322：OS5：2025/08/10(日) 21:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/fecc295f61a9e6856a1069394d98a70804b452bb
中国、「外相候補」の共産党幹部を拘束と米紙報道　日中外交にも関与
8/10(日) 20:15配信

朝日新聞

中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は9日、中国共産党の外交部門、中央対外連絡部の劉建超部長（61）が、中国当局に拘束され取り調べを受けていると報じた。劉氏は次期外相候補と目されていた。

【写真】岸田文雄首相（当時、右）と握手を交わす中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長=2024年5月29日、首相官邸、岩下毅撮影

　同紙によると、7月下旬に海外出張から北京に戻った後に連行された。理由は不明だ。習近平（シーチンピン）指導部は汚職取り締まりを強化しており、何らかの疑いがかけられた可能性がある。同部のホームページでは、最近はほぼ毎日更新されていた劉氏の活動情報が7月30日を最後に途絶えている。

　劉氏は、中国外務省の報道官や腐敗幹部を摘発する部門の幹部などを歴任。2022年5月から党外交を仕切る現職に就いた。24年5月には日本を訪問し当時の岸田文雄首相と面会したほか、日中友好議連や日本の政党関係者が訪中した際には対応する役割を担い、日中外交にも関与していた。（北京＝井上亮）

朝日新聞社
1323：OS5：2025/08/11(月) 09:16:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f07cfd8bd7198de83e36947f1cfe2ac7fd362c4f
インドネシア、どうなる新首都計画　独立式典なし、移住も進まず　大統領「重要視せず」の指摘も
8/11(月) 7:08配信

時事通信

１年ほど前に完成した大統領宮殿（手前）と大統領府＝７月２３日、インドネシア東カリマンタン州ヌサンタラ

　インドネシア・カリマンタン島の新首都予定地ヌサンタラ。

　昨年8月17日の独立記念式典は同地とジャカルタの2カ所で開催されたが、今年はヌサンタラでは実施されないことが既に決まっている。プラボウォ大統領は昨年10月の就任当初から「首都移転を重要視していない」との指摘もあり、移転計画に黄信号がともりつつある。

　東カリマンタン州の港湾都市バリクパパンから車で約2時間。昨年8月には完成していた大統領宮殿と大統領府の手前には、調整庁などの庁舎が出来上がりつつあり、周囲には樹木や池、木製の通路も配置され、心地よい空間が広がる。ヌサンタラ首都庁の庁舎も完成済みで、周辺の道路沿いには店も増えた。

　宮殿を真正面から見渡すことができる丘の上には、国章ガルーダ（金色の神鳥）の両翼をかたどった巨大モニュメントの前にスカルノ初代大統領とハッタ初代副大統領の彫像が並び立つ。近くにはインドネシアの大きな国旗が翻り、建設は順調に進んでいるように見える。

　少し離れた地区では、公務員住宅の建設が急ピッチで進められ、完成しているものも多かった。しかし、公務員の移住は進んでおらず、大半は空室のままだという。土がむき出しになっていたり、廃材が放置されたりしている場所も散見された。

　一方、ヌサンタラから約35キロ離れた要人用の新空港の建設は遅々として進んでいない。1年前に完成した滑走路が1本あるほかは、赤土のままになっている場所がほとんど。ヌサンタラでは一部ホテルが営業を開始しているものの、工事関係者を相手にした売春が横行しているとのうわさが絶えない。

　アジア経済研究所の川村晃一研究員は「プラボウォ氏が首都移転を優先課題としていないことは、政権交代時からはっきりしていた。当面、移転計画を中止することはないだろうが、次の大統領選の前年に当たる2028年ごろ政権としての判断を下すのではないか」と話している。（ヌサンタラ＝インドネシア＝時事）。
1324：OS5：2025/08/15(金) 22:52:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/f776d51449364a1833131d2da78fe149543650bf
中国共産党の副部長拘束か、党外交担う中央対外連絡部の女性幹部…九州大大学院へ留学経験も
8/15(金) 20:40配信

読売新聞オンライン

中国の国旗

　【北京＝東慶一郎】ロイター通信は１５日、中国共産党で党外交を担う中央対外連絡部（中連部）の孫海燕（スンハイイェン）副部長（５３）が拘束されたと報じた。事情に詳しい３人の関係者の話としている。中連部では、トップの劉建超（リウジエンチャオ）部長（６１）の拘束も報じられている。

　報道によると、孫氏が拘束されたのは劉氏とほぼ同時期の８月初旬。拘束理由は不明だが、劉氏に対する調査の関連とみられる。

　中国誌・財新（電子版）によると、孫氏は元駐シンガポール大使で、中連部では若手の女性幹部として知られていた。日本の九州大大学院に留学した経験もあるという。